サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説

ヘルステックスタートアップのUbie、シリーズCファーストクローズで35億円の資金調達を実施

製造業向けエッジAIの「フツパー」、4.2億円の資金調達を実施

カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum」を提供するAsobica、27.2億円の資金調達を実施

meet ▶[ダイモン]：超小型探査車で月面探査の常識を変える

アート・プラットフォームを運営するThe Chain Museum、TBSグループとの資本・業務提携を締結

自動運転車開発のTURING、シードラウンドで10億円の大型資金調達を実施

ゲノム医療とAIの「テンクー」 ｜ 総額7億円の資金調達、拡大する医療現場のニーズに合わせたサービス拡張・開発を加速

ギフティ×キッチハイク | 資本提携契約を締結し、地域経済を活性化する新サービスを開発

木元貴章

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は「リジェネラティブ」について解説します。日本では聞き馴染みのない言葉かもしれませんが、欧米では急速に広まりつつある概念です。国内ではここ数年、「SDGs」や「サステナビリティ」といったキーワードを耳にすることが増えましたが、その延長の概念ともいえるでしょう。先進的な企業では「リジェネラティブ」を企業のパーパスに据えていることも増えていますから、国内でもこれからのビジネストレンドになり得る可能性は大きいキーワードです。 <h2>「リジェネラティブ」は再生、「サステナブル」は持続可能性</h2>「リジェネラティブ（regenerative）」は日本語で「再生」という訳されます。昨今の欧米では自然環境を回復させより良くする、という文脈で用いられることが多い言葉です。近い意味の言葉で「サステナブル（sustainable）」がありますが、これは「持続可能な」という意味なので、環境を今以上に悪化させず地球が持続可能な状態を維持しよう、というニュアンスになります。サステナブルな状態を実現できたとしても、これまで環境を破壊してきた影響がなくなるわけではありません。リジェネラティブは環境を維持できる状態を作ったうえで、さらに改善していく必要があるという考え方です。リジェネラティブはサステナブルの延長線上にある概念と言えるでしょう。 <h2>農業、繊維など…リジェネラティブビジネスが本格化</h2>現在では企業がビジネスにサステナビリティを取り入れることは珍しくなくなりました。同じように今度は、リジェネラティブをビジネスに取り入れる企業が増えてきています。リジェネラティブビジネスが活発になりつつある背景はいくつかあります。世界のサーキュラーエコノミー（循環経済）を牽引する存在である投資ファンド『エレンマッカーサー財団』は、サーキュラーエコノミーを実現するための3原則のひとつに<a href="https://ellenmacarthurfoundation.org/regenerate-nature" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Regenerate natural systems（自然のシステムを再生する）」</a>を掲げています。同様に、フィンランドの投資ファンド『フィンランド・イノベーション基金（Sitra）』が2022年5月に発表したレポート<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「根本原因への取り組み～循環型経済による生物多様性喪失の阻止」</a>でも、リジェネラティブに触れています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/LsA485VMEq3ebTLH8suOOg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tackling root causes – Halting biodiversity loss through the circular economy</a> Sitraはサーキュラーエコノミーへの貢献度が高い分野として「食料・農業」「森林」「建築・建設」「繊維・生地」を挙げており、そのうち「食料・農業」「森林」「繊維・生地」の3分野でリジェネラティブの原則が肝心であると明記しています。 <h2>リジェネラティブをパーパスに取り入れるパタゴニアや三井化学</h2>ビジョンやミッションのように、社会にどのような価値を提供するかを示す「パーパス」を掲げる企業が増えていますが、リジェネラティブをパーパスに取り入れている企業が増えています。代表的なのは「パタゴニア」です。パタゴニアは独自のリジェネラティブ・オーガニック農法によって土壌の健康、動物福祉、労働、農家に配慮したサーキュラーエコノミーを実践しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/cl-L3fmIKUlPywR1Lh7CFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.patagonia.jp/regenerative-organic/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リジェネラティブ・オーガニック（RO） | パタゴニア | Patagonia</a> パタゴニアは2017年に「リジェネラティブ・オーガニック認証プログラム」の制定を支援しています。要するにリジェネラティブな農法を実践する農家に認証を与えて、リジェネラティブ・オーガニック農法を拡大させる活動をしています。認証農家が増えることで土壌の健康、動物福祉、労働、農家がソリューションの一部となるのです。国内でもリジェネラティブをパーパスに掲げている企業があります。三井化学は2022年4月に新たなブランド『​​BePLAYER(TM)／RePLAYER(R)』を立ち上げていますが、ブランドパーパスは「素材の素材から世界を刷新し、リジェネラティブなライフスタイルを実現する」となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/Bw3fw8swBPK0QQWemngSsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照ページ：<a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/beplayer-replayer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BePLAYER™-RePLAYER® | 三井化学株式会社</a> <h2>【編集後記】サステナブル同様にリジェネラティブも国内で浸透するか</h2>サステナブルやカーボンニュートラルなど、欧米で活発に議論されている環境関連のトピックは数年遅れで日本に上陸する傾向があります。リジェネラティブを実践している国内企業はまだ数少ないですが、三井化学のような大手企業がパーパスに取り入れるなど、今後国内でもリジェネラティブの導入が浸透するのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>

