建築デザイン領域のDX化を目指すtecture、プレシリーズAで1.6億円の資金調達を実施

医学×流体力学を極めた鬼才・板谷医師が生み出した「血流解析」は医療の未来をどう変えるか？

商業的アプローチにより宇宙産業の発展を目指す “宇宙商社” Space BD、総額3.8億円の資金調達を実施

神経難病の早期診断と病態予測を目指すタイムプレ、J-KISS型新株予約権発行により6,000万円の資金調達を実施

“顔認証”で全プロセスを通過。世界初の「完全ペーパーレス空港」がアブダビで開設予定。テクノロジーで旅はどう変わる？

現場の書類を生かし、そのままDXを実現するcodeless technology、1億円の資金調達を実施

『バイオマスエネルギー』でゴミを再エネに変える！ジェット燃料や土壌改善にも活用できる未来の資源とは

Uber Eatsも本格導入する「デリバリーロボット」、活用広がる欧米の最新動向は？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く(51)〜ファンダムマーケティング

木元貴章

建築デザイン領域のDX化を目指す<a href="https://about.tecture.jp/" target="_blank">tecture株式会社</a>　　は、<a href="https://instyle.group/" target="_blank">INSTYLE GROUP</a>のベンチャーキャピタル、Japan Venture Capital Inc.を引受先とする1.6億円の資金調達を実施した。これにより、2019年2月創業からの累計調達額は3.4億円となる。今回の調達資金を活用し、データベース構築体制の強化や、組織拡大にむけて採用も促進し、事業成長をいっそう加速させていくという。<h2>INSTYLE GROUP 代表　西村豪庸氏のコメント</h2>設計事務所の日常業務において、紙のカタログに掲載された何万点という膨大な商品の中から、目当ての商品を探さなければならない「検索」という非効率的な業務があります。そのことで、苦労をされている設計事務所は多いのではないでしょうか。自社の飲食店を中心として長年、設計やデザインといった空間づくりも行ってきた身としては、「TECTURE」が提供するサービスは、そんな煩わしい「検索」業務を圧倒的に効率化し、クリエイターが本来集中すべき業務に集中できるものだと思っています。現在の仕様である、建材のデータベースをつくり設計者の事例写真とマッチングするユニークな仕組みも、「TECTURE」が実現したい世界のほんの一部だと理解しています。新サービスのリリースも控え、これからの「TECTURE」の進化に期待しています。<h2>拡張を続ける空間デザイン検索プラットフォーム「TECTURE」</h2>tecture株式会社では、インターネット上の空間デザイン検索プラットフォーム「TECTURE」を2020年6月にリリース。同ウェブサイトには、住宅や飲食店、ホテル、公共施設などさまざまな空間作品の事例写真が大量に登録されており、2022年3月31日時点の登録数は約4万5,000点、今後も増え続ける見込みだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4153/upload/k-kBTrDkIsYup8A-WA7hZw.png" alt="" width="1920" height="1008">▲空間デザイン検索プラットフォーム「TECTURE」トップページ（表示画面の一部）「TECTURE」のサービスにアクセスした利用者（ユーザー）は、空間事例写真を無料で閲覧できるだけでなく、写真に映っている建材や家具といったインテリアの詳細な情報を画面上で確認することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4153/upload/UchDDfm_bJowS9G_5pYa8A.jpg" alt="" width="1080" height="408">▲プロユーザーの日常業務をDX化する「TECTURE」＜プロユーザーの活用例＞・プロジェクトの社内データベースを「TECTURE」で構築・紙ファイルに依存しない、デジタルデータでのアーカイブ化と管理・作図後に発生した現場対応の記録や、竣工後の改修の記録・紙ファイルでは不可能な迅速な情報シェア・担当者の異動や退職に伴い発生する「引き継ぎ漏れ」を回避・クライアントへのプレゼンテーションの準備に必要な情報収集＜カスタマーの活用例＞・プロダクトと空間事例の情報収集・自分の好み・センスに近いプロダクトや設計者・デザイナーの選出・抽出したプロダクトや空間事例の写真を第三者（会員）と共有できる<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4153/upload/vQTEGiXoyzQ13Lu1SS9G0Q.jpg" alt="" width="1080" height="408">▲「TECTURE」は直感的に誰でも使いこなせるプラットフォーム<h2>建築業界を中心に、さまざまな職能と人々が集う「TECTURE」</h2>「TECTURE」の会員および利用者の多くは、設計事務所・インテリアデザイン事務所、メーカー、工務店といった建築関連事業従事者（プロユーザー）だ。その一方で、閲覧できる画像およびデータは、住宅、商業施設、宿泊施設、学舎など建物用途の幅が広いこと、誰でも無料で閲覧できる利便性の高さなどから、空間デザインやインテリアへの関心の高いカスタマーにも人気がある。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000055207.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木健二

