画像生成AIはなぜ「世界を変える」のか？ビッグテックが拒む「一般公開」と「オープンソース」がもたらす影響力とは

Twitterは15位と低ランク、「SNS世界ランキング2022」に見るソーシャルメディアトレンド

2021年のスタートアップ資金調達は7801億円―「最新動向レポート」から見るVC市場のトレンドとは？

マッチングイベントで感じた“変化”と“手応え”――神戸市内企業4社へリアルインタビュー

博報堂×三井物産グループ×ドットミー  ｜ クライアント企業に向けた新商品の企画から販売までを、一気通貫で支援する業務提携契約締結

「SIMの仮想化テクノロジー」はどんな価値を生み出すのか？ IIJがスタートする共創プロジェクトの狙いとは？

ショートドラマクリエイター集団「ごっこ倶楽部」を運営するGOKKO、約2億円を調達

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊲〜IPビジネス

「愛知県企業5社に聞く！プログラムの魅力と期待」過去最多21社が参画した「AICHI MATCHING 2022」

木元貴章

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中島博之 弁護士

初谷幸一

春次賢太朗

茂原　初谷

有友純一郎

金谷敏尊 

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

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株式会社CREA 長谷川優太

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

根崎優樹

奥野剛史

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

政府は2022年11月に開催された「新しい資本主義実現会議」の会合で、スタートアップ企業への投資拡大を目指す「スタートアップ育成5か年計画」を決定した。同計画では、スタートアップ企業への投資額を、今後5年間で、現在の8000億円規模の10倍以上となる10兆円規模に拡大する。同会合で岸田総理は、「スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換して、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現する」と述べたという。今後の日本の成長を牽引する存在として期待が集まるスタートアップ企業。では、資金提供や経営支援を通してスタートアップ企業を下支えするベンチャーキャピタルの動向はどのような状況になっているのだろうか？――そこで本記事では、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）が公開している「ベンチャーキャピタル最新動向レポート（2021年度）」（※）を引用しながら、ベンチャーキャピタル市場のトレンドについて紹介していく。※一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会ホームページ「VC投資動向」より（2022年9月公開）&nbsp;<a href="https://jvca.jp/research/31511.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;" rel="noopener noreferrer">https://jvca.jp/research/31511.html　</a> <h2>スタートアップの資金調達の大型化が顕著</h2>まずは「スタートアップ調達状況（資金調達額・調達社数推移）」について見ていきたい。以下図に示されているように、スタートアップ企業の資金調達額は、コロナの影響で2020年に前年を下回ったものの、2012年以来は右肩上がりで増加傾向にある。最新データである2021年は7081億円となっており、直近10年間で最も大きな調達額と言える。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WS9xBJ9R90yz4a3fdOkckg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 調達社数は2018年をピークに減少傾向にあり、2021年は1919社となっている。しかしながら、以下図で示されているように、1社あたりの資金調達額は上昇傾向にあり、2021年は平均3億円を超えた。資金調達の大型化が顕著になっている。「STARTUP DB」が公開している<a href="https://startup-db.com/magazine/category/research/funding-ranking-202112" target="_blank">2021年度の資金調達ランキング</a>を見ると、1位はSpiberで394.6億円、2位はスマートニュースの251億円、3位がTBMの188.2億円となっている。なお、現時点での<a href="https://www.forstartups.com/news/shikintyoutatsu-ranking-202211" target="_blank">2022年度資金調達ランキング</a>は、1位の自然電力が744.4億円、2位のUPSIDERが621.3億円、3位のアルムが247.5億円と、昨年度を超える大型化の傾向が見られる。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WIv4SgDUq7V_hJo8pR42PA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 次に、投資家タイプ別投資額の推移を見ていきたい。2021年はVCによる投資額が3899億円となっており、2020年の2150億円からほぼ倍増している。一方で、海外法人による投資額も大きく増加している点も特徴的だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/zxHmHRMdKmCH1-1aYiccAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>IPOした約半分が、VC出資企業</h2>VCファンドレイズについては以下図のようになっている。金額ベース、ファンド設立数ベースの双方において、独立系VCが約40％、金融系VCが約25％を占めている。その一方で、事業会社系のVCであるCVCや大学系VCの存在感も増してきていると言えるだろう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/2CPiP-VZA_ylxnetAydM4g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 大学系VCについては、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を解説した記事（※）でも紹介したが、東京大学では、2016年には「東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）」を設立し、スタートアップ投資を活発化させている。また、「2019年度からの大学発ベンチャー起業増加率ランキング」で1位となっている東京理科大学では、ベンチャー出資機能を担う東京理科大学イノベーション・キャピタルを2018年11月に設立している。※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3487" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1年で401社増加し、地方での起業も活発に。最新調査から読み解く大学発ベンチャーの「現在地」</a> 最後にEXIT環境であるIPOマーケットを見ていきたい。以下図のように、2021年のIPO社数は125社となっており、前年の93社を大きく上回った。その中でもVCが出資している社数が全体の約半分を占めている。VCによる出資が増加傾向にあり、スタートアップ企業の資金調達額が大型化している現状を鑑みると、今後IPO社数はさらに増えていくと考えられる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/AGk2DQ0mBsQowcvVyQiJXg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;<h2>編集後記</h2>日本経済新聞は2022年9月に掲載した<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1013T0Q2A810C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国内ベンチャーキャピタル、ファンド作り「困難に」7割」</a>という記事において、以下のように指摘している。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">スタートアップの資金調達環境に暗雲が垂れ込めてきた。日本経済新聞社が国内の主要なベンチャーキャピタル（VC）を対象に調査したところ、全体の7割が目先のファンド組成が「難しくなる」と答えた。投資家の収益の源泉である新規株式公開（IPO）が低迷し、VCに資金を投じる機関投資家が慎重姿勢になっているためだ。VCマネーを支えに成長してきたスタートアップには合理化の圧力が強まる可能性がある。 </div>世界的なインフレやウクライナ問題、そしてコロナ禍など、先行きが見通しにくい社会情勢が続き、ビックテックによる大量解雇も始まっており、市場環境は明るいとは言えず、投資家が慎重な構えを見せる気配も感じる。その一方、冒頭で触れたように、政府によるスタートアップ企業への投資拡大を目指す計画などを決定しており、国内におけるスタートアップ企業の裾野がさらに広がっていくことも十分に考えられる。国内市場においてスタートアップ企業がさらに存在感を増した際、今後VCはどのような動向を見せていくのか。引き続き、注目していきたい。 （TOMORUBA編集部）

