博報堂×三井物産グループ×ドットミー  ｜ クライアント企業に向けた新商品の企画から販売までを、一気通貫で支援する業務提携契約締結

「SIMの仮想化テクノロジー」はどんな価値を生み出すのか？ IIJがスタートする共創プロジェクトの狙いとは？

ショートドラマクリエイター集団「ごっこ倶楽部」を運営するGOKKO、約2億円を調達

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊲〜IPビジネス

「愛知県企業5社に聞く！プログラムの魅力と期待」過去最多21社が参画した「AICHI MATCHING 2022」

クリエイターエコノミープラットフォームを運営するミーチュー | 資金調達を実施し、JR東日本スタートアップと資本業務提携

「ロボアドバイザー」はミレニアル・Z世代になぜ人気？コロナ禍で加速する新しい資産運用の形

【脱・短命県】を掲げる青森県のイノベーション戦略

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊱〜RFM分析

木元貴章

株式会社博報堂は、三井物産株式会社などが出資して設立した株式会社ドットミーへ第三者割当増資を引き受ける形で出資参画するとともに、博報堂、三井物産、ドットミー3社で消費材メーカーなどのクライアント企業向けに新商品の企画から販売までを一気通貫で共同推進するための業務提携契約を締結したことを発表した。 <h2>背景</h2>博報堂は、2018年より三井物産と共に“生活者のつぶやきをマーケティング資産にかえる”英国Black Swan Data社のAI予兆分析ツール“Trendscope”の国内導入を推進するなど、協業を続けてきた。その成果として現在ドットミーが運営する「Cycle.me（サイクルミー）」ブランドについて、”ブランディング領域の強みを供出しながら”試作開発から製造工程の構築期間含めてスタートから開発に伴走し、共同でPoCも進め、2021年の本格ローンチを推進した。今回博報堂、三井物産、ドットミーの３社は、消費材メーカー企業などのクライアント企業向けに新商品の企画から販売までを一気通貫で共同推進するための業務提携契約を締結した。Cycle.meブランド運営で構築した知見を活かし、“Trendscope”データ分析による機会分析から商品開発・原料調達・製造・販売のバリューチェーンのDX化により、スピーディな商品化を目指す。さらにドットミーを販売元とするテストマーケティングを行うなど、「独自の商品開発・販売スキーム」を、消費財メーカーを中心とした企業に提供する。従来の商品カテゴリーや自社のみの開発にとらわれない形で、様々な社外パートナーとも協業するアジャイル型での新しいブランドづくりが可能となる。▼「独自の商品開発・販売スキーム」&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3879/upload/3f71LvWNdRHSbZGBYy_k_g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後、博報堂、三井物産、ドットミー3社一体となり、博報堂の生活者発想・クリエイティビティと三井物産グループのネットワーク力を掛けあわせ、クライアント企業とともにオープンイノベーション型の新商品開発及びブランドづくりを追求していく考え。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3879/upload/zuhlbbsAT92ZVJ4r-D7kaQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （左から博報堂常務執行役員 名倉健司氏、ドットミー代表取締役社長 知念孝祥ジョナサン氏、三井物産流通事業本部長 執行役員 長田務氏） <h2>ドットミーについて</h2>ドットミーは、生活者のニーズを中心に据え、自前主義に縛られることなく、クライアントや協業する企業などのパートナーと一緒に志ドリブン/オープンイノベーション型の共同開発を積極的に手掛け、真に優れたブランドをつくっていくことを目指している。自社ブランド事業の「Cycle.me(サイクルミー）」に加え、パートナーとの共同開発事業(味の素株式会社との共同開発ブランド「粥粥好日(カユカユコウジツ)」をテストローンチ済み）などを通じて、当社のビジョンとして掲げる「自分らしく生きる、をつくる。」を実現する商品を、生活者に届けている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000631.000008062.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

