16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？

約1100人が参加！メタバース・ビジネスの最新動向と可能性に迫る『Metaverse Japan Summit 2022』イベントレポート

見積もりプラットフォームを提供するミツモア、総額23億円の資金調達を実施

ブロックチェーン技術を利用したクラウドファンディング「FiNANCiE」を運営するフィナンシェが総額約7.7億円の資金調達を実施

⾃然エネルギーの爆発的普及を実現する「株式会社パワーエックス」 9.2億円の資金調達を発表

牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？

サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説

ヘルステックスタートアップのUbie、シリーズCファーストクローズで35億円の資金調達を実施

製造業向けエッジAIの「フツパー」、4.2億円の資金調達を実施

木元貴章

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回取り上げる話題は『電子ゴミ』です。デジタル化が進み、誰もがスマートフォンを持ち歩くようになり、私たちの生活は便利になりました。しかし急激なテクノロジーの進化の負の側面として電子ゴミの問題が浮上しています。 <h2>電子ゴミはスマホ、PC、ゲーム機などから排出されるゴミ</h2>電子ゴミとは、中古利用されずに分解、リサイクル、処分された家電製品や電子機器の総称で、電気電子機器廃棄物やE-Waste（Electronic waste）、WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)とも呼ばれます。身近な製品だとスマートフォン、パソコン、ゲーム機、冷蔵庫、テレビ、エアコン、照明機器などから多く排出されています。電子ゴミには希少金属（レアメタル）が含まれている場合があり「都市鉱山」とも呼ばれるほど活用のポテンシャルを持っていますが、その一方で鉛や水銀といった有害物質だけでなく温室効果ガスであるフロンガスを含むものもあり健康被害や環境悪化の懸念があります。 <h2>電子ゴミは5年で21％増加、16年で倍増する予測</h2>電子ゴミの問題は2020年7月に国連が公表したレポート<a href="https://collections.unu.edu/view/UNU:7737" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Global E-waste Monitor 2020」</a>をきっかけに注目を集めるようになりました。レポートでは、2019年の電子ゴミの排出量は5,360万トンにのぼるとされており、これは5年で21％も電子ゴミ排出量が増えたことを示しています。地域ごとの電子ゴミ排出量は以下の通りとなっています。・アジア：約2,490万トン・アメリカ大陸：1,310万トン・ヨーロッパ：1,200万トン・アフリカ：290万トン・オセアニア：70万トンレポートによれば、電子ゴミは2030年までに7,400万トンに増加する予測となっており、16年のあいだに倍増する見込みです。 <h2>電子ゴミ増加に伴う問題はさまざま</h2>電子ゴミが増えると具体的に何が問題なのでしょうか。前出のレポートではさまざまな問題点を指摘しています。・廃棄物から排出される温室効果ガスは二酸化炭素換算で9,800万トンと推計（2019年）され、これは全世界の排出量の0.3%・鉛や水銀などの健康・環境に悪影響の有害物質が含まれており、例えば水銀は電子ゴミに年間50万トン含まれている・2014年と比較して最も急激に増加している電子ゴミは温度交換機器（7%増）であり、続いて大型家電（5%増）および照明器具と小型家電（それぞれ4%増）・電子ゴミに関する政策や法令を整備している国は78カ国あるが、国際電気通信連合（ITU）が定めた電子ゴミ関連法を制定する国の割合を50％にするという目標からは大きく乖離しているこのように、電子ゴミが抱えている問題は多面的です。発展途上国では、電子ゴミからレアメタルを取り出す危険な作業を強いられている子供や若者がいるなど、間接的に発生している問題も無視できません。 <h2>電子ゴミ問題の解決策は正しくリサイクルすること</h2>電子ゴミが抱える問題は複雑ですが解決策はシンプルで、正しくリサイクルされる電子ゴミの割合を高めていくことです。2019年時点で全世界の電子ゴミの排出量は5,360万トンありますが、このうち正規の処分ルートで改修されたのは17.4%（930万トン）にとどまっています。下図は電子ゴミの排出量が多い国の「一人当たりの排出量」と「正式に回収された割合」を記していますが、インド、ブラジル、ロシア、インドネシアは正式に回収された割合が極端に低いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3669/upload/o7cOvHKhsvqoN46_q98tgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://globalnewsview.org/archives/14743" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子廃棄物の問題 - GNV</a> インドには電子ゴミ関連法があるにも関わらず機能していない状態で、ロシア、インドネシア、ブラジルにはそもそも電子ゴミに関連する法律が存在していません。日本は世界の平均よりも高い22％が正規のルートで回収されています。家電リサイクル法が施行されたことで、対象となっている家電について、消費者は適正なリサイクル料金を支払って家電を引き取ってもらう必要があります。また、小売業者には引き取り義務があり、メーカーにはリサイクル義務が課せられ、リサイクル率の目標（55〜82％）が設定されています。このように各国の法整備と、正しいリサイクルの割合を増やしていくことで持続可能な状態を作っていく必要があるのです。 <h2>【編集後記】消費者の意識が重要に</h2>家電や電子機器は中古品の流通が活発になり便利になりましたが、処分する際には消費者側のリサイクル意識が問われます。筆者も対象の家電を処分する際にリサイクル料金が思ったよりも高く驚いた経験があります。東京オリンピックのメダルが電子ゴミを100％再利用して作られたことが話題になっていましたが、このような普及活動を地道にしていくことで問題解決への意識を高めていかなければ持続可能性は保てないでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>