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大石武

須原

米田あづみ

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竹森友也

萩広史

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株式会社博報堂は、三井物産株式会社などが出資して設立した株式会社ドットミーへ第三者割当増資を引き受ける形で出資参画するとともに、博報堂、三井物産、ドットミー3社で消費材メーカーなどのクライアント企業向けに新商品の企画から販売までを一気通貫で共同推進するための業務提携契約を締結したことを発表した。 <h2>背景</h2>博報堂は、2018年より三井物産と共に“生活者のつぶやきをマーケティング資産にかえる”英国Black Swan Data社のAI予兆分析ツール“Trendscope”の国内導入を推進するなど、協業を続けてきた。その成果として現在ドットミーが運営する「Cycle.me（サイクルミー）」ブランドについて、”ブランディング領域の強みを供出しながら”試作開発から製造工程の構築期間含めてスタートから開発に伴走し、共同でPoCも進め、2021年の本格ローンチを推進した。今回博報堂、三井物産、ドットミーの３社は、消費材メーカー企業などのクライアント企業向けに新商品の企画から販売までを一気通貫で共同推進するための業務提携契約を締結した。Cycle.meブランド運営で構築した知見を活かし、“Trendscope”データ分析による機会分析から商品開発・原料調達・製造・販売のバリューチェーンのDX化により、スピーディな商品化を目指す。さらにドットミーを販売元とするテストマーケティングを行うなど、「独自の商品開発・販売スキーム」を、消費財メーカーを中心とした企業に提供する。従来の商品カテゴリーや自社のみの開発にとらわれない形で、様々な社外パートナーとも協業するアジャイル型での新しいブランドづくりが可能となる。▼「独自の商品開発・販売スキーム」&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3879/upload/3f71LvWNdRHSbZGBYy_k_g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後、博報堂、三井物産、ドットミー3社一体となり、博報堂の生活者発想・クリエイティビティと三井物産グループのネットワーク力を掛けあわせ、クライアント企業とともにオープンイノベーション型の新商品開発及びブランドづくりを追求していく考え。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3879/upload/zuhlbbsAT92ZVJ4r-D7kaQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （左から博報堂常務執行役員 名倉健司氏、ドットミー代表取締役社長 知念孝祥ジョナサン氏、三井物産流通事業本部長 執行役員 長田務氏） <h2>ドットミーについて</h2>ドットミーは、生活者のニーズを中心に据え、自前主義に縛られることなく、クライアントや協業する企業などのパートナーと一緒に志ドリブン/オープンイノベーション型の共同開発を積極的に手掛け、真に優れたブランドをつくっていくことを目指している。自社ブランド事業の「Cycle.me(サイクルミー）」に加え、パートナーとの共同開発事業(味の素株式会社との共同開発ブランド「粥粥好日(カユカユコウジツ)」をテストローンチ済み）などを通じて、当社のビジョンとして掲げる「自分らしく生きる、をつくる。」を実現する商品を、生活者に届けている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000631.000008062.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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山田　英樹

