再生可能エネルギー時代を支える新事業――三井不動産が「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」の実証実験を開始

【セブン-イレブンの共創プログラム】5チームを採択！白熱したBUSINESS BUILDをレポート

本田圭佑氏率いるベンチャーキャピタルX&KSK、153億円の資金調達を完了

台頭する次世代のサブスク形態「サブスクリプションコマース」とは？事例を交えて支持される理由を解説

SaaS・委託先管理プロダクトを展開するConoris、プレシリーズAラウンドで1.5億円の資金調達を実施

移動の課題に取り組むソーシャルデザインカンパニーのNearMe、『Life Design Fund』から資金調達を実施

自治体・金融機関・商工会議所によって生まれた『刈谷イノベーション推進プラットフォーム』が、愛知県内第3号の「STATION Aiパートナー拠点」に――地域企業とスタートアップの連携で描く刈谷の未来とは？

フリーランス向けファクタリングサービスを提供するペイトナー、14億円の資金調達を実施

ナイキも出資、米国発ハンズフリーシューズ専門ブランド「Kizik」が日本進出、履いてわかった革新性

木元貴章

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化が進む中、電力の需給バランスを維持することが大きな課題となっている。こうした背景のもと、三井不動産株式会社は、不動産アセットが持つ分散型エネルギーリソースを統合管理・制御し、調整力として市場に提供する「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」に乗り出した。2025年冬、柏の葉スマートシティを舞台に、業界初の実証実験が開始される。<h2>エネルギー・リソース・アグリゲーション事業とは何か</h2>本事業は、建物内の空調機器、給湯器、発電機、蓄電池、EV充電器などの分散型エネルギーリソースを統合し、一つの仮想的なエネルギー資源として管理・運用する仕組みである。これにより、電力の需給バランスの確保に貢献し、再生可能エネルギーの活用をより柔軟に行うことが可能となる。電力の安定供給には、供給量と需要量のバランスを常に一致させることが不可欠である。バランスが崩れると、電力の周波数が乱れ、大規模停電につながる可能性がある。需給調整市場は、このバランスを取るために必要な「調整力」を調達する市場として2021年に創設され、2024年度から本格運用が開始された。<h2>業界初の挑戦――不動産アセットの活用</h2>三井不動産は、自社の保有・管理する不動産アセットが持つエネルギーリソースを統合管理し、需給調整市場に調整力を提供することで、電力の安定化に貢献する。これまで需給調整の手段としては蓄電池の活用が一般的だったが、建物内のあらゆるエネルギー機器を統合的に制御することで、より効率的な調整力の創出が可能となる。本実証実験では、三井不動産を中心に、ダイキン工業、エクセルギー・パワー・システムズ、Yanekara、Shizen Connectといった企業が連携し、技術開発と市場運用の検証を進める。具体的には、以下の3ステップで実証実験を実施する。<ol><li>制御実証：分散型エネルギーリソース機器の調整力を詳細に分析</li><li>市場投入実証：需給調整市場の模擬指示に応じた制御の達成度を評価</li><li>市場運用実証：実際の市場運用を想定し、事業の経済性を検証</li></ol><h2>オープンイノベーションによる新たなエネルギー産業の創造</h2>今回の実証実験の特徴は、公民学連携によるオープンイノベーションを活用し、持続可能なエネルギー社会を実現する点にある。柏の葉スマートシティを舞台に、各社の先端技術を組み合わせ、エネルギーリソースの最適な活用方法を探る。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4851/upload/uQj6t1R-q2cYOnBQxHjlXA.jpg" alt="" width="1200" height="675"><ul><li>ダイキン工業：「DK-CONNECT」を活用し、業務用空調機器の制御による調整力を検証</li><li>エクセルギー・パワー・システムズ：「エクセルギー電池®」とEMS（エネルギー・マネジメント・システム）を活用した蓄電池と発電機の制御を検証</li><li>Yanekara：「YaneCube®」を活用し、EV充放電器の制御による調整力の創出を検証</li><li>Shizen Connect：分散型エネルギーリソースの統合システム構築に向けた環境整備を担当</li></ul>本事業は、単なる電力調整の取り組みにとどまらず、新たなエネルギー産業の創造を視野に入れたものである。電力の安定供給と再生可能エネルギーの普及を両立させるこの挑戦は、日本のエネルギー政策にとっても重要な一歩となる。三井不動産は、今後もパートナー企業と共に事業を進化させ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していく考えだ。関連リンク：<a href="https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2025/0220/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再生可能エネルギー主力電源時代を支える新事業領域 業界初 不動産アセットが有する分散型エネルギーリソースを活用した 「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」の実証実験を開始</a>（TOMORUBA編集部）