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岸悟志

増山邦夫

ウィルウェイ

奥野剛史

有友純一郎

茂原　初谷

春次賢太朗

須原

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

清水彩乃

富田直

眞田 幸剛

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岩井恵梨

上床肇

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹森友也

佐々木現

<a href="https://meetsmore.com/" target="_blank">株式会社ミツモア</a>は、今回、オンラインでの見積もり比較・受発注サービスを手掛ける「ミツモア」およびフィールドサービス事業者向けSaaSプロダクト「MeetsOne」の提供にあたり、第三者割当増資等による総額23億円の資金調達を実施した。 <h2>シリーズBラウンドの資金調達について</h2>ミツモアは 2017年6月のエンジェルラウンドの資金調達、2019年6月のシリーズAの資金調達に続き、シリーズＢの資金調達を実施した。今回、リードインベスターとして、大手資産運用会社フィデリティの資金を元にグローバルな投資実績があるEight Roads Ventures、また、ESGの視点を戦略に取り入れる革新的なスタートアップ企業に投資するMPower Partnersが新規の引受先となった。加えて、国内金融大手の三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJキャピタルによる戦略的な資本参画となっている。また、ハンズオン支援に定評のあるAngel Bridgeと海外プロダクトにも知見を持つWiLの既存の2社もシリーズＡに続き引受先とし、総額23億円の資金調達を実施した。ミツモアが目指す「日本のGDPを増やし、明日がもっといい日になる、と思える社会に」というミッションへの共感から、長期的視点に基づいて投資をした上記2社。今回の資金調達により、ミツモアは人材強化とマーケティング活動を加速。また、今回、見積もりプラットフォーム「ミツモア」のサービスの経験から生まれた業務生産性向上の為のSaaSプロダクト「MeetsOne」を正式発表するとともに、さらに顧客の役に立つよう機能向上などを図っていくという。今回のシリーズＢ調達により、累計調達額は33億円となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3660/upload/xi73m5eEpQ7-PlYqMMcY6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲（中央から時計回りに）ミツモア 代表取締役 CEO 石川 彩子氏、取締役 CTO 柄澤 史也氏、CXO 吉村 昌子氏、三菱UFJキャピタル 佐藤 栄司氏、MPower Partners キャシー 松井氏、Angel Bridge 河西 佑太郎氏、 八尾 凌介氏、MPower Partners 深澤 優壽氏、WiL 松本 真尚氏、Eight Roads Ventures Japan メラリ ソフィー氏、ミツモア 取締役COO 伊野 友紀氏 <h2>今回の資金調達先</h2>今回の第三者割当増資の主な引受先は以下の通り。・Eight Roads Ventures・MPower Partners・三菱UFJキャピタル・Angel Bridge・WiL&nbsp;関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000026519.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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萩広史

