【セブン-イレブンの共創プログラム】5チームを採択！白熱したBUSINESS BUILDをレポート
1974年の国内1号店オープン以来、新たな便利と豊かな暮らしを創造することで業界を牽引し、現在は全国に約2万1000店舗を展開する株式会社セブン-イレブン・ジャパン。
そんな同社は、地域一人ひとりの想いに応え、セブン-イレブンの価値を向上させる共創プログラム『SEVEN -ELEVEN JAPAN INNOVATION PROGRAM 2024』（以下、本プログラム）の開催を発表し、2024年7月より共創パートナーの募集を開始。数ある応募企業の中から、選考を経て合計7社が選ばれた。
そして、同年11月5・6日の両日、応募企業7社とセブン-イレブン・ジャパンの担当者、社外有識者であるメンターらが、東京・千代田区のセブン-イレブン・ジャパン本社に集まり、2日間をかけて共創ビジネスアイデアのブラッシュアップ、事業の骨組みづくりに取り組むBUSINESS BUILDを開催。応募企業とセブン-イレブン・ジャパンの担当者がペアになって構成される7つの共創チームは、メンターらのアドバイスも受けながら、プランの中身をブラッシュアップ。BUSINESS BUILDの2日目となる11月6日に、審査員らに向けて、磨き込んだビジネスアイデアを披露する最終プレゼンを行った。
TOMORUBAでは、7チームの最終プレゼンの模様を取材した。本記事では、各社の技術・サービス・プロダクトとセブン-イレブンのアセット・リソースを組み合わせた「観光」「地域」「健康」に関するビジネスプランや当日の模様について、ダイジェストで紹介する。
2日間のプログラムを通じてビジネスモデルを磨き上げ、いざ最終プレゼンへ！
BUSINESS BUILDの初日である＜DAY1＞では、各チームが両社の現状とニーズ、顧客や課題認識に関する擦り合わせを行った上で、ビジネスモデルの骨子や事業展開のマイルストーン、PoC計画の策定を行った。メンターのメンタリングやアドバイスをもとに、各チームとも白熱した議論を交わしながらビジネスプランを磨き上げていった。
また、一夜明けた＜DAY2＞では、午後からスタートする最終プレゼンに向け、さらにビジネスの細部をブラッシュアップするなど、提案アイデアの質を高めていった。
2日間の成果を発表する最終プレゼンでは、応募企業とセブン-イレブン・ジャパンの担当者が、完成した共創アイデアを披露。そして、プレゼン終了後、下記の審査員による審査のもと、5つの共創チームがPoC費用を獲得（当初は3チーム採択の予定だったが、当日、5チーム採択に変更された）。また、残る2チームとも、共創に向けた取り組みを継続することが発表された。
＜社内審査員 4名＞
▲写真左から、永松氏、木村氏、野田氏、山口氏
＜社外審査員（有識者／メンター） 3名＞
■株式会社MTG Ventures 代表取締役 藤田豪氏
■Spiral Innovation Partners株式会社 General Partner 岡洋氏
■株式会社eiicon 常務執行役員 村田宗一郎氏
▲写真左から、村田氏、岡氏、藤田氏
最終プレゼンに先立ち、セブン-イレブン・ジャパン永松氏が挨拶を行った。永松氏は、創業50周年を迎えたセブン-イレブンも、もともとは小規模でビジネスをスタートしたことを紹介し、「今後の当社にとって、新しいビジネスの創出は重要なポイントになります。今日のようなイベントで皆さんのアイデアを拝見できることにワクワクしていますし、様々な意見交換ができればと思っています」と述べ、プレゼンに臨む7社にエールを送った。
ここからは、PoC費用を獲得した採択5チームの発表から順に、計7チームを紹介する。
●株式会社Payke
Paykeは、バーコードを読み取るだけで商品情報を多言語で閲覧できるアプリ「Payke」の開発・運営を行うスタートアップだ。本プログラムでは、Paykeの技術・プロダクトを活用することで、訪日顧客へのサービス向上を実現する共創アイデアを提案した。
採択を受け、Paykeの担当者は「私たちとセブン-イレブンさんで、訪日外国人の方々に素晴らしい消費体験を提供し、日本の観光立国化に貢献していきたい」と力強く語った。
●株式会社オー・エス・エス
オー・エス・エスは訪日外国人向けの忘れ物国際配送サービス「TUMOCA Express」を展開している。
同社の採択を受け、審査員であるセブン-イレブン・ジャパン野田氏は「手荷物の国際配送ニーズに着目した素晴らしいアイデアだと思います。ぜひ、このような技術・サービスを日常化できるよう、一緒に共創していきましょう」と賛辞の言葉を送った。
●株式会社エニキャリ
独自の配送システムと配送網を活かした物流テック・物流DXサービスを展開するエニキャリは、セブン-イレブンの配達サービスである「7NOW」の配達も担当している。