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國次将範

川久保［企画・営業］

後藤悟志

入福愛子

1974年の国内1号店オープン以来、新たな便利と豊かな暮らしを創造することで業界を牽引し、現在は全国に約2万1000店舗を展開する株式会社セブン-イレブン・ジャパン。そんな同社は、地域一人ひとりの想いに応え、セブン-イレブンの価値を向上させる共創プログラム『SEVEN -ELEVEN JAPAN INNOVATION PROGRAM 2024』（以下、本プログラム）の開催を発表し、2024年7月より共創パートナーの募集を開始。数ある応募企業の中から、選考を経て合計7社が選ばれた。そして、同年11月5・6日の両日、応募企業7社とセブン-イレブン・ジャパンの担当者、社外有識者であるメンターらが、東京・千代田区のセブン-イレブン・ジャパン本社に集まり、2日間をかけて共創ビジネスアイデアのブラッシュアップ、事業の骨組みづくりに取り組むBUSINESS BUILDを開催。応募企業とセブン-イレブン・ジャパンの担当者がペアになって構成される7つの共創チームは、メンターらのアドバイスも受けながら、プランの中身をブラッシュアップ。BUSINESS BUILDの2日目となる11月6日に、審査員らに向けて、磨き込んだビジネスアイデアを披露する最終プレゼンを行った。TOMORUBAでは、7チームの最終プレゼンの模様を取材した。本記事では、各社の技術・サービス・プロダクトとセブン-イレブンのアセット・リソースを組み合わせた「観光」「地域」「健康」に関するビジネスプランや当日の模様について、ダイジェストで紹介する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/tslIDiiNu2ccU4CRoZDzpQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>2日間のプログラムを通じてビジネスモデルを磨き上げ、いざ最終プレゼンへ！</h2>BUSINESS BUILDの初日である＜DAY1＞では、各チームが両社の現状とニーズ、顧客や課題認識に関する擦り合わせを行った上で、ビジネスモデルの骨子や事業展開のマイルストーン、PoC計画の策定を行った。メンターのメンタリングやアドバイスをもとに、各チームとも白熱した議論を交わしながらビジネスプランを磨き上げていった。また、一夜明けた＜DAY2＞では、午後からスタートする最終プレゼンに向け、さらにビジネスの細部をブラッシュアップするなど、提案アイデアの質を高めていった。2日間の成果を発表する最終プレゼンでは、応募企業とセブン-イレブン・ジャパンの担当者が、完成した共創アイデアを披露。そして、プレゼン終了後、下記の審査員による審査のもと、5つの共創チームがPoC費用を獲得（当初は3チーム採択の予定だったが、当日、5チーム採択に変更された）。また、残る2チームとも、共創に向けた取り組みを継続することが発表された。＜社内審査員 4名＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/oHnazbhtdKys7G2WZ_UOKg.png" alt="" width="678" height="134"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/1xwAMMCTMq5uF8WbWvN_Hg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲写真左から、永松氏、木村氏、野田氏、山口氏＜社外審査員（有識者／メンター） 3名＞■株式会社MTG Ventures 代表取締役 藤田豪氏■Spiral Innovation Partners株式会社 General Partner 岡洋氏■株式会社eiicon 常務執行役員 村田宗一郎氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/tIgQylrNkJjrbrBWKCNO9g.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲写真左から、村田氏、岡氏、藤田氏最終プレゼンに先立ち、セブン-イレブン・ジャパン永松氏が挨拶を行った。永松氏は、創業50周年を迎えたセブン-イレブンも、もともとは小規模でビジネスをスタートしたことを紹介し、「今後の当社にとって、新しいビジネスの創出は重要なポイントになります。今日のようなイベントで皆さんのアイデアを拝見できることにワクワクしていますし、様々な意見交換ができればと思っています」と述べ、プレゼンに臨む7社にエールを送った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/OcVnzWMvIGmMpw0oi_CiYg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">ここからは、PoC費用を獲得した採択5チームの発表から順に、計7チームを紹介する。<h3>●株式会社Payke　</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/n5tAwnDGXy2N31D2iF8pkw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Paykeは、バーコードを読み取るだけで商品情報を多言語で閲覧できるアプリ「Payke」の開発・運営を行うスタートアップだ。本プログラムでは、Paykeの技術・プロダクトを活用することで、訪日顧客へのサービス向上を実現する共創アイデアを提案した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/AFI7gyhaxwVuTfL9iOwsMg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/p3__ST-WTKdVstAjzsBOqw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">採択を受け、Paykeの担当者は「私たちとセブン-イレブンさんで、訪日外国人の方々に素晴らしい消費体験を提供し、日本の観光立国化に貢献していきたい」と力強く語った。<h3>●株式会社オー・エス・エス</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/kgoOVBphn5ZTY8ol2q729g.jpg" alt="" width="1800" height="1200">オー・エス・エスは訪日外国人向けの忘れ物国際配送サービス「TUMOCA Express」を展開している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/7Qqv7g4HL10vRA3Ht16SYA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">同社の採択を受け、審査員であるセブン-イレブン・ジャパン野田氏は「手荷物の国際配送ニーズに着目した素晴らしいアイデアだと思います。ぜひ、このような技術・サービスを日常化できるよう、一緒に共創していきましょう」と賛辞の言葉を送った。<h3>●株式会社エニキャリ　</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/St49gE3_VRliEB3OyLLsBg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">独自の配送システムと配送網を活かした物流テック・物流DXサービスを展開するエニキャリは、セブン-イレブンの配達サービスである「7NOW」の配達も担当している。