ブロックチェーン技術を利用したクラウドファンディング2.0｢FiNANCiE｣を提供する<a href="https://financie.jp/" target="_blank">株式会社フィナンシェ</a>は、既存株主であるB Dash Venturesが運営するファンドに加え、今回新規でMTG Ventures、Headline Asia、Infinity Ventures Crypto (IVC)、Dawn Capital、アミューズ、W ventures、THE SEED及び松本浩介氏により、総額約7.7億円の資金調達を実施した。また、今回の調達で創業以来の累計資金調達額は約13億円となる。 <h2>各社コメント</h2>■株式会社フィナンシェ　代表取締役　國光 宏尚氏より2019年3月のローンチから、多くの方の協力もあり「フィナンシェ」は大きく成長をしてきました。現在、個人やスポーツチーム、エンタメ系プロジェクトを中心に170以上のトークン (FT＆NFT) 発行をサポートするところまできました。Web3 × クリエイターエコノミーは間違いなく「Next Big Thing！」心強い仲間や株主・アドバイザーの皆さんと共に、”10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現”　に向けて全力で挑戦し続けたいと思います。 Web3 is Now！&nbsp;■B Dash Ventures　代表取締役　渡邊 洋行氏サービスローンチ当初からご支援させて頂いておりますが、経営メンバーが創業当時思い描いていた未来が一歩ずつ確実に実現しつつあり、この分野への時代の追い風を強く感じております。「Web3 × クリエイターエコノミー」の実現に向けて、國光さん率いるフィナンシェの挑戦を、我々も一緒になってこれからも全力で支えて参ります。 ■MTG Ventures　代表取締役　藤田 豪氏MTGグループの事業ビジョンは「VITAL LIFE～世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生を実現します」です。フィナンシェは創業者で日本のWeb3.0の第一人者である國光氏をはじめ、経営経験豊富なメンバーが集うスタートアップです。この経営チームが目指す「クリエイターやサポーターに最大限の利益を還元する」といった社会をより元気にする新しい仕組みづくりの挑戦に共感し投資するに至りました。MTG Venturesがもつリソースを最大限活用し、全力で支援して参ります。 ■Headline Asia.　Infinity Ventures Crypto (IVC)　Partner　田中 章雄氏　Principal　林 政泰氏「Web3ｘクリエイターエコノミー」によってクリエイターとサポーターに最大限の利益を還元する試みにとても共感しています。起業、経営、投資経験を持つ國光さんと弊社は十年以上の戦友で、今回新たな挑戦にまた伴走できることを光栄に思います。これからは弊社が国内外のWeb3領域で支援している170社以上の出資先や、大手企業などのネットワークを生かし、フィナンシェ社を支援させて頂きたいと思っております。 ■Dawn Capital　代表パートナー　 石倉 壱彦氏ブロックチェーン技術の発達により、コミュニティはヒト・モノ・データなどが綿密に連携した新たな在り方へと進化を遂げようとしています。ファンの応援や夢がブロックチェーンの力によってコミュニティの価値に変わる「新世代クラウドファンディング2.0」を掲げるFiNANCiEは、代表の國光さんを始めとして事業やコミュニティ作りにおいて経験豊富なメンバーが集まり、Web3業界のみならずコミュニティビジネスの領域においてもパイオニアとなることを確信しました。新時代のコミュニティ創造へ向けて伴走させていただき、ひとりひとりのファンとコミュニティ間の応援や価値が循環する世界の実現に向けて貢献してまいります。 ■アミューズ　上席執行役員　白石 耕介氏エンターテインメントは常に新しい技術と共に姿形を変え、進化を続けてきましたが、web3/トークンエコノミーはこれまで以上にエンタメ産業に大きな変化をもたらす潮流だと感じています。この可能性に最も早く飛び込んだフィナンシェの今後に期待をしつつ、新たなエンターテイメントの創出を共に目指していきたいと思っています。 ■W ventures　代表パートナー　 東 明宏氏、アソシエイト　 高田 拳伍氏エンタメ・スポーツ領域への投資に注力するファンドとして、新しいプラットフォームを作るという大きな挑戦にご一緒できることを嬉しく思っています。