工藤嘉矢

荻野 章子

須原靖明

須原　靖明

根崎優樹

富田直

眞田 幸剛

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森海人(医師になりたい浪人生)

鈴木　知美

田上 知美

竹森友也

後藤悟志

佐々木現

萩広史

小林直広

ウィルウェイ

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宗野惠樹

「宇宙に夢と商いを。」をコンセプトに、商業的アプローチにより宇宙産業の発展を目指すSpace BD株式会社。同社は、第三者割当増資、銀行融資により、総額3.8億円の資金調達を実施したと発表した。第三者割当増資に参加したのは、インキュベイトファンド、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルで合計2.6億円。融資を行った銀行は、みずほ銀行、三井住友銀行で合計1.2億円となる。これにより、創業からわずか1年11か月で、調達額の累計が7.8億円に達したという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/09263ed2-bb3d-48f8-a308-c11e6ec6c9f8.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>資金調達の目的</h4>Space BDは、宇宙産業における各種サービス事業の展開を目指しているベンチャーだ。JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）初の民間開放案件である国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟からの衛星放出事業に採択された実績も持つ。また、続く「きぼう」船外実験装置利用事業にも採択され、連続で事業者選定された唯一の企業だ。同社によると、世界的に伸びゆく超小型衛星打上げ需要にとって、宇宙空間への輸送手段には、以下の3つの選択肢があるという。（1）国際宇宙ステーションからの放出（国際宇宙ステーション補給船からの放出を含む）（2）大型ロケット相乗り（3）小型ロケット利用同社は現在の主力事業である、（1）国際宇宙ステーションからの放出に加え、今後は（2）大型ロケット相乗り、（3）小型ロケット利用にまで事業を拡大していく構えだ。これにより、欧米企業の寡占状態となっている超小型衛星打上げサービスのグローバル市場において、日本の打上げ手段の最大活用を前提とした世界のトップグループ入りを目指す。今回の調達資金は、そのための海外営業人材・エンジニア人材の追加採用を中心に活用していく。人材強化とベンチャーならではの迅速かつ大胆な意思決定を活かしながら事業拡大を加速させ、日本の宇宙産業発展に主体的に貢献していくという。 <h4>代表者のコメント</h4>■Space BD株式会社　代表取締役社長　永崎 将利氏宇宙産業の発展には、その中心である技術革新に挑む方々の手間を引き取り、成果としての商品を広く売っていく事業開発集団が必要と考えています。我が国宇宙産業が世界を牽引する存在になること、その主体的貢献を使命に掲げている当社は創業以来、宇宙領域におけるトップ事業開発集団たらんと事業を展開しております。特に、誰にも前例や最適解がない&ldquo;人類最後のフロンティア&rdquo;においては、「できるかできないか」ではなく、「やると決めてやり切る」存在こそが道を切り拓くと信じています。この度、創業以来ご支援をいただいてきた既存株主インキュベイトファンド様、アニヴェルセルHOLDINGS様両者による追加ご出資と、日本を代表するメガバンク系キャピタルのSMBCベンチャーキャピタル様、みずほキャピタル様2者からの新たなご出資、更に同じくみずほ銀行様、三井住友銀行様からのご融資を得たことは大変心強く、有難いことです。一層のスピード感と覚悟を持って事業に邁進してまいります。 ■インキュベイトファンド　代表パートナー　赤浦 徹氏SpaceBD社は、圧倒的スピードで築きあげた世界中の宇宙関係者とのネットワークと蓄積してきた知見、何より永崎さんを中心とした宇宙産業に本気で取り組む覚悟をもったチームの力によって大きな実績を挙げております。「新たな産業をつくる」という同じ志を持つ仲間として、日本の宇宙産業の発展のため、今後も全力で支援してまいります。 ■株式会社アニヴェルセルHOLDINGS　代表取締役 青木 柾允氏この度、2018年4月の前回ラウンドに続いての出資を行いました。永崎さん以下メンバーの皆さんにはSpace BD社設立前から注目しており、発足以来これまでの２年弱のスピード感と実行力を大きく評価しています。今後もSpace BD社の「日本発で世界を代表する会社へ」の挑戦を応援し続けます。 ■SMBCベンチャーキャピタル　取締役 投資営業第一部長　太田 洋哉氏SpaceBD社は、永崎社長を中心とした圧倒的なスピード・営業力が魅力のチームです。民間による宇宙ビジネスの急拡大が見込まれる中、技術者が開発に集中出来る環境をワンストップで提供できるプレイヤーの存在は必要不可欠だと感じます。今後SpaceBD社が宇宙産業の中核を担う企業として、世界に飛躍する事を確信しております。 ■みずほキャピタル　代表取締役社長 大町 祐輔氏ロケットや衛星の技術革新及び小型化が進む中、これからの日本の宇宙産業には大きなビジネスチャンスがあります。日本がこの分野の世界のビッグプレーヤー達と競い、成長し、羽ばたくためには、永崎社長のような起業家の存在が必要不可欠です。永崎社長はバイタリティーにあふれ人を呼び込む力のある、とても魅力的な経営者です。永崎社長がこれまで優秀なチームメンバーと作り上げてきた「宇宙における総合商社」SpaceBD社のこれからの更なる成長を、みずほキャピタルも全力で応援し、宇宙産業の発展に貢献致します。 ※関連リンク：<a href="https://space-bd.com/news/20191021.php">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