今回の新サービスでは、エニキャリが有する配送管理システムと配送員手配システムを活用することで、これまでの配送サービスでは実現できなかった配達速度と効率性を実現する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/XjPxU8MR8eCHBUMfMMbXOg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">同社と共に事業プランを構築したセブン-イレブン・ジャパンの松岡氏は、「両社の目指す姿、地域貢献への考え方が一致している上に、新たな顧客創出や若年層の顧客獲得にもつながるアイデアであり、共創の意義は大きいと思っています」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/3nXXOY3xL5FtjiMATZvskQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h3>●エンゲート株式会社　</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/Ir9RiYtKn-rTVJMQpqxCiw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">エンゲートは、スポーツチームや選手に対してファンがデジタルギフトを通じて応援できるサービス「Engate」を運営している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/Z2yxwlV7rH8c35fOQupTdg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/qIUX2cdP0r8vSg843FzAiQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">同社のプレゼンを受け、審査員であるセブン-イレブン・ジャパンの山口氏は「地域に根差すスポーツチームを応援できるのであれば、非常に大きな意義があると思います」と感想を述べた。<h3>●Gigi株式会社</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/YiWGiIILIrU9HFMa6AfuEQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Gigiは、オンラインで飲食店のメニューを贈るギフトサービス「ごちめし」や、地域の飲食店を起点とした子ども食堂事業「こどもごちめし」などを運営している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/cd4LTZ3_qgZbzzEJ5cmCDg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/S062DUemTYLtv0-CV2P7uw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">同社の採択を受け、審査員であるセブン-イレブン・ジャパンの木村氏は、「ぜひ、今回の取り組みを通じて、一緒になって社会課題を解決していきましょう」と述べた。<h2>セブン-イレブン店舗と連携した「ホームビジットサービス」「位置情報ゲームを使った健康増進」を提案した2チームのユニークなアイデア</h2>惜しくも採択には至らなかったが、独自のビジネスアイデアを披露した2チームを紹介する。<h3>●EXest株式会社　</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/r20dugF_2E4A_thSmVZLvg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲EXest代表・中林氏は、米国からオンライン形式でピッチを行った。EXestは、訪日外国人とガイドをマッチングする「WOW U」など、様々なコミュニケーションサービスやプラットフォームを運営している。<h3>●リアルワールドゲームス株式会社</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/c_8ERPGAIjiv_h34Nt_AUA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">位置情報を活用したゲーム開発力に強みを持つリアルワールドゲームスは、全国約2万1000店舗のセブン-イレブンを、日本の健康拠点にすることを目指す共創アイデアを発表した。<h2>今回生まれた共創アイデアの中から、大きく羽ばたく事業を生み出したい</h2>採択企業の結果発表と表彰の終了後、2日間のイベントの締めくくりとして、審査員が総評を述べた。セブン-イレブン・ジャパン永松氏は、当初予定していた3社の採択から、急遽5社に採択枠を増やしたことについて、「審査員全員で議論を重ねたものの、素晴らしいアイデアばかりだったこともあり、3社に絞りきれなかった。そのため相対評価ではなく、絶対評価で5社を選ばせていただいた。今後は、私たちも皆さんと一緒になって事業化のハードルを乗り越えていき、ビジネスとして大きくしていきたい」と述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/jmjZanBqzylpoIs_rPWgbw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">続いて、メンターとしてBUSINESS BUILD に参加したMTG Ventures 代表取締役 藤田氏がマイクを手にした。藤田氏はPoC費用を獲得した採択5社に対し、「皆さんがセブン-イレブンさんとPoCを行い、次のステップに進んでいくことで、日本のインフラそのものが変わっていくはずです。ぜひ、事業化を実現してください」と述べた。また、今回惜しくも予算がつかなった2社に対しても、それぞれの共創アイデアのポテンシャルの高さに言及し、「引き続きセブン-イレブンさんとの共創を通じて、アイデアを磨き続けてもらえることを期待します」とエールを送った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/zFhCx2tGpqLiWPsLEXjXzA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">最後に、セブン-イレブン・ジャパン山口氏が登壇した。「様々な業態がある小売業ですが、それぞれに好調な時期があり、衰退し、また新しい業態が誕生しています。要するに、同じことをしていても成長は続かないのです。私たちの事業であるコンビニエンスストアについても『こうあるべきだ』という常識に縛られることなく、常に新しいものを模索していかなければなりません。だからこそ、今回のような機会を通じ、新しいアイデアを持った多くの企業様と出会えたことは、非常に意義のあることだと感じています。今回ご提案いただいた共創アイデアの中から、1つでも2つでも大きく羽ばたく事業を生み出したいと考えていますので、ぜひ一緒に頑張っていきましょう」と、山口氏は語り、総評を締め括った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4820/upload/bzVcH_URd2Q2liScIbSorw.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>取材後記</h2>7社の提案した新規事業は、いずれもセブン-イレブンの実店舗を活用するアイデアであり、地域経済・観光・健康を軸に、社会や地域のインフラを大きく進化させるようなポテンシャルを秘めている。今や、誰にとっても欠かせない「リアルプラットフォーム」として機能しているセブン-イレブンの店舗をベースとする新規事業は、私たち一人ひとりの生活をダイレクトに変えてくれることは想像に難くない。今回プレゼンを行った7社の共創アイデアが、１つでも多く実現することを期待しながら、今後の展開に注目していきたい。（編集：眞田幸剛、文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）