増山邦夫

『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』の共創イメージ

SIMを活用した様々な領域の連携実績

共創パートナー募集中

杉野弘明

MVNO事業部の責任者・担当者

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株式会社インターネットイニシアティブ　MVNO事業部

1992年、日本企業として初めての商用インターネットサービスプロバイダとして設立されたインターネットイニシアティブ(以下、IIJ)。以来、およそ30年にわたり様々な業界の企業活動を支援してきました。現在では、約13,000社のお客様へ総合的なネットワークソリューションをお届けしています。 近年、パソコンやスマートフォンなど従来のインターネット接続端末に加え家電、自動車、家、工場など世界中の様々なものがネットワークにつながるようになっています。さらに今後もIoTデバイスの増加が見込まれるなか法人向けのSIM活用に対する需要も増えていくと予想されています。 そうした中で、IIJでは「SIMの仮想化テクノロジー」を活用した共創プロジェクト『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』をスタートします。本プロジェクトで目指すのは、これまで実現できなかったビジネスモデルやソリューションの創出や、人材不足といった社会課題の解決。フルMVNO最大手であり、SIMによる仮想化テクノロジーを有した当社と共に、新たなIoTビジネスの創出に挑戦しませんか？本プロジェクトへのご応募を心よりお待ちしています。

「SIMの仮想化テクノロジー」を用いたIoTビジネスの創出を目指す！『IIJ IoT BUSINESS DEVELOPMENT PROJECT』始動

日本一のショートドラマクリエイター(※)『ごっこ倶楽部』を運営する、株式会社GOKKOが、i-nest capital、株式会社セプテーニ・ホールディングス、ケップルキャピタル、W fund および個人投資家の佐渡島庸平氏、仲子拓也氏、亀井智英氏などを引受先とした第三者割当により約2億円の資金調達を実施。 今後は調達した資金をもとに、グローバル展開も見据え、コンテンツクオリティの強化とチーム拡大を推進、日本発のグローバルエンタテイメント企業への成長を目指す。※再生数、フォロー数において日本一(2022/11自社調べ)​​<h2>ごっこ倶楽部とは</h2>ごっこ倶楽部は2021年5月に結成した『日常で忘れがちな小さな愛』をテーマに縦型ショートドラマを作り続けているクリエイター集団。分業制作が主流の日本のドラマ制作に対し、スタジオドラゴンが行う世界基準の制作スタイル（脚本、撮影、編集、投稿、マーケティングまでをワンチームで行う）を取り入れ、さらには視聴データの分析から改善までも全て自社内で行っている。わずか1年で動画本数は200本以上を超え、累計再生数は5億回を突破。再生数、フォロー数、イイネ数においてショートドラマカテゴリーの中で日本No.1だ。直近では、2022年9月の単月再生数で1億回突破という実績も上げている。まさに、これからの時代のドラマ表現のあり方を世の中に提示し続けているクリエイター集団である。※TikTok、YouTube、Instagramのプラットフォームで自社による調査（2022/11）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3853/upload/DHuQgn7kjIw-rmVaagjSFw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金調達の目的</h2>ごっこ倶楽部は、日本発のグローバルエンターテイメント企業を目指す。調達した資金は、主に以下3点に活用していくという。1．コンテンツクオリティ向上のための制作環境の整備2．チーム拡大、強化のための人材採用3．国外へのコンテンツ発信の強化 <h2>資金調達の概要</h2>プレシリーズA調達額：約2億円 引受先投資家：i-nest capital株式会社セプテーニ・ホールディングスケップルキャピタルW fundエンジェル投資家 等（順不同） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000090916.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>)