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CREATO合同会社　中嶋正志

上床肇

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹森友也

萩広史

奥野剛史

根崎優樹

佐々木現

春次賢太朗

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://ubie.life" target="_blank">Ubie株式会社</a>は、シリーズCファーストクローズにて35億円の資金調達を実施したことを発表した。今回のラウンドでは新規投資家として農林中金キャピタル株式会社、NVenture Capital株式会社、第一生命保険株式会社、エッグフォワード株式会社等、既存投資家として株式会社スズケンを引受け先としている。なお、累計調達額は79.8億円となるという。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>Ubieは「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションとし、世界でも数少ない生活者・患者と医療機関双方への直接的接点を有するスタートアップ企業だ。AIをコア技術とし、医療の入り口である「問診」にフォーカスした3つのサービスを提供してきた。生活者・患者向けには疾患の早期発見・医療機関への受診支援を目的とし、気になる症状から関連疾患と疾患に関する詳細情報、近隣の医療機関などの医療情報を調べられる症状検索エンジン「ユビー」を提供する。開始から約2年で月間500万人が利用するサービスへ成長しているという。医療機関向けには、病院・クリニックでの問診のデジタル化と病名辞書により、医療現場の業務効率化をサポートする「ユビーAI問診」を提供する。2018年の提供開始以来全国1,000以上の医療機関に導入されている。また、2021年に開始した生活者・患者と医療機関をデータ連携する事前Web問診サービス「ユビーリンク」は、15,000以上の医療機関が登録し、スムーズな受診・診察にも貢献している。同社は今後、かねてより注力してきた生活者・患者と医療機関の連携のみならず、製薬企業との連携も強化していく。健康長寿社会の実現に向けて、疾患の早期発見・早期治療開始が長年重要視されているが、依然多くの課題が残っている状況だという。例えば、重要な課題として、生活者・患者が適切なタイミングで適切な医療機関を受診すること、医師が専門外の疾患や希少疾患に関する膨大な量の最新情報を把握・更新し続けること、製薬企業が自社の疾患・医薬品に関する情報や科学的知見を適切に情報提供し続けること、などが挙げられる。これらはいずれも医療情報および疾患や健康に関連する情報の専門性の高さに起因するところが大きく、テクノロジーによる課題解決に期待が寄せられている。そこで、同社の医療プラットフォーム上で3者をつなぎ、製薬企業が持つ疾患・医薬品についての情報や科学的知見を、生活者・患者と医療機関にとって必要なタイミングで届け、それぞれの課題を解消する、これまでにない医療体験の創造を目指していくという。 <h2>調達資金の使途</h2>今回調達した資金は、製薬企業向け事業の人員増強に充当するという。2021年末の組織立ち上げから既に国内外の大手製薬企業20社以上との取引があり、今回の資金調達を機に事業開発及びグロースを一層加速させていく。また、引き続き医療機関の喫緊の課題である働き方改革・業務効率化を支援するための医療機関への「ユビーAI問診」の導入とサクセスを担う医療機関向け事業の人員も増強するという。さらに、生活者向けサービス症状検索エンジン「ユビー」のシステム開発ならびに、さらなる認知度向上を目的としたマーケティング施策の実施にも充当する。「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」というミッションの実現に向け、医療プラットフォームを通じたこれまでにない医療体験の創造とその普及を国内外で目指す。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000048083.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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<a href="https://hutzper.com/" target="_blank">株式会社フツパー</a>は、ANRIをリードインベスターとして、フューチャーベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、関西みらい2号投資事業組合（りそなキャピタル株式会社）、および既存投資家から総額4.2億円の資金調達を実施した。