フィナンシェがファンとの新しい関係を構築し、日本のコンテンツが更に盛り上がり、多くの人の心の豊かさに繋がるよう、全力でご支援させていただきたいと思います。 ■THE SEED　General Partner　廣澤 太紀氏大きな波が起こった時に、國光さんがそのマーケットの起業家として旗を立て、強固な経営陣が足元を固めていくフィナンシェさんの体制に魅力を感じ、主に創業投資を中心として活動してきましたが、今回の資金調達で出資機会をいただきました。新しいテクノロジーの社会実装を実現するために、規制面への対応を強化しながら、サービスの開発・改善ができるトッププレイヤーとして、さらなる飛躍を楽しみにしています。 ■KLab株式会社　社外取締役（監査等役員）／株式会社サイバー・バズ　社外取締役／株式会社スタジオアタオ　社外取締役（監査等委員）／ピクスタ株式会社　社外取締役（監査等委員）／株式会社ジグザグ　社外取締役　松本 浩介氏Web3領域を勉強したく、國光さんと話す機会をもらいました。投機的なビジネスが目立つ中で、長期的に利用者にメリットのある、安定的なサービスや事業について率直に意見を聞きました。彼は、本領域の知識、経験量が圧倒的で、今後普及するサービスや事業、加えて、その参入・拡張のタイミングなど、明確なビジョンを持っていました。トークンの発行・保有に関する会計処理など、社会的な信用向上などには課題はありますが、株主として、支援・応援していきます。&nbsp;<h2>今回の資金調達について</h2>株式会社フィナンシェは「10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用した、NFT事業やトークン型のクラウドファンディング2.0 「FiNANCiE（フィナンシェ）」を運営している。「FiNANCiE（フィナンシェ）」は、夢や目標を目指すスポーツチームやクリエイターがトークン（FT＆NFT）を発行・販売することで資金を獲得し、トークンを利用して、サポーターと継続なコミュニティを構築できる新世代のクラウドファンディングサービス。Web2.0の潮流は「会社」の組織力がなくてはできなかったことを「個」でも実現できるように変えてきた。この流れは「クリエイターエコノミー」という経済圏を創出し、多くのプラットフォームで活躍するクリエイターを生み出したという。しかしながら、クリエイターエコノミーと言えども、現状は巨大なプラットフォームと一部のクリエイターのみが大きな利益を手にしている状況で、応援してくれるたくさんのファンに明確な利益を還元できるものではない。また、知名度の低い時期から支えてきたファンに応える仕組みも存在しないといった課題がある。このような課題を解決するために、「FiNANCiE（フィナンシェ）」は「トークン」によってクリエイターとサポーターに最大限の利益を還元する仕組みを提供するという。スポーツクラブやクリエイターはトークンを発行する「オーナー」として、それを購入するファンは「サポーター」としてコミュニティを構成するメンバーとなる。トークンは販売されるだけでなく、マーケットで取引され、継続した経済活動が行われ「トークンエコノミー」が成立する。サポーターが主体的にオーナーを応援することでトークンの価値が高まると、オーナーだけでなく初期から応援していたサポーターにもメリットがある、同社ではそんな新しい応援の形を提供したいという想いで「FiNANCiE（フィナンシェ）」のサービス展開を進めてきた。2019年3月のサービスローンチ以降、既に170以上の個人やスポーツチーム、エンタメ系プロジェクトのトークン発行・販売、企画・運用を行なってきたという。特に2021年からはスポーツクラブトークンに力を入れており、現在70以上のトークンを発行し、2022年からはエンタメその他ジャンルの本格立ち上げ、グローバル展開も進めていく予定だ。また、2022年はコインチェックとIEO（Initial Exchange Offering）を実施し、多くのコミュニティが継続的に成長するためのインセンティブ、ひいては「FiNANCiE（フィナンシェ）」の“コミュニティ主導”のクリエイターエコノミーをグローバルエコシステムへ拡張していくことを目指す。 今回調達した資金は上記を実現するために、主に以下の用途に充当していく予定だという。・IEO実施に向けたトークンエコシステムの強化・｢FiNANCiE（フィナンシェ）｣の機能強化・｢FiNANCiE（フィナンシェ）｣の新規ユーザー獲得及び認知拡大のためのマーケティング・採用、人材育成体制、ガバナンスの強化 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000214.000042665.