神経難病の早期診断と病態予測を目指す<a href="https://timepre.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">タイムプレ株式会社</a>は、インキュベイトファンド株式会社からJ-KISS型新株予約権発行により6,000万円の資金調達を実施した。同社は、京都大学iPS細胞研究所の研究成果を基盤に、iPS細胞を活用した新たな診断支援技術を開発中で累計調達額は1.3億円に達した。今回の資金調達は、ALS（筋委縮性側索硬化症）の診断支援サービス「ALS iScan」の開発を軸に、神経難病予測・回避技術の研究開発を強化することを目的としている。同サービスは患者のiPS細胞データを活用し、AI技術で解析することで、従来より早期かつ精度の高い診断を可能にすることを目指す。<h2>ALS早期診断支援がもたらす変革</h2>ALSをはじめとする神経難病は、原因が未解明で治療法も限られているため、症状が進行する中で患者の生活の質（QOL）を維持する手段が大きな課題となっている。近年、早期診断による治療介入が注目される中、タイムプレはその未解決ニーズに応えるため、患者にとって有益なソリューションを提供することに注力している。同社が開発中の「ALS iScan」は、AIによる解析とiPS細胞研究の成果を融合した先進的なプラットフォームだ。この取り組みによって、従来の診断手法では捉えきれなかった疾患初期の兆候を検出し、進行抑制治療の可能性を広げることが期待されている。インキュベイトファンド株式会社代表パートナーの本間真彦氏は、「神経難病への新たな突破口となり得るタイムプレの技術は、医療界における革新をもたらすものです。ALS iScanが早期診断を実現することで、新薬や治療法開発の道も開かれるでしょう」と述べ、今後の成長を力強く支援する姿勢を示した。<h2>今後のビジョンについて</h2>タイムプレは、京都大学iPS細胞研究所の研究成果を基盤に、AI技術を駆使した診断支援サービスの開発を通じて、持続可能な医療と無病社会の実現を目指している。同社の技術は、疾患予知や回避だけでなく、創薬インフラの拡大にも寄与することが期待されている。代表取締役社長の多田智子氏は、「タイムプレの使命は、革新的な診断技術を提供することで、患者さんとそのご家族の未来を支えることです。今回の資金調達を契機に、より多くの方々へ価値あるサービスを届けたい」と語る。今回の資金調達によって、タイムプレは研究開発体制をさらに強化し、「ALS iScan」を中心とした診断支援サービスの実用化に向けた道筋を着実に進める。革新的な技術が実現することで、神経難病に苦しむ多くの患者やその家族に希望を届けることが期待されている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000115619.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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石尾勝博

