『日本スタートアップ大賞2023』発表――ニュース配信アプリを日米で展開するスマートニュースが大賞を受賞

微生物でSDGs達成に貢献するフレンドマイクローブ、第三者割当増資にて総額2億3000万円の資金調達

物流の課題解決を目指すHacobu、約15億円の資金調達を実施

人口減少の課題を抱える“うどん県”香川。オープンイノベーション拠点を軸に進む共創とは？

各社がこぞってトレンド予測する若者世代の「セルフケア」はなぜ今注目を集めているのか？

ソーシャルコワーキングのATOMica、シリーズAラウンドで約4.8億円の資金調達

meet ▶[Scalably]：Scalablyが描く、Web3時代のコミュニティマーケティング

逆境でも革新するための3つの手法。92の先端事例から紐解く、日本のサービスイノベーションの“SDGs”

「学習と就労機会の提供」「森林資源の活用」「空き物件の活用」――3期目を迎える東北電力企業グループの共創プログラムが今年度も始動

木元貴章

2023年6月9日、『日本スタートアップ大賞』の表彰式が、総理大臣官邸で行われた。「日本スタートアップ大賞」は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したスタートアップを表彰することにより、積極的な挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としている。なお、同大賞は、2015年から実施の「日本ベンチャー大賞」を昨年から改称したもので、昨年はスペースデブリ除去に挑む<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3539" target="_blank">アストロスケールが大賞を受賞した</a>。<h2>2023年の大賞に選ばれたのは、スマートニュース</h2>有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた337件の応募の中から、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞2件、農林水産大臣賞1件、厚生労働大臣賞1件、国土交通大臣賞1件、審査委員会特別賞3件を選出した。そして、今年の『日本スタートアップ大賞』（内閣総理大臣賞）に選ばれたのは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」を使命に、グローバルに事業成長を遂げているスマートニュース株式会社となった。各賞を受賞したスタートアップと事業内容は以下の通りだ。■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank">スマートニュース株式会社</a>「情報の偏り」や「社会の分断」という グローバルな社会課題の解決を目指して、人間とAIの協業による スマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開する■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co" target="_blank">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://meetsmore.com/company" target="_blank">株式会社ミツモア</a>日本の事業者の生産性向上のため、 集客のプラットフォームとオペレーション改善のSaaSを提供■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://vivid-garden.co.jp/" target="_blank">株式会社ビビッドガーデン</a>生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://mwcc.jp/" target="_blank">マイクロ波化学株式会社</a>モノづくりのカーボンニュートラルを実現する技術プラットフォーム■医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）<a href="https://www.mirairo.co.jp/" target="_blank">株式会社ミライロ</a>障害者のエコシステム構築を目指す■国土交通スタートアップ賞（国土交通大臣賞）<a href="https://andpad.co.jp/" target="_blank">株式会社アンドパッド</a>現場効率化から経営改善まで建設業界のDXをトータル支援■審査委員会特別賞・<a href="https://ispace-inc.com/jpn/" target="_blank">株式会社ispace</a>月に新たな経済圏を創出する・<a href="https://cureapp.co.jp" target="_blank">株式会社CureApp</a>ソフトウェアで「治療」を再創造する・<a href="https://tsubota-lab.com/" target="_blank">株式会社坪田ラボ</a>眼疾患や脳疾患の課題解決を目指す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/_IsfYb9VzcqSyN6vlbKeQg.jpeg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>人材、資金供給、オープンイノベーション推進などスタートアップ政策を強化</h2>『日本スタートアップ大賞2023』の表彰式には岸田文雄総理が登場。大賞を受賞したスマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」を体験するなど、受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップ政策を強化していくことを改めて表明した。「大賞の栄誉に輝かれたスマートニュース株式会社は、情報の偏り、社会の分断というグローバルな社会課題に対し、世界中の良質な情報を、必要な人に送り届ける、これを使命に、日本はもちろん、アメリカ等の海外市場に進出されています。本日お集まりの皆様のような、社会課題の解決を担うスタートアップは、正に、新しい資本主義の考え方を体現されておられます。スタートアップ政策を強化すべく、５か年計画として、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度に、現在の10倍を超える、10兆円規模とすることを打ち出しました。その実現に向け、人材、資金供給、そしてオープンイノベーションの推進、この３本柱で取組を強化してまいります。ストックオプション制度の充実、あるいはベンチャーキャピタルの強化、インパクトスタートアップの支援など、具体的な政策を、スピード感を持って、動かしてまいります。また、世界のスタートアップエコシステムの拠点への起業家人材の派遣事業の第一弾として、明後日、皆様に続く９社のスタートアップがロンドンに旅立ちます。本日受賞された皆様は、こうした、後に続く起業家の憧れであり、モデルとなる方々です。是非、更なる事業の発展、そして社会課題の解決に、挑戦していただきますことを期待しております。」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/UaBOPSMhHpJIl_d6DQeMPA.jpeg" alt="" width="2600" height="1734">※参考リンク・画像出典・経済産業省：「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！（2023年6月9日）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html</a>・首相官邸：「総理の一日」日本スタートアップ大賞2023表彰式（2023年6月9日）<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html</a>　（TOMORUBA編集部）