富田直

眞田 幸剛

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山田　英樹

萩広史

増山邦夫

春次賢太朗

根崎優樹

金谷敏尊 

『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』の共創イメージ

SIMを活用した様々な領域の連携実績

共創パートナー募集中

杉野弘明

MVNO事業部の責任者・担当者

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株式会社インターネットイニシアティブ　MVNO事業部

1992年、日本企業として初めての商用インターネットサービスプロバイダとして設立されたインターネットイニシアティブ(以下、IIJ)。以来、およそ30年にわたり様々な業界の企業活動を支援してきました。現在では、約13,000社のお客様へ総合的なネットワークソリューションをお届けしています。 近年、パソコンやスマートフォンなど従来のインターネット接続端末に加え家電、自動車、家、工場など世界中の様々なものがネットワークにつながるようになっています。さらに今後もIoTデバイスの増加が見込まれるなか法人向けのSIM活用に対する需要も増えていくと予想されています。 そうした中で、IIJでは「SIMの仮想化テクノロジー」を活用した共創プロジェクト『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』をスタートします。本プロジェクトで目指すのは、これまで実現できなかったビジネスモデルやソリューションの創出や、人材不足といった社会課題の解決。フルMVNO最大手であり、SIMによる仮想化テクノロジーを有した当社と共に、新たなIoTビジネスの創出に挑戦しませんか？本プロジェクトへのご応募を心よりお待ちしています。

「SIMの仮想化テクノロジー」を用いたIoTビジネスの創出を目指す！『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』始動

日本一のショートドラマクリエイター(※)『ごっこ倶楽部』を運営する、株式会社GOKKOが、i-nest capital、株式会社セプテーニ・ホールディングス、ケップルキャピタル、W fund および個人投資家の佐渡島庸平氏、仲子拓也氏、亀井智英氏などを引受先とした第三者割当により約2億円の資金調達を実施。 今後は調達した資金をもとに、グローバル展開も見据え、コンテンツクオリティの強化とチーム拡大を推進、日本発のグローバルエンタテイメント企業への成長を目指す。※再生数、フォロー数において日本一(2022/11自社調べ)​​<h2>ごっこ倶楽部とは</h2>ごっこ倶楽部は2021年5月に結成した『日常で忘れがちな小さな愛』をテーマに縦型ショートドラマを作り続けているクリエイター集団。分業制作が主流の日本のドラマ制作に対し、スタジオドラゴンが行う世界基準の制作スタイル（脚本、撮影、編集、投稿、マーケティングまでをワンチームで行う）を取り入れ、さらには視聴データの分析から改善までも全て自社内で行っている。わずか1年で動画本数は200本以上を超え、累計再生数は5億回を突破。再生数、フォロー数、イイネ数においてショートドラマカテゴリーの中で日本No.1だ。直近では、2022年9月の単月再生数で1億回突破という実績も上げている。まさに、これからの時代のドラマ表現のあり方を世の中に提示し続けているクリエイター集団である。※TikTok、YouTube、Instagramのプラットフォームで自社による調査（2022/11）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3853/upload/DHuQgn7kjIw-rmVaagjSFw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金調達の目的</h2>ごっこ倶楽部は、日本発のグローバルエンターテイメント企業を目指す。調達した資金は、主に以下3点に活用していくという。1．コンテンツクオリティ向上のための制作環境の整備2．チーム拡大、強化のための人材採用3．国外へのコンテンツ発信の強化 <h2>資金調達の概要</h2>プレシリーズA調達額：約2億円 引受先投資家：i-nest capital株式会社セプテーニ・ホールディングスケップルキャピタルW fundエンジェル投資家 等（順不同） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000090916.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>)

