物流を核としたバリューチェーン全体への拡張戦略。100億円規模のCVC運営による大企業のイノベーション戦略とは？

法務DXを加速させるリーガルテックを提供するGVA TECHが第三者割当増資により約8億円を資金調達

特許庁・経産省が「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」をリリース。事業会社とスタートアップが信頼を構築する”マナー4箇条”とは？

月面探査車YAOKIを開発するダイモン、プレシリーズAで総額1.4億円の資金調達

「科学技術・イノベーション白書」から読み解く。今後巨額の投資が見込まれる産学官連携分野と、オープンイノベーションの成功事例とは【後編】

「2022年ベンチャー投資動向の国際比較」発表ーーVC投資金額・件数/社数は日本のみ前年比増加

2023年版・世界の都市別スタートアップエコシステムのランキング発表！シリコンバレーが1位の座を維持、東京の順位は？

BAKとの出会いは事業をどう変えたか？「ICHI-GO-CAN®」を展開するスタートアップ・Agnavi代表の玄氏に聞く

世界唯一の微生物培養技術！「高機能バイオ炭」で世界の環境問題に挑む

木元貴章

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髙橋一馬

奥田文祥

鎌田光一郎

ウィルウェイ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

富田直

眞田 幸剛

リーガルテックサービスの開発・運営を行う<a href="https://gvatech.co.jp/" target="_blank">GVA TECH株式会社</a>は、DBJキャピタル、シグマクシス・インベストメント、ハヤテグループ（GPとして運営するCVCファンドより出資）、三光産業、KACHIEL、その他複数の個人投資家などから第三者割当増資を実施し、約8億円の資金調達を完了した。この資金調達により、当社の総調達額は約20億円となる。GVA TECHでは、法務管理クラウド「GVA manage」およびAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」、オンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」などの「GVA」シリーズの提供を通じて、企業の法務案件管理・契約書レビュー業務・登記業務の効率化を支援。今回、「GVA」シリーズのさらなる普及や事業体制強化のために、約8億円の資金調達をした。今回調達した資金は「GVA」シリーズの利便性をより高めるためのプロダクトのアップデートや、事業を伸ばすためのマーケティング活動、経営とプロダクトを支える人材の採用などに活用していくという。<h2>本ラウンドでの投資家からのコメント（敬称略）</h2>DBJキャピタル株式会社　シニアインベストマネージャー　石元良武氏　今回の資金調達ラウンドにおいて、これまでの資金調達ラウンドに続きGVATECHに追加出資を出来たことを大変光栄に思っております。当社は山本CEOを中心に専門性が高いメンバーが揃っており、大きなビジョンと熱いパッションを持って事業に取り組み、リーガル市場の潜在的な課題を革新的な技術やサービスを用いて解決しております。DBJキャピタルは政府系金融機関のベンチャーキャピタルとして、当社の目指す事業の実現及び「GVA」シリーズのプロダクトの更なる拡大に向けて引き続き支援を行って参ります。株式会社シグマクシス・インベストメント　代表取締役社長　柴沼俊一氏企業の法務部門における人材や知見の不足を背景に、法務業務支援や管理を行うリーガルテックサービスへの需要が高まっています。GVA TECH社は、AI契約書レビューや法務管理のプラットフォームサービスを展開し業務の効率化を実現するとともに、デジタルを活用して法務知見を蓄積することで法務部門の組織力向上を支援しています。企業のトランスフォーメーションを推進するシグマクシス・グループとして、GVA TECH社と共に、法務部門のデジタルトランスフォーメーションを通じた企業の成長支援を行い、美しい未来社会の実現に向けて歩みを進めていくことを期待しております。ハヤテグループ代表　杉原行洋氏ハヤテグループは「挑戦者を支え、挑戦者を増やし、挑戦者になることで、社会の温度を上げる」をミッションに掲げ、事業展開をする企業集団です。日本で初めて機関投資家によるCVC運営（同社調べ）を行っており、機関投資家としての知見を活かして、上場前と上場後と一気通貫してスタートアップを支援するクロスオーバー投資を行っています。 GVA TECH社は成長力と安定感が同居する、「大人スタートアップ」として今後が楽しみです。CVCのパートナーたる上場企業様と共に、GVA TECH社の挑戦を応援します。三光産業株式会社　代表取締役　石井正和氏当社はソーシングブラザーズ様と共同で、コーポレートベンチャーキャピタル運営をしております。こちらのベンチャーキャピタルでは、当社グループにおける、ビジネスとのシナジー創出 、新技術や、テクノロジーとの連携、 地域や社会が抱える、課題の解決に繋がる事業の創出を目指しており、GVA TECH様のような成長潜在力を秘めた企業に投資することで、彼らの成長を支え、事業の拡大と繁栄を後押しする機会を得たことを大変うれしく思っております。GVA TECH様に投資することで、成長と収益の拡大を目指すだけではなく、革新的なアイデアやテクノロジーを持つ企業を支援し、社会の発展に寄与することができると確信しております。株式会社KACHIEL 代表取締役 久保憂希也氏各士業にはそれぞれの境界領域があるがゆえに、クライアント目線からすると「どの士業に相談・依頼をすべきかわからない」、また「その報酬が適正かどうかわからない」という現実的な問題が根深く残っています。一方で、法人・企業側のニーズとしては、自社内でできること・やるべきことは内製化すべきとはわかっていても、知識・経験がないためにできない、もしくは情報が一元管理されていない、などの悩みを常に抱えているわけです。「リーガルテック」という言葉が喧伝されてから数年経ちますが、企業が求める法務に関する要求・ニーズに応え、契約書業務・登記業務の効率化をテクノロジーによって支援・問題解決できるのはGVA TECH社だと確信しています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000033386.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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金谷敏尊 