d5354920d03fcdbeab7ad5e4ad7e35509272119abdc1fa195ecdc24db839e08e

園部光宏【株アカデミーrooming】

山越総合法律事務所 小西隆文 評判な弁護士を目指して

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

佐々木現

金谷敏尊 

清水謙行

須原靖明

須原　靖明

ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

微生物でSDGs達成に貢献する名古屋大学発ベンチャー・<a href="https://friendmicrobe.co.jp/" target="_blank">株式会社フレンドマイクローブ</a>は、今回、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、豊田合成株式会社、住友商事株式会社およびハウス食品グループイノベーション2号ファンド（順不同）を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額2億3000万円の資金調達を行った。フレンドマイクローブは今回の第三者割当増資で調達した資金を用いて、現在販売中の排水中の油脂分解システム「MiBiocon®- FW」の販売促進を行うとともに、さらなる性能向上のための開発をしていくという。また、排水中の油脂以外にも油脂分解微生物の適用範囲を広げる開発を進め、グリストラップ*や生ごみ処理機に適用するためのシステム開発を進める予定。さらに、動植物油分解に留まらず、鉱物油の分解技術の研究・開発を加速し、2年後の実用化に向け計画を進める予定。*グリストラップ：飲食店、工場などで排水中の油脂分を分離・貯留して排水管・下水道管に直接流さないようにする装置<h2>排水中の油脂分解システム「Mibiocon（マイビオコン）」</h2>排水中の油脂分解システム「MiBiocon®-FW」は、食品加工など食品を取り扱っている工場から排出される廃水に含まれている油脂をターゲットとしている技術。従来は物理的に分離して産業廃棄物として処理されていた再利用性の乏しい排水中の油脂を、名古屋大学で開発された高性能油脂分解微生物群により分解することで、産業廃棄物である油性汚泥の発生を抑えることができる技術だという。現在、大手食品会社で利用されており、油性廃棄物の削減・悪臭の解消・廃棄物処理コストの削減等の効果があるという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4196/content/dfc303c24dde6d5c3179b5d5e24d17c90e05587f2f264945b6276d7509fa1799.png" alt="" width="4107" height="1834"/>※当技術に関連して、下記の賞を受賞・CNB ベンチャー大賞2022 中部経済産業局長賞／中部ニュービジネス協議会主催・FASTAR 5th DEMODAYみらい創造機構賞／中小企業基盤整備機構主催・GLOW Pitch 2022 最優秀賞／名古屋市主催・NOBUNAGA21 ビジネスプラン助成金 最優秀賞／十六銀行・野村證券・デロイトトーマツ主催・愛知環境賞 名古屋市長賞／愛知県主催<h2>引き受け先各社のコメント(順不同)</h2>株式会社ジェネシア・ベンチャーズ　パートナー　河合将文氏微生物は多様な化合物を分解・合成できる可能性を秘めていますが、フレンドマイクローブは名古屋大学で開発された技術を基に、廃水処理の領域に微生物のポテンシャルを活用しています。当社のソリューションを導入することで、コスト削減や悪臭対策といった現場における経済的なメリットはもちろんのこと、CO2排出量の削減や環境保全を通じた生物多様性への貢献など、企業によるESG経営の取組みを力強く支援します。今後は動植物油から鉱物油の分解処理にも展開していく予定ですが、中長期的には分解だけでなく合成による有用物質の生産も視野に入れており、微生物に負けない進化と可能性に期待しています。豊田合成株式会社　新価値創造部 部長　植村隆志氏豊田合成では「長期環境目標 2050 環境チャレンジ」として、2050年までの廃棄物の極小化を目指しています。フレンドマイクローブへの出資は、同社が持つ油脂分解技術が、将来的に鉱物油を含んだ工場排水処理適応への期待ができるなど、これからの環境取り組みに沿ったオープンイノベーションのひとつとなります。当社ではこの技術を活用し、さらなる環境低負荷な廃棄物処理を目指していきます。住友商事株式会社　無機化学品部長　衛藤秀則氏住友商事は、微生物を活用した社会課題へのソリューション提供を目的に、フレンドマイクローブとの協業対話を進めてきました。幅広い産業に跨り、グローバルに展開する当社グループの事業基盤と、フレンドマイクローブが開発する微生物による分解・合成技術の乗算を通じて、排水処理ソリューション提供や有用物質の合成製造等の事業展開・社会実装を推進することで、環境負荷の低減をはじめとしたSDGsの掲げる持続的社会の実現に貢献していきます。ハウス食品グループ本社株式会社　CSR 部長　南俊哉氏フレンドマイクローブの持つ微生物の力は排水処理領域に留まらず、食品の新たな価値を生む可能性を持った画期的な技術です。ハウス食品グループが目指す循環型モデルの構築の強力なパートナーとして、フレンドマイクローブの社会実装を推進することで、共に限りある資源の有効活用と新たな価値創出を実現して参ります。<h2>株式会社フレンドマイクローブのコメント</h2>株式会社フレンドマイクローブ　代表取締役社長　蟹江純一氏私は学生時代に名古屋大学で微生物の研究をしていました。微生物は非常に可能性に満ちた存在です。日々進化を繰り返し、今まで地球上にない性質を獲得する微生物も日々生まれています。極限環境空間から人の体内まであらゆるところにいる微生物の力を活用することにより、現在問題となっている事象への解決策を提案してまいります。身近な隣人である微生物を友達にして力を借りようというテーマが社名のフレンドマイクローブ（微生物を友達に）です。社名のとおり、微生物の力を借りて社会課題を解決してまいります。株式会社フレンドマイクローブ　取締役会長 名古屋大学教授　堀克敏氏私は微生物工学を専門に研究してきました。微生物には、病原菌という印象がある一方で、排水/廃棄物処理や抗生物質等の薬の生産、最近ではバイオ燃料や化成品の生産に使われています。合成生物学や微生物フローラの解析技術の発展により、微生物の力をパワーアップしたり、多くの微生物の力を結集させることにより、従来は分解できなかった廃棄物や汚染物質も分解できるようになったり、さらにはエネルギーや有用な化学物質に変えることも可能になってきました。私の研究室では、このような研究に注力し、微生物とそれがもつ酵素の力でSDGsを推進しています。研究成果を社会実装するために起業したフレンドマイクローブが核となって、産業界の力を結集して、持続可能な世界・日本経済の発展を目指します。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000123044.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