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國次将範

境郁吹

Hajime 2 Takano

南雄也 株式会社REAL

全国のスタートアップと愛知県に拠点を置く企業を結び付け、新たな価値の創出を狙うビジネスマッチングプログラム<a href="https://eiicon.net/about/aichimatching2022-top/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AICHI MATCHING2022』</a>。今年度は過去最多の21社の愛知県企業がホストとして参画した。各企業の募集テーマからスタートアップなどへ求める技術・サービス領域として、「IT」「不動産・インフラ」「エネルギー・環境」「モビリティ」「社会福祉・教育」「飲食」の6つを設定。全国のスタートアップなどから多くのエントリーが集まった。 去る10月25・26日にはマッチングDaysがバーチャルオフィス「oVice」上で実施され、共創を目指す者同士の対話は盛り上がりを見せた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/IJFEKnUqnC-UwOMRXfK-Fw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「oVice」で開催されたマッチングDaysの様子。ホスト企業21社のブースが設けられ、スタートアップなどとの面談が2日間にわたって行われた。 ――そこで今回TOMORUBAでは、ホスト企業の中から5社（FUJI、トヨタ自動車、小島プレス工業、名古屋鉄道、三菱電機）に対してインタビューを行った。具体的にどのようなマッチングが実施され、各社の手応え・感触はどうだったのか？以下に詳細をレポートする。 <h2>【FUJI】　有望なスタートアップに会えるという期待を寄せての継続参加</h2>＜募集テーマ＞「持続可能な社会の実現に“ロボット” x “AI”で貢献」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/KxXZlGLOJUV2vphaNf5XqQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社FUJI　イノベーション推進部　第2課　課長　神谷一光 氏 FUJIは電子部品実装ロボットを中心に事業を展開し、創業60年を超える歴史を持つ。AICHI MATCHINGには昨年度に続く参加となった。昨年度はマッチングが実現し、現在も共創を進めているという。そうしたことから、神谷氏は「質の高い複数のスタートアップと出会いを果たせるはず」と大きな期待を寄せている。同社は実装ロボット市場でトップクラスのシェアを有しており、強みは何といってもロボット技術だ。自社の持つ技術と、スタートアップの新しい技術・サービス・アイデアなどを掛け合わせることで、社会課題の解決を目指したいとの考えから、今回のテーマを設定した。具体的な共創アイデアの例として、コンベア上を流れるがれきに紛れる不要物（木片・布・樹脂・鉄骨等）をAIによって高速で検出・認識する「がれきリサイクルロボットの付加価値向上」、家の中をセンシングし、ライフログ（活動量や生体情報等）を分析することにより、高齢者をはじめすべての人の健康的な生活に必要な特徴の可視化を実現する「介護/健康データの解析と新しい価値の提案」を掲げた。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に興味深い話を多く聞くことができた。人的リソースや予算の制約がなければすべてと共創したいくらい」と確かな手応えをつかんだ様子だ。中には、事業会社側の事情を十分に理解した上での提案もあり、共創がスムーズに進むことを予感させた。「当社、スタートアップ、ユーザー、いずれにとっても価値を最大化できる結論を導けるのではないか」と神谷氏は自信をのぞかせる。神谷氏は今後、事業共創を行うに当たり、「当社はフットワークが軽く、スピード感を持ってスタートアップの要望に応えられる」と意気込んだ。 <h2>【トヨタ自動車】　Web3.0の知見が豊富なスタートアップとの共創を期待</h2>＜募集テーマ＞「Web3.0のデジタル技術を活用し、“デジタル”と“リアル”が融合した「新たなモビリティライフ」の創出」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/tmjEEAUcoRH9ntcYQMOsRg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲トヨタ自動車株式会社　新事業企画部　グループ長　鬼頭 司　氏 「モビリティカンパニー」となることを目指すトヨタ自動車は、移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としている。