政府が打ち出している「スタートアップ育成5カ年計画」の３つの柱のうちのひとつとして掲げられている”オープンイノベーションの推進”。しかし、スタートアップと事業会社によるオープンイノベーションは、双方の企業カルチャーの違いなどから円滑に進まないことも多々ある。そうした中、特許庁と経済産業省は、<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230519001/20230519001.html" target="_blank">「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」</a>（以下、マナーブック）を取りまとめ、2023年5月に発表した。このマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築を目的にリリースされている。本記事ではマナーブックで言及されている理想的なパートナーシップを構築するための要点について紹介していく。<h2>マナーブックが制作された背景</h2>特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）」</a>の新素材編・AI編の改訂と大学編の策定を行い、これらを2022年3月に公表した。しかし、OIモデル契約書の社会における認知度は十分とは言えず、これを一層活用いただくための手法について検討してきた。そこで取りまとめたのが、「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」だ。作成にあたっては、事業会社・スタートアップ・弁護士・ベンチャーキャピタルなど、オープンイノベーションの現場を知る面々が議論を行い、要点を抽出。オープンイノベーションを成功させるための良好なパートナーシップ構築において、事業会社・スタートアップの双方が意識すべきポイントを「マナー4箇条」として紹介している。オープンイノベーションを成功させるためには、連携先との良好なパートナーシップの構築が欠かせないが、このマナーブックを活用することで、その構築のための心構えを学ぶことが可能だ。心構えを学び、連携先と実現したい理念や共同したい目的を共有した上で、契約交渉の際はOIモデル契約書を併せて活用することで、より円滑かつ効果的にオープンイノベーションを進めることができる。<h2>理想的なパートナーシップを構築するためのマナー4箇条</h2>では、「マナー4箇条」は具体的にどういったものなのか。マナーブックから引用し、紹介していく。<h3>【その1】　ビジョンとゴールのすりあわせは徹底しよう</h3>●自社として譲れないビジョンや、オープンイノベーションに取り組む目的を明確にし、社内で共有・確認した上で、パートナーとすり合わせることが必要。●互いに、オープンなスタンスで話し合えると、その後の連携もスムーズに進められる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/UxFUSIipovHvjtJwryPTkw.jpg" alt="" width="1800" height="869"><h3>【その2】　リスクヘッジではなく、スピード重視で！</h3>●ビジネスの検討段階で法務部・知財部の担当者も巻き込み、関係者全体で連携内容・ゴール・ビジョンを共有しておくとスムーズに進められる。●双方で合意や意思決定が必要なポイントをあらかじめ設定し、各ポイントで決定したことは覆さないことが重要。●事業基盤が安定している事業会社と異なり、スタートアップは短期で成果を出さないと追加投資を受けることができず、存続できない、「寿命」が短い生きものであり、その分スピード速く動く必要がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/_FhJJIOO0t5tSCReOVB8cw.jpg" alt="" width="1800" height="866"><h3>【その3】　「双方の事業価値の総和の最大化」を判断基準にしよう</h3>●前例のない取組であるオープンイノベーションの開始段階では、リスクやリターンについて不透明な点も多く、事前に合理的な検討や交渉をすることは難しいと想定される。そのため、事前に判断基準について合意し、必要な場面でその基準に基づいた協議をすることが有効。●自社の利益を各々が主張しても合意に到達することは難しく、「事業価値の総和の最大化」を共通の判断基準とすることで、両社にとってwin-win な合意をスムーズに形成をすることが可能。●「事業価値の総和を最大化」するためのビジネス面での合意内容を、契約書で実現することも重要。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/WN7hTNgkTyOr8HvSrP4vJg.jpg" alt="" width="1800" height="879"><h3>【その4】　困ったときは、「OI モデル契約書」にヒントあり</h3>●契約書は、ケースに応じて各々がその内容を検討する必要がある。「OI モデル契約書」もゴールドスタンダードではないが、考えるべき観点やオプション検討に非常に参考になるはず。●「OI モデル契約書」の考え方を理解した弁護士の方に、支援を依頼することも有用。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/h4C9NFr43Pfnoy5jPtfwsw.jpg" alt="" width="1800" height="876">――なお、マナーブックには、「マナー4箇条」の他にも「ヒアリングで得られたオープンイノベーション金言集」（スタートアップ向け／事業会社向け）など興味深いコンテンツも収められている。オープンイノベーションを円滑に進めたいと考えている企業担当者の方は、ぜひチェックしていただきたい。<h2>バージョンアップされた「OIモデル契約書」</h2>マナーブックのリリースと同タイミングで、「OIモデル契約書」についても、より現場のニーズに即した形となるようver2.1への改訂が行われた。この改訂は、従来の内容を大きく変更するものではないが、よりユーザーフレンドリーなOIモデル契約書を実現すべく、解説の内容を充実させ、条文オプションの提示を行っている。なお、「OIモデル契約書」については、以下の特許庁ホームページを参照いただきたい。※「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.1」について<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html">https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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春次賢太朗