7d9c5174d5046a81488917cba2fdfdf7bf2910bd3ab0a870488fc29b28ebf644

ウィルウェイ

<a href="https://hacobu.jp/" target="_blank">株式会社Hacobu</a>は、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施。Hacobuは、これまで約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円になるという。あわせて、2023年5月22日に、コーポレート・アイデンティティ（CI）の刷新を発表。今回の資金調達では、さらなるMOVOネットワークの拡大を進めるとともに、データテクノロジーへの投資を加速し、企業・自治体・ドライバーの物流DXやコミュニケーション改革を後押ししていくという。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：14.7億円出資：既存投資家・Archetype Ventures・Sony Innovation Fund・Logistics Innovation Fund出資：新規投資家・Emellience Partners（BIPROGYグループ、2023年2月27日に公表済）・三菱倉庫・IDATEN Ventures・国内投資家（社名非公開）融資・日本政策金融公庫<h2>これまでの実績</h2>Hacobuは、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開しており、データによる物流DXを支援している。MOVO累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は12,000カ所を突破した。またシェアNo.1トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名を突破したという。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達は、HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた成長を加速するためのもの。同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、ひいては社会全般に還元するため、以下に取り組んでいくという。1.ドライバーにデータとデジタルの恩恵を。新アプリケーション開発物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発に投資していく。第一弾として、2023年6月に、ドライバー向けのアプリケーションのリリースを予定。同アプリでは、当初はMOVO使用時の利便性を向上させる機能を予定し、将来的にはドライバーの声やニーズを聞き、同アプリをビッグデータを活用した働き方改革や、ドライバーと荷主や物流センターを繋ぐコミュニケーションツールとしての機能を有し、ドライバーから支持されるメディアとしての価値提供を目指す。2.企業との連携強化。データテクノロジーへの投資を加速物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署としてテクノロジー本部にR&amp;D部およびデータエンジニアリング部を新設し、データテクノロジーを中心としたR&amp;D領域への投資を加速させる。その成果を、MOVOの新機能開発・新たな活用方法の提案や、より一歩踏み込んだデータ分析サービスであるHacobu Strategyのサービスといった様々な形で、利用客への価値提供に繋げていく。3.社会への「データドリブン•ロジスティクス」の啓蒙。MOVOネットワークの拡大「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進めると共に、MOVOの価値を広く伝える広報PR（パブリック・リレーションズ）施策への投資を加速していく。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4184/content/608cd15e7fa6424b7bf9fd3526cc645cf06f774ac1aa61a6efcdfc9af666d427.png" alt="" width="1982" height="1167"/>▲「データドリブン・ロジスティクス」をあらゆる人に<h2>各社との業務提携、連携について</h2>三菱倉庫株式会社との資本業務提携今回の資金調達と併せて、三菱倉庫株式会社とは2023年4月6日、資本業務提携を締結。三菱倉庫とは、2022年よりスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を行ってきたが、更に関係性を強化し、Hacobuの既存・新規サービスを活用した三菱倉庫グループの業務効率化・包括的なCO2可視化に向けた動きを加速させるという。更に、データ活用を通じた物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進め、荷主・運送事業者も巻き込み、より良い物流業界のあり方を模索していくという。<h2>今後の展望</h2>HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた取り組みを推進。マイルストーンとしては、第一に、プラットフォームの土台を固めるべく、2025年度に、MOVO利用事業所3万カ所の達成を目指すという。併せて、企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう物流DXパートナーとして伴走していく。2030年以降に自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えており、それに先立ち様々なステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000018703.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