國次将範

森川和義

アブダビのザイード国際空港は、2025年までに空港内の全てのセキュリティチェックポイントに顔認証の導入を目指すプロジェクト「スマートトラベル」を開発中だ。すでに、同国のエティハド航空では顔認証によるチェックインや搭乗を実施しており、特定の路線に限定されていたサービスを5つの航空会社に広げ、利用者の動線全体に顔認証技術を広げるとしている。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第58弾では、「世界の旅行事情」に着目する。ザイード国際空港の取り組みを中心に、テクノロジーの導入による変化を伝えたい。※サムネイル写真：<a href="https://unsplash.com/photos/person-looking-up-to-the-flight-schedules-jbQvJx2EWnU?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>の<a href="https://unsplash.com/@odiin?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Erik Odiin</a>による写真<h2>アブダビの空港が開発する「完全ペーパーレス空港」とは</h2>アブダビのザイード国際空港が開発している「スマートトラベル」は、2025 年までに完全ペーパーレスの実現を目指す野心的なプロジェクトだ。チェックインから出入国審査、免税店のレジ、航空会社のラウンジ、搭乗ゲートに至るまで空港内の本人確認を要する9つのチェックポイント全てに生体認証センサーを導入する予定で、実現すれば世界初の事例になるという。新技術の導入により、搭乗するまでの過程で身分証明書や紙・スマートフォン内のチケットなどを提示することなく、顔認識や虹彩（こうさい）認識によって、本人確認が可能となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4682/upload/ixNtz45oMfcjCFR8Ym-vAw.jpg" alt="" width="1200" height="728"><a href="https://pixabay.com/users/%E7%A9%BF%E7%9D%80%E6%8B%96%E9%9E%8B%E4%B8%80%E8%B7%AF%E5%B0%8F%E8%B7%91-28983032/?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=7359232" target="_blank" rel="noopener noreferrer">穿着拖鞋一路小跑</a> from <a href="https://pixabay.com//?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=7359232" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Pixabay</a>　　ザイード国際空港では、すでにエティハド航空のフライトなど特定のセクションで顔認証が導入されている。同航空の飛行機に搭乗する際は搭乗券が必要なく、居住者でも旅行者でもアラブ首長国連邦（UAE）に初めて到着した人の生体情報が空港のデータベースに保存される。本人確認において、このデータベースが活用されるという。Euronewsの報道によれば、新技術の導入によってチケットと渡航書類の確認プロセス全体にかかる時間は、通常のキオスク（無人搭乗券発券機）を使った場合の25秒から約7秒に短縮される。利用者は空港内を移動すると自動で顔が認識されるため、全体的なプロセスが大幅にスピードアップする。CNNの<a href="https://www.cnn.co.jp/travel/35223331.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、ターミナルの外から小売りエリアやゲートまで15分未満で移動可能とのこと。加えて、身分証明書の不正や偽造を効果的に検出することで、航空会社のパフォーマンスを向上させることも期待されている。<h2>イタリアの空港でも試験導入、EUでは生体認証データの収集へ</h2>その他の国でもテクノロジーを駆使したセキュリティチェックの取り組みが進んでいる。例えば、イタリアのミラノ・リナーテ空港とカターニア空港では「FaceBoarding」と呼ばれる生体認証システムを開発し、ペーパーレスで飛行機に搭乗できるようにする取り組みを試験的に導入している。ザイード国際空港同様に顔認識技術を使用して、旅行者がパスポートと搭乗券を提示せずにセキュリティチェックや搭乗ゲートを通過できるようにするものだ。この技術を活用する場合、乗客は空港内のキオスクで書類を提出して顔をスキャンする、または専用アプリで事前登録する必要がある。利用対象は18歳以上の全ての乗客だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4682/upload/AV7GBtRn0po4Ef_-_pFkYA.jpg" alt="" width="1200" height="821"><a href="https://pixabay.com/users/skitterphoto-324082/?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=4120835" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Rudy and Peter Skitterians</a> from <a href="https://pixabay.com//?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=4120835" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Pixabay</a>　　この新しいシステムは、フランスのIT企業・<a href="https://www.thalesgroup.com/en/global/group/history" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Thales</a>が設計した生体認証ソフトウェアと、スイスの企業・<a href="https://www.dormakabagroup.com/en" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Dormakaba</a>のセキュリティゲートを採用している。