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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自然エネルギーの普及並びに蓄電、送電技術の進化において新規事業を展開する<a href="https://power-x.jp/ja/" target="_blank">株式会社パワーエックス</a>は、5月に発表したシリーズAラウンド前半の続きとして、伊藤忠商事株式会社、森トラスト株式会社、電源開発株式会社、Frontive Holding、合同会社K4 Ventures等を中心とした投資家を割当先とする第三者割当増資により、シリーズAラウンド後半で9.2億円の資金調達にかかる契約を締結した。併せて、調達総額約50.7億円でシリーズAラウンドが完了したという。 <h2>同ラウンド後半の参加投資家（敬称略）</h2>・伊藤忠商事株式会社・Frontive Holding・森トラスト株式会社・電源開発株式会社（J-POWER）・合同会社K4 Ventures（関西電力グループ）・その他事業会社 <h2>今後の事業展開</h2>昨今、世界的に脱炭素化の取組みが強化されている中、日本国内では、太陽光や風力などの変動電源の更なる導入拡大とともに、電力需給の逼迫の回避および電力の安定供給を実現するため、調整力を持って必要に応じた充放電できる蓄電池が不可欠となる。今回の資金調達により、同社は展開する自然エネルギーの蓄電・送電事業を支える、大容量、高性能、低コストの大型蓄電池の製造販売及びサービス提供を本格的に推進していくという。先月発表された国内蓄電池組立工場「Power Base」の建設をはじめ、各蓄電池製品の詳細や蓄電池を活用した「トータル・エネルギー・ソリューション」の事業展開について今後順次発表する予定だという。今後も、自然エネルギーの圧倒的普及に貢献できるよう、シリーズAラウンドに参加した投資家と共に、脱炭素社会の実現において重要な役割を果たす蓄電と送電技術の進化をさらに加速させていている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3657/upload/UmFvhNnNT4woKtfk6XLNYg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲PowerX EV超急速充電器「Hypercharger」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3657/upload/92dhxSUQNpDj2wkZm6dKRg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲PowerX 定置用蓄電池「Mega Power」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000091509.html" target="_blank">プレスリリース</a>　　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「家畜の影響による温室効果」です。温室効果というと、自動車や飛行機の排気ガスや、化石燃料を使った火力発電などを想起しがちですが、畜産によって排出される温室効果ガスの影響は小さくありません。畜産において、どのプロセスが温室効果に影響していて、影響力はどのくらいなのか、ソリューションはあるのか、などを解説していきます。 <h2>メタンは温室効果ガス総排出量の16％を占める</h2>畜産の影響による温室効果は、主にメタンの排出が課題となっています。メタンの地球温暖化への寄与は、同量のCO2の28倍にあたるとIPCC（​​気候変動に関する政府間パネル）は試算しています。少し古いですが2010年に気象庁が公開している「為起源の温室効果ガスの総排出量に占めるガスの種類別の割合」のデータでは、CO2換算量でメタンは全体の約16％を占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3656/upload/xjvMRwCvFVeE133zBlqj5g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p04.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">温室効果ガスの種類</a> <h2>国内農水分野のメタン総排出量の4割は畜産関連。「牛のげっぷ」と「畜産の排せつ物」が課題</h2>温室効果ガスの総排出量の約16％を占めるメタンですが、メタン排出量の内訳を見てみましょう。下図は国内の農林水産分野の温室効果ガス（GHG）排出量の内訳を示したものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3656/upload/avzn1qLjZtiwutYLM9EXWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.maff.go.jp/hokkaido/suishin/tikusan/attach/pdf/tikusan-32.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第３回 持続的な畜産物生産の在り方検討会</a> 注目すべきはメタン排出の内訳です。メタンの総排出量2335万t-CO2に対して、家畜消化管内発行由来GH4、つまり家畜の“げっぷ”や“おなら”から発生するメタン747万t-CO2、そして家畜排せつ物管理由来CH4、は232万t-CO2となっています。要するに家畜の「げっぷ・おなら」と「排せつ物」あわせて、メタン排出量の約4割を占めていることがわかります。これが畜産業界がカーボンニュートラルを達成するうえでの最大の課題と言えるでしょう。 <h2>牛をはじめとする「反すう動物」のげっぷからメタンが発生する</h2>全ての家畜のげっぷ・おならからメタンが発生するわけではありません。牛は人間には消化できない植物を食べることができますが、これは消化管内発酵と呼ばれるプロセスによって胃の中の細菌が植物のセルロースを分解・発酵することで消化を可能にしています。そして、このプロセスを経てメタンが発生し、げっぷやおならとなって大気中に放出されます。このような消化管内発酵ができる動物は「反すう動物」と呼ばれ、牛、ヒツジ、ヤギ、シカ、ラクダが該当します。畜産の用途で飼われている反すう動物は圧倒的に牛が多いので、牛から発生するメタンが課題とされているのです。一方で、家畜の排せつ物から発生するメタンは、牛だけでなくどの家畜からも発生するものです。 <h2>畜産のメタン削減技術は発展途上。日本でも研究が進行</h2>メタンの削減は国際的にも枠組みができ始めています。米国と欧州連合（ＥＵ）が共同で進める「グローバル・メタン・プレッジ」では、世界全体のメタン排出量を2030年までに20年比で少なくとも30％減らす目標を掲げるなど、動きが活発化しています。畜産のメタン削減についてはまだ革新的な技術が確立していません。メタン生成を減らす効果が期待される餌やワクチンを開発する試みがこれまでいくつもありましたが、成功事例と呼べるものはまだありません。有望な事例もあります。学術誌「Proceedings of the National Academy of Science」に掲載されたレポートでは、3-ニトロオキシプロパノール（3NOP）と呼ばれる化合物を牛の飼料に加えると、牛のげっぷに含まれるメタン量が30％まで削減できるという研究が報告されています。ただ、30％削減するためには最低でも1日1度この化合物を与える必要があるなど、実用化に向けた課題は残ります。国内でも有望なプロジェクトが生まれています。農研機構は2021年11月のプレスリリースで<a href="https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/144910.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">“乳用牛の胃から、メタン産生抑制効果が期待される新規の細菌種を発見”</a>したことを発表しています。今後この菌の機能を詳しく調べることで、牛のげっぷ由来のメタン排出削減に貢献すると期待されます。参照ページ：<a href="https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/144910.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース (研究成果) 乳用牛の胃から、メタン産生抑制効果が期待される新規の細菌種を発見</a> <h2>【編集後記】代替肉やヴィーガンフードにも注目</h2>家畜のメタン削減にも間接的に関わる話ですが、代替肉やヴィーガンフードは今後さらに注目が集まりそうです。食文化は地域や人でそれぞれなので、全ての食肉を止めることは現実的ではありませんが、家畜由来の肉を食べる量を減らす、あるいは代替の食品を食べることでこの課題に貢献できるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>

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川島大倫

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は「リジェネラティブ」について解説します。日本では聞き馴染みのない言葉かもしれませんが、欧米では急速に広まりつつある概念です。国内ではここ数年、「SDGs」や「サステナビリティ」といったキーワードを耳にすることが増えましたが、その延長の概念ともいえるでしょう。先進的な企業では「リジェネラティブ」を企業のパーパスに据えていることも増えていますから、国内でもこれからのビジネストレンドになり得る可能性は大きいキーワードです。 <h2>「リジェネラティブ」は再生、「サステナブル」は持続可能性</h2>「リジェネラティブ（regenerative）」は日本語で「再生」という訳されます。昨今の欧米では自然環境を回復させより良くする、という文脈で用いられることが多い言葉です。近い意味の言葉で「サステナブル（sustainable）」がありますが、これは「持続可能な」という意味なので、環境を今以上に悪化させず地球が持続可能な状態を維持しよう、というニュアンスになります。サステナブルな状態を実現できたとしても、これまで環境を破壊してきた影響がなくなるわけではありません。リジェネラティブは環境を維持できる状態を作ったうえで、さらに改善していく必要があるという考え方です。リジェネラティブはサステナブルの延長線上にある概念と言えるでしょう。 <h2>農業、繊維など…リジェネラティブビジネスが本格化</h2>現在では企業がビジネスにサステナビリティを取り入れることは珍しくなくなりました。同じように今度は、リジェネラティブをビジネスに取り入れる企業が増えてきています。リジェネラティブビジネスが活発になりつつある背景はいくつかあります。世界のサーキュラーエコノミー（循環経済）を牽引する存在である投資ファンド『エレンマッカーサー財団』は、サーキュラーエコノミーを実現するための3原則のひとつに<a href="https://ellenmacarthurfoundation.org/regenerate-nature" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Regenerate natural systems（自然のシステムを再生する）」</a>を掲げています。同様に、フィンランドの投資ファンド『フィンランド・イノベーション基金（Sitra）』が2022年5月に発表したレポート<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「根本原因への取り組み～循環型経済による生物多様性喪失の阻止」</a>でも、リジェネラティブに触れています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/LsA485VMEq3ebTLH8suOOg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tackling root causes – Halting biodiversity loss through the circular economy</a> Sitraはサーキュラーエコノミーへの貢献度が高い分野として「食料・農業」「森林」「建築・建設」「繊維・生地」を挙げており、そのうち「食料・農業」「森林」「繊維・生地」の3分野でリジェネラティブの原則が肝心であると明記しています。 <h2>リジェネラティブをパーパスに取り入れるパタゴニアや三井化学</h2>ビジョンやミッションのように、社会にどのような価値を提供するかを示す「パーパス」を掲げる企業が増えていますが、リジェネラティブをパーパスに取り入れている企業が増えています。代表的なのは「パタゴニア」です。パタゴニアは独自のリジェネラティブ・オーガニック農法によって土壌の健康、動物福祉、労働、農家に配慮したサーキュラーエコノミーを実践しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/cl-L3fmIKUlPywR1Lh7CFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.patagonia.jp/regenerative-organic/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リジェネラティブ・オーガニック（RO） | パタゴニア | Patagonia</a> パタゴニアは2017年に「リジェネラティブ・オーガニック認証プログラム」の制定を支援しています。要するにリジェネラティブな農法を実践する農家に認証を与えて、リジェネラティブ・オーガニック農法を拡大させる活動をしています。認証農家が増えることで土壌の健康、動物福祉、労働、農家がソリューションの一部となるのです。国内でもリジェネラティブをパーパスに掲げている企業があります。三井化学は2022年4月に新たなブランド『​​BePLAYER(TM)／RePLAYER(R)』を立ち上げていますが、ブランドパーパスは「素材の素材から世界を刷新し、リジェネラティブなライフスタイルを実現する」となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/Bw3fw8swBPK0QQWemngSsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照ページ：<a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/beplayer-replayer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BePLAYER™-RePLAYER® | 三井化学株式会社</a> <h2>【編集後記】サステナブル同様にリジェネラティブも国内で浸透するか</h2>サステナブルやカーボンニュートラルなど、欧米で活発に議論されている環境関連のトピックは数年遅れで日本に上陸する傾向があります。リジェネラティブを実践している国内企業はまだ数少ないですが、三井化学のような大手企業がパーパスに取り入れるなど、今後国内でもリジェネラティブの導入が浸透するのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>

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CREATO合同会社　中嶋正志

根崎優樹

<a href="https://ubie.life" target="_blank">Ubie株式会社</a>は、シリーズCファーストクローズにて35億円の資金調達を実施したことを発表した。今回のラウンドでは新規投資家として農林中金キャピタル株式会社、NVenture Capital株式会社、第一生命保険株式会社、エッグフォワード株式会社等、既存投資家として株式会社スズケンを引受け先としている。なお、累計調達額は79.8億円となるという。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>Ubieは「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションとし、世界でも数少ない生活者・患者と医療機関双方への直接的接点を有するスタートアップ企業だ。AIをコア技術とし、医療の入り口である「問診」にフォーカスした3つのサービスを提供してきた。生活者・患者向けには疾患の早期発見・医療機関への受診支援を目的とし、気になる症状から関連疾患と疾患に関する詳細情報、近隣の医療機関などの医療情報を調べられる症状検索エンジン「ユビー」を提供する。開始から約2年で月間500万人が利用するサービスへ成長しているという。医療機関向けには、病院・クリニックでの問診のデジタル化と病名辞書により、医療現場の業務効率化をサポートする「ユビーAI問診」を提供する。2018年の提供開始以来全国1,000以上の医療機関に導入されている。また、2021年に開始した生活者・患者と医療機関をデータ連携する事前Web問診サービス「ユビーリンク」は、15,000以上の医療機関が登録し、スムーズな受診・診察にも貢献している。同社は今後、かねてより注力してきた生活者・患者と医療機関の連携のみならず、製薬企業との連携も強化していく。健康長寿社会の実現に向けて、疾患の早期発見・早期治療開始が長年重要視されているが、依然多くの課題が残っている状況だという。例えば、重要な課題として、生活者・患者が適切なタイミングで適切な医療機関を受診すること、医師が専門外の疾患や希少疾患に関する膨大な量の最新情報を把握・更新し続けること、製薬企業が自社の疾患・医薬品に関する情報や科学的知見を適切に情報提供し続けること、などが挙げられる。これらはいずれも医療情報および疾患や健康に関連する情報の専門性の高さに起因するところが大きく、テクノロジーによる課題解決に期待が寄せられている。そこで、同社の医療プラットフォーム上で3者をつなぎ、製薬企業が持つ疾患・医薬品についての情報や科学的知見を、生活者・患者と医療機関にとって必要なタイミングで届け、それぞれの課題を解消する、これまでにない医療体験の創造を目指していくという。 <h2>調達資金の使途</h2>今回調達した資金は、製薬企業向け事業の人員増強に充当するという。2021年末の組織立ち上げから既に国内外の大手製薬企業20社以上との取引があり、今回の資金調達を機に事業開発及びグロースを一層加速させていく。また、引き続き医療機関の喫緊の課題である働き方改革・業務効率化を支援するための医療機関への「ユビーAI問診」の導入とサクセスを担う医療機関向け事業の人員も増強するという。さらに、生活者向けサービス症状検索エンジン「ユビー」のシステム開発ならびに、さらなる認知度向上を目的としたマーケティング施策の実施にも充当する。「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」というミッションの実現に向け、医療プラットフォームを通じたこれまでにない医療体験の創造とその普及を国内外で目指す。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000048083.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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<a href="https://hutzper.com/" target="_blank">株式会社フツパー</a>は、ANRIをリードインベスターとして、フューチャーベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、関西みらい2号投資事業組合（りそなキャピタル株式会社）、および既存投資家から総額4.2億円の資金調達を実施した。フツパーはこれまで約1.2億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計調達額は5.4億円となった。また、同社は2022年8月1日から関東エリアへの事業拡大及び採用強化のため、関東支社を開設した。「はやい・やすい・巧い」外観検査自動化AIソリューションを届け、製造業の労働力不足解消を目指すという。 &nbsp;<h2>資金調達の目的</h2>フツパーは「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに、製造業の人手不足をAIやロボットで解決する大阪発のスタートアップ企業。同社は2020年4月の創業から現在3期目を迎え、外観検査自動化AIサービス「メキキバイト」をはじめとするAIソリューションは30社を超える企業に導入されている。今後は検品・検査業務の自動化から、ロボットアーム等を組み合わせた不良品除去の自動化、その先の製造プロセス全体の最適化に向けたトータルソリューションの開発を進めると共に、製造業の革新的なDXを支えていくという。今回の資金調達により、セールス、エンジニア、コーポレート全ての部門での人材採用の強化及び積極的なプロダクト開発を推進していくという。2024年3月期には正社員の人数を50名超とし、更なる事業の拡大、新規ソリューションの積極的な開発により、多くの利用者に確かなテクノロジーを届けていくそうだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000058475.html" target="_blank">プレスリリース</a>　　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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