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新宮領宏太

森川和義

石田悠

中務稔也

富田直

眞田 幸剛

プロサッカー選手であり起業家でもある本田圭佑氏が率いるベンチャーキャピタル「X&amp;KSK」が、総額約153億円の資金調達を完了したことを発表した。当初設定された150億円の目標を超え、多くの金融機関や事業会社、国内外の個人投資家からの出資が集まり、参加した主要投資家には、三井住友銀行やSBIグループ、GMOインターネットグループ、東急不動産などが挙げられている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4774/upload/DStJKxrtubXTxnS7ftlQWg.jpg" alt="" width="1200" height="675"><h2>デカコーン創出への挑戦具体的なファンド概要</h2>「日本初のデカコーン創出」をミッションに掲げるX&amp;KSK。本田圭佑氏は「これまでの歴史を振り返れば、デカコーンの創出は非常に困難な挑戦です。しかし、日本のポテンシャルを信じ、これを実現する責任を感じています」と語る。さらに、「次の戦いの舞台となるAIおよびその周辺産業において、日本がどのように挑むかが、未来を左右する」と述べ、X&amp;KSKとしてはAIだけでなく最先端技術や革新的なビジネスへの投資を進める方針を示している。同ファンドのメンバーには、本田氏をはじめ、楽天やGE、Zyngaなどの大手企業で豊富な経験を持つ人物や、国内外で投資や戦略立案を手掛けた専門家が名を連ねている。また、各メンバーはそれぞれの専門性を活かし、起業家たちの夢を実現するための強力なバックアップ体制を構築している。<h2>具体的なファンド概要</h2>今回の資金調達により、「X&amp;KSK I 投資事業有限責任組合」のファンドの総額は約153億円となった。組成は昨年2024年2月だが、運用期間は10年間で、さらに2年間の延長が可能。今後は世界を舞台に活躍できる可能性を秘めた企業への投資を行い、日本発のデカコーン創出を目指す。1990年代のインターネット、2000年代のスマートフォンの普及により生まれた産業で日本が世界の主役になれなかった背景を踏まえ、本田氏は次なる戦いの場がAI産業であることを確信している。これに対応すべく、X&amp;KSKは最先端技術に積極的に投資を行い、次世代の産業を牽引する存在となることを目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000151597.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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田邑元基

