カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum」を提供するAsobica、27.2億円の資金調達を実施

meet ▶[ダイモン]：超小型探査車で月面探査の常識を変える

アート・プラットフォームを運営するThe Chain Museum、TBSグループとの資本・業務提携を締結

自動運転車開発のTURING、シードラウンドで10億円の大型資金調達を実施

ゲノム医療とAIの「テンクー」 ｜ 総額7億円の資金調達、拡大する医療現場のニーズに合わせたサービス拡張・開発を加速

ギフティ×キッチハイク | 資本提携契約を締結し、地域経済を活性化する新サービスを開発

CO2排出量見える化・削減クラウドサービスを提供するアスエネが鹿児島銀行と業務提携し、脱炭素経営を支援

細胞培養の常識を変える「培地」開発技術【後編】

meet ▶[ファミワン]：妊活で悩む夫婦をゼロに

木元貴章

「遊びのような熱狂で、世界を彩る」をミッションに掲げ、カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum（コーラム）」を提供する株式会社Asobicaは、複数の投資家からの第三者割当増資等により総額27.2億円の資金調達を実施した。 <h2>同ラウンドにおける投資家</h2>■新規投資家Eight Roads Ventures Japan、Salesforce Ventures、電通ベンチャーズ2号ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、みずほキャピタル株式会社、あおぞら企業投資株式会社 ■既存投資家PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、千葉道場ファンド、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社 <h2>資金調達の目的</h2>今回の調達により、<a href="https://asobica.co.jp/" target="_blank">coorum</a>の認知拡大に加え、カスタマーデータの統合・活用を軸に様々なブランド・製品の更なる顧客体験の向上に努めていくという。また、株式会社電通グループのコーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンドである電通ベンチャーズ2号ファンド、博報堂DYグループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタルが資本参加した事をうけ、広告代理店各社とのアライアンスを強化し、更なる事業拡大を目指すという。①データ統合・活用機能を中心としたプロダクト強化②組織強化③各パートナーとのアライアンス強化 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000030943.html" target="_blank">プレスリリース</a>　　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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有友純一郎

須原

竹森友也

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/UNdQsmoYbFHl3Qq4ww8veA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32197</a>　 ＃月面車 宇宙の新たな可能性を探るために欠かせない「月面探査車」。過酷な環境でも走行できる耐久性や性能が求められると同時に必要とされるのが小型軽量化だ。宇宙への輸送料は1億円/1kgと言われており、探査車が重くなればなるほどコストは跳ね上がる。これまでも小型軽量化のために各社が工夫を重ねてきたものの、小型探査車と言われるものでも5kgが一般的。宇宙に運ぶだけでも数億円のコストがかかっていた。そんな中、わずか500gの探査車「YAOKI」を開発したのが株式会社ダイモンだ。すでに「YAOKI」はNASAのテストを通過し、2022年内に月面を走ることが予定されている。2026年には100台もの探査車を走らせるのが目標だ。100台の探査車が月面を走ることで、私たちの生活はどう変化するのだろうか？eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社ダイモン　代表の中島紳一郎氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/fLUHry1ZAULA7f_v0yOqNw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社ダイモン　代表取締役　中島 紳一郎氏 <h2>震災を機に起業した中島氏が、月面探査車開発に乗り出した理由</h2>――まずは中島さんが起業したきっかけ教えてください中島氏：起業したきっかけは東日本大震災です。それまで自動車の駆動開発を手がける会社に勤めていたのですが、震災を経験したことにより「自動車を作っている場合じゃない」と思ったのです。今の自動車業界は、性能そのものよりもデザインや燃費の良さで商品が選ばれます。もはや私が磨いてきた技術は求められていませんでした。それならば、自分が培ってきた駆動開発の技術で社会に貢献できることをしたいと、風力発電の会社を立ち上げたのです。――なぜ、月面探査車を開発するようになったのでしょうか？中島氏：グーグルが主催する月面探査レースに、ボランティアとして参加したのがきっかけです。月面探査車の開発者として携わったのですが、その経験から「自分の強みを活かすなら、やはりモビリティ開発だな」と考えました。そのようにして、私の会社でも月面探査車「YAOKI」の開発をスタートさせたのです。 <h2>8年の歳月をかけて、探査車の常識を打ち破る軽量化を実現</h2>――御社ではなぜ一般的な小型探査車（5kg）から10分の1にまで軽量化できたのでしょうか？ 中島氏：根本的な構造から見直して、全く新しいアプローチで開発を始めたからだと思います。例えば、これまで小型探査車といえば四輪が主流でしたが、より軽くするために二輪にしたり。そのような工夫や発明が随所に散りばめられています。あとは改善を繰り返して無駄を省いていく工程の繰り返しです。機体が軽くなれば、それだけ機体にかかる衝撃も減るため耐久性が必要なくなり、より軽い素材に置き換えられるようになります。その繰り返しによって、今の軽さ（500g）を実現できました。――コンセプトを決めてからはスムーズに開発が進んだのでしょうか？中島氏：いえ、当初は2年で開発できる予定でしたが、さまざまな課題にぶつかり、結局は8年もの月日を要しました。軽量化というシンプルなコンセプトは、それだけさまざまな技術やアイディアが必要だったのです。おかげで小型軽量化の技術が磨かれました。――御社の事業の現状も聞かせてください。中島氏：すでにNASAのテストもクリアしており、2022年の打ち上げで「YAOKI」を月に飛ばすことがきまっています。しかし、今は宇宙で充電する方法もないため、走行できるのは6時間のみ。来年以降、月を走らせる機体を増やしたり、月面に充電設備を作ることで、より長時間の走行を可能にしていきたいと思っています。1年ごとにステップを踏んでいき、2026年には100台の「YAOKI」を月で走らせるのを目標にしています。「YAOKI」は地球上からリモートで操作できるため、世界中の人が地上から「YAOKI」を通してバーチャルな月面旅行を楽しむことができるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/acVj1r-psJnuwhEU60jwgw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「YAOKI」のサイズは、15×15×10cm。手のひらに乗るほど小さい。転んでも倒れても、走り続ける設計になっている。 <h2>小型軽量化の技術で、さまざまな企業の宇宙進出をサポート</h2>――今後、御社のビジョン実現のために、どのような会社と共創していきたいか聞かせてください。 中島氏：宇宙に事業を展開しようと計画している企業すべてです。今は地球ぐるみで2030年に月面基地を開発する計画を進めている時代。あらゆる業界の企業に、宇宙に関連したビジネスチャンスがあります。すでに中国やアメリカの企業は10年後を見据えて宇宙事業に手を出し始めていますが、日本の企業でそこまで先を見て動いている企業は多くありません。このままでは、宇宙ビジネスにおいて日本が大きな後れをとってしまうことになるでしょう。将来を見据えていち早く宇宙ビジネスに参入したいという企業と組んで、日本の競争力を強めていきたいと思います。――共創する際に、御社としてはどのようなリソースを提供できるのでしょうか。中島氏：一つは小型化・軽量化の技術です。宇宙にモノを輸送する上でネックになるのが輸送コストです。どんなものでも小型軽量化できれば、それだけでコスト優位性を獲得できます。私は「YAOKI」を開発する上で小型軽量化する技術を磨いてきたので、あらゆる業界の企業に提供したいと思っています。もう一つはNASAとの交渉ノウハウです。宇宙で事業を展開するなら、NASAの協力を得ることが必要になるケースもありますし、そのためにさまざまなテストをクリアしなければなりません。私は「YAOKI」開発の経験から、NASAの承認をとるためのさまざまなノウハウなどを持っています。スムーズにNASAとの交渉を進められることで、宇宙ビジネスをスピーディーに展開できるはずです。――幅広い業界の企業と共創できる可能性を持っていますが、優先的に組みたい業界などがあれば教えてください。中島氏：優先的に組みたいと考えているのはゼネコンやエネルギー会社です。月面に基地を作るには、まずは建機などを月に送らなければ話になりません。また建機を扱うにはエネルギーも必要になるので、電気などのインフラを扱っている会社とも組んでいきたいですね。それらの業界の企業とは宇宙だけでなく、地球上でも共創ができるはずです。私たちは「YAOKI」の小型軽量化の技術を活かして、地上での点検ロボットも開発しているため、公共インフラなどの点検が欠かせないゼネコンとは相性がいいと思っています。狭い隙間も点検できる私たちのロボットで、これまで点検しづらかった場所にもアプローチできるようになるでしょう。宇宙でも地上でもシナジーを生み出せる会社と優先的に組んでいきたいですね。――宇宙基地を建てる建機やインフラを扱うとなると、共創相手は大企業に限られるのでしょうか。中島氏：いえ、そんなことはありません。たしかに人が使うような月面基地を建てるとなれば、それなりの規模がある大企業でなければ難しいかもしれませんが、「YAOKI」のシェルターならどうでしょう。2024年に、月面に「YAOKI」のシェルターを作る計画なので、中小の建設会社とも十分に共創できる可能性はあるはずです。今はほとんどの企業が宇宙ビジネスに参入するイメージを持てていませんが、どんな企業も宇宙に関わる可能性はあるでしょう。まずはコミュニケーションを取りながら、どのように宇宙でビジネスを展開できるか探っていければと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/IRxeT9assj8FH78Xsrgc1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲6月23日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.3」</a>に登壇した中島氏。 （取材・文：鈴木光平）