フツパーはこれまで約1.2億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計調達額は5.4億円となった。また、同社は2022年8月1日から関東エリアへの事業拡大及び採用強化のため、関東支社を開設した。「はやい・やすい・巧い」外観検査自動化AIソリューションを届け、製造業の労働力不足解消を目指すという。 &nbsp;<h2>資金調達の目的</h2>フツパーは「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに、製造業の人手不足をAIやロボットで解決する大阪発のスタートアップ企業。同社は2020年4月の創業から現在3期目を迎え、外観検査自動化AIサービス「メキキバイト」をはじめとするAIソリューションは30社を超える企業に導入されている。今後は検品・検査業務の自動化から、ロボットアーム等を組み合わせた不良品除去の自動化、その先の製造プロセス全体の最適化に向けたトータルソリューションの開発を進めると共に、製造業の革新的なDXを支えていくという。今回の資金調達により、セールス、エンジニア、コーポレート全ての部門での人材採用の強化及び積極的なプロダクト開発を推進していくという。2024年3月期には正社員の人数を50名超とし、更なる事業の拡大、新規ソリューションの積極的な開発により、多くの利用者に確かなテクノロジーを届けていくそうだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000058475.html" target="_blank">プレスリリース</a>　　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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「遊びのような熱狂で、世界を彩る」をミッションに掲げ、カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum（コーラム）」を提供する株式会社Asobicaは、複数の投資家からの第三者割当増資等により総額27.2億円の資金調達を実施した。 <h2>同ラウンドにおける投資家</h2>■新規投資家Eight Roads Ventures Japan、Salesforce Ventures、電通ベンチャーズ2号ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、みずほキャピタル株式会社、あおぞら企業投資株式会社 ■既存投資家PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、千葉道場ファンド、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社 <h2>資金調達の目的</h2>今回の調達により、<a href="https://asobica.co.jp/" target="_blank">coorum</a>の認知拡大に加え、カスタマーデータの統合・活用を軸に様々なブランド・製品の更なる顧客体験の向上に努めていくという。また、株式会社電通グループのコーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンドである電通ベンチャーズ2号ファンド、博報堂DYグループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタルが資本参加した事をうけ、広告代理店各社とのアライアンスを強化し、更なる事業拡大を目指すという。①データ統合・活用機能を中心としたプロダクト強化②組織強化③各パートナーとのアライアンス強化 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000030943.html" target="_blank">プレスリリース</a>　　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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有友純一郎