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有友純一郎

奥野剛史

茂原　初谷

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

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國次将範

境郁吹

須原靖明

須原　靖明

Hajime 2 Takano

南雄也 株式会社REAL

全国のスタートアップと愛知県に拠点を置く企業を結び付け、新たな価値の創出を狙うビジネスマッチングプログラム<a href="https://eiicon.net/about/aichimatching2022-top/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AICHI MATCHING2022』</a>。今年度は過去最多の21社の愛知県企業がホストとして参画した。各企業の募集テーマからスタートアップなどへ求める技術・サービス領域として、「IT」「不動産・インフラ」「エネルギー・環境」「モビリティ」「社会福祉・教育」「飲食」の6つを設定。全国のスタートアップなどから多くのエントリーが集まった。 去る10月25・26日にはマッチングDaysがバーチャルオフィス「oVice」上で実施され、共創を目指す者同士の対話は盛り上がりを見せた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/IJFEKnUqnC-UwOMRXfK-Fw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「oVice」で開催されたマッチングDaysの様子。ホスト企業21社のブースが設けられ、スタートアップなどとの面談が2日間にわたって行われた。 ――そこで今回TOMORUBAでは、ホスト企業の中から5社（FUJI、トヨタ自動車、小島プレス工業、名古屋鉄道、三菱電機）に対してインタビューを行った。具体的にどのようなマッチングが実施され、各社の手応え・感触はどうだったのか？以下に詳細をレポートする。 <h2>【FUJI】　有望なスタートアップに会えるという期待を寄せての継続参加</h2>＜募集テーマ＞「持続可能な社会の実現に“ロボット” x “AI”で貢献」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/KxXZlGLOJUV2vphaNf5XqQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社FUJI　イノベーション推進部　第2課　課長　神谷一光 氏 FUJIは電子部品実装ロボットを中心に事業を展開し、創業60年を超える歴史を持つ。AICHI MATCHINGには昨年度に続く参加となった。昨年度はマッチングが実現し、現在も共創を進めているという。そうしたことから、神谷氏は「質の高い複数のスタートアップと出会いを果たせるはず」と大きな期待を寄せている。同社は実装ロボット市場でトップクラスのシェアを有しており、強みは何といってもロボット技術だ。自社の持つ技術と、スタートアップの新しい技術・サービス・アイデアなどを掛け合わせることで、社会課題の解決を目指したいとの考えから、今回のテーマを設定した。具体的な共創アイデアの例として、コンベア上を流れるがれきに紛れる不要物（木片・布・樹脂・鉄骨等）をAIによって高速で検出・認識する「がれきリサイクルロボットの付加価値向上」、家の中をセンシングし、ライフログ（活動量や生体情報等）を分析することにより、高齢者をはじめすべての人の健康的な生活に必要な特徴の可視化を実現する「介護/健康データの解析と新しい価値の提案」を掲げた。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に興味深い話を多く聞くことができた。人的リソースや予算の制約がなければすべてと共創したいくらい」と確かな手応えをつかんだ様子だ。中には、事業会社側の事情を十分に理解した上での提案もあり、共創がスムーズに進むことを予感させた。「当社、スタートアップ、ユーザー、いずれにとっても価値を最大化できる結論を導けるのではないか」と神谷氏は自信をのぞかせる。神谷氏は今後、事業共創を行うに当たり、「当社はフットワークが軽く、スピード感を持ってスタートアップの要望に応えられる」と意気込んだ。 <h2>【トヨタ自動車】　Web3.0の知見が豊富なスタートアップとの共創を期待</h2>＜募集テーマ＞「Web3.0のデジタル技術を活用し、“デジタル”と“リアル”が融合した「新たなモビリティライフ」の創出」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/tmjEEAUcoRH9ntcYQMOsRg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲トヨタ自動車株式会社　新事業企画部　グループ長　鬼頭 司　氏 「モビリティカンパニー」となることを目指すトヨタ自動車は、移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としている。