713a39ccd9d6a76ab54e136354def78697cd22345a83f1387e9a2aab93dfb08a

竹森友也

根崎優樹

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は香川県をピックアップします。“うどん県”として知られる香川県ですが、手袋やうちわのような古くからの地場産業のほか、温暖な気候の中、オリジナル品種やブランド農林水産物も数多く生産されています。さらに、建設機械関連、造船関連、自動車部品関連、電気機械関連などの分野で国内トップクラスの企業が存在しており、それらを中心に、金属加工、金型、溶接等の高度な基盤技術を持つ協力企業が多数集積。一方で、瀬戸内海に面し、アートや文化が豊かで、3 年に 1 度開催する瀬戸内国際芸術祭には、交通の便も良いことから国内外から多くの観光客が訪れています。――このような産業の特色を持つ香川県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？香川県が打ち出している「第2期かがわ創生総合戦略」を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>「人口減少」という課題解決のため、産業創出に取り組む香川県</h2>令和2年3月に改訂版が発表された「第2期かがわ創生総合戦略」。これには、”人口減少問題の克服と地域活力の向上”というサブタイトルがついており、同県では人口減少に大きな課題感を持っていることが分かります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/GvfPinNCxd_t5c6OdYeWTw.jpg" alt="" width="1606" height="622">「第2期かがわ創生総合戦略」では、上図のように2060年に人口約77万人を維持するよう人口の社会増と自然減の抑制に努め、長期的には人口増への転換を目指すことを掲げており、その基本目標として以下の4つが設定されています。＜戦略Ⅰ　人口減少に挑む＞■基本目標1　：　香川への人の流れを創る■基本目標2　：　誰もが安心して暮らし、活躍できる香川を創る＜戦略Ⅱ　人口減少に適応し、前進する＞■基本目標3　：　活力ある香川であり続けるための元気を創る■基本目標4　：　人口減少に備えた持続可能な都市と地域を創る『基本目標1：香川への人の流れを創る』の中で、「産業振興による働く場の確保」が挙げられており、その中の具体的な施策として”産業の創出と維持・発展の促進”が掲げられています。この施策のひとつとして立ち上がったのが、次に紹介する香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」です。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/139/gaiyouban.pdf" target="_blank">「第2期かがわ創生総合戦略概要版」</a>　<h2>香川県のオープンイノベーション拠点「Setouchi-i-Base」</h2>2020年11月、高松市内に誕生した「Setouchi-i-Base」（セトウチ・アイ・ベース）。情報通信産業の育成と誘致を行い、若者の流出と人口減少の防止することを目的として設立された同施設では、「人が集い、学び、交わり、共創する、オープンイノベーション拠点」というコンセプトを掲げています。具体的には、情報通信関連分野の実践的な講座やセミナーの開催による「人材育成」、多様な人材が集い、ビジネスモデルを創出する「活動・交流の場の提供」、生み出されたアイデアを起業・第二創業、既存企業の競争力強化につなげる「ビジネスマッチング支援」の三つの柱を軸に、若者の働く場の確保に向けて、切れ目のない支援を提供しています。また、「Setouchi-i-Base」には、NECソリューションイノベータやNTTコミュニケーションズ、四国電力、NTT西日本といった大企業から、高松大学・高松短期大学、香川県内のスタートアップまで、幅広い法人会員企業が在籍。県内はもとより、県外からも多くの人や企業を呼び込む広域拠点としての機能を有しています。