今回の新サービスでは、エニキャリが有する配送管理システムと配送員手配システムを活用することで、これまでの配送サービスでは実現できなかった配達速度と効率性を実現する。
同社と共に事業プランを構築したセブン-イレブン・ジャパンの松岡氏は、「両社の目指す姿、地域貢献への考え方が一致している上に、新たな顧客創出や若年層の顧客獲得にもつながるアイデアであり、共創の意義は大きいと思っています」と語った。
●エンゲート株式会社
エンゲートは、スポーツチームや選手に対してファンがデジタルギフトを通じて応援できるサービス「Engate」を運営している。
同社のプレゼンを受け、審査員であるセブン-イレブン・ジャパンの山口氏は「地域に根差すスポーツチームを応援できるのであれば、非常に大きな意義があると思います」と感想を述べた。
●Gigi株式会社
Gigiは、オンラインで飲食店のメニューを贈るギフトサービス「ごちめし」や、地域の飲食店を起点とした子ども食堂事業「こどもごちめし」などを運営している。
同社の採択を受け、審査員であるセブン-イレブン・ジャパンの木村氏は、「ぜひ、今回の取り組みを通じて、一緒になって社会課題を解決していきましょう」と述べた。
セブン-イレブン店舗と連携した「ホームビジットサービス」「位置情報ゲームを使った健康増進」を提案した2チームのユニークなアイデア
惜しくも採択には至らなかったが、独自のビジネスアイデアを披露した2チームを紹介する。
●EXest株式会社
▲EXest代表・中林氏は、米国からオンライン形式でピッチを行った。
EXestは、訪日外国人とガイドをマッチングする「WOW U」など、様々なコミュニケーションサービスやプラットフォームを運営している。
●リアルワールドゲームス株式会社
位置情報を活用したゲーム開発力に強みを持つリアルワールドゲームスは、全国約2万1000店舗のセブン-イレブンを、日本の健康拠点にすることを目指す共創アイデアを発表した。
今回生まれた共創アイデアの中から、大きく羽ばたく事業を生み出したい
採択企業の結果発表と表彰の終了後、2日間のイベントの締めくくりとして、審査員が総評を述べた。
セブン-イレブン・ジャパン永松氏は、当初予定していた3社の採択から、急遽5社に採択枠を増やしたことについて、「審査員全員で議論を重ねたものの、素晴らしいアイデアばかりだったこともあり、3社に絞りきれなかった。そのため相対評価ではなく、絶対評価で5社を選ばせていただいた。今後は、私たちも皆さんと一緒になって事業化のハードルを乗り越えていき、ビジネスとして大きくしていきたい」と述べた。
続いて、メンターとしてBUSINESS BUILD に参加したMTG Ventures 代表取締役 藤田氏がマイクを手にした。藤田氏はPoC費用を獲得した採択5社に対し、「皆さんがセブン-イレブンさんとPoCを行い、次のステップに進んでいくことで、日本のインフラそのものが変わっていくはずです。ぜひ、事業化を実現してください」と述べた。また、今回惜しくも予算がつかなった2社に対しても、それぞれの共創アイデアのポテンシャルの高さに言及し、「引き続きセブン-イレブンさんとの共創を通じて、アイデアを磨き続けてもらえることを期待します」とエールを送った。
最後に、セブン-イレブン・ジャパン山口氏が登壇した。「様々な業態がある小売業ですが、それぞれに好調な時期があり、衰退し、また新しい業態が誕生しています。要するに、同じことをしていても成長は続かないのです。私たちの事業であるコンビニエンスストアについても『こうあるべきだ』という常識に縛られることなく、常に新しいものを模索していかなければなりません。だからこそ、今回のような機会を通じ、新しいアイデアを持った多くの企業様と出会えたことは、非常に意義のあることだと感じています。今回ご提案いただいた共創アイデアの中から、1つでも2つでも大きく羽ばたく事業を生み出したいと考えていますので、ぜひ一緒に頑張っていきましょう」と、山口氏は語り、総評を締め括った。
取材後記
7社の提案した新規事業は、いずれもセブン-イレブンの実店舗を活用するアイデアであり、地域経済・観光・健康を軸に、社会や地域のインフラを大きく進化させるようなポテンシャルを秘めている。今や、誰にとっても欠かせない「リアルプラットフォーム」として機能しているセブン-イレブンの店舗をベースとする新規事業は、私たち一人ひとりの生活をダイレクトに変えてくれることは想像に難くない。今回プレゼンを行った7社の共創アイデアが、１つでも多く実現することを期待しながら、今後の展開に注目していきたい。
（編集：眞田幸剛、文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）