昨年度のAICHI MATCHINGには「サーキュラーエコノミー」をテーマに参画。共創は順調に進み、PoCにも取り組んでいるとのことだ。今年度は「Web3.0」に着目し、テーマを大きく変えての参画となった。鬼頭氏は「社会課題の解決が難しいのはインセンティブの付与が少ないから」との仮説を立て、共創アイデア例として、「トークンエコノミーの特性を活かして、『X to Earn』と『社会課題解決』を両立したプロダクト・サービスの開発」を掲げた。「Drive to Earn」と「CN貢献」の両立、「Move to Earn」と「健康増進」の両立等を実現できるプロダクト・サービスの開発を目指すという。あわせて、地域・施設の活性化につながるコミュニティの創出とコミュニティに参加するインセンティブの設計を両立させ、各地域・施設への新たな移動シーン・ニーズの創出を試みる「DAOの特性を活かして、『新たなモビリティライフ・コミュニティ』の創出」を提示。鬼頭氏は「自社だけではスピード感に欠ける。スタートアップとWIN-WINの関係を築きながら、課題解決に向けチャレンジしたい」と熱意を見せた。マッチングDaysの成果を尋ねると、「Web3.0の進歩は速く、付いていくのが大変な側面がある。一方、スタートアップの方たちは経験も知識も豊富で、質の高い協業が期待できる」と期待を語る。NFTを簡単に発行できる技術を持つスタートアップや、高い視座を持つスタートアップとの出会いがあり、次のステップに積極的に進めたいとのことだ。社会課題や健康増進、地域貢献は自動車会社との距離があるようにも感じるが、鬼頭氏は「カーボンニュートラルの実現について、自動車会社として果たすべき責務がある。また、健康になれば外に出る機会が増え、地方を創生することで移動の機会は増える。その意味ですべてモビリティにつながっている」と強調し、事業創出に向け意気込んだ。 <h2>【小島プレス工業】　多くのスタートアップとスピード感を持って出会えた</h2>＜募集テーマ＞「一次産業（農業・林業）の活性化によるカーボンニュートラルの実現」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/ypvXp4kRFvdVahvu_FyM6A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小島プレス工業株式会社　研究開発部　統合イノベーション課　係長　中村　行宏　氏 小島プレス工業はトヨタ自動車の協力メーカーとして自動車の内外装部品を手がけ、2023年で創業85年を迎える。AICHI MATCHINGは今回が初めての参画となる。小島プレス工業はものづくり企業として1世紀近くの歴史を重ねているものの、「それゆえに内向きの体質があることは否めない」と中村氏は言う。現在は社内でビジネスアイデアコンテストを開くなどしながら、既存事業だけにとどまらず、デジタル分野を含め新しい市場、成長領域への挑戦を試みていた。しかし、自社だけの活動では限界を感じていたのも事実で、中村氏は「外に目を向ける必要があり、全国のスタートアップをはじめ、自治体や大学、研究機関とのつながりを作りたいと考えていた」と話す。そうしていたところにAICHI MATCHINGの存在を知り、参画に至った。募集テーマは同社の事業領域からすると意外な気もするが、実は従来から農業や林業に関する事業化を思案していた。三重県内にある社有林の活用拡大も考えているそうだ。その上で、「カーボンニュートラルという地球的な課題に対し、何か自動車部品メーカーとしてできることがあるのはないか」と中村氏。林業は危険で収益化が難しいという声もあるが、だからこそ、新しいものを生み出すチャンスも大きいはずと意気込む。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に斬新な提案を多く受け、とても有意義な時間を過ごせた。これほど多くのスタートアップとスピード感を持って出会えたのも、今回参加した大きな成果」と強調する。現在、3社と具体的な協業の話が進んでいるとのこと。次のステップとしてリアルでの面談や訪問を計画しているという。 <h2>【名古屋鉄道】　スタートアップと最適なスキームを組み、事業創出を実現したい</h2>＜募集テーマ＞「地域の交通拠点や移動自体の魅力向上を通じた、移動需要の喚起」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/Xpk8Ss9KFmkE277xehoIhA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲名古屋鉄道株式会社　経営戦略部　チーフ　堀場　萌美　氏 名古屋鉄道株式会社は中部圏を基盤とし、鉄道をはじめ、不動産、観光、ホテル、流通、情報、介護など多様な事業を展開している。