池澤達哉

熊川剛久

石尾勝博

高嶋崇司

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能登豊和 弁護士

内海章紀

小岩井悠太

目谷史秋

委託先企業の審査やクラウドサービス事業者のセキュリティチェックの合理化支援ソリューション「Conoris」シリーズを手掛ける<a href="https://www.conoris.jp/company" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Conoris Technologies</a>は、第三者割当増資により総額1.5億円となるプレシリーズAラウンドの資金調達を実施した。第三者割当増資の引受先として、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、Rice Capitalの他、複数の個人投資家が参画。今回の資金調達によって累計調達額は約2.4億円となった。<h2>プレシリーズＡラウンドの背景・目的</h2>前回調達からの事業進捗と、直近の機能アップデート前回のシードラウンドでは、クラウドサービスのセキュリティチェック支援ソリューション「Conoris」のベータ版や、セキュリティチェックの回答を行なう事業者向けの「Conoris Answer」をリリースし、利用ユーザー企業は数社程度と、まさに初期顧客への展開が開始したタイミングだった。今回の調達タイミングでは、前回から約2年で、複数の日本を代表する企業が利用するプロダクトに成長。また、外部委託先管理の「Conoris BP」も順調に利用企業を増やし、Conoris、Conoris BP、Conoris Answerの全てあるいは複数のプロダクトをご利用いただくケースも増えた。アップセル・クロスセルの手ごたえを日に日に感じていたところに、『是非参画いただきたい』と考えた素晴らしい投資家の方々との出会いがあり、今回のラウンドが実現したという。本資金調達完了リリースに先立ってConoris上に「AI（人工知能）レビューアシスト」という機能を追加。(<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000059815.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リリース記事</a>) 本機能により、審査部門が手作業で行っているリスク判定・レビュー業務をAIが行ない、複雑で手間のかかる審査業務の合理化が可能となった。レビューアシストのリリース及び本調達によって、シリーズAを盤石な状態で迎えるための成長環境が整った。ConorisシリーズのGo To Marketの準備と次の柱となる新規事業に投資を行っていく予定だという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000059815.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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寺本美美 RE美EAL代表

移動の課題に取り組むソーシャルデザインカンパニーの<a href="https://nearme.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社NearMe</a>は、イオンモール株式会社（を引受先とした第三者割当増資によって資金調達を実施した。なお、今回の資金調達は、イオンモールとイグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社がコーポレートベンチャーキャピタルを共同で運営する「Life Design Fund」を通じた出資となる。<h2>背景</h2>ニアミーは『移動の「もったいない」を解決し、1人でも多くの人が、自由に移動でき、住みたい街に住み続けられる社会を実現する』ことをミッションに、地域活性化に貢献するマッチングプラットフォームになるべく、独自AIによるルーティングの最適化技術を活用したタクシーの“シェア乗り”サービスを展開している。羽田空港、成田空港をはじめとした全国16空港とその周辺都市をドアツードアで結ぶ『エアポートシャトル』は、2019年8月のサービス開始よりこれまで延べ90万以上（2024年12月時点）が利用。また、東京都23区内および関西エリアなどで運行している『シェア乗りタクシー』などを展開している。その他にも、地方自治体が抱える移動課題解決を目指した様々な実証事業に参画している。イオンモールは、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ」を策定。同じ志を持つ、全ての人たちをつなぎ、持続可能な地域の未来につながる営みを共創することをめざしている。また、全国各地にある商業施設を基盤に、地域生活者との接点作りや、顧客の滞在価値向上に取り組んでいる。今回の資金調達によって、地方都市における移動手段不足の課題に対し、イオンモールと連携し、従業員を含めた住民の日常の移動手段の提供だけでなく、インバウンド需要への対応など、地域行政へ働きかけることで多様なステークホルダーが共創する新たな交通サービスのスキーム作りを推進していくという。ニアミーは、1つの車両を複数組でシェアする「ライドプーリング」によって、既存のアセットを活用しながら輸送量を「質」の観点から高めていくことを目指すだけでななく、生活者の日常における移動の選択肢として“シェア乗り”を浸透させていくことを目指していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000031733.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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森海人(医師になりたい浪人生)

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川島大倫

「成長する全てのビジネスの、お金のストレスをなくす」をミッションに、フリーランス向けファクタリングサービス「ペイトナーファクタリング」を提供する<a href="http://paytner.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ペイトナー株式会社</a>は、事業の急激な拡大に伴う運転資金確保として、14億円の資金調達を実施した。<h2>資金調達の概要</h2>資金調達額：14億円（デットファイナンス）引受先：UPSIDER Capital、SDFキャピタル、静岡銀行<h2>資金調達の背景</h2>「成長する全てのビジネスの、お金のストレスをなくす」というミッションの実現に向けて、2019年9月よりオンライン型ファクタリングサービス「ペイトナー ファクタリング」を提供している。取引先に送った入金前の請求書をアップロードすると、取引先に知られることなく、申請から最短10分で報酬を現金として受け取ることのできるオンライン完結型のファクタリングサービスとなる。2024年1月時点で累計申込件数150,000件を突破し、70%以上のリピート率、早さと簡単さで高い顧客満足度（NPS ＋37.8pt）を獲得。サービス開始以来、年間のファクタリング取扱高が5年で500倍になるなど飛躍的にサービスが拡大している。今回調達した資金は更なるサービス拡大へ投資していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000047439.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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豊泉裕樹宏