さらに、後述する事業成長支援プログラム「Booster Garage」や「Startup Weekend 高松」、各種ワークショップ、マッチングイベント、勉強会などが積極的に開催されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/fE28FCdqfu8Q788brVK62g.png" alt="" width="600" height="420">※参考ページ・画像出典：<a href="https://setouchiibase.jp/" target="_blank">「Setouchi-i-Base」</a><h2>複数の共創プロジェクトが進行する香川大学「イノベーションデザイン研究所」</h2>香川県下のアカデミアとして、オープンイノベーションに積極的に取り組んでいるのが、香川大学です。2022年10月には、同大学の国際希少糖研究教育機構（※1）が、経済産業省「第４回　地域オープンイノベーション拠点選抜制度」において、地域の企業との産学連携活動を積極的に行っている地域貢献型拠点として選抜。経済産業省による伴走支援のもと、産学連携の強化、イノベーション創出の加速等に取り組んでいます。また、香川大学では、オープンイノベーションのプラットフォームとして、「組織」対「組織」の研究連携を一体的にマネジメントする「イノベーションデザイン研究所」を2018年10月に設置。さらに、2022年４月には同研究所の活動拠点を構築し、地域・産業界の取組と大学のアイデアを融合する共創環境の形成を促進するため、香川大学職員宿舎の跡地を利用した新棟を開所しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4185/upload/-IKE3kRZ4JwAj5W94MWu6w.jpg" alt="" width="1200" height="800">なお、「イノベーションデザイン研究所」では、一例として以下のプロジェクトが進められています。■三豊MaaS／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×三咲デザイン…「メタ認知」と「VRシステム」研究で事故を未然に防ぐ■地域MaaS（離島医療）／香川大学×あいおいニッセイ同和損保×かもめや…海を越えるドローン物流■赤外分光技術／香川大学×日新機械…赤外線の光で明らかになる可視化技術の未来■「窓」／香川大学×ソニー…空間を「窓」でつなぐ自然なコミュニケーション※1国際希少糖研究教育機構……香川大学を発祥とする希少糖研究を推進するとともに、その研究成果を広く普及させ、地域振興から国際社会への貢献を果たす世界で唯一の希少糖研究拠点として設置。同機構は、希少糖の機能性をあらゆる分野で活用するため、学術的なアプローチでその価値と可能性を広く探求し、糖を使用する全ての産業に高付加価値素材として供給して、新たなイノベーションの創出拠点となることを目指している。※参考ページ・画像出典：<a href="https://www.kagawa-u.ac.jp/faculty/centers/kidi/" target="_blank">「香川大学 イノベーションデザイン研究所」</a><h2>香川県におけるスタートアップ支援の動き</h2>最後に、オープンイノベーションにおける重要なプレイヤーとなるスタートアップを支援する動きについて紹介していきます。前述した「Setouchi-i-Base」で2023年3月に最終ピッチが開催されたのが、香川県で成長志向を持つ起業家等を対象にした、短期集中型の事業成長支援プログラム「Booster Garage」です。最終ピッチでは、7者の採択者が約2か月かけてメンターと共に磨き上げた事業成長プランを発表。グランプリに輝いたのが、「ITコンサルの拡大に当たる経営・管理」を提案した<a href="https://dreamly.se" target="_blank">株式会社Dreamly</a>でした。※参考ページ：<a href="https://www.pref.kagawa.lg.jp/digital/johoutsuushin/r4_boostergarage_result.html" target="_blank">「事業成長支援プログラムBooster Garage」最終ピッチの受賞者決定！</a>（TOMORUBA編集部）

04ddd847a768d6c7f11eecb41b67b0e53972e642ca1e9c4f439569f1d5d458e6

川久保［企画・営業］

宗野惠樹

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

鈴木　知美

田上 知美

00dad950cf97faca9e2b51b36924e0405f3aa304a0013b792a251fd3ffebf891

Mr.Hilton（ヒルトン） TIME 

春次賢太朗

株式会社CREA 長谷川優太

ソーシャルコワーキングスタートアップの株式会社ATOMicaは、シリーズAラウンドにて、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のFFGベンチャービジネスパートナーズをリードインベスターとし、複数者を引受先とする第三者割当増資により、約4.8億円の資金調達を完了した。また、2023年4月1日付で代表取締役Co-CEO(共同最高経営責任者)に嶋田瑞生氏、南原一輝氏が就任した。なお、前代表取締役CEOの赤沼百生氏は引き続き取締役CDO(最高デザイン責任者)として、ATOMicaの事業成長に携わっていくという。<h2>Co-CEO体制への移行の背景</h2>同社は、コワーキングを起点とした共創を持続的に生み出す仕組みであるソーシャルコワーキングを日本中で展開しながら、施設・コミュニティ・イベント運営のノウハウを集約したコワーキング運営システム「knotPLACE（ノット プレイス）」を開発・展開するなど、地域で共創と繋がりを生み出す多岐にわたるサービスを展開している。これまで代表取締役CCO(チーフ・コクリエーション・オフィサー)として共創をテーマとした社内外の関係構築を進めてきた嶋田氏と、取締役COOとして同社の事業成長に大きく貢献してきた南原氏が共にCEOとして共創を体現し、事業・組織の両面を管掌していくことで、会社としての更なる成長を目指していくという。<h2>代表取締役Co-CEO(共同最高経営責任者)嶋田瑞生氏のコメント</h2>「まさかこんなこと出来るなんて思ってもなかったなぁ」と人生の飛躍を感じる転機には、いつだって「面白い人との素敵な出会い」がある。私達はそんな「出会いが人にもたらす価値」を信じ、全国各地で事業を展開してきました。実は、共同創業者である赤沼や江尻と出会いATOMicaを立ち上げた当時から、CEOの交代は構想の1つとしてあり、かつて学生起業家の「ライバル」として出会った南原くんと今回共同CEOという形でその構想を実現できたことをとても嬉しく思います。ソーシャルコワーキングをより価値の高い共創のプラットフォームに成長させ、もっともっと多くの方々にその価値を届けるために、新たな経営体制の元、新たな株主さまと共にスタートアップとしての挑戦を続けてまいります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4175/upload/aGG8Ld7nitmlbROav0HB1w.jpg" alt="" width="6000" height="4000">写真：南原一輝氏＜左＞、嶋田瑞生氏＜右＞＜南原 一輝氏の略歴＞大阪大学在学中に株式会社ユニサーチを創業し、代表取締役としてグループインタビューを通じた若年層向けマーケティング・商品開発事業に従事。大学卒業後は同社株式を譲渡して三井物産に入社。シリコンバレーのデータ系スタートアップへの資本業務提携とその後の同社ソリューションの日本展開を担当した後、三井物産グループ全社でのビジネスコンテストで自身の起案したビジネス案が採択され、社内起業家として事業開発に従事。米国シリコンバレーでデザインコンサルティングファームであるIDEO社と共にデザインリサーチを行った後、日本での事業開発を開始し、2020年10月に飲食店の空席をワークスペースとして利用可能にするアプリSuupをリリース。2021年に執行役員としてATOMicaに参画し、2022年4月に取締役COOに就任し、4月より現職。<h2>資金調達の目的について</h2>ATOMicaは、ソーシャルコワーキングを第1号直営店であるATOMica宮崎を年間2万人が訪れるフラグシップ店として大成後、自治体様・大学様・地元企業様を中心とした共創パートナーが有するスペースでのソーシャルコワーキングの企画から運営まで全てをサポートする「共創型」での展開を2022年2月から開始。23年5月現在、その拠点数は13拠点にのぼり、現地に常駐するコミュニティマネージャーが中心となって日本中の地域社会の課題解決に貢献をしはじめている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4175/upload/0berPh-Z-sq4q-Gyt5bE9w.png" alt="" width="1280" height="670">今回の資金調達では、既に多くの引き合いがある「共創型」拠点の運営品質をさらに高めるべく、人員体制の強化を図るとともに、15拠点のソーシャルコワーキング運営を通じて培ってきた施設・コミュニティ・イベント運営のノウハウを集約したコワーキングスペース運営システム「knotPLACE」の開発体制の強化、及び本格的な外部提供の開始に向けたセールス・マーケティング体制の強化を行うことで、未だ接点のない地域での共創型での出店の加速や、既に地域を盛り上げるべく活動を行っているコワーキングスペースや産業振興センター等施設に対してのknotPLACEを介したコミュニティ活性支援を加速させることで、日本全国に出会いと共創の機会を届けるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4175/upload/XgEzQoNMTpvk0S0LmnOISQ.png" alt="" width="2432" height="1370">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000045593.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