グループのパーパス「地域を創る、社会を支える」を踏まえ、地域を活性化する事業、社会を支える事業の領域拡大を目指して、新規事業の創出や地域連携を積極的に推進していく。参画の目的の一つとして「できるだけ多くのスタートアップと接点を持ちたかった」と堀場氏。普段からイベントやピッチに積極的に参加しており、全国のスタートアップからエントリーを募集するあいちマッチングは同社の求めることと合致していたと話す。事業創出は自社だけでも行っているが、「協業することでスピードアップを図っていきたい」と熱意を込める。幅広く事業を展開する同社は、多様な分野のテーマ設定が可能だ。しかし、今回は初めての参画ということもあり、わかりやすさを重視して鉄道という事業の根幹を担う部分での課題を提示した。堀場氏は「リアルでの体験の魅力を改めて認識してもらい、移動需要の喚起につなげたい」と語る。マッチングDaysの成果を尋ねると、「健康・ヘルスケア領域のサービスを手がけるスタートアップとの出会いがあり、新たな可能性を広げられた。また、交通インフラを担っていることから、スタートアップからの期待の大きさも感じた。両者にとって最適なスキームを組み、事業創出を実現させたい」と熱く語る。マッチングイベントについては、「短時間で多くのスタートアップと出会うことができたのが良かった。今後はリアルで会い、ディスカッションを進めたい」と次のステップに向けて意気込みを見せた。 <h2>【三菱電機】　数社とのディスカッションを継続して行っていく</h2>＜募集テーマ＞「新たな価値を生み出す「未来の工場」の実現」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/bwVgbFOM2IvrLkb6Wqx6Pw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲三菱電機株式会社　名古屋製作所　開発部　事業戦略グループ　岡根　正裕　氏 三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの製造・販売を行っている。AICHI MATCHINGには名古屋製作所がエントリーした。名古屋製作所はFA事業に強みを持ち、売上は順調に伸びているものの、FA事業だけではいずれ限界が来ることを予見。一方で、自社だけで新しい事業を作ろうとしても、どうしてもアイデアに広がりがでない。そこで、「スタートアップから新しい提案を受け、共にアイデアを出し合い具現化に導きたい」との思いから、AICHI MATCHINGには参画を決めたと岡根氏は述べた。「愛知県は地元でコミュニケーションが取りやすい。その点も良かった」とのことだ。テーマについては「自分たちなりに未来を想像して、その未来にとって必要なことを手がけたい」との思いから設定。岡根氏は「抽象度の高いテーマ設定であることは理解していたが、既存事業の延長ではなく、全く新しい視点で事業創出に取り組みたかった。事業部門と連携や実現のしやすさを考慮した上で設定したが、三菱電機らしからぬテーマとした。その分、さまざまなアイデアや可能性を探ることができる」と強調した。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に多くのアイデアを提案いただき、とてもありがたく、有意義で楽しい時間を過ごせた」と笑顔を見せる。「お互い初対面でかつオンラインだったにも関わらず、ディスカッションは盛り上がった。中には、応募テーマに沿ったプレゼン資料を用意しているスタートアップもあり、その丁寧な対応や熱意に感銘を受けた。現状は手探りの段階だが、考えが整理され、次のステップを見据えることができている」と熱く語る。現状、3社とのディスカッションを継続して行う予定とのこと。工場とエンタメの融合、異業種×AIで工場の新たな課題の発見など、共創のアイデアは広がる。岡根氏は「実際に事業創出につながりそう」と期待を寄せた。 <h2>取材後記</h2>AICHI MATCHING参画にかける強い思いや、寄せられる期待の大きさが感じられた。ホスト企業は地元・愛知県のサポートを受けながら、スタートアップをはじめとする多彩な企業との出会い、斬新な提案やアイデアを受けることができる。参画企業はマッチングDaysを通じて、確かな手応えを得ていた様子だった。AICHI MATCHINGは2022年度で4回目となることから、十分なノウハウが蓄積されている。これまでに新たな事業やプロダクト、サービスを生み出した実績もある。今回は想像以上に速いペースで事業創出が実現されるのではないか。今後の展開から目が離せない。（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士）