卯野浜良弥

グローバルで「ハンズフリーシューズ」の市場が伸びている。立ったまま手を使わずに履ける実用性が支持され、多くのブランドが同市場に注力するように。その結果、幅広い世代に浸透しているようだ。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第60弾では、米国発の革新的なハンズフリーシューズ専門ブランド「<a href="https://kizik.com/?srsltid=AfmBOopi8_6Hj-WMQTrmbRmlxgKayGc94rIs-OPAnrXN9P1djQCpcJA-" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Kizik</a>（キジック）」を中心に、注目のフットウェアスタートアップの動きに着目。Kizikと国内における販売代理店契約を締結している丸紅コンシューマーブランズ 経営企画室 副室長の木下陽平氏に取材した。<h2>ハンズフリーシューズは国内外でトレンドに</h2>近年、ハンズフリーシューズが国内外でトレンドになりつつある。市場調査レポートを提供するVerified Market Reportsによれば、ハンズフリーシューズの世界市場規模は2023年に100億ドル（約1兆5,800億円）となり、2030年末までに約2倍の194億ドル（約3兆600億円）に達すると予想されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/wLGQ9AnKghZO2FTR8S19tA.jpg" alt="" width="1800" height="833">▲スケッチャーズのヒットシリーズ「ハンズフリー スリップ・インズ」。写真はSkechers Slip-ins: Glide-Step Pro（SKECHERS JAPAN G.K.のプレスリリースより）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/rVH1Qug02BND1Eqiv7obSQ.jpg" alt="" width="1800" height="1202">▲NIKEが2021年2月に発売した「NIKE GO FLYEASE」は着脱時にかかとがガバっと開く構造で、Kizikの技術が活用されている（エービーシー・マートのプレスリリースより）今やシューズブランドの多くがハンズフリーを展開しており、スケッチャーズの「ハンズフリー スリップ・インズ」、pumaの「EASE-IN（イーズイン）」、NIKEの「FlyEase（フライイーズ）シリーズ」なども認知度や人気が高い。市場拡大の動きは国内でも顕著に見られる。例えば、2024年春から本格的にハンズフリーシューズを展開しているエービーシー・マートの業績が好調だ。同社の<a href="https://www.abc-mart.co.jp/ir/kessanshiryo.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2025年2月期の第3四半期決算（累計）</a>では、売上高が2770億7800万円（前年同期比9.8％増）、営業利益が480億100万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341億5400万円（同14.4％増）と増収増益だった。客単価は前年同期比で約7％上昇。この実績を牽引したのがハンズフリーシューズだった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/fdyzo3gVg2LdHEumrJ5YhA.jpg" alt="" width="1800" height="1459">▲「スパットシューズ」は5000円前後の手頃な価格帯が魅力だ。写真は女性用モデル（チヨダのプレスリリースより）靴大手小売のチヨダも、自社のハンズフリーシューズブランド「スパットシューズ」の販売数が約150万足と大ヒット。3000円代〜7000円代の手頃な価格帯で、多くは5000円前後だ。<a href="https://www.chiyodagrp.co.jp/ir/2000/2025_3Q.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2025年2月期の第3四半期決算</a>では、売上高は726億2000万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は23億8200万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億4300万円（同14.4％増）と増収増益に。貢献したのが、やはりハンズフリーシューズだった。<h2>踏んだかかとが跳ね上がる。未体験の履き心地</h2>日本ではまだ発売前であり認知度が低いが、米国ではハンズフリーシューズ専門ブランド・Kizikが人気急上昇中だという。2017年創業のHandsFree Labs（ハンズフリーラボ、米ユタ州）が立ち上げたブランドで、創業者はゴルフバッグメーカー・Ogio International（オジオインターナショナル）の元創業者、兼CEOのMichael Pratt（マイケル・プラット）氏だ。プラット氏は、2017年にOgio Internationalを大手ゴルフメーカー・Callaway Golfに売却後、新事業としてKizikを創業したが、ハンズフリー技術の研究は2007年頃から開始している。技術開発チームにはデザイン工学専攻者や数学者などを採用、単に手を使わないだけでなく、機能性や見た目の美しさも追求して、F.A.S.T.® （Foot Activated Shoe Technology）としてブランド化された独自のハンズフリー技術「ステップインシューズテクノロジー」を完成させた。現在までに200を超えるハンズフリー関連の特許技術を保有、または申請中だ。<div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/xz1foB6OYxE?si=WzZOnU2PnmJOWVRM" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>▲手を使わず1〜2秒で履くことが可能で、脱ぎ方は通常のスニーカー同様となる「プラット氏は、より豊かな生活のために手を使う従来の靴の脱ぎ履きのわずらわしさを解消したい、常識を打破したいと考え、妥協のないハンズフリー技術を開発しました。