Dormakabaは日本法人（ドルマカバジャパン）があり、日本でも高性能のセキュリティ商品を展開している。空港管理会社のCEOによると、この取り組みにより処理時間が短縮され、効率性も向上し、乗客のプライバシーとデータの保護が保証されるという。また、EUではまもなく入退国システム（EES）が全土で導入予定だ（秋の開始予定とされているが10月16日時点で未実施）。これは、短期滞在で旅行する非EU国民が、システムを使用してヨーロッパ諸国（対象国は<a href="https://travel-europe.europa.eu/ees/what-ees_en?prefLang=ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式ホームページ</a>を参照）の外部国境を越えるたびに登録するための自動化された ITシステムを指す。同システムでは、氏名などの個人情報、入退出の日付と場所、顔画像と指紋、入国を拒否されたかどうかが記録される。生体認証データの提供を拒否した場合、EESを使用しているヨーロッパ諸国への入国は拒否される。旅行者の体験向上、不法滞在者の特定や個人情報の不正利用の防止といったセキュリティ強化などのメリットがあるという。<h2>「滑走路での滞在時間」をAIや量子コンピュータで短縮するDXも</h2>また、世界の航空会社は、航空機の地上走行時間を短縮しようとする取り組みも開始している。空港におけるゲートの割り当ては、想像をはるかに超えるほど複雑な作業なのだという。各フライトに最適なゲートを迅速に割り当てられると、混雑の緩和や旅行者の待ち時間の削減だけでなく、航空機の燃料やCO2の排出量削減にもつながるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4682/upload/gO9DwyhztINBoUhgWNuJwA.jpg" alt="" width="1200" height="800"><a href="https://pixabay.com/users/tobiasrehbein-11751606/?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=4974678" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tobias Rehbein</a> from <a href="https://pixabay.com//?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=4974678" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Pixabay</a>　　航空機のゲートの割り当てが複雑になるのは、さまざまな要素を考慮しなければならないためだ。例えば、航空機の進入方向、航空機の種類、予想される滑走路の割り当て、ゲートの空き状況、空港の人員配置、乗客や手荷物の接続、運営費（主要ターミナルに近いと駐機料金が高くなるそうだ）、乗客の乗り継ぎ時間の最適化など。さらに、直前の変更などによりゲートの再割り当てを余儀なくされることもあり、フライト遅延の要因となっている。これだけ複雑にもかかわらず、実はあまりDXが進んでいない分野なのだとか。空港運営システムを提供するイギリスのAeroCloud社の調査によれば、回答した空港幹部のうち40%が、「ゲート管理を含む空港運営に関連する情報の保存と管理にExcel、及び Wordを使用している」という。こうした滑走路における課題に対し、2023年、アメリカン航空はダラス・フォートワース国際空港にスマート・ゲーティングを導入した。これは、機械学習を使用して最短の地上走行時間で利用可能な最寄りのゲートに割り当てるシステムだ。選択には、リアルタイムのフライト情報やその他の関連データが使用される。スマート・ゲーティングの導入以前は、旧式のコンピュータシステムを使用してゲートを手動で割り当てており、プロセスが完了するまでに約4時間を要していた。新システムでは同プロセスが10分で完了するため、航空機の地上走行時間が20％短縮され、毎年約140万ガロン（約5300キロリットル）の燃料が節約されるという。また、ドイツの航空会社ルフトハンザの子会社であるルフトハンザ インダストリー ソリューションズでは、量子コンピュータを利用して、航空機の地上走行時間を短縮する計画を立てている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4682/upload/545PE6CoUlXpKVa2BzniIw.jpg" alt="" width="1200" height="786">▲量子コンピュータのイメージ（フィンランド発・<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3688" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IQM</a>のプレスリリースより）量子コンピュータには、特定の種類の問題を従来のコンピューターよりもはるかに高速に解決する優位性がある。ゲートの割り当ては、従来のコンピューターやアルゴリズムでは迅速な実行が困難であるため、量子コンピュータを活用して問題を解決しようと試みているのだ。現在、ルフトハンザ インダストリー ソリューションズでは、さまざまな量子コンピュータの中から自社のプロジェクトに最適な製品を調査している段階で、効果検証を実施している。2024年10月の<a href="https://www.bbc.com/news/articles/c80e54yjzdmo" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>では、「最初の実験では乗客の平均移動時間を通常よりも約50%短縮できた」と伝えられている。コロナ禍明けの航空会社職員の人手不足や旅行需要の急増、さらに世界情勢やシステム障害などにより世界各地の空港や航空会社で多くの混乱が見られているが、高性能テクノロジーの導入により旅行体験が著しく向上するかもしれない。<h2>編集後記</h2>日本の空港でも「顔認証ゲート」がすでに導入されており、JALやANAが顔認証による搭乗手続きを開始している。小売店やマンションなどでも同技術が導入され始め、社会へ徐々に浸透している印象だ。アブダビのザイード国際空港をはじめ、世界中の空港のDXに期待したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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川村祥人