81c1d483733fc0b436be6313cbbedb8a1e015fd1b3ae0578dd58bef845d4437b

グローバル展開が当たり前になりつつある現代のビジネスシーン。しかし、国内でのマーケティング手法をそのままグローバルに当てはめても、多くの非効率が生まれてしまう。グローバルに事業を展開するなら、グローバルに適したマーケティングにアップデートしなければならない。そんなグローバル展開に適した新しいマーケティング手法を提案するのがScalably株式会社だ。世界中に存在する様々なコミュニティーに直接繋がることで、従来の手法とは一線を画したマーケティング戦略が実現する。ScalablyのCEOである山本純矢氏は、かつてWeb3企業を経営していた経験から、従来のマーケティング手法に大きな課題を感じたと言う。今回は山本氏に、新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方について聞きました。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏にインタビューを実施し、起業の背景から同社のサービスの特徴、さらに新しい時代に必要となるコミュニティマーケティングのあり方についても語ってもらった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-B7qDv999DdZ44mv1REVUg.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲Scalably株式会社 CEO/Co-founder 山本純矢氏<h2>Web3時代に欠かせない「新しいコミュニティマーケティング」</h2>――まずは起業した経緯を聞かせてください。山本氏　：　私はScalablyを立ち上げる前、東南アジア最大のブロックチェーン企業を経営しており、400名のエンジニアを抱えていました。その経験から300社ほどのブロックチェーン企業とのやり取りがあったのですが、どの会社も非効率なマーケティングをしていたのです。せっかく新しい技術を使っているのに、やっていることは従来のマーケティング手法と変わりません。Web3時代には、Web3に適した新しいマーケティング手法があるはずと思い、新たに立ち上げたのがScalablyです。――Web3の時代には、どのようなマーケティングが必要なのでしょうか。山本氏　：　新しい「コミュニティマーケティング」です。従来のコミュニティマーケティングは「コミュニティを作って自分たちのファンを作る」というものでした。もちろんその考え方も重要なのですが、これからの時代は「既存のコミュニティと効率的に繋がること」が肝になります。今や世界中に様々なジャンルのコミュニティが存在し、コミュニティもまた新たな情報や有益な情報を求めているのです。わざわざゼロから自分たちでコミュニティを作るよりも、自分たちのサービスを求めているコミュニティとダイレクトに繋がったほうが効率的ですよね。従来のマーケティングは、多くの人にアプローチしてファネルに落とし込むのが一般的でしたが、コミュニティマーケティングなら顕在顧客に直接アプローチできるのです。――なぜコミュニティマーケティングが、Web3ビジネスにマッチするのか教えてください。山本氏　：　Web3サービスは、ステークホルダーが世界中に存在するのが前提だからです。顧客も投資家も世界中に散らばっているのに、これまでのように各国で広告を出したり、コミュニティを作るマーケティング手法では通用しません。Web3に限らずグローバルに事業を展開するなら、既に存在するコミュニティにアプローチした方が無駄のないマーケティングが可能になるのです。<h2>専門知識なしで世界中のコミュニティに繋がれるプラットフォーム</h2>――Scalablyさんのサービスについて聞かせてください。山本氏　：　私たちが開発しているのは「グローバルコミュニティプラットフォーム」です。プラットフォームには様々な国やジャンルのコミュニティが存在するため、企業はその中から自分たちにマッチしたコミュニティに直接アプローチできます。これまで海外のコミュニティにアプローチするには、その国のプラットフォームを使い、その国の言語でアプローチしなければいけませんでした。しかし、私たちのサービスではプラットフォームや言語も自動で最適化されるため、不自由なくアプローチできるのです。――現在はどのような開発フェーズなのでしょうか。