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佐々木現

高間慎一シンガポール在住

鈴木　知美

田上 知美

牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

アート・プラットフォームを運営する<a href="https://t-c-m.art/" target="_blank">株式会社The Chain Museum</a>は、TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合を引受先とした第三者割当増資を行った。また、第三者割当増資にあわせ、TBSホールディングスと業務提携契約を締結した。 <h2>The Chain Museumの概要</h2>The Chain Museumは、これまでアーティストと鑑賞者の新しい関係性が生まれる場をつくるアート・コミュニケーションプラットフォーム「ArtSticker（アートスティッカー）」を運営する “Platform事業”と、街にひらかれた、小さくてユニークなミュージアムをつくる “Museum事業” の2つの事業を展開してきた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/tEhcXQ6aFYt0vvagr4KQGw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲アート・コミュニケーションプラットフォーム「ArtSticker（アートスティッカー）」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/yr0geIV5vHaExuKTf18L1A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲街にひらかれた、小さくてユニークなミュージアムをつくる “Museum事業”&nbsp; <h2>第三者割当増資の目的</h2>2019年8月に正式ローンチした「ArtSticker」は、アーティストと鑑賞者の新しい関係性が生まれるよう、機能を追加・磨き続けてきた。・アーティストに直接支援と感想をおくることができる「Sticker機能」・気になった作品を購入することができる「作品販売機能」・気になったイベントのチケットをArtSticker内で購入できる「チケット機能」・鑑賞者のスマホで作品の情報を聞くことができる「音声ガイド機能」・美術館の館内外に点在する作品の位置情報を辿りながら作品を鑑賞できる「地図機能」・SNSの様にフォロー中のアーティストから展覧会情報や新作のお知らせが届いたり、アートファン同士で最新イベントの情報共有ができる「タイムライン機能」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/oLdvLDq4xnluzFmWHZDRdA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「ArtSticker」の機能 また、Museum事業の一環としてホテルや商業施設においてアートを活用した企画・プロモーション、ブランディングから空間プロデュースを進めることで、美術館の外、日常のふとした場所に「小さくてユニークなミュージアム」を生み出してきた。また「小さくてユニークなミュージアム」の輪を広げるべく、「可動産」で空間をキュレーションする「株式会社KADOWSAN」を2022年2月に株式会社DAISHIZEN、株式会社パーティーと共に共同設立。オフィス空間にもアートを導入しやすい、レンタルという選択肢も提供をはじめたという。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/5rzVetMAoOgkYKGuGSoAGg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲ニュウマン横浜の1F・2F壁面に小さくてユニークなミュージアム「Wall Street Museum」を常設展示<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/3-zzC2HvOu0RK5HS8uC7Kg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「可動産」で空間をキュレーションする「KADOWSAN」レンタルという選択肢も提供 更に、海外での展覧会も開催し、現地のアートコレクターからの作品購入問合せにオンライン上で対応するなど、ArtStickerのグローバル化に向けた取り組みも始動したという。今回の第三者割当増資により、既存事業の更なる拡大と共に、本格的な海外展開のために、ART×BUSINESS×TECHNOLOGY 全ての体制強化を図る。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000038948.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

完全自動運転車の開発と販売を行う<a href="https://www.turing-motors.com" target="_blank">TURING株式会社</a>は、ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、DIMENSION株式会社、HEROZ株式会社等を引受先とし、シードラウンドで総額10億円の資金調達を実施した。TURINGは今回の資金調達により、更なる人員拡大と社内体制構築を進め、自動運転機能を搭載した車両の商用化を目指すという。 <h2>調達の背景</h2>TURINGは2021年8月に設立された、Lv5完全自動運転車の実現・販売に取り組むスタートアップ企業だ。現在は自動運転AIアルゴリズムの開発及び走行実験・走行データ取得を行っており、今回の調達資金を用いて自動運転システム搭載の車両開発をさらに加速していく予定だという。 <h2>創業者からのコメント</h2>■TURING株式会社 代表取締役CEO 山本 一成氏「『WE OVERTAKE TESLA』アメリカや中国で何百ものEV・自動運転スタートアップが立ち上がり、さらには従来の価値観と異なるクルマを量産まで漕ぎ着けています。それなら我々も同じようにステキな勘違いをしてもいいはずと願いこの会社を立ち上げました。彼にだって届くはず。」 ■TURING株式会社 取締役CTO 青木 俊介氏「国家の基幹産業をつくる場、そして優秀なエンジニアが大きな問題に取り組む場としてTURINGを共同創業し、今回投資家のみなさまにご支援いただきました。TURINGには令和の時代に『国産自動車メーカーをつくる』という高い志と強い気概を持った仲間が集ってきています。この仲間たちと共に人生をかけて完全自動運転システム・車両開発に取り組み、ワクワクするプロダクトを創っていきます！」 <h2>引受先からのコメント</h2>■ANRI株式会社 代表取締役 佐俣アンリ・シニアアソシエイト 丸山 太郎氏「ANRIがTURINGにリードで投資する理由は山本さんと青木さんの『日本という国で誰かが本気で自動運転EVに挑戦したほうがいいと思うんです。人生かけて挑戦するには僕らくらいが丁度いいと思います。』という言葉に尽きます。そんな二人の掲げるビジョンに惹かれて多くの優秀なメンバーが集まり始めており、TURINGに凄まじいポテンシャルを感じております。大きく難しい課題を愚直に猛スピードに一直線に挑戦する姿をANRIは社運をかけて応援していきます。」 ■グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本安彦氏「自動車はまぎれもなく日本の基幹産業であり、その歴史は欧米に追い付き追い越すという精神とともにありました。TURINGの掲げる「WE OVERTAKE TESLA」というビジョンと完全自動運転実現というミッションは、AIネイティブ世代のチャレンジ精神を示すものであり、創業者とTURINGに集う全てのメンバーならばきっと実現できると確信しております。今回の出資をきっかけに、グローバル・ブレインはTURINGに全力で伴走し、モビリティ産業の変革に貢献してまいります。」 ■DIMENSION株式会社 代表取締役社長 宮宗 孝光氏「完全自動運転EVの製造という『世の中にとって意義がある難易度が高いチャレンジ』を後押しすべく、今回出資をさせていただきました。2019年、私共の出資先起業家からの紹介で山本CEOと面識を得たのですが、その起業家が山本さんの事を大きく称賛されていたのが印象的でした。山本さんであれば、これから様々な方々からの信頼を積み重ねていかれると感じています。機械・ロボット・AIのエキスパートが集まったチームが将来提供するサービス・商品に期待しています！」 ■HEROZ株式会社 代表取締役 Co-CEO 林 隆弘氏「創業者である山本さんは、HEROZに長く在籍していました。彼の持つAI技術、そしてビジョンは時代の最先端を走ると期待しています。また、共同創業者の青木さんも自動運転に関する最先端のノウハウを持たれているので、良いチームになると確信しています。今後、HEROZが保有するAI技術でシナジーがある所を支援させて頂きたいです。『LV5完全自動運転EVを日本から世界に。』という壮大な挑戦を応援しています！」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000098132.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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後藤繁樹