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寺本美美 RE美EAL代表

小岩井悠太

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堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

内海章紀

増山邦夫

豊泉裕樹宏

中務稔也

「日本のシステム導入の文化を変えて、世界一簡単なDXを実現する」を掲げる<a href="https://codeless-tech.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">codeless technology株式会社</a>は システム開発の拡張と、営業促進のため第三者割当て増資（エクイティ・ファイナンス）と借り入れ（デットファイナンス）により1億円の資金調達をすることとなった。Gazelle Capitalをリードインベスターとし、浜松いわた信用金庫をLPとした「しんきん－やらまいか投資事業有限責任組合」の他、プロ経営者として知られる著名エンジェル投資家を含む、シナジーのある厳選した計9名のエンジェル投資家を株主として迎えた。調達した資金を活用し、顧客の更なる利便性を高め、より多くの方がPhotolizeを活用できるように邁進していくという。<h2>資金調達に至る経緯</h2>Photolize（フォトライズ）は、約2年半前から開発を進め、2023年10月にベータ版を開始したサービス。すでに上場企業や行政機関、そして個人事業主や工場など、現場の大小に関わらず多くの利用者がいる。その中で、利用者からの要望や希望を製品に反映してきたが、紹介やお問い合わせが激増している中、更なる顧客サポートの強化とAI等の開発促進が必要になってきた。また、営業スタッフの増員や、既存スタッフの効率化を図るため今回の資金調達に至った。<h2>Codeless technology株式会社について</h2>ノーコードよりも更に簡単な技術で世界を元気にすることを目標にしています。既存の書類がそのまま入力フォームになり、各種データベースとも連携できるシステム「<a href="https://photolize.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Photolize</a>」を提供しています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000115888.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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HOSI MASAHIKO