須原

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/UNdQsmoYbFHl3Qq4ww8veA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32197</a>　 ＃月面車 宇宙の新たな可能性を探るために欠かせない「月面探査車」。過酷な環境でも走行できる耐久性や性能が求められると同時に必要とされるのが小型軽量化だ。宇宙への輸送料は1億円/1kgと言われており、探査車が重くなればなるほどコストは跳ね上がる。これまでも小型軽量化のために各社が工夫を重ねてきたものの、小型探査車と言われるものでも5kgが一般的。宇宙に運ぶだけでも数億円のコストがかかっていた。そんな中、わずか500gの探査車「YAOKI」を開発したのが株式会社ダイモンだ。すでに「YAOKI」はNASAのテストを通過し、2022年内に月面を走ることが予定されている。2026年には100台もの探査車を走らせるのが目標だ。100台の探査車が月面を走ることで、私たちの生活はどう変化するのだろうか？eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社ダイモン　代表の中島紳一郎氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/fLUHry1ZAULA7f_v0yOqNw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社ダイモン　代表取締役　中島 紳一郎氏 <h2>震災を機に起業した中島氏が、月面探査車開発に乗り出した理由</h2>――まずは中島さんが起業したきっかけ教えてください中島氏：起業したきっかけは東日本大震災です。それまで自動車の駆動開発を手がける会社に勤めていたのですが、震災を経験したことにより「自動車を作っている場合じゃない」と思ったのです。今の自動車業界は、性能そのものよりもデザインや燃費の良さで商品が選ばれます。もはや私が磨いてきた技術は求められていませんでした。それならば、自分が培ってきた駆動開発の技術で社会に貢献できることをしたいと、風力発電の会社を立ち上げたのです。――なぜ、月面探査車を開発するようになったのでしょうか？中島氏：グーグルが主催する月面探査レースに、ボランティアとして参加したのがきっかけです。月面探査車の開発者として携わったのですが、その経験から「自分の強みを活かすなら、やはりモビリティ開発だな」と考えました。そのようにして、私の会社でも月面探査車「YAOKI」の開発をスタートさせたのです。 <h2>8年の歳月をかけて、探査車の常識を打ち破る軽量化を実現</h2>――御社ではなぜ一般的な小型探査車（5kg）から10分の1にまで軽量化できたのでしょうか？ 中島氏：根本的な構造から見直して、全く新しいアプローチで開発を始めたからだと思います。例えば、これまで小型探査車といえば四輪が主流でしたが、より軽くするために二輪にしたり。そのような工夫や発明が随所に散りばめられています。あとは改善を繰り返して無駄を省いていく工程の繰り返しです。機体が軽くなれば、それだけ機体にかかる衝撃も減るため耐久性が必要なくなり、より軽い素材に置き換えられるようになります。その繰り返しによって、今の軽さ（500g）を実現できました。――コンセプトを決めてからはスムーズに開発が進んだのでしょうか？中島氏：いえ、当初は2年で開発できる予定でしたが、さまざまな課題にぶつかり、結局は8年もの月日を要しました。軽量化というシンプルなコンセプトは、それだけさまざまな技術やアイディアが必要だったのです。おかげで小型軽量化の技術が磨かれました。――御社の事業の現状も聞かせてください。中島氏：すでにNASAのテストもクリアしており、2022年の打ち上げで「YAOKI」を月に飛ばすことがきまっています。しかし、今は宇宙で充電する方法もないため、走行できるのは6時間のみ。来年以降、月を走らせる機体を増やしたり、月面に充電設備を作ることで、より長時間の走行を可能にしていきたいと思っています。1年ごとにステップを踏んでいき、2026年には100台の「YAOKI」を月で走らせるのを目標にしています。