昨年度のAICHI MATCHINGには「サーキュラーエコノミー」をテーマに参画。共創は順調に進み、PoCにも取り組んでいるとのことだ。今年度は「Web3.0」に着目し、テーマを大きく変えての参画となった。鬼頭氏は「社会課題の解決が難しいのはインセンティブの付与が少ないから」との仮説を立て、共創アイデア例として、「トークンエコノミーの特性を活かして、『X to Earn』と『社会課題解決』を両立したプロダクト・サービスの開発」を掲げた。「Drive to Earn」と「CN貢献」の両立、「Move to Earn」と「健康増進」の両立等を実現できるプロダクト・サービスの開発を目指すという。あわせて、地域・施設の活性化につながるコミュニティの創出とコミュニティに参加するインセンティブの設計を両立させ、各地域・施設への新たな移動シーン・ニーズの創出を試みる「DAOの特性を活かして、『新たなモビリティライフ・コミュニティ』の創出」を提示。鬼頭氏は「自社だけではスピード感に欠ける。スタートアップとWIN-WINの関係を築きながら、課題解決に向けチャレンジしたい」と熱意を見せた。マッチングDaysの成果を尋ねると、「Web3.0の進歩は速く、付いていくのが大変な側面がある。一方、スタートアップの方たちは経験も知識も豊富で、質の高い協業が期待できる」と期待を語る。NFTを簡単に発行できる技術を持つスタートアップや、高い視座を持つスタートアップとの出会いがあり、次のステップに積極的に進めたいとのことだ。社会課題や健康増進、地域貢献は自動車会社との距離があるようにも感じるが、鬼頭氏は「カーボンニュートラルの実現について、自動車会社として果たすべき責務がある。また、健康になれば外に出る機会が増え、地方を創生することで移動の機会は増える。その意味ですべてモビリティにつながっている」と強調し、事業創出に向け意気込んだ。 <h2>【小島プレス工業】　多くのスタートアップとスピード感を持って出会えた</h2>＜募集テーマ＞「一次産業（農業・林業）の活性化によるカーボンニュートラルの実現」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/ypvXp4kRFvdVahvu_FyM6A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小島プレス工業株式会社　研究開発部　統合イノベーション課　係長　中村　行宏　氏 小島プレス工業はトヨタ自動車の協力メーカーとして自動車の内外装部品を手がけ、2023年で創業85年を迎える。AICHI MATCHINGは今回が初めての参画となる。小島プレス工業はものづくり企業として1世紀近くの歴史を重ねているものの、「それゆえに内向きの体質があることは否めない」と中村氏は言う。現在は社内でビジネスアイデアコンテストを開くなどしながら、既存事業だけにとどまらず、デジタル分野を含め新しい市場、成長領域への挑戦を試みていた。しかし、自社だけの活動では限界を感じていたのも事実で、中村氏は「外に目を向ける必要があり、全国のスタートアップをはじめ、自治体や大学、研究機関とのつながりを作りたいと考えていた」と話す。そうしていたところにAICHI MATCHINGの存在を知り、参画に至った。募集テーマは同社の事業領域からすると意外な気もするが、実は従来から農業や林業に関する事業化を思案していた。三重県内にある社有林の活用拡大も考えているそうだ。その上で、「カーボンニュートラルという地球的な課題に対し、何か自動車部品メーカーとしてできることがあるのはないか」と中村氏。林業は危険で収益化が難しいという声もあるが、だからこそ、新しいものを生み出すチャンスも大きいはずと意気込む。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に斬新な提案を多く受け、とても有意義な時間を過ごせた。これほど多くのスタートアップとスピード感を持って出会えたのも、今回参加した大きな成果」と強調する。現在、3社と具体的な協業の話が進んでいるとのこと。次のステップとしてリアルでの面談や訪問を計画しているという。 <h2>【名古屋鉄道】　スタートアップと最適なスキームを組み、事業創出を実現したい</h2>＜募集テーマ＞「地域の交通拠点や移動自体の魅力向上を通じた、移動需要の喚起」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/Xpk8Ss9KFmkE277xehoIhA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲名古屋鉄道株式会社　経営戦略部　チーフ　堀場　萌美　氏 名古屋鉄道株式会社は中部圏を基盤とし、鉄道をはじめ、不動産、観光、ホテル、流通、情報、介護など多様な事業を展開している。