インドと米国を拠点とする市場調査、及びコンサルティング会社のGrand View Researchによれば、世界のオンライン食品配達市場規模は、2022年に2,216億5,000万米ドルと評価され、2023年から2030年にかけて10.3%の年間平均成長率 （CAGR）で拡大すると<a href="https://www.grandviewresearch.com/industry-analysis/online-food-delivery-market-report#" target="_blank" rel="noopener noreferrer">予想</a>されている。それに伴い、欧米でデリバリーロボットの需要が増している。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第51弾では、欧米で活用が広がる「デリバリーロボット」を取り上げる。デリバリーロボット市場を牽引するエストニア発の<a href="https://www.starship.xyz/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Starship Technologies</a>は、現在2,000台以上のロボットを保有し、500万件以上の自動配達を達成している。Uber Eats（以下、Uber）やセブン-イレブンと協業するアメリカ発の<a href="https://www.serverobotics.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Serve Robotics</a>は、2023年8月に3,000万ドルの資金調達を発表し、最大2,000台の新たなロボットを導入する見込みだ。両企業のプレスリリースや報道から、デリバリーロボットの最新動向を伝えたい。※サムネイル写真提供：Serve Robotics<h2>ほぼ全ての天候OK、デリバリーロボットの機能性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/Bh5hn1_hWbYcuRyZjXSLTA.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲欧米で活躍の場を広げるStarship Technologiesのデリバリーロボット（Starship Technologies提供）Starship Technologiesは、Skypeの共同創設者であるAhti Heinla氏とJanus Friis氏によって2014年に設立された。事業本部は米サンフランシスコにあり、エストニアとフィンランドにエンジニアリングオフィスがあり、イギリスにも拠点がある。同社が開発したデリバリーロボットは、自動運転技術が搭載されており、複数のセンサーと12台のカメラを備えている。歩行者の早歩きと同程度の時速6.4kmで、人や動物、障害物を避けて自律移動する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/04ibmJZmVrnBu-ngOc-BVg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲タイヤは6輪設計で縁石の段差も上り下りできる（Starship Technologies提供）公式のアナウンスによれば、ほぼすべての気象条件下で動作を継続できる。気象条件が著しく悪い場合は、安全上の理由からサービスを一時停止することがあるという。写真でもわかる通り、このロボットは一定の存在感がある大きさで、食料品が入った買い物袋を最大3つ同時に持ち運べるそうだ。特別に設計された断熱材を備え、移動中は食べ物を適温に保つ。短い距離を何度も往復するため、エネルギー効率が高く環境に優しいバッテリーが採用されており、1度の充電で丸1日の運転が可能だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/eXGheSex_3HQMudswpbhLA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲ロボットには盗難やいたずらを抑止する機能がある（Starship Technologies提供）ロボットが盗まれたり、いたずらされたりしないのかは気になるところだが、前提としてロボットは数十キロの重さで、持ち上げるのに苦労する。さらに、ロボットを持ち上げたり、傾けたりすると大きな警報が鳴るという。各ロボットはGPS追跡されており、配送中は蓋がロックされている。商品を注文した顧客自身のみが配達先でロックを解除できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/qOZPDH4i1pdZ4UOvVl3HRA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲Serve Roboticsのデリバリーロボットは高さがあり、各ブランドのデザインが施されている（Serve Robotics提供）Serve Roboticsは、フードデリバリー事業を展開するPostmatesの一部門として2017年に誕生した。その後、2020年にUberに買収され、2021年にServe Roboticsとして独立した。同社が開発するデリバリーロボットもまた、自動運転レベル4での商用配達を達成しており、障害物を避けて自律走行できる。Starship Technologiesのロボットよりも高さがあり、大きなショッピングバッグ2つ、または大きなピザ4枚を入れることができる。基本的な仕様はServe Roboticsのロボットと変わらないようだが、Serve Roboticsのロボットは、すれ違う歩行者とコミュニケーションが取れるとされている。<h2>複数国で利用されているStarship Technologies</h2>Starship Technologiesでは、2014年の創業から実証実験を重ね、約4年後となる2018年に世界初の都市部での商用レベル4自動運転を完了した（Starship Technologies調べ）。イギリスのミルトン・キーンズから商業展開を開始し、アメリカ、エストニア、フィンランドとサービス提供範囲を広げてきた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/m5dt6ql2_lHeEED5EUXHQQ.jpeg" alt="" width="1200" height="676">▲アメリカでは大学の敷地内で活躍（Starship Technologies提供）アメリカにおいては大学での導入が目立つ。敷地には基本的に大学に通う学生とその関係者しか出入りせず、配達範囲が限定されるので導入ハードルが低いのだろうと予想できる。アメリカの大学でよく配達される食品は、1位：フライドポテト、2位：チキンテンダー（ささみの揚げ物）、 3： 朝食用のサンドイッチとなるそうだ。フィンランドにおいては、国内で約900店舗のスーパーマーケットを展開するSグループと協業し、7つの都市で配達をしている。イギリスでは、同国で2500以上のコンビニやスーパーを運営するCo-opと協業して、複数の都市でサービスを提供中だ。いくつかの都市では、デリバリーロボットが市民に浸透しているためか、子どもたちがロボットに餌を食べさせようとするなど親しみをもって接している様子が見られているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/RQx_ZCxJZX7VASP4rYddHg.jpg" alt="" width="1200" height="855">▲フードデリバリー事業を提供するBoltと協業して、事業成長を見込む（Starship Technologies提供）エストニアでは同国のユニコーン企業「Bolt」との協業が2023年6月に発表され、その後の進捗は発表されていないものの、事業の拡大につながると見られる。<h2>大手との協業で注目されるServe Robotics</h2>一方Serve Roboticsでは、Uber、セブン-イレブン、Delivery Hero、Pizza Hutなど大手と協業して、ロサンゼルスとサンフランシスコで事業を拡大している。2017年の創立とStarship Technologiesと比較して後発ではあったが、Uber、セブン-イレブン、Delivery Heroなどから投資を受け、順調に拡大しているようだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/HNuGXZHbcIbxrzYwhwJoTQ.jpg" alt="" width="1200" height="842">▲Serve Roboticsは大手企業との協業が目立つ（Serve Robotics提供）2023年3月までに2万件以上の配達を完了させ、同社の<a href="https://www.instagram.com/p/CpffCEtuoMp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報告</a>によれば、デリバリーロボットによる配達の達成率は99％以上、 定時配達率は95％で、2022年にUberとの協業を開始して依頼、毎月30％の配達増があるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/E67XKyEZhxdgL3qwVEhqsQ.jpg" alt="" width="1200" height="675">▲遠隔監視によってロボットを制御するなども可能（Serve Robotics提供）2023年8月には総額3,000万ドルの資金調達を発表し、同社の調達総額は5,600万ドル以上となった。Uberとは2023年5月に最大2,000台のロボットを配備する商業契約を履行しており、全米の複数の市場でUber向けのロボットが稼働する予定だという。<h2>多数のトラブルを乗り越え、パンデミックで急成長</h2>両社とも順調に事業を拡大させているものの、これまでに多くのトラブルに見舞われたようだ。例えば、Starship Technologiesがサービスを本格化させ始めた2018年の<a href="https://www.businessinsider.com/people-are-kicking-starship-technologies-food-delivery-robots-2018-6" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>では、ロボットを蹴る人が複数いると伝えられている。 その様子を収めたSNS投稿も見られた。<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://www.youtube.com/watch?v=X3C_rpUTYuk" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/I0xpALSYtzEfzzhg_okM2g.jpg" alt="" width="1524" height="852"></a><a href="https://www.youtube.com/watch?v=X3C_rpUTYuk">https://www.youtube.com/watch?v=X3C_rpUTYuk</a>さらに、デリバリーロボットが事故に巻き込まれる動画も複数確認できた。自動運転車においても安全性が議論の焦点になっているが、デリバリーロボットにも同様の懸念があることはまちがいない。<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://www.youtube.com/watch?v=Kaz3S6lZtlU" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/hxh_Fu7NnWNGN7iKYqnefA.jpg" alt="" width="1488" height="850"></a><a href="https://www.youtube.com/watch?v=Kaz3S6lZtlU">https://www.youtube.com/watch?v=Kaz3S6lZtlU</a>フィンランドの公共テレビ・ラジオ局が運営する<a href="https://yle.fi/a/74-20066526" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Yle News</a>では、2023年12月に、ぬかるんだ雪に埋もれて前に進めなくなっているStarship Technologiesのデリバリーロボットの様子を伝えている。記事内で、同社と提携するSグループの担当者は以下のように答えた。「配達前に気象情報や除雪状況を確認しているが、確認しきれない降雪があり、（この冬の稼働により）どこに限界があるのかを学べた。雪に埋もれるなどしてロボットが動けなくなった際は、当社かStarship Technologiesがその対応をしている」（Sグループの担当者）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/Rgwe7vTvbmHjusOG9NtzZA.jpg" alt="" width="1200" height="723">▲現地に居住経験のある筆者が見た限り、フィンランドでは広い通りは除雪されているが、小道など除雪が不十分な場所も多くあった（Starship Technologies提供）担当者は「ロボットが停止していても持ち上げようとしないでほしい」と注意喚起を加えた。警報が鳴り出してしまうためだ。一方で、ロボットを助けることを推奨するコメントも。例えば、ボタン式信号の前で赤信号のままロボットが停止している場合は、歩行者がボタンを押して青信号に変わると、ロボットは再び自律走行ができる。実際、フィンランドの人々がそのようにしてロボットを支援する場面があったそうだ。このようにデリバリーロボットが浸透してきた地域では、ロボットを見守り支援する人の動きも度々見られている。自動運転技術がさらに進化すれば、ロボットと人間が安全に共存できるのかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4461/upload/uf5pw8aIJndQGyDf6-PXYg.jpeg" alt="" width="1400" height="1040">▲パンデミックが追い風となり、2021年1月に100万件の自動配送を達成した（Starship Technologies提供）Starship Technologiesは新型コロナのパンデミック時に急成長を遂げており、その後も成長が続いている。欧米において、デリバリーロボットはさらなる活躍が期待されているようだ。<h2>編集後記</h2>欧州を中心にイノベーションを追っている筆者にとって、デリバリーロボットは数年前から気になる存在だった。今回Starship Technologiesに取材のアプローチをしたが、残念ながら実現しなかった。雪などの悪天候の対応には限界があるとはいえ、活躍の余地は十分にある。配送の労働力不足を解決するソリューションやCO2削減への貢献として、日本においてもロボットたちが街中を走り回る未来はそう遠くないかもしれない。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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小原美和