佐々木現

ネクストイノベーション石橋充実

清水謙行

根崎優樹

月面探査車YAOKIを開発する<a href="https://dymon.co.jp/" target="_blank">株式会社ダイモン</a>は、プレシリーズAラウンドで総額1億4000万円の資金調達を実施。株式会社ケップルキャピタルが運営するファンド「ケップルDX1号 投資事業有限責任組合」を引受先とするエクイティファイナンス、および複数の金融機関からの融資により、調達額の総額は1億4000万円となる。今回の資金調達により、今後の月面ミッションに向け、更なる技術開発を加速していくという。<h2>YAOKIの事業について</h2>同社では超小型・超軽量の月面探査車YAOKIを開発し、今後の月開発に向けた月面ミッションに挑戦すると共に、安価で高頻度に利用できる月面実験プラットフォームとしてサービスを提供している。継続的に複数台の機体を月に送り込み、様々な企業による月面での実証・実験およびデータ取得を実施する。1回目のミッションとして、2023年秋以降に米Intuitive Machines社の月着陸船Nova-CにYAOKIを乗せ、月の南極付近に送り込む。月面着陸後、YAOKIは地球からのリモート操作による月面走行および月表面の接写画像データの獲得など、超小型ロボットによる月面運用を実施するという。2回目のミッションは、米Astrobotic Technology社と月輸送契約を締結済みで、2024年以降の実施を予定。その後も継続的な機体の打ち上げを計画し、月輸送契約について交渉を進めているという。<h2>YAOKIが提供する価値</h2>今後の国際的な月開発のロードマップとして、月面基地の建設などが計画され、そのためには月面探査および様々な要素技術の月面実証が必要不可欠となる。しかし現在、月輸送のコストは1kgあたり約1億円以上という相場となり、大規模な機材になるほど実証実験にかかるコストも大きくなる。それはまた失敗時の損失リスクも大きくなることを意味する。YAOKIは、超小型・超軽量という特徴を活かすことで、安価に、かつ高頻度に月に送り込むことが可能。YAOKIには、センサーやモーター、バッテリー、通信機など、ロボットに必要な様々な要素技術を搭載し、月面で実証実験することができる。YAOKIを活用することで、より多くの企業が月開発に参入するための月面での稼働実績を得ることができるという。同社は、各企業が持つ技術やサービスが、今後拡大する月面市場で競争力を発揮できるよう、様々な企業に連携を呼びかけている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000075722.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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松本雄伍