グループのパーパス「地域を創る、社会を支える」を踏まえ、地域を活性化する事業、社会を支える事業の領域拡大を目指して、新規事業の創出や地域連携を積極的に推進していく。参画の目的の一つとして「できるだけ多くのスタートアップと接点を持ちたかった」と堀場氏。普段からイベントやピッチに積極的に参加しており、全国のスタートアップからエントリーを募集するあいちマッチングは同社の求めることと合致していたと話す。事業創出は自社だけでも行っているが、「協業することでスピードアップを図っていきたい」と熱意を込める。幅広く事業を展開する同社は、多様な分野のテーマ設定が可能だ。しかし、今回は初めての参画ということもあり、わかりやすさを重視して鉄道という事業の根幹を担う部分での課題を提示した。堀場氏は「リアルでの体験の魅力を改めて認識してもらい、移動需要の喚起につなげたい」と語る。マッチングDaysの成果を尋ねると、「健康・ヘルスケア領域のサービスを手がけるスタートアップとの出会いがあり、新たな可能性を広げられた。また、交通インフラを担っていることから、スタートアップからの期待の大きさも感じた。両者にとって最適なスキームを組み、事業創出を実現させたい」と熱く語る。マッチングイベントについては、「短時間で多くのスタートアップと出会うことができたのが良かった。今後はリアルで会い、ディスカッションを進めたい」と次のステップに向けて意気込みを見せた。 <h2>【三菱電機】　数社とのディスカッションを継続して行っていく</h2>＜募集テーマ＞「新たな価値を生み出す「未来の工場」の実現」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/bwVgbFOM2IvrLkb6Wqx6Pw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲三菱電機株式会社　名古屋製作所　開発部　事業戦略グループ　岡根　正裕　氏 三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの製造・販売を行っている。AICHI MATCHINGには名古屋製作所がエントリーした。名古屋製作所はFA事業に強みを持ち、売上は順調に伸びているものの、FA事業だけではいずれ限界が来ることを予見。一方で、自社だけで新しい事業を作ろうとしても、どうしてもアイデアに広がりがでない。そこで、「スタートアップから新しい提案を受け、共にアイデアを出し合い具現化に導きたい」との思いから、AICHI MATCHINGには参画を決めたと岡根氏は述べた。「愛知県は地元でコミュニケーションが取りやすい。その点も良かった」とのことだ。テーマについては「自分たちなりに未来を想像して、その未来にとって必要なことを手がけたい」との思いから設定。岡根氏は「抽象度の高いテーマ設定であることは理解していたが、既存事業の延長ではなく、全く新しい視点で事業創出に取り組みたかった。事業部門と連携や実現のしやすさを考慮した上で設定したが、三菱電機らしからぬテーマとした。その分、さまざまなアイデアや可能性を探ることができる」と強調した。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に多くのアイデアを提案いただき、とてもありがたく、有意義で楽しい時間を過ごせた」と笑顔を見せる。「お互い初対面でかつオンラインだったにも関わらず、ディスカッションは盛り上がった。中には、応募テーマに沿ったプレゼン資料を用意しているスタートアップもあり、その丁寧な対応や熱意に感銘を受けた。現状は手探りの段階だが、考えが整理され、次のステップを見据えることができている」と熱く語る。現状、3社とのディスカッションを継続して行う予定とのこと。工場とエンタメの融合、異業種×AIで工場の新たな課題の発見など、共創のアイデアは広がる。岡根氏は「実際に事業創出につながりそう」と期待を寄せた。 <h2>取材後記</h2>AICHI MATCHING参画にかける強い思いや、寄せられる期待の大きさが感じられた。ホスト企業は地元・愛知県のサポートを受けながら、スタートアップをはじめとする多彩な企業との出会い、斬新な提案やアイデアを受けることができる。参画企業はマッチングDaysを通じて、確かな手応えを得ていた様子だった。AICHI MATCHINGは2022年度で4回目となることから、十分なノウハウが蓄積されている。これまでに新たな事業やプロダクト、サービスを生み出した実績もある。今回は想像以上に速いペースで事業創出が実現されるのではないか。今後の展開から目が離せない。（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士）