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鈴木　知美

田上 知美

永沼　純人

富田 直

後藤繁樹

クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」を運営する<a href="https://mechu.info/" target="_blank">ミーチュー株式会社</a>と、JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社は、撮り鉄コミュニティをはじめとした多種多様なジャンルのファンの方々に向けたファンコミュニティの展開にむけて、資本業務提携することを合意した。合わせてJR東日本スタートアップ株式会社および個人4名から合計約7000万円の資金調達を実施した。 <h2>資金調達の目的</h2>クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」の機能の拡充、オリジナルコンテンツの制作、マーケティングを積極的に推し進めるという。 <h2>Mechuとは</h2><a href="https://mechu.chat/" target="_blank">https://mechu.chat/</a>「好き」がそのまま届けば、「創る」はつづく。をステートメントに掲げ、誰でも無料でファンコミュニティを作ることができるプラットフォーム。ソーシャルログインをワンクリックするだけで、自動的に月額課金制のコミュニティルームが作成される。WEBサービスなのでAppleやGoogleの決済手数料がかかることなく、支援金額がルームオーナーのもとに届けられる仕組み。ユーザー数 43,206人 (2022年9月30日現在)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3833/upload/ws5QICTDA-ce7dlNpTeP8w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>JR東日本との協業と今後について</h2>2021年11月より、撮り鉄の人々に向けた情報発信や社員との活発なコミュニケーション、限定企画の開催などを目的とした「撮り鉄コミュニティ」を開始。撮り鉄コミュニティでは今までのアウトプットエコノミー型からプロセスエコノミー型のビジネスモデルへの転換を目指すべく、実際にファンと近い距離でのニーズヒアリングやコミュニケーションを取ることで、今までは認識できていなかったニーズや鉄道写真に対する熱い想いなどを知ることができ、それらを具体的な企画に活かしているという。今後は、撮り鉄に限らない鉄道ファン全般、また、鉄道に限らず地域のファンや駅のファンなど、さまざまなジャンルのファンの人々とファンコミュニティを通じて、地域の活性化や顧客満足度の向上を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000035027.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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室井貴裕