「YAOKI」は地球上からリモートで操作できるため、世界中の人が地上から「YAOKI」を通してバーチャルな月面旅行を楽しむことができるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/acVj1r-psJnuwhEU60jwgw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「YAOKI」のサイズは、15×15×10cm。手のひらに乗るほど小さい。転んでも倒れても、走り続ける設計になっている。 <h2>小型軽量化の技術で、さまざまな企業の宇宙進出をサポート</h2>――今後、御社のビジョン実現のために、どのような会社と共創していきたいか聞かせてください。 中島氏：宇宙に事業を展開しようと計画している企業すべてです。今は地球ぐるみで2030年に月面基地を開発する計画を進めている時代。あらゆる業界の企業に、宇宙に関連したビジネスチャンスがあります。すでに中国やアメリカの企業は10年後を見据えて宇宙事業に手を出し始めていますが、日本の企業でそこまで先を見て動いている企業は多くありません。このままでは、宇宙ビジネスにおいて日本が大きな後れをとってしまうことになるでしょう。将来を見据えていち早く宇宙ビジネスに参入したいという企業と組んで、日本の競争力を強めていきたいと思います。――共創する際に、御社としてはどのようなリソースを提供できるのでしょうか。中島氏：一つは小型化・軽量化の技術です。宇宙にモノを輸送する上でネックになるのが輸送コストです。どんなものでも小型軽量化できれば、それだけでコスト優位性を獲得できます。私は「YAOKI」を開発する上で小型軽量化する技術を磨いてきたので、あらゆる業界の企業に提供したいと思っています。もう一つはNASAとの交渉ノウハウです。宇宙で事業を展開するなら、NASAの協力を得ることが必要になるケースもありますし、そのためにさまざまなテストをクリアしなければなりません。私は「YAOKI」開発の経験から、NASAの承認をとるためのさまざまなノウハウなどを持っています。スムーズにNASAとの交渉を進められることで、宇宙ビジネスをスピーディーに展開できるはずです。――幅広い業界の企業と共創できる可能性を持っていますが、優先的に組みたい業界などがあれば教えてください。中島氏：優先的に組みたいと考えているのはゼネコンやエネルギー会社です。月面に基地を作るには、まずは建機などを月に送らなければ話になりません。また建機を扱うにはエネルギーも必要になるので、電気などのインフラを扱っている会社とも組んでいきたいですね。それらの業界の企業とは宇宙だけでなく、地球上でも共創ができるはずです。私たちは「YAOKI」の小型軽量化の技術を活かして、地上での点検ロボットも開発しているため、公共インフラなどの点検が欠かせないゼネコンとは相性がいいと思っています。狭い隙間も点検できる私たちのロボットで、これまで点検しづらかった場所にもアプローチできるようになるでしょう。宇宙でも地上でもシナジーを生み出せる会社と優先的に組んでいきたいですね。――宇宙基地を建てる建機やインフラを扱うとなると、共創相手は大企業に限られるのでしょうか。中島氏：いえ、そんなことはありません。たしかに人が使うような月面基地を建てるとなれば、それなりの規模がある大企業でなければ難しいかもしれませんが、「YAOKI」のシェルターならどうでしょう。2024年に、月面に「YAOKI」のシェルターを作る計画なので、中小の建設会社とも十分に共創できる可能性はあるはずです。今はほとんどの企業が宇宙ビジネスに参入するイメージを持てていませんが、どんな企業も宇宙に関わる可能性はあるでしょう。まずはコミュニケーションを取りながら、どのように宇宙でビジネスを展開できるか探っていければと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/IRxeT9assj8FH78Xsrgc1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲6月23日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.3」</a>に登壇した中島氏。 （取材・文：鈴木光平）

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高間慎一シンガポール在住

鈴木　知美

田上 知美

牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

アート・プラットフォームを運営する<a href="https://t-c-m.art/" target="_blank">株式会社The Chain Museum</a>は、TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合を引受先とした第三者割当増資を行った。また、第三者割当増資にあわせ、TBSホールディングスと業務提携契約を締結した。 <h2>The Chain Museumの概要</h2>The Chain Museumは、これまでアーティストと鑑賞者の新しい関係性が生まれる場をつくるアート・コミュニケーションプラットフォーム「ArtSticker（アートスティッカー）」を運営する “Platform事業”と、街にひらかれた、小さくてユニークなミュージアムをつくる “Museum事業” の2つの事業を展開してきた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/tEhcXQ6aFYt0vvagr4KQGw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲アート・コミュニケーションプラットフォーム「ArtSticker（アートスティッカー）」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/yr0geIV5vHaExuKTf18L1A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲街にひらかれた、小さくてユニークなミュージアムをつくる “Museum事業”&nbsp; <h2>第三者割当増資の目的</h2>2019年8月に正式ローンチした「ArtSticker」は、アーティストと鑑賞者の新しい関係性が生まれるよう、機能を追加・磨き続けてきた。・アーティストに直接支援と感想をおくることができる「Sticker機能」・気になった作品を購入することができる「作品販売機能」・気になったイベントのチケットをArtSticker内で購入できる「チケット機能」・鑑賞者のスマホで作品の情報を聞くことができる「音声ガイド機能」・美術館の館内外に点在する作品の位置情報を辿りながら作品を鑑賞できる「地図機能」・SNSの様にフォロー中のアーティストから展覧会情報や新作のお知らせが届いたり、アートファン同士で最新イベントの情報共有ができる「タイムライン機能」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/oLdvLDq4xnluzFmWHZDRdA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「ArtSticker」の機能 また、Museum事業の一環としてホテルや商業施設においてアートを活用した企画・プロモーション、ブランディングから空間プロデュースを進めることで、美術館の外、日常のふとした場所に「小さくてユニークなミュージアム」を生み出してきた。また「小さくてユニークなミュージアム」の輪を広げるべく、「可動産」で空間をキュレーションする「株式会社KADOWSAN」を2022年2月に株式会社DAISHIZEN、株式会社パーティーと共に共同設立。オフィス空間にもアートを導入しやすい、レンタルという選択肢も提供をはじめたという。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/5rzVetMAoOgkYKGuGSoAGg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲ニュウマン横浜の1F・2F壁面に小さくてユニークなミュージアム「Wall Street Museum」を常設展示<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3633/upload/3-zzC2HvOu0RK5HS8uC7Kg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「可動産」で空間をキュレーションする「KADOWSAN」レンタルという選択肢も提供 更に、海外での展覧会も開催し、現地のアートコレクターからの作品購入問合せにオンライン上で対応するなど、ArtStickerのグローバル化に向けた取り組みも始動したという。今回の第三者割当増資により、既存事業の更なる拡大と共に、本格的な海外展開のために、ART×BUSINESS×TECHNOLOGY 全ての体制強化を図る。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000038948.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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完全自動運転車の開発と販売を行う<a href="https://www.turing-motors.com" target="_blank">TURING株式会社</a>は、ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、DIMENSION株式会社、HEROZ株式会社等を引受先とし、シードラウンドで総額10億円の資金調達を実施した。TURINGは今回の資金調達により、更なる人員拡大と社内体制構築を進め、自動運転機能を搭載した車両の商用化を目指すという。 <h2>調達の背景</h2>TURINGは2021年8月に設立された、Lv5完全自動運転車の実現・販売に取り組むスタートアップ企業だ。現在は自動運転AIアルゴリズムの開発及び走行実験・走行データ取得を行っており、今回の調達資金を用いて自動運転システム搭載の車両開発をさらに加速していく予定だという。 <h2>創業者からのコメント</h2>■TURING株式会社 代表取締役CEO 山本 一成氏「『WE OVERTAKE TESLA』アメリカや中国で何百ものEV・自動運転スタートアップが立ち上がり、さらには従来の価値観と異なるクルマを量産まで漕ぎ着けています。それなら我々も同じようにステキな勘違いをしてもいいはずと願いこの会社を立ち上げました。彼にだって届くはず。」 ■TURING株式会社 取締役CTO 青木 俊介氏「国家の基幹産業をつくる場、そして優秀なエンジニアが大きな問題に取り組む場としてTURINGを共同創業し、今回投資家のみなさまにご支援いただきました。TURINGには令和の時代に『国産自動車メーカーをつくる』という高い志と強い気概を持った仲間が集ってきています。この仲間たちと共に人生をかけて完全自動運転システム・車両開発に取り組み、ワクワクするプロダクトを創っていきます！」 <h2>引受先からのコメント</h2>■ANRI株式会社 代表取締役 佐俣アンリ・シニアアソシエイト 丸山 太郎氏「ANRIがTURINGにリードで投資する理由は山本さんと青木さんの『日本という国で誰かが本気で自動運転EVに挑戦したほうがいいと思うんです。人生かけて挑戦するには僕らくらいが丁度いいと思います。』という言葉に尽きます。そんな二人の掲げるビジョンに惹かれて多くの優秀なメンバーが集まり始めており、TURINGに凄まじいポテンシャルを感じております。大きく難しい課題を愚直に猛スピードに一直線に挑戦する姿をANRIは社運をかけて応援していきます。」 ■グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本安彦氏「自動車はまぎれもなく日本の基幹産業であり、その歴史は欧米に追い付き追い越すという精神とともにありました。TURINGの掲げる「WE OVERTAKE TESLA」というビジョンと完全自動運転実現というミッションは、AIネイティブ世代のチャレンジ精神を示すものであり、創業者とTURINGに集う全てのメンバーならばきっと実現できると確信しております。今回の出資をきっかけに、グローバル・ブレインはTURINGに全力で伴走し、モビリティ産業の変革に貢献してまいります。」 ■DIMENSION株式会社 代表取締役社長 宮宗 孝光氏「完全自動運転EVの製造という『世の中にとって意義がある難易度が高いチャレンジ』を後押しすべく、今回出資をさせていただきました。2019年、私共の出資先起業家からの紹介で山本CEOと面識を得たのですが、その起業家が山本さんの事を大きく称賛されていたのが印象的でした。山本さんであれば、これから様々な方々からの信頼を積み重ねていかれると感じています。機械・ロボット・AIのエキスパートが集まったチームが将来提供するサービス・商品に期待しています！」 ■HEROZ株式会社 代表取締役 Co-CEO 林 隆弘氏「創業者である山本さんは、HEROZに長く在籍していました。彼の持つAI技術、そしてビジョンは時代の最先端を走ると期待しています。また、共同創業者の青木さんも自動運転に関する最先端のノウハウを持たれているので、良いチームになると確信しています。今後、HEROZが保有するAI技術でシナジーがある所を支援させて頂きたいです。『LV5完全自動運転EVを日本から世界に。』という壮大な挑戦を応援しています！」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000098132.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発とサービス提供を行う株式会社テンクーは、未来創生3号ファンド（運営者：スパークス・グループ株式会社）をリード投資家とし、他1社を含めた2社を引受先とする総額7億円の資金調達を実施したと発表した。 <h2>資金調達の背景および目的</h2>テンクーは2011年4月の創業以来、ゲノム医療を主な事業領域とし、一人一人の患者に適切な治療が提供される社会を目指して、情報技術を用いてゲノム医療の社会実装に貢献してきたスタートアップだ。 エンジニアを中心に、高い技術力とバイオインフォマティクスの知見を持つメンバーが集まっており、同社が開発したChrovisを用いて、がんの診断・治療・予防や最先端の研究開発等のためのゲノム情報解析を行なっている。 さらにテンクーは、解析結果に対して臨床現場での判断に役立つ情報を付加する「アノテーション」に力を入れているそうだ。現在全国に広まりつつあるがん遺伝子パネル検査は、がん患者の遺伝子の変化を調べて、その患者のがんが示す特性に適した分子標的薬等の治療を見つけられる可能性のある、画期的な検査手法だが、解析結果の解釈とレポート作成に多大な手間がかかることが大きな課題となっている。 同社は情報技術を活用して複数のデータベースにまたがる膨大なデータを自動処理し、検査結果を判断する医師の業務のサポートや、患者への情報提供を行なっているとのこと。包括的がんゲノムプロファイリング（CGP）検査の保険適用から3年が経過し、保険診療下での検査症例数が年間1万件を超えるなど、がんゲノム医療関連市場は堅調に成長を続けている。こうした状況を踏まえて、テンクーは、拡大する医療現場のニーズに合わせたChrovisの機能・サービス拡張と開発とをさらに加速していく考え。このたび調達した資金は、その体制を実現するための人材拡充を中心に投資するという。 <h2>投資家からのコメント</h2>■スパークス・グループ株式会社 グループ執行役員 櫻庭茂樹 氏『次世代シーケンサーによるゲノム解析コストの低下と各国のがんゲノム医療推進の方針により、今後、がんゲノム医療市場の拡大は必至です。がんゲノム医療市場の量的・質的拡大には、がんゲノム医療に携わる医師が診断や治療方針の最終判断までの本来業務にいかに集中できる環境を作るかが重要だと思います。テンクー社のChrovisは、情報収集・臨床的アノテーションから患者様へのレポート作成まで一気通貫にサービスを提供し、医師の業務を格段に効率化させ、今後がんゲノム医療には欠かせないツールになると思います。投資家として、革新的なサービスを日本だけではなく、グローバルに展開することを後押しさせていただくことを大変うれしく思っております。』 <h2>株式会社テンクーについて</h2>ゲノム医療解析・バイオインフォマティクスに特化した東京大学発ベンチャー。高い技術力と開発力で、ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発と運用を行う。2019年、大学発ベンチャー表彰 文部科学大臣賞をはじめ、多数のスタートアップ関連の賞を受賞。＜事業内容＞・ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューションChrovisの開発と運用・並列分散コンピューティングによる高速データ処理を行うシステムの開発・最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析/可視化を行うシステムの開発 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000037077.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する<a href="https://giftee.co.jp" target="_blank">株式会社ギフティ</a>は、食と暮らしの発明・実装を通じて地域と人生をつなぎ、関係人口経済圏を創出する<a href="https://kitchhike.jp/" target="_blank">株式会社キッチハイク</a>との間で資本提携契約を締結し、キッチハイクが実施した第三者割当増資を引き受け、2022年7月に出資を完了した。また、事業面における協業も強化し、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム<a href="https://giftee.co.jp/service/emachi-platform" target="_blank">「e街プラットフォーム®」</a>を軸に、キッチハイクが展開する自治体向けの各種事業を組み合わせ、地域経済を活性化する新サービスの開発を両社で進めていくという。 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』、というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開している。主力サービスは、カジュアルギフトサービス<a href="https://giftee.com" target="_blank">「giftee®」</a>&nbsp;(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)、また、eギフトを活用した法人向けサービス<a href="https://giftee.biz/" target="_blank">「giftee for Business」</a>(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くサービスを提供している。 キッチハイクは、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装を展開するスタートアップ。これまで60以上の地方自治体・官公庁とともに、ふるさと納税や観光から移住まで幅広く関係人口を創出してきた。2020年から開始した地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」を皮切りに、2021年に地域と子育て家族をつなぐ親子ワーケーション「保育園留学」、関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」をローンチし、3事業を主力事業とし成長を続けている。「保育園留学」は、家族ぐるみでの超長期的な関係人口の創出を可能とする施策であることから、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良3事例に選ばれ、現在2022年10月まで満席でキャンセル待ちとなっている。同資本提携は、ギフティが推進する成長戦略の一環であり、eギフトプラットフォームを拡大しプラットフォームの利用価値を高めることを目的としている。特に、ギフティが展開する自治体・地域の課題をデジタルで解決するサービス「e街プラットフォーム®」は、キッチハイクが自治体を対象に展開する各種主力事業と親和性が高く、両社の協業が、自治体向けのソリューションの拡充、多様化に資する取り組みとなることを見据えている。キッチハイクおよびギフティは、今回の資本提携により、両社のパートナーシップを強固なものとし、地域の観光および交流人口の拡大および地域経済の活性化に資するサービスおよびソリューションを開発し、両社の取り組みが自治体の課題解決の一助となるべく協業を進めていくという。(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業(※2) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービス(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システム。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができる(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューション。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトを利用可能 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000004529.html" target="_blank">プレスリリース</a>　 （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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白石徳生