世界で初めてハンズフリーシューズを作ったブランドではありませんが、機能美を追求したハンズフリーシューズ専門ブランドとして唯一無二の地位を確立しています」木下氏は、「世の中にあるほとんどのハンズフリーシューズとKizikでは、構造がまるで違う」と説明する。「現在、多くのブランドが販売しているハンズフリーシューズは、かかとを靴べらのような構造にして固く滑りやすくすることで履きやすくしています。一方、Kizikは弾力のあるTPU素材を使った独自デバイスをかかと部分に仕込み、かかとを踏みながら履くことで足を入れる面積を一時的に増やし、履きやすくしています」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/SvYWhMcbYc6FuN2MQkVN2Q.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲かかとを踏んで1日2回脱ぎ履きしても、40年間履ける耐久性を持つ実際に体験してみると、全く手を使うことなくスルッと履けた。ハンズフリーシューズを初めて履く筆者にとっては未体験の履き心地で、実際に驚きや感嘆の声は少なくないという。「かかとを踏んでいいのか」という懸念はあったが、3万回の耐久テストを実施済みで、1日2回脱ぎ履きする前提で40年間履けるとのこと。履いた後は、通常のスニーカーと変わらないフィット感だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/rzS5yR9a_3CrAlNuil0hUQ.png" alt="" width="1800" height="1299">▲かかと部分のデバイスは20以上の形状があるという独自デバイスの形状は20以上あり、靴の形状やデザインによって使用するデバイスを変えている。スニーカーのみならず、ブーツやアウトドアシューズといった履くのに時間がかかるようなシューズにも適用できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/kyZVO4NfqQdyrJEfqeamaw.jpg" alt="" width="1800" height="1283">▲スノーブーツなどスニーカー以外の靴もハンズフリー可能だ。ブーツも試し履きしたところ、同様の履き心地だった2023年の新作として発売されたスノーブーツは、米国で発売後3時間で売り切れたほどの反響だったという。世界最大のテクノロジー見本市「CES2024」では、同製品がイノベーションアワードを受賞した。Kizikのハンズフリー技術はNIKEの靴にも活用されている。2019年にNIKEはKizikの技術のライセンスを取得し、Kizikの少数株を取得するために非公開の金額を投資した。<h2>2030年までに全世界10億人への販売を目指す</h2>Kizikは2024年までほぼ米国のみの販売にとどめていたが、2025年春夏シーズンから日本を含むグローバルでの販売を一斉にスタートさせる。目標は2030年までに全世界10億人にハンズフリーシューズを届けることだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/yYzleOWonSEqTrKDKvYSFQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲春夏・秋冬のシーズンごとに5〜10前後の新作が発売されるラインアップは男性用、女性用、子供用のカテゴリがあり、大人向けは定番商品に加え、各シーズンごとに5〜10前後の新作が追加発売される。同社の公式ホームページを見ると、男性用で16、女性用で17のラインアップが販売されていた。メインターゲットは、本国同様に20〜40代の活動的な層だ。米国では「ライフマキシマイザー（忙しい日々をアクティブに過ごす人）」をターゲットに据えており、ボリューム層は30〜40代の女性とのこと。顧客の男女比は6:4で、やや女性が多いという。ベストセラーは、デバイスが表面に露出している「Athens（アテネ）」とデバイスが露出していないシンプルな「Lima（リマ）」。価格帯はモデルによって異なるが、2万円前後となる。日本での販売開始は2025年2月末を予定しており、まずは丸紅コンシューマーブランズのECサイトを中心に販売していく方針だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/D5SPQG19lolCpTeN-pXV0w.png" alt="" width="1800" height="1464">▲ベストセラーの「Athens」は、かかと部分のデバイスを露出させているのが特徴的。写真は後継品の「Athens 2」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/bsFLelC0l2iFJkBqDe9lVA.jpg" alt="" width="1800" height="1075">▲人気商品の「Prague」。幅広い服装にマッチしそうなシンプルさが魅力だ「日本では、人気の2モデルの最新版である『Athens 2』と『Prague 2』をメインで打ち出していきます。定番人気のモデルをバージョンアップした製品です。まずは自社ECサイトで販売しますが、2万円前後の製品となると試着をしたい要望が強いと思いますので、春にポップアップストアを展開できるよう動いています」試着すると約80％の人が購入するといい、全米では7つの自社店舗を運営するほか、約1000店舗で卸売販売もおこなっている（2025年1月現在）。これを踏まえると、日本でも履き心地を試せる場は必須になりそうだ。若く活動的な層の中でも、特に先端テクノロジーに興味が強い層を狙い、そこから認知や人気を広げていきたいという。マーケティングでは特許技術を使った革新性をアピールするより、「Kizikはより豊かな人生を送るためのツールである」という考えを伝えていく方針だ。広告などのクリエイティブも自由なライフスタイルを楽しむための靴であることが強調されている。Kizikは靴を脱ぎ履きする回数が多く、タイパの良さを求める日本市場へ高い期待を抱いているという。