竹森友也

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は、コンピューターが自動で資産を運用する「ロボアドバイザー」がテーマです。ロボアドバイザーによる資産運用は数年前から存在していましたが、この1〜2年でロボアドバイザーをとりまく状況はがらりと変わりました。 今や、資産運用の手段として有力な選択肢となっているロボアドバイザーについて解説します。 <h2>ロボアドバイザーはアルゴリズムで資産運用を提案・自動化する</h2>ロボアドバイザーとは、証券会社などが運用しているAIやアルゴリズムによって資産運用に関する助言・提案をしてくれる、もしくは投資そのものを自動化してくれるサービスです。最大の特徴は、これまで人間が行ってきた資産運用に関するタスクの一部をロボアドバイザーに任せることができる点です。ユーザーが投資に関する質問にいくつか答えると、ロボアドバイザーは投資方針を定めて提案したり、投資を行ったりしてくれます。一般的に、ロボアドバイザーには「アドバイス型」と「投資一任型」があり、前者は投資に関するアドバイスだけ提案するのに対し、後者はロボアドバイザーの投資提案をユーザーが了承すれば、あらかじめ定められた予算内で投資を実行してくれます。 <h2>グローバルで年平均約30％成長するロボアドバイザー市場。国内でも急成長中</h2>ロボアドバイザー市場はグローバル、そして日本国内でも急成長を遂げています。調査会社のグローバルインフォメーションの公開している<a href="https://www.gii.co.jp/report/grvi1121770-robo-advisory-market-size-share-trends-analysis.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場調査</a>では、ロボアドバイザー市場は2022年から2030年まで29.7%のCAGR（年平均成長率）で成長し、2030年までに418億3000万米ドルに達すると予測しています。また、国内でも日本投資顧問業協会の<a href="https://www.jiaa.or.jp/toukei/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">統計資料</a>を参照すると、ウェルスナビ、楽天証券、お金のデザイン、マネックス、フォリオのロボアドバイザー主要5社の預かり資産残高は2022年3月末で前年同月比60.5％増の9703億円に拡大しており、1兆円に迫っていることが分かっています。特に国内市場の成長は著しく、2021年度の預かり資産残高は前年比で2倍近く増加しています。どのような背景があるのでしょうか。 <h2>ロボアドバイザーはミレニアル世代、Z世代にも投資の裾野を広げた</h2>ロボアドバイザーの技術は古くは1980年代から、トレーダーや投資マネージャーの補助として使われてきましたが、個人向けサービスとして台頭したのはここ数年です。伝統的な金融企業は富裕層向けのサービスとしてロボアドバイザーを提供してきましたが、ロボアドバイザー市場の成長を後押ししたのはミレニアム世代やZ世代といった若年層と言えます。その理由はいくつかありますが、ロボアドバイザーは人間による運用と比較すると手数料が安く、少額から投資できるメリットが若年層の投資家に受けています。また、若年層の投資家は40代〜70代の投資家と比べてロボアドバイザーに対する抵抗感が少ないことも市場規模の底上げにつながっていると考えられます。また、コロナ禍の影響で投資を始める人が増加しており、フェデリティ投信の調査では2021年の投資家比率が54％となっており、前年比で13ポイントも上昇しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3829/upload/0iaHj29N6lV8pVt5mXf2UQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://apacwpfhmultisiteprod-live-b260db6793404af7821690776d2b-cf88807.s3-ap-southeast-1.amazonaws.com/PDFs/WI/report_20220920.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フィデリティ・ビジネスパーソン1万人アンケート 2022年</a> また、「コロナ禍の期間を通じて金融知識は変化したか？」という質問に対しては、若年層ほど「この期間に詳しくなった」と答える割合が多くなっています。若年層にとってコロナ禍が金融リテラシーを高める機会となり、ロボアドバイザー市場の底上げにも影響を与えている可能性は高そうです。 <h2>【編集後記】オプションが増えれば金融リテラシーも上がる</h2>日本は米国や英国に比べて資産構成における現金の比率が高いことでも知られています。日本は長年低金利が続いていますから、現金を保有していても資産は一向に増えません。「貯蓄から投資へ」が金融政策のスローガンにもなっているように、資産を増やしていくためにも、ロボアドバイザーのような新しいオプションが台頭することは金融リテラシーの向上にも貢献してくれるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<div><hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3819" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選</a></div>