山本氏　：　まだ本格ローンチ前で、現在30社程度にテスト利用してもらっています。これまでは知り合いを中心に使ってもらってきましたが、これから本格的に導入企業を増やしていく予定です。加えて、導入企業と同時にプラットフォームを使うコミュニティも増やさなければなりません。マネタイズ支援などをしながらコミュニティを増やしており、2023年9月に本格的ローンチを目指しています。――Scalablyさんのサービスを使うことで、どのようなメリットを得られるのかお聞かせください。山本氏　：　従来のマーケティングに比べて、よりターゲットに近くなれます。これまでのマーケティングでは広告を出して潜在顧客を獲得し、オウンドメディアやメルマガなどでニーズを高めて顕在顧客に育てて来ましたよね。コミュニティマーケティングでは、既に自社のサービスに興味・関心のある顕在顧客に向けてアプローチできるため、潜在顧客を探したりニーズを引き出す必要がありません。それだけ効率的なマーケティングが可能になるのです。――どのような業界からの需要が高いのでしょうか。山本氏　：　一つはWeb3サービスを提供している企業です。先程もいったようにWeb3サービスはグローバル環境が前提で見込み顧客が世界中に散らばっていおり、その見込み顧客に効率的にアプローチするには私たちのサービスがマッチします。もう一つはエンタメ企業。音楽や映画、ファッションなどに関連したサービスやプロダクトを提供している企業です。エンタメは世界中にファンが存在するため、コミュニティに繋がりすれば大きなビジネスチャンスになります。<h2>企業と人が興味関心でつながる社会へ</h2>――Scalablyさんのサービスが広がることで、社会にどのようなインパクトをもたらすことができるのでしょうか。山本氏　：　いま世界を分けているボーダーの質が変わると思います。これまでは国や地域、性別や年齢で市場が区切られていましたよね。マーケティングをする時も、例えば「東京に住む30～40代の女性」といったターゲット設定をしていたと思います。しかし、コミュニティマーケティングが当たり前になれば、そのようなターゲットを設定する必要がありません。「ゲームが好きな人」「コスメに興味関心のある人」というように、興味・関心で市場を区切れるようになります。今でもオンラインゲームでは国籍や性別、年齢に関係なく一緒に遊んでいますよね。彼らの共通点は「ゲームが好き」というだけです。同じような現象が、今後は様々なジャンルで起き、興味・関心を軸としたマーケティングに変わっていくと思います。――そのような社会を実現するために、どのような企業と組んでいきたいか聞かせてください。山本氏　：　自分たちの独自の価値を、世界中に届けたいと思っている企業と組みたいです。私たちのサービスなら瞬時に世界と繋がれるため、日本だけでは難しいビジネスも成立させられます。たとえば特定の地域だけではターゲットが少なくて成立しないビジネスも、世界中に目を向ければ大きな市場になるビジネスもありますよね。これまでのマーケティング手法で世界に情報発信するのは難しかったかもしれませんが、私たちの技術を使えばダイレクトに世界の市場にアプローチできます。ぜひ一緒に新しい価値を世界に届けましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4167/upload/-yaLWVjaN1P0YBzIGuyx3w.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した山本氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

b9d68d654731f78d99a7643837a4d7a4dcc5b14631f0c9af3fe5bc3a4c93fc0d

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

溝口優也 ‐ バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

b462120823cff840dcada261f263d46b1271c0de0cb649a639a0155c60ac3e27

2021年で4度目の開催となる、「日本サービス大賞」。内閣総理大臣賞をはじめ、過去に79ものサービスが表彰され、人を笑顔に、地域を元気に、そして社会を豊かにしてきた。同アワードが評価する、ポストコロナの社会を切り拓く 革新的な優れたサービスに迫る。