萩広史

ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発とサービス提供を行う株式会社テンクーは、未来創生3号ファンド（運営者：スパークス・グループ株式会社）をリード投資家とし、他1社を含めた2社を引受先とする総額7億円の資金調達を実施したと発表した。 <h2>資金調達の背景および目的</h2>テンクーは2011年4月の創業以来、ゲノム医療を主な事業領域とし、一人一人の患者に適切な治療が提供される社会を目指して、情報技術を用いてゲノム医療の社会実装に貢献してきたスタートアップだ。 エンジニアを中心に、高い技術力とバイオインフォマティクスの知見を持つメンバーが集まっており、同社が開発したChrovisを用いて、がんの診断・治療・予防や最先端の研究開発等のためのゲノム情報解析を行なっている。 さらにテンクーは、解析結果に対して臨床現場での判断に役立つ情報を付加する「アノテーション」に力を入れているそうだ。現在全国に広まりつつあるがん遺伝子パネル検査は、がん患者の遺伝子の変化を調べて、その患者のがんが示す特性に適した分子標的薬等の治療を見つけられる可能性のある、画期的な検査手法だが、解析結果の解釈とレポート作成に多大な手間がかかることが大きな課題となっている。 同社は情報技術を活用して複数のデータベースにまたがる膨大なデータを自動処理し、検査結果を判断する医師の業務のサポートや、患者への情報提供を行なっているとのこと。包括的がんゲノムプロファイリング（CGP）検査の保険適用から3年が経過し、保険診療下での検査症例数が年間1万件を超えるなど、がんゲノム医療関連市場は堅調に成長を続けている。こうした状況を踏まえて、テンクーは、拡大する医療現場のニーズに合わせたChrovisの機能・サービス拡張と開発とをさらに加速していく考え。このたび調達した資金は、その体制を実現するための人材拡充を中心に投資するという。 <h2>投資家からのコメント</h2>■スパークス・グループ株式会社 グループ執行役員 櫻庭茂樹 氏『次世代シーケンサーによるゲノム解析コストの低下と各国のがんゲノム医療推進の方針により、今後、がんゲノム医療市場の拡大は必至です。がんゲノム医療市場の量的・質的拡大には、がんゲノム医療に携わる医師が診断や治療方針の最終判断までの本来業務にいかに集中できる環境を作るかが重要だと思います。テンクー社のChrovisは、情報収集・臨床的アノテーションから患者様へのレポート作成まで一気通貫にサービスを提供し、医師の業務を格段に効率化させ、今後がんゲノム医療には欠かせないツールになると思います。投資家として、革新的なサービスを日本だけではなく、グローバルに展開することを後押しさせていただくことを大変うれしく思っております。』 <h2>株式会社テンクーについて</h2>ゲノム医療解析・バイオインフォマティクスに特化した東京大学発ベンチャー。高い技術力と開発力で、ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発と運用を行う。2019年、大学発ベンチャー表彰 文部科学大臣賞をはじめ、多数のスタートアップ関連の賞を受賞。＜事業内容＞・ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発と運用・並列分散コンピューティングによる高速データ処理を行うシステムの開発・最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析/可視化を行うシステムの開発 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000037077.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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春次賢太朗

eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する<a href="https://giftee.co.jp" target="_blank">株式会社ギフティ</a>は、食と暮らしの発明・実装を通じて地域と人生をつなぎ、関係人口経済圏を創出する<a href="https://kitchhike.jp/" target="_blank">株式会社キッチハイク</a>との間で資本提携契約を締結し、キッチハイクが実施した第三者割当増資を引き受け、2022年7月に出資を完了した。また、事業面における協業も強化し、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム<a href="https://giftee.co.jp/service/emachi-platform" target="_blank">「e街プラットフォーム®」</a>を軸に、キッチハイクが展開する自治体向けの各種事業を組み合わせ、地域経済を活性化する新サービスの開発を両社で進めていくという。 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』、というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開している。主力サービスは、カジュアルギフトサービス<a href="https://giftee.com" target="_blank">「giftee®」</a>&nbsp;(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)、また、eギフトを活用した法人向けサービス<a href="https://giftee.biz/" target="_blank">「giftee for Business」</a>(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くサービスを提供している。 キッチハイクは、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装を展開するスタートアップ。これまで60以上の地方自治体・官公庁とともに、ふるさと納税や観光から移住まで幅広く関係人口を創出してきた。2020年から開始した地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」を皮切りに、2021年に地域と子育て家族をつなぐ親子ワーケーション「保育園留学」、関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」をローンチし、3事業を主力事業とし成長を続けている。「保育園留学」は、家族ぐるみでの超長期的な関係人口の創出を可能とする施策であることから、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良3事例に選ばれ、現在2022年10月まで満席でキャンセル待ちとなっている。同資本提携は、ギフティが推進する成長戦略の一環であり、eギフトプラットフォームを拡大しプラットフォームの利用価値を高めることを目的としている。特に、ギフティが展開する自治体・地域の課題をデジタルで解決するサービス「e街プラットフォーム®」は、キッチハイクが自治体を対象に展開する各種主力事業と親和性が高く、両社の協業が、自治体向けのソリューションの拡充、多様化に資する取り組みとなることを見据えている。キッチハイクおよびギフティは、今回の資本提携により、両社のパートナーシップを強固なものとし、地域の観光および交流人口の拡大および地域経済の活性化に資するサービスおよびソリューションを開発し、両社の取り組みが自治体の課題解決の一助となるべく協業を進めていくという。(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業(※2) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービス(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システム。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができる(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューション。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトを利用可能 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000004529.html" target="_blank">プレスリリース</a>　 （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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白石徳生

CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を提供する<a href="https://earthene.com/corporate/" target="_blank">アスエネ株式会社</a>は、<a href="https://www.kagin.co.jp/" target="_blank">株式会社鹿児島銀行</a>と業務提携契約を締結した。アスゼロの脱炭素ワンストップソリューションを通じて、鹿児島県にある企業の脱炭素経営を支援する。九州地方の地域金融機関との業務提携は初めての取り組みとなる。 <h2>業務提携契約の背景</h2>脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務情報だけではなく気候関連財務情報（GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示が求められるようになっている。また、製造業などサプライチェーンで大企業と取引のある中小企業にも今後CO2排出量の見える化や削減対策が求められている。同社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っている。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供している。鹿児島銀行ではSDGs取組方針「サステナビリティ全体構想」に掲げる「環境にやさしい地域づくり」に基づき、鹿児島県を中心とする地域企業の脱炭素化にむけた支援メニューを拡充し、お客さまの企業価値向上に向けた支援に取り組むなかで、同提携に至った。* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準。* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量&nbsp;<h2>連携による取り組み内容</h2>CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」のソリューションを提供する同連携では、各社の強みを生かし、ワンストップで地域企業の脱炭素経営の支援をするという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3584/upload/xqviEZAms88qF3udgfTafQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000058538.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

小林直広

Deeptech業界の有識者や起業家たちの話を届けるのが新シリーズ「Deeptech Baton」。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3579" target="_blank" rel="noopener noreferrer">昨日掲載した記事</a>に続き、革新的な細胞培養ソリューションを提供している京都大学発スタートアップ、マイオリッジを紹介する。 アルバイトをしていた研究室で、突如起業家となったCEOの牧田氏。右も左もわからない中で経営を続けてきた中で気づいたのは、会社を成長させるのは人材だということ。これまでどのように優秀な人材、とりわけビジネススキルを持った人材を採用してきたのだろうか。 今回はCMOの鈴木氏の話も踏まえて、Deeptechスタートアップがビジネス人材を採用するためのポイントを掘り下げていく。また、大企業との提携を成功させる秘訣についても語ってもらった。 <h2>人材こそ会社の要。スキル以上に重視している採用基準とは</h2>ーーこれまで経営してきて、事業を成長させるために大切だと思ったことを教えてください。牧田氏：事業成長に欠かせないのは人材です。私は創業当時はビジネスの経験もありませんでしたし、研究の専門知識があったわけでもありません。研究もビジネスもバックオフィスも、そのノウハウやスキルを持つ人達がいなければ、ここまで会社が成長することはありませんでした。特に創業当初はビジネス人材がいなくて苦労したので、創業した翌年からビジネス人材の採用にも力を入れてきました。ーービジネス人材を採用する際に注意していることはありますか？牧田氏：一番大切にしていることは、会社のミッションを「自分ごと」として捉えられるかどうかです。フルタイムの正社員はもちろんのこと、アドバイザーなどで入ってもらう人も一緒です。自分ごととして捉えていただいている方のアドバイスはとても力になります。今は私たちのミッションを自分ごととして捉えられる方を採用しており、CMOの鈴木もその一人です。ーー鈴木さんの経歴についても聞かせてください。鈴木氏：私は千葉大学の薬学部出身で、大学院では抗がん剤の研究などをしていました。研究を社会実装することに興味があったため、外資の製薬会社に入社して治験の仕事、つまり患者さんのデータをとる仕事からキャリアをスタートしました。その後、再生医療製品のメーカーに転職し、同じように治験の仕事をしていました。2015年頃からは再生医療の受託やコンサルティングといった新規事業を始めることになり、その部門の立ち上げをしました。立ち上げから3年ほど経った頃は、当時親会社だった富士フイルムのCVC部門でも兼任をするようになっていました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3580/upload/C7H_cIWo3-PvCbcQmgXIzQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社マイオリッジ　取締役事業本部長CMO　鈴木健夫氏 ーーなぜマイオリッジにジョインしようと思ったのでしょうか。鈴木氏：当時のCDMO（製造開発受託）のスタイルだけでは再生医療の産業が伸びていかない、もっと基盤技術を会社横断的に展開していく仕組みが必要だ、という課題感を持っていたからです。とは言え、決して転職活動をしていたわけではありません。前職で仕事を続ける予定ではいたのですが、マイオリッジの技術を聞いた時に「これなら再生医療業界の課題を解決できる」と思ったのです。実際に入社前の面談の段階で資料を作成し、プレゼンさせてもらったところ、その案を受け入れてもらいました。当時、マイオリッジとしてもピボットを考えていたようで、私の想いに共感してもらえたようです。 <h2>「自分たちの事業を理解してもらう」異業界のビジネス人材を採用するための努力</h2>ーー「自分ごととして捉えられるか」を判断するのは難しいと思いますが、どのように見分けているのか教えてください。鈴木氏：重要なポジションの方には面談時に「次の面談までに、自分で調べて資料を作ってきてください」とお願いをすることがあります。手間と時間をかけて資料を作ってくれた人は、入社後も自分ごととして捉えてくれるだろうと判断しています。ーー逆に人材集めで苦労したことはあるのでしょうか？牧田氏：人材を集めるのにはとても苦労しました。私たちのビジネスは一言で伝えるのが難しく、特に異業界の人に理解してもらうために工夫をしています。異業界の方とのご面談も多いので、最初に私たちのビジネスの概要を理解してもらえるよう努めています。鈴木氏：ビズリーチの南社長の本を読んでから、面接内容も変えました。本には「面接する立場になるのではなく、自分たちの会社を知ってもらうことに集中しなさい」と書かれていて。それまでも会社の説明はしていましたが、その本を読んでからは面談の冒頭でビジネスモデルを紹介するようにしました。私たちのことを知ってもらった上で、採用フェーズを進めてもらえるようにしています。ーー鈴木さんのようなビジネス業界出身の方が入社したことによるメリットを教えてください。牧田氏：最終的な成果物を意識しながら業務にあたる風潮が強くなったと思います。ビジネス出身の方が増えたお陰で、研究者の方々も「成果物が何で、原価がいくらになるのか」という意識を持つようになりました。そのおかげで事業をドライブする力が強まったと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3580/upload/iO0viRmRu2aggdwQiqs86w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>スタートアップが身につけたい「提案力」</h2>ーー2022年は住友化学や三菱ケミカルホールディングスなど、様々な大企業との提携を発表していますね。提携を成功させる秘訣があれば教えてください。牧田氏：秘訣というほどではありませんが、両社の役割と強みが明確に分かれている場合は共創がスムーズに進む印象を持っています。私たちの努力というよりも、お互いに強みを発揮しあえる会社と組むのがいいのではないでしょうか。ーー大企業との提携を進めていく上で、コツなどがあれば教えてください。鈴木氏：自分たちをアピールするだけでなく、どのような共創が実現可能なのか提案することも重要だと思います。私たちは大企業と顔合わせをする段階で、個社ごとに相手のオープンソースを調べて共創のアイディアを作っています。その内容が相手のイメージに合致していればそのまま進められますし、仮に合致しなくても「いや、私たちはこういうことをしたいんだよね」と逆に提案を貰えるからです。最初の段階でイメージを具体的にすり合わせてきたことも、大企業との共創をスムーズに始められた秘訣だと思います。ーー幅広い領域と企業と共創を実現できている理由はありますか？牧田氏：私たちも最初から幅広い領域の企業と組めたわけではなく、社内の研究の幅を広げた結果として、共創パートナーの幅も広がってきました。ただし、私たちは戦略的に事業領域を広げてきましたが、それが全てのスタートアップにおすすめとは言えません。よく「スタートアップは一つの事業に集中しろ」と言われますが、それは事業の幅を広げることでリソースも分散してしまうからです。研究も一緒で、同時に様々な研究を進めることで、一つの研究に集中できなくなってしまいます。しかし、こと細胞培養に関しては、幅広い領域を見ていることが強みにもなるのです。細胞培養は様々な技術の集積なので、培地だけでなく装置や基材、特許など様々なアプローチの知見をもっていなければなりません。同じように様々な業界の課題にチャレンジすることで、多面的に課題を解決する力が養われるのです。それにより、リソースが分散されるというデメリット以上のメリットを感じています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3580/upload/1EVpv_WmTkqW0Xkc8cr3hg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「まずは想いを発信してみる」次の起業家に向けたアドバイス</h2>ーーこれからディープテックスタートアップに挑戦しようとしている起業家にアドバイスはありますか？牧田氏：最近はディープテックに注目している投資家も増えており、対等な関係でスタートアップを育てて行こうとしている方も増えています。もしも起業を考えているなら、まずはそのような方に自分のアイディアや想いを伝えてフィードバックをもらってはいかがでしょうか。どのようなフィードバックをもらおうとも、自分ひとりで悩んでいるよりも道が拓けると思います。鈴木氏：投資家などに話しに行く上で、応援したくなる経営者になることも重要だと思います。例えば相手のフィードバックを素直に聞いてみる。自分が予想していた反応とは違っても「客観的にはこう映るんだな」とまずは受け入れてみる。そうすることで、多くの人からフィードバックをもらえると思います。クイックレスポンスも重要です。一回のコミュニケーションを完璧にしようとするよりも、細かく何度も意思疎通をした方が投資家からも応援されやすくなると思います。ーー最後にマイオリッジのビジョンを聞かせてください。牧田氏：私たちが目指しているのは「細胞が最大限力を発揮できる社会」です。我々は細胞をうまく活用することで、様々な社会課題が解決できることを既に知っています。あとは細胞が最大限力を発揮できる環境を整えることが必要です。私たちのサービスで細胞の力を最大限発揮させ、様々な社会課題解決に貢献したいです。（取材・文：鈴木光平）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3438" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の未来を握るDeeptechの今</a>第2回（前編）：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3579" target="_blank" rel="noopener noreferrer">細胞培養の常識を変える「培地」開発技術</a>第2回（後編）：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3580" target="_blank">細胞培養の常識を変える「培地」開発技術</a>

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<a href="https://auba.eiicon.net/projects/27010"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/F-PvtXZ5A6NgeickJdXzcw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/27010" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/27010</a>#ヘルスケア #未病 #予防医療 以前に比べて妊活や不妊治療に関する話題を見聞きすることは増えたものの、今でもどのような選択肢があるのか適切な情報を得られず、悩みを抱えている人も多い。それは周囲の人にとっても同じで、サポートしてあげたいが何をしてあげればいいか分からないという人も少なくないだろう。そのような課題に対し、妊活・不妊治療について専門家にLINEで相談できるサービスを展開しているのがファミワンだ。専門家の領域は多岐にわたり、不妊症看護認定看護師を中心に、臨床心理士、胚培養士、キャリアカウンセラーなど30名が在籍している。また、不妊治療の問題は、女性のキャリアに大きな影響をおよぼす。実に3組に1組の女性が、不妊治療と仕事の両立ができずに離職しているという現実があり、頭を抱えている企業は珍しくない。ファミワンはそのような企業に対し、福利厚生としてのサービスも展開し、様々な業種や規模の企業の他、自治体にも導入し始めている。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。今回は、株式会社ファミワン代表の石川勇介氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/pDvReJS3Oss7qXaVoXbHww.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社ファミワン　代表取締役　石川勇介氏 <h2>自らの不妊治療の経験が起業のきっかけに</h2>――まずは起業しようと思ったきっかけを教えてください。 石川氏：私自身が不妊治療に悩んだ経験がきっかけです。妊活を始めるまでは、すぐに妊娠するものだと思っていましたし、不妊治療に関しても自分は知識がある方だと思っていました。しかし、いざ蓋をあけてみると知らないことばかり。さらに、調べれば調べると同じように不妊治療で悩んでいる声は多く出てきて、こんなにも苦しんでいる人が多いのかと思いました。 加えて、創業当時（2015年）はヘルスケアに関連するメディアも玉石混交で、不妊治療に関する間違った情報も多かったことも課題に感じていました。私はエムスリーという医療情報を扱う会社にいたので、情報の真偽がある程度調べることができたのですが、間違った情報をそのまま信じている方もいて。妊活について、しっかりと正しい情報を発信するメディアやサービスが必要だと思ったのです。――エムスリーにいたのであれば、社内で新規事業を立ち上げることもできたかもしれませんが、なぜ起業を選択したのでしょうか。石川氏：企業の新規事業として始めるのであれば、数年以内に結果を出さなければなりません。しかし当時は、想いはあったものの、この領域での事業化は難しく、数年で黒字化するイメージがなかったのです。それなら自分でリスクをとってやるしかないと思い、独立して起業しました。実際にその予想はあたっていて、創業してから3～4年はピボットの繰り返しで、うまくいきませんでした。もしも会社の新規事業として始めていたら、この取り組みは続けられなかったと思います。 <h2>妊活をサポートする福利厚生で、企業の悩みも解決</h2>――現在の事業の内容について教えてください。石川氏：現在力を入れているのは、妊活や不妊治療について相談できるチャットサービスと、研修などの周囲のかたにも向けた啓発のセミナーを企業向けに福利厚生として提供する事業です。実は不妊治療に悩んでいる方の2～3割は、会社を辞めたり働き方を変えてしまっており、優秀な人材が離れていくことに悩んでいる企業も多々あります。私たちのサービスを導入することで、社員が妊活を続けながらも安心して働き続けてもらえると、導入企業からは好評を得ています。また、管理職向けに不妊治療をしている社員にどのように接すればいいのかという研修も行っています。 個人向けにも同じサービスを提供しているのですが、世の中を変えていくという意味でも、今は法人向けの事業拡大に注力していますね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/-nwgi8aY26og_iaMc9p6mw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲妊活・不妊をLINEでサポートするファミワンのサービス（画像出典：<a href="https://famione.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ファミワンHP</a>） ――実際に利用しているユーザーからはどのような反応があるのでしょうか？石川氏：病院で治療を受ける決意が固まったと言う人もいれば、出産してお子様の写真を送ってきてくれる方もいます。また、このような福利厚生を用意している会社に対して、エンゲージが高まったという話を聞くこともありますね。妊活に関する悩みは、一緒に働く会社の上司や同僚になかなか相談できません。ファミワンがあれば、仕事とは関係のない人に相談できるので、心が軽くなったと感じる方もいるようです。また、研修を受けた管理職の方々からは「冗談で言っていたことが、実は言ってはいけないことだった」と反省の声をもらうこともあります。――ファミワンさんのHPを拝見すると、導入企業例として小田急電鉄・TBS・コクヨアンドパートナーズ・GAtechonologiesといった社名をお見受けします。大企業やメガベンチャーに導入することができた秘訣も教えてください。石川氏：シンプルに数多く様々な企業に提案してきた結果ですね。よく「女性活躍推進に力を入れている企業のほうが提案しやすいんじゃないですか」と言われるのですが、そんなことはないんです。女性の働き方に力を入れている会社は、自分たちで制度を作ったりスケジュールを決めて動いているので、意外に私たちのサービスを必要としていないこともあります。また、特定のターゲットを絞ってしまうと「大企業だから導入できる／柔軟なIT企業だから導入できる」という印象を持たれてしまうのも好ましくありません。私たちのサービスはあらゆる企業に必要だと思っているので、業種や規模で企業を絞らずに提案しているんです。直近でも、食品スーパーの会社にも導入が決まるなど、本当に幅広くどの会社も取り組むべきものと認識されています。また、最近では企業だけでなく、自治体にも導入してもらっており、都心部の自治体だけでなく、地方の自治体にも同じように提案させてもらっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/n3-sDbGcXq_nfwVjnU19sQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ファミワンの法人向けサービス（画像出典：<a href="https://famione.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ファミワンHP</a>）　 <h2>ユーザーが安心して相談できる3つの特徴</h2>――ファミワンの強みについても聞かせてください。石川氏：3つあると思っていて、一つは専門家の幅です。看護師さんや臨床心理士さん、胚培養士さんや助産師さんなど、様々な専門家と繋がっているので、多角的なサポートが可能です。大学や病院ともつながっていることが、ユーザーの安心感にも繋がっていると思います。2つ目は、不妊に悩んでいなくても利用できる点です。不妊の相談サービスなどは数多くあるのですが、いざ不妊で悩んでしまうとなかなか人に相談できないんですね。その点、私たちは悩む前からサービスを使ってもらえています。約半数が未受診の時に登録いただいています。悩む前からつながっているので、悩んだ後も気軽に相談してもらえるんです。3つ目は、大量のアクセスにも耐えられるシステムや仕組みです。相談に乗ってくれる専門家は30名ですが、最初の問診などはbotやアンケートフォームを使って自動で応えてもらえる仕組みになっています。専門家の負担を減らすことで、より多くの人の相談を聞くことができるため、ユーザーが増えてもストレスなく利用してもらえると思います。――現在も様々な企業さんと組んでいますが、今後どのような企業と組んでいきたいですか？石川氏：ユーザーと向き合いつつも、多様な選択肢を認められるスタンスの企業と組んでいきたいです。例えば、妊活のサービスをしているからといって、必ずしも妊娠をゴールにしなくていいと思うんです。ユーザーに対して、幅広い選択肢を用意できる会社さんとはいい共創ができると思います。――最後に今後どのように事業を展開していくのかお聞かせください。石川氏：今後も不妊治療を切り口にしつつも、領域を徐々に拡大していきたいと思っています。例えば月経や更年期、性教育もそうですし、パートナーシップで悩んでいる方も多くいます。そのような人たちを幅広く支援できる会社になっていきたいですね。しかしその一方で、あまり領域を広めてしまうと会社のドメインがブレてしまうのは課題です。あくまで「不妊治療と言えばファミワン」というブランドは維持しながら、多くの企業とパートナーシップを組んで事業領域を広げていければと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/DVYvg11LavtUqYQjk2VlJg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲4月27日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.2」</a>に登壇した石川氏。 （取材・文：鈴木光平）

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室井貴裕

茂原　初谷

富田 直

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

妊活・不妊治療に関連する社会課題に対し、フェムテックやウェルビーイングの視点から事業展開

石川　勇介

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株式会社ファミワン

専門家とのネットワークと、テクノロジーを駆使したサービスの構築が最大の競合優位性です。医療機関や発会との連携により、医療関係者からも信頼を得ています。サービスの設計から専門家が関与し、改善を繰り返すことにより、一定の質を保ったまま数多くのユーザーに対応するためのアルゴリズム構築も進んでいます。サービスの設計思想としても、「悩んでからではなく悩む前から使ってもらう」という点を重視しており、ユーザーヒアリングを繰り返した結果、60%が未受診、そして21％が一般婦人科受診のみというライトな妊活層に登録いただけています。また、ファミワンの専門家は、妊活・不妊の専門家であると同時に、女性ホルモンや婦人科、心理などの専門家でもあるため、サービスのアドバイスの範囲も、性教育・月経・妊娠・出産・育児・パートナーシップ・メンタルケア・更年期など幅広く対応が可能です。実際に一般向けや企業・自治体向けにセミナー開催の実績も多く、知見も蓄積されています。