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ネクストイノベーション石橋充実

大石武

川島大倫

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、農林水産業が活発な青森県を取り上げます。 青森県が抱える最大の課題と言えば、都道府県別平均寿命が男女ともに全国最下位である点（※男性 78.67 年、女性 85.93 年／<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kkenkofu/files/27kenseimeihyou.pdf" target="_blank">平成27年データ</a>）。不名誉な「短命県」の名を返上するため、医療や健康に関わるイノベーション戦略が実施されています。加えて、青森といえばりんごの名産地として有名ですが、それ以外にも様々な農林水産物の生産が盛んです。にんにく・ごぼうなどの農畜産物のほか、ヒバや杉などの林産物・アカイカや帆立貝といった水産物など。それらをいかにイノベーションに昇華させるかが、大きな課題となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3832/upload/wWNB3vFD3QUKaK4meCR6OA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲青森県の「農林水産業産出額」 ーーそんな青森県が、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのか、様々なプロジェクトを紹介していきます。参考リンク：<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/k-kensei/sangyo_agri.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森県の産業（農林水産業）</a> <h2>青森ライフイノベーション戦略</h2>青森県は医療・健康・福祉といったライフ関連産業を、次世代における青森県の経済成長をけん引する重要な産業の柱としていました。県の地域特性や特色のある地域資源を最大限に活かしながら、ライフ関連産業の創出による地域経済の成長促進と県民の健康で幸せな生活の実現を狙っています。 そのような想いから策定したのが「ライフ・イノベーション戦略」です。2011年からの5年間を前半、2016年からの5年間を後半としてアクションプランを定め、ライフ分野の振興を図ってきました。さらに新型コロナウイルス感染症など社会情勢の変化を踏まえ、2021年度からの5年間について取り組みをまとめたのが「青森ライフイノベーション戦略アクションプラン」です。ライフ関連産業の企業、医療機関、大学、行政が密接に連携することで、青森県の持続的な経済成長を支える新たな産業の創造を目指しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3832/upload/EumTg3YY1hvuuxxafoO1wQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参考リンク：<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/files/AOMORI_Life-Innovation_Strategy_Action-Plan_2021-2025.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森ライフイノベーション戦略アクションプラン</a> <h2>健康未来イノベーションセンター</h2>2018年に弘前大学の医学研究科基礎研究棟隣に設置されたのが産学官民の連携拠点「健康未来イノベーションセンター」です。都道府県別平均寿命が男女ともに全国最下位である青森県で、県をあげて短命県返上、元気な高齢化社会の実現を目指すのが目的。 施設の1階には「産学官民交流フロア」が設置され、入り口すぐに「イノベーションサロン」が用意されています。2階にも「オープンラボ」が完備されており、様々な人が混じり合って新しい価値を生み出すための空間が広がっています。さらに「新型健診プログラム開発室」は、コンパクトに健康状態をチェックできるような機能を持った、新しい健診を作るための施設。「メタボ、ロコモ、口腔保健、うつ病・認知症」の４つの重要な切り口から健診を実施し、最終的に本人が意識を変えて、行動を変えるところまで行える仕組みを開発しようとしています。参考リンク：<a href="https://www.hiromaga.com/20180709-2117/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">弘前大学公式ウェブマガジン「HIROMAGA」〜健康づくりの拠点「健康未来イノベーションセンター」オープン！</a> <h2>あおもり農商工連携推進プラン</h2>農業者の高齢化や担い手不足、農業と食料製造業との連関性の低さといった課題を解決し、雇用吸収力のある新産業創出による地域活性化を目的として策定されたのが「あおもり農商工連携推進プラン」です。「新生産システム・グリーンエネルギー活用型生産プロジェクト」「グリーンフード&amp;テクノロジープロジェクト」「戦略的流通・販売システム活用プロジェクト」の3つの戦略プロジェクトで構成されています。産学官金による一体的な構想推進体制を確立し90団体の会員が登録している他、唯一園芸学部を有する千葉大学と連携して、積雪寒冷地型植物工場や薬用植物等の分野での研究も進めています。参考リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiiki_keizai/pdf/006_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">あおもり農工ベストミックス新産業創出構想の取組について</a> <h2>青森アクセラレータープログラム</h2>2021年度から開催されている「青森アクセラレータープログラム」。2021年度は8社が採択されました。約4ヵ月間の集中プログラムでは、地域が一体となって採択企業の支援を行なってきました。第2期目となる2022年度は、4つのテーマでビジネスプランを募集。昨年度からパワーアップした支援機関やメンターが、ビジネスアイデアの具体化やブラッシュアップ、実証実験の実施や資金調達等の新たなリソース獲得に向けて支援していくとしています。参考リンク：<a href="https://01booster.com/program/aomori/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森アクセラレータープログラム</a> <h2>【編集後記】県民の健康で充実した生活のためのオープンイノベーション</h2>平均寿命が短いという明確な課題を持った青森県は、医学部を持つ弘前を大学とした明確なイノベーション戦略を掲げています。連携拠点を設立することで、これから多くの産官学連携のプロジェクトが生まれていくことでしょう。また全国に遅れて県が主導するアクセラレータープログラムも開催され、イノベーションの種が生まれることに注目が集まっています（TOMORUBA編集部）

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ウィルウェイ

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

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奥田文祥

米田あづみ