スケッチャーズやチヨダ、pumaといった他社のハンズフリーシューズより高価格帯であることはハードルになり得るが、革新性やブランドの哲学に共感する層にアプローチできれば人気を獲得するかもしれない。<h2>次世代シューズのスタートアップは活況</h2>調べてみると、他にも次世代のシューズやシューズ関連ツールを開発しているスタートアップが多数見つかった。世界的にフットウェア業界は盛り上がっており、ハンズフリーシューズ以外にも革命的な変化が起きているようだ。先進的なスタートアップ4社を紹介したい。<h3>●<a href="https://www.footsnap.com/brands" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FootSnap</a></h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/l1GXnFYPVYcHnLRp2hM1nQ.png" alt="" width="1800" height="849">▲足の間にA4用紙を置いてスマートフォンでスキャンする（FootSnapの公式ホームページより）2019年にスイスで創業したFootSnapは、靴のサイズの不一致を減らすための3Dスキャン測定ツールを開発し、オンラインの靴小売業者に提供している。顧客は専用アプリを使い、両足の間にA4の紙を置き、30秒間足の周りをスマートフォンでスキャンすると足の解剖学的に正確な3D画像が完成。そのデータをもとに最もフィットする靴が推奨されるため、サイズの不一致による返品が起こりづらくなる。顧客満足度を上げ、事業者側の手間やコストを削減するサービスだ。<h3>●<a href="https://www.freeaim.com/business" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Freeaim</a></h3><div class="ArticleIframeWrapper"><iframe src="https://www.youtube.com/embed/TM--OgyAleE?si=2zIaZqhI5QPfwoIs" frameborder="0" allowfullscreen="true"></iframe></div>▲VRシューズを履いてゲームをする様子（FreeaimのYouTubeチャンネルより）2021年にイギリスで創業したFreeaimは、産業トレーニングシミュレーター、医療リハビリテーション、フィットネス、エンターテイメント、小売業など、ビジネスや専門用途に特化したVRシューズ（自立型ロボットシューズ）を開発、提供している。ヘッドセットを装着した状態でVRシューズを履いて歩くことで、格段に没入感を引き上げるという。<h3>●<a href="https://balena.science/pages/about" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Balena</a></h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/i88e-aFESMoyK439NeKpVQ.jpg" alt="" width="1800" height="1800">▲ポルトガルのシューズブランド<a href="https://www.portugueseshoes.pt/en/portuguese-brands/new-ve/#:~:text=Designed%2C%20created%20and%20produced%20in,a%20sustainable%20and%20circular%20industry." target="_blank" rel="noopener noreferrer">New.v</a>と共同開発した100％堆肥可能なスニーカー（Balenaのニュースリリースより）2020年にイスラエルで創業したBalenaは、従来の化石由来の材料を削減するために100%生分解性の新素材を開発、販売する。同社が開発した素材「BioCir®」は、高分子量の生分解性ポリマー、天然の生物由来のバイオベースの成分、その他の生分解性改質剤の独自の組み合わせによって作られている。耐久性や柔軟性を損なわず、石油由来の材料に置き換えが可能で、主に靴底などに使用されている。寿命を迎えた靴は同社の堆肥施設に送られ、生分解されて土に戻るという。<h3>●<a href="https://www.futures-factory.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Futures Factory</a></h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4788/upload/1AhibOkT4Ff4hCTpZxk57Q.png" alt="" width="1800" height="982">▲3Dプリンターなどを使ってクリエイティブなシューズの製造をサポートする（Futures Factoryの公式ホームページより）2021年にフランスで創業したFutures Factoryは、靴やアクセサリー、サングラスなどをデザイン・製造するためのクリエイティブスタジオ（プラットフォーム）を展開する。3Dプリントの大手イノベーター、材料の専門家、最先端のテクノロジーと提携し、クリエイティブなビジョンを持つクリエイターに対し、製品をカタチにするためのリソースやツールを提供。クリエイターは少量のオリジナル製品を数週間で製造できるという。写真提供：丸紅コンシューマーブランズ<h2>編集後記</h2>ハンズフリーシューズ初体験の筆者にとって履きやすさのインパクトは大きく、靴を履く際のわずらわしさが激減すると感じた。Kizikのみならず、ハンズフリーシューズは試着後の購入率が極めて高い傾向があるそうだ。Kizikの製品発売後、同市場にどんな変化が起こるのか引き続き注目したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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松本紗枝

川村祥人

豊泉茉奈美

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds