ゲノム医療とAIの「テンクー」 ｜ 総額7億円の資金調達、拡大する医療現場のニーズに合わせたサービス拡張・開発を加速

ギフティ×キッチハイク | 資本提携契約を締結し、地域経済を活性化する新サービスを開発

CO2排出量見える化・削減クラウドサービスを提供するアスエネが鹿児島銀行と業務提携し、脱炭素経営を支援

細胞培養の常識を変える「培地」開発技術【後編】

meet ▶[ファミワン]：妊活で悩む夫婦をゼロに

資生堂研究所「fibona（フィボナ）」×SCENTMATIC ｜ 新たな香り体験システムをS/PARKに設置

実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは

「エシカル就活」を運営するアレスグッドがシードラウンドとして1.2億円の資金調達

スマートヘルメットの「Borderless」 ｜ プレシリーズB資金調達で累計調達額約4.3億円、産業用AIソリューション開発に対応

木元貴章

ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発とサービス提供を行う株式会社テンクーは、未来創生3号ファンド（運営者：スパークス・グループ株式会社）をリード投資家とし、他1社を含めた2社を引受先とする総額7億円の資金調達を実施したと発表した。 <h2>資金調達の背景および目的</h2>テンクーは2011年4月の創業以来、ゲノム医療を主な事業領域とし、一人一人の患者に適切な治療が提供される社会を目指して、情報技術を用いてゲノム医療の社会実装に貢献してきたスタートアップだ。 エンジニアを中心に、高い技術力とバイオインフォマティクスの知見を持つメンバーが集まっており、同社が開発したChrovisを用いて、がんの診断・治療・予防や最先端の研究開発等のためのゲノム情報解析を行なっている。 さらにテンクーは、解析結果に対して臨床現場での判断に役立つ情報を付加する「アノテーション」に力を入れているそうだ。現在全国に広まりつつあるがん遺伝子パネル検査は、がん患者の遺伝子の変化を調べて、その患者のがんが示す特性に適した分子標的薬等の治療を見つけられる可能性のある、画期的な検査手法だが、解析結果の解釈とレポート作成に多大な手間がかかることが大きな課題となっている。 同社は情報技術を活用して複数のデータベースにまたがる膨大なデータを自動処理し、検査結果を判断する医師の業務のサポートや、患者への情報提供を行なっているとのこと。包括的がんゲノムプロファイリング（CGP）検査の保険適用から3年が経過し、保険診療下での検査症例数が年間1万件を超えるなど、がんゲノム医療関連市場は堅調に成長を続けている。こうした状況を踏まえて、テンクーは、拡大する医療現場のニーズに合わせたChrovisの機能・サービス拡張と開発とをさらに加速していく考え。このたび調達した資金は、その体制を実現するための人材拡充を中心に投資するという。 <h2>投資家からのコメント</h2>■スパークス・グループ株式会社 グループ執行役員 櫻庭茂樹 氏『次世代シーケンサーによるゲノム解析コストの低下と各国のがんゲノム医療推進の方針により、今後、がんゲノム医療市場の拡大は必至です。がんゲノム医療市場の量的・質的拡大には、がんゲノム医療に携わる医師が診断や治療方針の最終判断までの本来業務にいかに集中できる環境を作るかが重要だと思います。テンクー社のChrovisは、情報収集・臨床的アノテーションから患者様へのレポート作成まで一気通貫にサービスを提供し、医師の業務を格段に効率化させ、今後がんゲノム医療には欠かせないツールになると思います。投資家として、革新的なサービスを日本だけではなく、グローバルに展開することを後押しさせていただくことを大変うれしく思っております。』 <h2>株式会社テンクーについて</h2>ゲノム医療解析・バイオインフォマティクスに特化した東京大学発ベンチャー。高い技術力と開発力で、ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発と運用を行う。2019年、大学発ベンチャー表彰 文部科学大臣賞をはじめ、多数のスタートアップ関連の賞を受賞。＜事業内容＞・ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発と運用・並列分散コンピューティングによる高速データ処理を行うシステムの開発・最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析/可視化を行うシステムの開発 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000037077.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原

鈴木　知美

田上 知美

春次賢太朗

富田直

眞田 幸剛

eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する<a href="https://giftee.co.jp" target="_blank">株式会社ギフティ</a>は、食と暮らしの発明・実装を通じて地域と人生をつなぎ、関係人口経済圏を創出する<a href="https://kitchhike.jp/" target="_blank">株式会社キッチハイク</a>との間で資本提携契約を締結し、キッチハイクが実施した第三者割当増資を引き受け、2022年7月に出資を完了した。また、事業面における協業も強化し、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム<a href="https://giftee.co.jp/service/emachi-platform" target="_blank">「e街プラットフォーム®」</a>を軸に、キッチハイクが展開する自治体向けの各種事業を組み合わせ、地域経済を活性化する新サービスの開発を両社で進めていくという。 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』、というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開している。主力サービスは、カジュアルギフトサービス<a href="https://giftee.com" target="_blank">「giftee®」</a>&nbsp;(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)、また、eギフトを活用した法人向けサービス<a href="https://giftee.biz/" target="_blank">「giftee for Business」</a>(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くサービスを提供している。 キッチハイクは、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装を展開するスタートアップ。これまで60以上の地方自治体・官公庁とともに、ふるさと納税や観光から移住まで幅広く関係人口を創出してきた。2020年から開始した地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」を皮切りに、2021年に地域と子育て家族をつなぐ親子ワーケーション「保育園留学」、関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」をローンチし、3事業を主力事業とし成長を続けている。「保育園留学」は、家族ぐるみでの超長期的な関係人口の創出を可能とする施策であることから、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良3事例に選ばれ、現在2022年10月まで満席でキャンセル待ちとなっている。同資本提携は、ギフティが推進する成長戦略の一環であり、eギフトプラットフォームを拡大しプラットフォームの利用価値を高めることを目的としている。特に、ギフティが展開する自治体・地域の課題をデジタルで解決するサービス「e街プラットフォーム®」は、キッチハイクが自治体を対象に展開する各種主力事業と親和性が高く、両社の協業が、自治体向けのソリューションの拡充、多様化に資する取り組みとなることを見据えている。キッチハイクおよびギフティは、今回の資本提携により、両社のパートナーシップを強固なものとし、地域の観光および交流人口の拡大および地域経済の活性化に資するサービスおよびソリューションを開発し、両社の取り組みが自治体の課題解決の一助となるべく協業を進めていくという。(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業(※2) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービス(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システム。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができる(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューション。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトを利用可能 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000004529.html" target="_blank">プレスリリース</a>　 （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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白石徳生

佐々木現

CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を提供する<a href="https://earthene.com/corporate/" target="_blank">アスエネ株式会社</a>は、<a href="https://www.kagin.co.jp/" target="_blank">株式会社鹿児島銀行</a>と業務提携契約を締結した。アスゼロの脱炭素ワンストップソリューションを通じて、鹿児島県にある企業の脱炭素経営を支援する。九州地方の地域金融機関との業務提携は初めての取り組みとなる。 <h2>業務提携契約の背景</h2>脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務情報だけではなく気候関連財務情報（GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示が求められるようになっている。また、製造業などサプライチェーンで大企業と取引のある中小企業にも今後CO2排出量の見える化や削減対策が求められている。同社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っている。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供している。鹿児島銀行ではSDGs取組方針「サステナビリティ全体構想」に掲げる「環境にやさしい地域づくり」に基づき、鹿児島県を中心とする地域企業の脱炭素化にむけた支援メニューを拡充し、お客さまの企業価値向上に向けた支援に取り組むなかで、同提携に至った。* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準。* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量&nbsp;<h2>連携による取り組み内容</h2>CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」のソリューションを提供する同連携では、各社の強みを生かし、ワンストップで地域企業の脱炭素経営の支援をするという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3584/upload/xqviEZAms88qF3udgfTafQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000058538.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

小林直広

竹森友也

Deeptech業界の有識者や起業家たちの話を届けるのが新シリーズ「Deeptech Baton」。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3579" target="_blank" rel="noopener noreferrer">昨日掲載した記事</a>に続き、革新的な細胞培養ソリューションを提供している京都大学発スタートアップ、マイオリッジを紹介する。 アルバイトをしていた研究室で、突如起業家となったCEOの牧田氏。右も左もわからない中で経営を続けてきた中で気づいたのは、会社を成長させるのは人材だということ。これまでどのように優秀な人材、とりわけビジネススキルを持った人材を採用してきたのだろうか。 今回はCMOの鈴木氏の話も踏まえて、Deeptechスタートアップがビジネス人材を採用するためのポイントを掘り下げていく。また、大企業との提携を成功させる秘訣についても語ってもらった。 <h2>人材こそ会社の要。スキル以上に重視している採用基準とは</h2>ーーこれまで経営してきて、事業を成長させるために大切だと思ったことを教えてください。牧田氏：事業成長に欠かせないのは人材です。私は創業当時はビジネスの経験もありませんでしたし、研究の専門知識があったわけでもありません。研究もビジネスもバックオフィスも、そのノウハウやスキルを持つ人達がいなければ、ここまで会社が成長することはありませんでした。特に創業当初はビジネス人材がいなくて苦労したので、創業した翌年からビジネス人材の採用にも力を入れてきました。ーービジネス人材を採用する際に注意していることはありますか？牧田氏：一番大切にしていることは、会社のミッションを「自分ごと」として捉えられるかどうかです。フルタイムの正社員はもちろんのこと、アドバイザーなどで入ってもらう人も一緒です。自分ごととして捉えていただいている方のアドバイスはとても力になります。今は私たちのミッションを自分ごととして捉えられる方を採用しており、CMOの鈴木もその一人です。ーー鈴木さんの経歴についても聞かせてください。鈴木氏：私は千葉大学の薬学部出身で、大学院では抗がん剤の研究などをしていました。研究を社会実装することに興味があったため、外資の製薬会社に入社して治験の仕事、つまり患者さんのデータをとる仕事からキャリアをスタートしました。その後、再生医療製品のメーカーに転職し、同じように治験の仕事をしていました。2015年頃からは再生医療の受託やコンサルティングといった新規事業を始めることになり、その部門の立ち上げをしました。立ち上げから3年ほど経った頃は、当時親会社だった富士フイルムのCVC部門でも兼任をするようになっていました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3580/upload/C7H_cIWo3-PvCbcQmgXIzQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社マイオリッジ　取締役事業本部長CMO　鈴木健夫氏 ーーなぜマイオリッジにジョインしようと思ったのでしょうか。鈴木氏：当時のCDMO（製造開発受託）のスタイルだけでは再生医療の産業が伸びていかない、もっと基盤技術を会社横断的に展開していく仕組みが必要だ、という課題感を持っていたからです。とは言え、決して転職活動をしていたわけではありません。前職で仕事を続ける予定ではいたのですが、マイオリッジの技術を聞いた時に「これなら再生医療業界の課題を解決できる」と思ったのです。実際に入社前の面談の段階で資料を作成し、プレゼンさせてもらったところ、その案を受け入れてもらいました。当時、マイオリッジとしてもピボットを考えていたようで、私の想いに共感してもらえたようです。 <h2>「自分たちの事業を理解してもらう」異業界のビジネス人材を採用するための努力</h2>ーー「自分ごととして捉えられるか」を判断するのは難しいと思いますが、どのように見分けているのか教えてください。鈴木氏：重要なポジションの方には面談時に「次の面談までに、自分で調べて資料を作ってきてください」とお願いをすることがあります。手間と時間をかけて資料を作ってくれた人は、入社後も自分ごととして捉えてくれるだろうと判断しています。ーー逆に人材集めで苦労したことはあるのでしょうか？牧田氏：人材を集めるのにはとても苦労しました。私たちのビジネスは一言で伝えるのが難しく、特に異業界の人に理解してもらうために工夫をしています。異業界の方とのご面談も多いので、最初に私たちのビジネスの概要を理解してもらえるよう努めています。鈴木氏：ビズリーチの南社長の本を読んでから、面接内容も変えました。本には「面接する立場になるのではなく、自分たちの会社を知ってもらうことに集中しなさい」と書かれていて。それまでも会社の説明はしていましたが、その本を読んでからは面談の冒頭でビジネスモデルを紹介するようにしました。私たちのことを知ってもらった上で、採用フェーズを進めてもらえるようにしています。ーー鈴木さんのようなビジネス業界出身の方が入社したことによるメリットを教えてください。牧田氏：最終的な成果物を意識しながら業務にあたる風潮が強くなったと思います。ビジネス出身の方が増えたお陰で、研究者の方々も「成果物が何で、原価がいくらになるのか」という意識を持つようになりました。そのおかげで事業をドライブする力が強まったと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3580/upload/iO0viRmRu2aggdwQiqs86w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>スタートアップが身につけたい「提案力」</h2>ーー2022年は住友化学や三菱ケミカルホールディングスなど、様々な大企業との提携を発表していますね。提携を成功させる秘訣があれば教えてください。牧田氏：秘訣というほどではありませんが、両社の役割と強みが明確に分かれている場合は共創がスムーズに進む印象を持っています。私たちの努力というよりも、お互いに強みを発揮しあえる会社と組むのがいいのではないでしょうか。ーー大企業との提携を進めていく上で、コツなどがあれば教えてください。鈴木氏：自分たちをアピールするだけでなく、どのような共創が実現可能なのか提案することも重要だと思います。私たちは大企業と顔合わせをする段階で、個社ごとに相手のオープンソースを調べて共創のアイディアを作っています。その内容が相手のイメージに合致していればそのまま進められますし、仮に合致しなくても「いや、私たちはこういうことをしたいんだよね」と逆に提案を貰えるからです。最初の段階でイメージを具体的にすり合わせてきたことも、大企業との共創をスムーズに始められた秘訣だと思います。ーー幅広い領域と企業と共創を実現できている理由はありますか？牧田氏：私たちも最初から幅広い領域の企業と組めたわけではなく、社内の研究の幅を広げた結果として、共創パートナーの幅も広がってきました。ただし、私たちは戦略的に事業領域を広げてきましたが、それが全てのスタートアップにおすすめとは言えません。よく「スタートアップは一つの事業に集中しろ」と言われますが、それは事業の幅を広げることでリソースも分散してしまうからです。研究も一緒で、同時に様々な研究を進めることで、一つの研究に集中できなくなってしまいます。しかし、こと細胞培養に関しては、幅広い領域を見ていることが強みにもなるのです。細胞培養は様々な技術の集積なので、培地だけでなく装置や基材、特許など様々なアプローチの知見をもっていなければなりません。同じように様々な業界の課題にチャレンジすることで、多面的に課題を解決する力が養われるのです。それにより、リソースが分散されるというデメリット以上のメリットを感じています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3580/upload/1EVpv_WmTkqW0Xkc8cr3hg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「まずは想いを発信してみる」次の起業家に向けたアドバイス</h2>ーーこれからディープテックスタートアップに挑戦しようとしている起業家にアドバイスはありますか？牧田氏：最近はディープテックに注目している投資家も増えており、対等な関係でスタートアップを育てて行こうとしている方も増えています。もしも起業を考えているなら、まずはそのような方に自分のアイディアや想いを伝えてフィードバックをもらってはいかがでしょうか。どのようなフィードバックをもらおうとも、自分ひとりで悩んでいるよりも道が拓けると思います。鈴木氏：投資家などに話しに行く上で、応援したくなる経営者になることも重要だと思います。例えば相手のフィードバックを素直に聞いてみる。自分が予想していた反応とは違っても「客観的にはこう映るんだな」とまずは受け入れてみる。そうすることで、多くの人からフィードバックをもらえると思います。クイックレスポンスも重要です。一回のコミュニケーションを完璧にしようとするよりも、細かく何度も意思疎通をした方が投資家からも応援されやすくなると思います。ーー最後にマイオリッジのビジョンを聞かせてください。牧田氏：私たちが目指しているのは「細胞が最大限力を発揮できる社会」です。我々は細胞をうまく活用することで、様々な社会課題が解決できることを既に知っています。あとは細胞が最大限力を発揮できる環境を整えることが必要です。私たちのサービスで細胞の力を最大限発揮させ、様々な社会課題解決に貢献したいです。（取材・文：鈴木光平）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3438" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の未来を握るDeeptechの今</a>第2回（前編）：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3579" target="_blank" rel="noopener noreferrer">細胞培養の常識を変える「培地」開発技術</a>第2回（後編）：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3580" target="_blank">細胞培養の常識を変える「培地」開発技術</a>

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<a href="https://auba.eiicon.net/projects/27010"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/F-PvtXZ5A6NgeickJdXzcw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/27010" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/27010</a>#ヘルスケア #未病 #予防医療 以前に比べて妊活や不妊治療に関する話題を見聞きすることは増えたものの、今でもどのような選択肢があるのか適切な情報を得られず、悩みを抱えている人も多い。それは周囲の人にとっても同じで、サポートしてあげたいが何をしてあげればいいか分からないという人も少なくないだろう。そのような課題に対し、妊活・不妊治療について専門家にLINEで相談できるサービスを展開しているのがファミワンだ。専門家の領域は多岐にわたり、不妊症看護認定看護師を中心に、臨床心理士、胚培養士、キャリアカウンセラーなど30名が在籍している。また、不妊治療の問題は、女性のキャリアに大きな影響をおよぼす。実に3組に1組の女性が、不妊治療と仕事の両立ができずに離職しているという現実があり、頭を抱えている企業は珍しくない。ファミワンはそのような企業に対し、福利厚生としてのサービスも展開し、様々な業種や規模の企業の他、自治体にも導入し始めている。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。今回は、株式会社ファミワン代表の石川勇介氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/pDvReJS3Oss7qXaVoXbHww.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社ファミワン　代表取締役　石川勇介氏 <h2>自らの不妊治療の経験が起業のきっかけに</h2>――まずは起業しようと思ったきっかけを教えてください。 石川氏：私自身が不妊治療に悩んだ経験がきっかけです。妊活を始めるまでは、すぐに妊娠するものだと思っていましたし、不妊治療に関しても自分は知識がある方だと思っていました。しかし、いざ蓋をあけてみると知らないことばかり。さらに、調べれば調べると同じように不妊治療で悩んでいる声は多く出てきて、こんなにも苦しんでいる人が多いのかと思いました。 加えて、創業当時（2015年）はヘルスケアに関連するメディアも玉石混交で、不妊治療に関する間違った情報も多かったことも課題に感じていました。私はエムスリーという医療情報を扱う会社にいたので、情報の真偽がある程度調べることができたのですが、間違った情報をそのまま信じている方もいて。妊活について、しっかりと正しい情報を発信するメディアやサービスが必要だと思ったのです。――エムスリーにいたのであれば、社内で新規事業を立ち上げることもできたかもしれませんが、なぜ起業を選択したのでしょうか。石川氏：企業の新規事業として始めるのであれば、数年以内に結果を出さなければなりません。しかし当時は、想いはあったものの、この領域での事業化は難しく、数年で黒字化するイメージがなかったのです。それなら自分でリスクをとってやるしかないと思い、独立して起業しました。実際にその予想はあたっていて、創業してから3～4年はピボットの繰り返しで、うまくいきませんでした。もしも会社の新規事業として始めていたら、この取り組みは続けられなかったと思います。 <h2>妊活をサポートする福利厚生で、企業の悩みも解決</h2>――現在の事業の内容について教えてください。石川氏：現在力を入れているのは、妊活や不妊治療について相談できるチャットサービスと、研修などの周囲のかたにも向けた啓発のセミナーを企業向けに福利厚生として提供する事業です。実は不妊治療に悩んでいる方の2～3割は、会社を辞めたり働き方を変えてしまっており、優秀な人材が離れていくことに悩んでいる企業も多々あります。私たちのサービスを導入することで、社員が妊活を続けながらも安心して働き続けてもらえると、導入企業からは好評を得ています。また、管理職向けに不妊治療をしている社員にどのように接すればいいのかという研修も行っています。 個人向けにも同じサービスを提供しているのですが、世の中を変えていくという意味でも、今は法人向けの事業拡大に注力していますね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/-nwgi8aY26og_iaMc9p6mw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲妊活・不妊をLINEでサポートするファミワンのサービス（画像出典：<a href="https://famione.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ファミワンHP</a>） ――実際に利用しているユーザーからはどのような反応があるのでしょうか？石川氏：病院で治療を受ける決意が固まったと言う人もいれば、出産してお子様の写真を送ってきてくれる方もいます。また、このような福利厚生を用意している会社に対して、エンゲージが高まったという話を聞くこともありますね。妊活に関する悩みは、一緒に働く会社の上司や同僚になかなか相談できません。ファミワンがあれば、仕事とは関係のない人に相談できるので、心が軽くなったと感じる方もいるようです。また、研修を受けた管理職の方々からは「冗談で言っていたことが、実は言ってはいけないことだった」と反省の声をもらうこともあります。――ファミワンさんのHPを拝見すると、導入企業例として小田急電鉄・TBS・コクヨアンドパートナーズ・GAtechonologiesといった社名をお見受けします。大企業やメガベンチャーに導入することができた秘訣も教えてください。石川氏：シンプルに数多く様々な企業に提案してきた結果ですね。よく「女性活躍推進に力を入れている企業のほうが提案しやすいんじゃないですか」と言われるのですが、そんなことはないんです。女性の働き方に力を入れている会社は、自分たちで制度を作ったりスケジュールを決めて動いているので、意外に私たちのサービスを必要としていないこともあります。また、特定のターゲットを絞ってしまうと「大企業だから導入できる／柔軟なIT企業だから導入できる」という印象を持たれてしまうのも好ましくありません。私たちのサービスはあらゆる企業に必要だと思っているので、業種や規模で企業を絞らずに提案しているんです。直近でも、食品スーパーの会社にも導入が決まるなど、本当に幅広くどの会社も取り組むべきものと認識されています。また、最近では企業だけでなく、自治体にも導入してもらっており、都心部の自治体だけでなく、地方の自治体にも同じように提案させてもらっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/n3-sDbGcXq_nfwVjnU19sQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ファミワンの法人向けサービス（画像出典：<a href="https://famione.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ファミワンHP</a>）　 <h2>ユーザーが安心して相談できる3つの特徴</h2>――ファミワンの強みについても聞かせてください。石川氏：3つあると思っていて、一つは専門家の幅です。看護師さんや臨床心理士さん、胚培養士さんや助産師さんなど、様々な専門家と繋がっているので、多角的なサポートが可能です。大学や病院ともつながっていることが、ユーザーの安心感にも繋がっていると思います。2つ目は、不妊に悩んでいなくても利用できる点です。不妊の相談サービスなどは数多くあるのですが、いざ不妊で悩んでしまうとなかなか人に相談できないんですね。その点、私たちは悩む前からサービスを使ってもらえています。約半数が未受診の時に登録いただいています。悩む前からつながっているので、悩んだ後も気軽に相談してもらえるんです。3つ目は、大量のアクセスにも耐えられるシステムや仕組みです。相談に乗ってくれる専門家は30名ですが、最初の問診などはbotやアンケートフォームを使って自動で応えてもらえる仕組みになっています。専門家の負担を減らすことで、より多くの人の相談を聞くことができるため、ユーザーが増えてもストレスなく利用してもらえると思います。――現在も様々な企業さんと組んでいますが、今後どのような企業と組んでいきたいですか？石川氏：ユーザーと向き合いつつも、多様な選択肢を認められるスタンスの企業と組んでいきたいです。例えば、妊活のサービスをしているからといって、必ずしも妊娠をゴールにしなくていいと思うんです。ユーザーに対して、幅広い選択肢を用意できる会社さんとはいい共創ができると思います。――最後に今後どのように事業を展開していくのかお聞かせください。石川氏：今後も不妊治療を切り口にしつつも、領域を徐々に拡大していきたいと思っています。例えば月経や更年期、性教育もそうですし、パートナーシップで悩んでいる方も多くいます。そのような人たちを幅広く支援できる会社になっていきたいですね。しかしその一方で、あまり領域を広めてしまうと会社のドメインがブレてしまうのは課題です。あくまで「不妊治療と言えばファミワン」というブランドは維持しながら、多くの企業とパートナーシップを組んで事業領域を広げていければと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/DVYvg11LavtUqYQjk2VlJg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲4月27日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.2」</a>に登壇した石川氏。 （取材・文：鈴木光平）

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室井貴裕

茂原　初谷

後藤繁樹

富田 直

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

妊活・不妊治療に関連する社会課題に対し、フェムテックやウェルビーイングの視点から事業展開

石川　勇介

共創パートナー募集中

株式会社ファミワン

専門家とのネットワークと、テクノロジーを駆使したサービスの構築が最大の競合優位性です。医療機関や発会との連携により、医療関係者からも信頼を得ています。サービスの設計から専門家が関与し、改善を繰り返すことにより、一定の質を保ったまま数多くのユーザーに対応するためのアルゴリズム構築も進んでいます。サービスの設計思想としても、「悩んでからではなく悩む前から使ってもらう」という点を重視しており、ユーザーヒアリングを繰り返した結果、60%が未受診、そして21％が一般婦人科受診のみというライトな妊活層に登録いただけています。また、ファミワンの専門家は、妊活・不妊の専門家であると同時に、女性ホルモンや婦人科、心理などの専門家でもあるため、サービスのアドバイスの範囲も、性教育・月経・妊娠・出産・育児・パートナーシップ・メンタルケア・更年期など幅広く対応が可能です。実際に一般向けや企業・自治体向けにセミナー開催の実績も多く、知見も蓄積されています。

資生堂研究所が主導するオープンイノベーションプログラム「fibona（フィボナ）※1」は、2021年11月に共創を開始したSCENTMATIC株式会社（以下、セントマティック）により開発された新たな香り体験システムを、7月14日（木）から10月14日（金）までの期間限定で、資生堂グローバルイノベーションセンター（以下、S/PARK）の1階に設置し、来店客に新たな香り体験を提供する。この香り体験システムには、セントマティックが開発した香りと言葉の変換システム「KAORIUM（カオリウム）」に資生堂が開発した香りを搭載しており、体験者から収集・解析した香りに関する感性データを、今後の同社の香り研究のさらなる進化に活用する。資生堂は、資生堂独自のR&amp;D理念『DYNAMIC HARMONY』のもと、異業種を含むスタートアップ企業が保有する、時代の変化にスピーディーに対応した斬新なアイディア・技術を、同社の強みとする研究領域の知見・技術、商品やサービスと融合させることによって、これまでに生活者が出会ったことのない新たな美容体験をはじめとするイノベーションの創造に果敢に挑み続ける考えだ。※1 資生堂研究所のオープンイノベーションプログラム「fibona (フィボナ)」 スタートアップ企業とのコラボレーション開始（<a href="https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000002739&amp;rt_pr=trl51" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リリース</a>）　　<h2>KAORIUM体験サービス概要</h2>■期間:　2022年7月14日（木）～10月14日（金）■時間:　12:00～18:00 ※水曜・日曜はサービス停止■場所:　資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）1階■体験料金:　無料&nbsp;■システム概要:　今回の体験サービスでは、来店客に香りの豊かさをより深く感じられる体験をしてもらう。また、資生堂が開発した香りに対してお客さまがどのような言葉を当てはめるのかを観察し、データより得られた知見から、今後さらに検討を進めることで、来店客一人ひとり の感性に寄り添った香り体験の提供や、新たな香り開発プロセスの構築、嗅覚を他の感覚や言語と繋げたレコメンドサービスの開発なども可能になると考えているという。＜施設情報＞■名称:　資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）■住所:　神奈川県横浜市西区高島1-2-11※入場無料、日曜休館（8/14（日）～8/22（月）まで夏季休業のため休館）※最新の営業情報は、<a href="https://spark.shiseido.co.jp/?rt_pr=trl51" target="_blank" rel="noopener noreferrer">S/PARK公式サイト</a>より。 <h2>「fibona」と「Co-Creation with Startups」の取り組み</h2>2019 年4月に都市型オープンラボとして本格稼働した資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）では、“多様な知と人の融合”をコンセプトとしたイノベーション創出に向けた様々な活動を推進している。S/PARKのコンセプトを象徴する活動である<a href="https://spark.shiseido.co.jp/fibona/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「fibona」</a>は、外部のユニークな発想やテクノロジーと、資生堂が持つ美やサイエンスの知見を融合し、世界をワクワクさせる新たな価値の創造に挑戦している。「fibona」 の取り組みの1つである「Co-Creation with Startups」は、ビューティーテック業界を中心とするスタートアップ企業との共創を目指したアクセラレーションプログラムで、共同研究やビジネス化に向けた様々な取り組みを進めている。今回連携したセントマティックとは、2021年から“香り”をテーマにした共創を行っているそうだ（※2）。※2 資生堂研究所のオープンイノベーションプログラム「fibona (フィボナ)」 ～新たに2社との連携を決定～（<a href="https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000003263" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リリース</a>）　 <h2>SCENTMATIC株式会社とは</h2>セントマティックは、香りを言語化するAI システムを用いて、あらゆるものに”情緒的な体験価値”をプラスできる香りの共創型の香りのビジネスデザイン集団として、2019 年に設立された企業だ。五感の中でも最も未知な領域であった「嗅覚」に着目し、香りを言語化するAI ツール「KAORIUM」を開発している。これまで「香り」という概念は個人の感覚の違いにより他者へのイメージの伝達が難しく、明確な指標というものが存在していなかった。KAORIUM の登場により様々なビジネス上での“香り”の活用が期待できる。セントマティックが取り組むのは「嗅覚のデジタライゼーション」。それは、香りと言葉による「香りの体験」によって人の感性を進化させ、あらゆる業界のビジネスに革新をもたらすものだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002225.000005794.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「地熱発電」がカーボンニュートラルにどう貢献するかを解説していきます。数ある発電方法の中でも地熱は火力や原子力と比較して存在感が薄いですが、化石燃料を使わないクリーンな電力です。資源に乏しい日本ですが地熱発電に関しては世界最高レベルのポテンシャルを秘めています。地熱発電はどのような仕組みで稼働しているのか、また、普及しないボトルネックはどこにあるのか、今後の展望を読み解きます。 <h2>地熱発電は地中深くのマグマの熱を利用して発電する優秀な「ベースロード電源」</h2>地熱発電とは、地中1,500〜3,000m程度の地下にある、150℃を超える高温高圧の蒸気・熱水を利用して発電する方法です。マグマの熱で温められた、高温高圧の蒸気・熱水が貯まっている「地熱貯留層」まで井戸を掘って、蒸気・熱水を吸い上げてその力でタービンを回して発電します。使い終わった熱水は別の井戸から「地熱貯留層」に戻すことで安定的に地下から蒸気・熱水を取り出すことができるため、持続可能性の高い発電方法とされています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/1zWDmG08yWXvY-sROeXfkg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chinetsuhatsuden.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～地方創生にも役立つ再エネ「地熱発電」</a> 地熱発電は化石燃料を使わず、CO2排出もほぼゼロです。さらに、風力発電や太陽光発電のように天候に左右されず昼夜を問わず安定的に発電が可能な「ベースロード電源」としても期待されています。 <h2>2030年には再エネの1％が地熱に</h2>持続可能性と安定性に優れている地熱発電ですが、国内の全体の電力における構成比率はかなり小さくなっています。総合資源エネルギー基本政策分科会の資料では、2018年度の電力構成のうち、17％が再エネでしたが、再エネの内訳を見ると地熱は0.2%と非常に少ないのが現状です。2030年の試算を見ると、再エネの構成比率は22〜24％まで増え、再エネの内訳で地熱は1.0〜1.1%となっており成長が期待されていることが見受けられますが、インパクトはそれほど大きくありません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/HsYJXNXlyL-2cgW4z4APJQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルに向けた 地熱をとりまく現状について</a> <h2>地熱発電において日本は世界3位の資源を保有</h2>日本は実は地熱発電において世界トップクラスのポテンシャルを持っています。地熱資源量では米国、インドネシアに次いで3位の位置につけていますが、その一方で実際に導入されている地熱発電設備容量は61万kWにとどまっています。要するに、保有する資源は豊富ですがそれに対して発電量がかなり少ないのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/6JiGb48kcARSuEQcElGuzQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2021_kaisetu04.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もっと知りたい！エネルギー基本計画④ 再生可能エネルギー（4）豊富な資源をもとに開発が加速する地熱発電</a> <h2>温泉資源、限定された適地…地熱発電拡大に向けたハードル</h2>日本は地熱発電のポテンシャルが大きいことがわかりました。では、地熱発電設備容量を拡大するうえでハードルになっている課題は何なのでしょうか。 課題は大きくわけて4つあります。1.目に見えない地下資源であり、開発リスク及び開発コストが高い。2.地熱資源は火山地帯に偏在し、適地が限定的。3.温泉資源等への影響懸念から、地元の理解促進が必要不可欠。4.関係法令の規制により、許認可が必要な地点が多い。また、地域によっては過大な対応が求められる場合がある。 <h2>地熱発電に適した掘削地点を効率よく発見するイノベーション</h2>地熱発電の抱える4つの課題のうち、2〜4は制度の見直しや地域・事業者の理解である程度解決することができそうです。ただ、1の開発リスク・コストについてはイノベーションが必要な領域であり、すでに国内でも研究・開発が進められています。京都大学の小池克明教授が率いるプロジェクト<a href="https://www.jst.go.jp/global/axis/field/a_03_koike.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『地熱生産井掘削地点特定用の蒸気スポット検出技術の高精度化とボーリングによる実証』</a>では、リモートセンシング・地球化学・鉱物学・数値シミュレーション技術を組み合わせて、地熱発電用のボーリングを掘削するのに適した場所を地表から正確に見つけるための手法を開発しています。地熱発電の先進国でもあるインドネシアを相手国として進めているプロジェクトなので、成功すれば国内でも横展開できる可能性があります。開発リスク・コストを最小限におさえることで、国内の地熱資源を効率よく活かすためのイノベーションが待たれます。 <h2>【編集後記】地熱発電は日本でカーボンニュートラルの象徴的な電源となるか</h2>どの国にとっても発電におけるカーボンニュートラルの実現は容易ではありません。カーボンニュートラル達成を重視するならば原子力の比率を拡大するのが現実路線ではありますが、日本では慎重な議論が続いています。本記事で解説してきたように地熱発電はインパクトは大きいものではありませんが、ベースロード電源として利用できる優秀さと、適地が多い日本の地形もあるため、今後盛り上がりを見せるポテンシャルは十分ではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>

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庄司昌弘

「テクノロジーで産業界のSXを加速させる」をミッションに、サステナビリティに力を入れている企業と学生をマッチングする「エシカル就活ーETHICAL SHUKATSUー」を運営する<a href="https://www.allesgood.jp/" target="_blank">株式会社アレスグッド</a>は、サイバーエージェント・キャピタルをリードとして、East　Ventures、丸井グループを引受先とする第三者割当増資、融資により、シードラウンドとして1.2億円の資金調達を実施した。 &nbsp;<h2>資金調達の背景</h2>アレスグッドは、産業界のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を加速させることをミッションに掲げる大学発スタートアップ。創業者CEOの勝見は、環境先進国といわれるドイツやコスタリカへの留学を通じ、日本の産業界におけるサステナビリティー貢献度の低さに危機感を覚え、2021年5月にサステナビリティに力を入れている企業と学生をマッチングする「エシカル就活ーETHICAL SHUKATSUー」を立ち上げた。サステナビリティに対するグローバルな潮流も踏まえながら、社会課題解決に取り組む企業と学生のマッチング支援を行っている。さらに昨今、47.2％の若者が環境問題や社会課題に取り組んでいる企業で働く意欲がある※1と回答しており、日本では大学の授業でも「SDGs」が扱われるなど、若年層のサステナビリティへの意識が高まっている。アレスグッドのミッションである「テクノロジーで産業界のSXを加速させる」に賛同する投資家からの共創投資により、「エシカル就活」を通じて蓄積してきた企業のサステナビリティ情報やユーザーの志向性のデータベースの更なる分析・活用を行い、HR業界にとどまらない総合的なサステナビリティのプラットフォーマーとして、産業界のSXをリードしていくという。※1株式会社日本総合研究所による若者（全国の中学生、高校生、大学生）の意識調査（2020年5月実施）&nbsp;<h2>引受先</h2>・サイバーエージェント・キャピタル・East Ventures・丸井グループ&nbsp;<h2>投資家からのコメント</h2>■株式会社サイバーエージェント・キャピタルジュニア・アソシエイト　矢崎 啓太氏気候変動や食糧問題、D&amp;Iといった解決しなければならない問題はいくつもありますが、こうした問題をもたらした都市や資本主義といった仕組みを急激に変えることはできません。サステナブルであるということは、既存のシステムを維持しながら社会課題の解決を模索すること、あるいはその両立が達成された状態を指します。SX（サステナビリティ=トランスフォーメーション）人材は、企業のサステナビリティ経営を支える人材として、急激にニーズが高まりつつあります。彼らはIRやPRといった職種でその知見をもとに活躍するだけでなく、サプライチェーン管理を担当する責任者や駐在先で採用を担当する現場職員としても重宝されるようになるでしょう。アレスグッドはZ世代のファウンダー勝見さんを中心に構成された優秀かつ熱量溢れるチームで、Z世代ならではのユニークな創造力とそれを実現するテクノロジー、ビジネス力を持ち合わせています。私たちはアレスグッドが描くサステナビリティ=トランスフォーメーションが達成された未来の実現を確信しているとともに、その実現を心から応援しています。 ■株式会社　丸井グループ代表取締役社長　青井 浩氏代表の勝見さんとは、2020年に当社が開催した大学生向けのアクセラレーター・プログラムでファイナリストを受賞されたことがきっかけで、協業がはじまりました。当社では「将来世代の未来を共に創る」というインパクト目標に向けて、若い世代の皆様との共創を進めております。アレスグッド様との協業はその嚆矢ともいうべき取り組みです。そして、この度、協業をさらに前進させるために出資の機会を頂けたことを嬉しく思っております。将来世代の未来を共に創るパートナーとして、これからも全力で共創に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。&nbsp;<h2>代表勝見氏のコメント</h2>2年前自身が就活している際に、企業のサステナビリティの取り組みを軸に企業選びができなかった原体験から「エシカル就活」を発案し、アレスグッドを創業しました。サービスローンチから約1年経過し、様々な方から支援をいただき、着実に事業を成長させて参りました。しかし、アレスグッドが目指す「テクノロジーで産業界のSXを加速させる」というミッション達成に向け、事業スピードをさらに加速させる必要があります。今回の資金調達は自社リソースに留まらず、VC、事業会社など産業界に大きなインパクトを及ぼす方々に弊社のミッションに共感いただき、株主になっていただきました。温室効果ガスをはじめとする、これまでの資本主義においては市場でPayされない外部不経済と呼ばれる負の構造をテクノロジーによって解決し、社会性と経済性の両立を実現して参ります。プロフィール代表取締役CEO　勝見 仁泰（かつみ きみひろ）氏23歳のZ世代起業家。高千穂大学経営学部4年。高校時代に訪れた東南アジアで先進国と途上国の経済格差に関心を持つ。大学一年次よりフィリピンにて教育事業の立ち上げ、現地法人へ事業譲渡を経験。その後、文科省の展開する留学日本代表プログラム「トビタテ！留学JAPAN」に採用され、ドイツへビジネス留学し、途上国の特産品を活用した有機化粧品D2C事業をドイツ人と共同創業。帰国後、パタゴニア日本支社、ソフトバンク、ビズリーチなどでインターンを経験。社会課題という切り口で企業を探す選択肢がないことに疑問を抱き「エシカル就活」を発案。2020年に株式会社アレスグッドを創業。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000076773.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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「デザインXテックで人の感性を拡張する」を理念として、次世代型スマートヘルメット、および産業用ソフトウェア開発を行う株式会社Borderlessは、事業会社とファンド、個人投資家への第三者割当増資、金融機関からの融資およびクラウドファンディングにより、プレシリーズBの資金調達が完了したことを明らかにした。今回の調達により、同社の累計調達額は約4.3億円となる。 <h2>今回の資金調達について</h2>Borderlessでは、世界各国で販売されている二輪用スマートヘルメットのCrossHelmet X1に加え、産業用スマートシステムCrossWare（クロスウェア）のデバイスとソフトウェアを開発している。今回調達する資金は、主にクロスウェアのデバイス開発、業務効率化AIソフトウェア開発、および人材採用に活用していくという。またあわせて、建設・電気工事・物流・プラント・工場など各産業との連携をさらに強化し、企業との実証実験を積極的に推進することによって、現場のニーズを顕在化し、業務を効率的で安全なものに一新していくプロダクトを開発、提供していく考え。そのため、実証実験への参加や運用テストを希望する企業を募集しているそうだ。 また、品質を高め、 現場のニーズに最大限応える製品として共にサービス開発できるパートナーも随時募集中だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3595/upload/SGGQ6rbbyH5wqOlWWFllsA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>出資企業からのコメント　※順不同</h2>■ハクバ写真産業株式会社 代表取締役社長　南 英幸 氏『国内ものづくり産業、製造業は、国外と比較して遅れをとっています。その一番の要因は新たなものづくり産業における挑戦者の不在にあると考えます。Borderlessは国内外の豊富な経験を積んだソフトウェア、ハードウェア開発者が立ち上げた稀有な存在であり、同社の発展は我々製造業の国外進出に必ず資するものであると確信し、出資させていただくことを決定しました。』 ■株式会社TAKAGIパートナーズ 代表取締役　髙木 秀邦 氏『髙木ビルグループでは「日本を元気にするベンチャー企業」への成長支援を加速するため、伴走型投資会社：TAKAGIパートナーズを2021年10月に設立しました。このたびBorderlessへ資本参加させていただくこと、非常に嬉しく思います。世界がＤＸ化等により激変するこの時代にあって、日本のものづくりの素晴らしさをいま一度世界に発信できる機会が訪れていると感じています。日本発のものづくりベンチャーの担い手として素晴らしいチャレンジに邁進するBorderlessと伴走していきます。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000095926.html" target="_blank">プレスリリース</a> &nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;