文部科学省は6月20日、政府で閣議決定された『科学技術・イノベーション白書』の令和5年度版を<a href="https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202301/1421221_00014.html" target="_blank">ホームページ</a>で公開しました。本白書は科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するものです。例年どおり、年度ごとの話題を特集する第1部、そして年次報告の第2部からなる2部構成となっています。後編となる本記事では、本白書の第2部の概要をまとめ、TOMORUBA読者にとって関心が高いであろう政府が注力する投資領域や枠組み、またオープンイノベーションに対する取り組みについてピックアップして解説していきます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4228" target="_blank">地域のビジョンからどのようにイノベーションが生まれるのか？『科学技術・イノベーション白書』を読み解く【前編】</a><h2>科学技術・イノベーション基本計画の第6期ではSociety 5.0を具現化する</h2>国内の科学技術・イノベーション政策の起源は平成7年（1995年）に制定された「科学技術・イノベーション基本法」にさかのぼります。1期5年のスパンで運用され、現在は第6期（令和3年度〜7年度）運用の最中となっています。第6期の本丸はSociety 5.0を具現化することです。本白書第2部の冒頭では、Society 5.0を具現化するための取り組みを3つ挙げています。1.国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革2.知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化3.一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成参照ページ：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/" target="_blank">Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府</a>第2部ではこれらの取り組みを成功させるための施策が事細かに報告されています。次章からはその中でも巨額の投資が見込まれる分野と、オープンイノベーションを加速させる分野をピックアップしていきます。<h2>大学ファンド、研究開発など巨額の投資が見込まれる分野</h2>第2部では、政府が積極的に投資をしていくことを名言している分野・領域がいくつかあります。前章でSciety 5.0を実現するための取り組みとして「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」を紹介しましたが、そのなかで「知」の基盤として大学の強みの多様化、研究力、学生の自己実現の後押しが重要だとしています。特に、世界最高水準の研究大学の実現に向けた10兆円規模の大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援を推進して研究力の底上げを図るとしています。10兆円規模の大学ファンド創設を契機に「大学改革や薬師学生支援、地域大学振興、STEAM教育をさらに推進し、イノベーションと価値創造の源泉となる知を持続的に創出」するとして、血の基盤と人材育成を強化する戦略を掲げています。参照ページ：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/daigakukenkyuryoku/kokusaitakuetsu_koubo.html" target="_blank">国際卓越研究大学制度について：文部科学省</a>参照ページ：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/mext_01592.html" target="_blank">STEAM教育等の各教科等横断的な学習の推進：文部科学省</a>同じく、Society 5.0実現の取り組み「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成」の方針として、初等中等教育段階のSTEAM教育の推進、教育分野のDXの推進、大学等における学び続ける姿勢を強化する環境整備を進めるとしています。これらを実現するために第6期基本計画の期間中に政府の研究開発投資の総額として約30兆円を確保する計画です。さらに、官民合わせた研究開発投資総額を120兆円とすることを目標に掲げています。<h2>加速している産学官連携かつ国際的なオープンイノベーション</h2>政府は、国内の大学・国立研究開発法人と外国企業との共同研究等の産学官連携体制に関し、安全保障貿易管理等に配慮した外国企業との連携に係るガイドラインの検討を開始しています。また、文部科学省及び経済産業省は、企業から大学・国立研究開発法人への投資を今後10年間で3倍に増やす政府目標を立てており、それを達成するために産業界から見た大学・国立研究開発法人が産学官連携機能を強化する上での課題と処方箋をとりまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定済みです。さらに、平成30年度から「オープンイノベーション機構の整備」を開始し、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究を集中的にマネジメントする体制を整備し、大型共同研究の推進により民間投資の促進を図っています。参照ページ：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/index.htm" target="_blank">オープンイノベーション機構の整備</a>こうした体制の整備の成果として白書では、・⺠間企業との共同研究の実施件数及び研究費受入額の推移・⺠間企業との共同研究費受入額1,000万円以上の実施件数及び研究費受入額の推移・特許権実施等件数及び収入額の推移といった実績を参照して、オープンイノベーションの促進に一定の効果が出始めていることをアピールしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4244/upload/UDlhfkt1Fu2lHaUycik0SA.jpg" alt="" width="904" height="622">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00016.html" target="_blank">令和3年度 大学等における産学連携等実施状況について</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4244/upload/VQLNYUprkLkcQ7JXBjrWyw.jpg" alt="" width="904" height="600">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00016.html" target="_blank">令和3年度 大学等における産学連携等実施状況について</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4244/upload/AavaN59y3u75OlC-d2NNVA.jpg" alt="" width="904" height="578">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00016.html" target="_blank">令和3年度 大学等における産学連携等実施状況について</a><h2>科学技術・イノベーション政策の成果となっているオープンイノベーション事例</h2>白書では、科学技術・イノベーション政策の成果として、いくつかのオープンイノベーション事例が紹介されています。<h3>・産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム『OPERA』</h3>科学技術振興機構が平成28年度より実施している産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム『OPERA』は、非競争領域における大型共同研究と博士課程学生等の人材育成、大学の産学連携システム改革等とを一体的に推進することにより、オープンイノベーションの本格的駆動を図っている事例です。参照ページ：<a href="https://opera.tut.ac.jp/" target="_blank">マルチモーダルセンシング共創コンソーシアム（OPERA）</a><h3>・産業技術総合研究所によるオープンイノベーションハブ『TIA』</h3>産業技術総合研究所は、産業技術に関する産業界や社会からの多様なニーズを捉えながら、技術シーズの発掘や研究開発プロジェクトの推進を行っています。具体的な取り組みとして、オープンイノベーションハブ『TIA』の活動を推進し、共創の場の形成の一環として16の技術研究組合に参画しています。参照ページ：<a href="https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/tia-co/index.html" target="_blank">産総研：TIA推進センター</a><h3>・オープンイノベーション都市の形成</h3>都市型のオープンイノベーションの拠点として、「筑波研究学園都市」と「関西文化学術研究都市」の事例が紹介されています。筑波研究学園都市は国内の高水準の試験研究・教育の拠点形成と、東京の過密緩和への寄与を目的として建設されています。29の国等の試験研究・教育機関をはじめ、民間の研究機関・企業等が立地しており、研究交流の促進や国際的研究交流機能の整備等といった施策が推進されています。参照ページ：<a href="https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/toshikeikakubutoshikeikakuka/gyomuannai/4/3/1002135.html" target="_blank">筑波研究学園都市とは／つくば市公式ウェブサイト</a>また、関西文化学術研究都市では、国内及び世界の文化・学術・研究の発展並びに国民経済の発展に資するため、その拠点となる都市の建設が推進されています。令和4年度時点で150を超える施設が立地しており、多様な研究活動が展開されています。参照ページ：<a href="https://www.pref.kyoto.jp/bunkaga/" target="_blank">関西文化学術研究都市（愛称：けいはんな学研都市）／京都府ホームページ</a><h2>編集後記</h2>科学技術・イノベーション政策は平成7年（1995年）から動き出していますが、先進国と比較すると日本はイノベーションの創出においてトップを走っているとは言い難い状況です。そういった意味では、事例が出始めている今がまさに佳境です。本文でも触れたように、巨額の投資も複数のラインで動いていますし、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けるなど、準備は整ったと言えそうです。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

増山邦夫

ベンチャーキャピタル等投資動向調査等の「調査・情報提供」を手がける一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）は、6月27日に<a href="https://www.vec.or.jp/2023/06/27/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy/" target="_blank">『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』</a>を発表した。これは、2022 年暦年のVC投資動向を、米国・欧州・中国・日本の4地域に焦点を絞って比較したものだ。米国は NVCA（※） の「YEARBOOK 2023」、欧州は Invest Europe の「Investing in Europe : Private Equity Activity 2022」、中国は清科研究中心の「2022 年中国股权投资市场研究报告」のデータを参照し、日本についてはVEC 四半期報のデータを合計することにより、2018年～2022年の暦年ベースの数値を算出している。本記事では、『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』について紹介していく。※NVCA : National Venture Capital Association（米国ベンチャーキャピタル協会）<h2>【VC投資】 金額と件数/社数は、日本のみ前年比が増加</h2>まずは、VC投資金額とVC 投資件数/社数の国際比較について見ていく。<h3>VC 投資金額の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022 年暦年のVC投資金額（円換算）をみると、米国が 31.7兆円と前年の45.4兆円から13.7兆円の減（△30.3％）、中国が4.8兆円で前年の7.2兆円から2.4兆円の減（△33.0％）、欧州が2.5兆円で前年の2.8兆円から0.3兆円の減（△10.4％）といずれも大きく減少した。そのなかで、日本の2022年のVC投資金額は3,403億円で、前年の2,948億円から455億円の増（+15.4％）を記録している（図表1）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/zOkwllH4kGsH6PtRJDl1Jg.jpg" alt="" width="1354" height="1006">▲図表1：VC投資金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては2022年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50円、1ユーロ＝138.09円、1人民元＝19.49円）で2018年～2022年のデータを日本円に換算（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含むなお、各国通貨建ての VC 投資金額の推移は図表2のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/ZzMv8MgxhiPU9M4bphO6XA.jpg" alt="" width="1246" height="296">▲図表2：4地域のVC投資金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC 投資件数/社数の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>2022年のVC投資件数/社数は、米国の16,464件、欧州の5,883社、中国の4,515件、日本の 1,994件の順になっている。これを前年比でみると、投資金額と同様、日本のみが増加している。地域別に前年比増減率を算出すると、中国が△13.3％、米国が△11.6%、欧州が△7.5％と、いずれも減少しているのに対し、日本は+18.5％の増となっている（図表3）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/153JpBFPySOpn9Ub_PY4yA.jpg" alt="" width="1344" height="820">▲図表3：VC投資件数/社数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）欧州のみ社数。他は件数（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含む<h2>【VC ファンド】 組成金額・本数は、前年比で日本は減少</h2>次に、VCファンドの組成金額と組成本数の国際比較について見ていく。<h3>VCファンド組成金額の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022暦年のVCファンド組成金額（円換算）をみると、米国が21.4兆円、中国が10.2兆円、欧州が3.2兆円、日本が0.3兆円の順になっている。これを前年比増減でみると、米国と欧州はいずれも前年を上回って、直近5年間のピークを記録した一方、中国と日本は前年比減少しており、なかでも日本は2019年以降の4年間で最少の組成金額となった。地域別に前年比増減率を算出すると、欧州が+12.8％、米国が+5.0%の増加に対し、中国は△2.1％の微減、日本は△14.4％と大きく減少している（図表 4）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/j_q7kVBpnGKQW5kSYF5ToA.jpg" alt="" width="1292" height="810">▲図表4：VC ファンド組成金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては 2022 年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50 円、1 ユーロ＝138.09 円、1 人民元＝19.49 円）で 2018 年～2022 年のデータを日本円に換算なお、各国通貨建てのVCファンド組成金額の推移は図表5のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/-iQq8Yn9QvaGYf9YX5kqNA.jpg" alt="" width="1150" height="292">▲図表5：4地域のVCファンド組成金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC ファンド組成本数の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>2022年のVCファンド組成本数をみると、前年比で中国以外は減少している。米国の784本は前年の 1,286本から△39.0％の減、日本の38本は前年の54本から△29.6％、欧州の341本は前年の383本から△11.0%と、いずれも減少しているなかで、中国のみ1,835本と前年の1,669本から 9.9％の伸びを示している。（図表 6）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/Kw4suLtZ_ui5UzKMiRexUQ.jpg" alt="" width="1364" height="826">▲図表6：VC ファンド組成本数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）<h2>さいごに</h2>一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが発表した『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』を見てきた。VC投資金額の国際比較において日本のみ前年比が増加するなど、米国・欧州・中国に比べて勢いが増している。日本政府による「スタートアップ育成5か年計画」のもと、6月には<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf" target="_blank">「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023 改訂版」</a>が公表された。これにより実効性のある具体的な施策が打ち出され、VCによる投資はもとより、事業法人・CVC等による投資が加速されて、スタートアップ投資への大きな弾みとなり、今後の日本の起業環境が大きな飛躍に導かれることが大いに期待される。※参考ページ：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）<a href="https://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy.pdf" target="_blank">「2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）」</a>（TOMORUBA編集部）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

石川康晴

宗野惠樹

須原靖明

須原　靖明

アメリカの調査会社であるスタートアップ・ゲノムと、スタートアップを支援するグローバル・アントレプレナーシップ・ネットワーク（GEN）は6月15日、<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023) 」</a>を発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/jftTJDWyvWYvDeEAeQ2jZg.jpg" alt="" width="1124" height="636">「GSER2023」は、世界290以上の都市における350万社のスタートアップの分析に基づく調査レポートで、世界の都市別にみたスタートアップエコシステムのランキングが掲載されている。本記事では、同レポートが示したランキングを紹介していく。<h2>シリコンバレーが1位、ロンドンとニューヨークが2位タイ</h2>「GSER2023」のスタートアップエコシステムランキングでは、シリコンバレーが1位となり、ニューヨークとロンドンが2位タイとなった。いずれも2020年から順位を維持している。また、2022年に18位だったシンガポールは、今回初めてトップ10（8位）に入り、大幅に順位を上げた。1位から20位までのランキングは以下のようになっている。1位：シリコンバレー（アメリカ）2位：ロンドン（イギリス）、ニューヨーク（アメリカ）4位：ロサンゼルス（アメリカ）5位：テルアビブ（イスラエル）6位：ボストン（アメリカ）7位：北京（中国）8位：シンガポール（シンガポール）9位：上海（中国）10位：シアトル（アメリカ）11位：ワシントン（アメリカ）12位：ソウル（韓国）13位：ベルリン（ドイツ）14位：アムステルダム（オランダ）15位：東京（日本）16位：サンディエゴ（アメリカ）17位：トロント（カナダ）18位：パリ（フランス）19位：シカゴ（アメリカ）20位：シドニー（オーストラリア）、バンガロール（インド）<h2>ランキングから見る、北米・アジア圏のスタートアップエコシステムの特徴</h2>北米のエコシステムは、上位30都市のうち50％を占めた。首位のシリコンバレーは、ランキングが開始された2012年以降これを維持している。スタンフォード大学が中心部に位置するシリコンバレーには、全米で最もハイテク企業が集中し、STEM分野の優秀な人材が多く集まっているほか、起業家同士の連携を促進する独自のイノベーション文化が確立されている。また、新型コロナ禍の過去2年間で約9万1,000人が流出したにもかかわらず、2023年に入ってから半導体のエコシステムが回帰し、対話型人工知能（AI）「ChatGPT」のオープンAIなど、AIスタートアップが続々と誕生している。一方で、2位タイのニューヨークについては、同市に拠点を置く生成AI企業が、2022年に計4億8,350万ドルを調達するなど、AI技術への投資が活発化していると言及した。アジア圏では、北京が7位、上海は9位となり、いずれも前年から順位を下げた。中国のゼロコロナ政策は同国の2022年の経済成長率を押し下げたが、経済活動の再開により、テクノロジーとスタートアップのエコシステムが低迷から立ち直りつつあるとしている。また、北京の中小企業に対する強力な支援は、第14次5カ年計画（2021～2025年）で繰り返し取り上げられていると紹介された。上海については、世界有数の金融ハブであり、中国市場に参入する国際的なブランドにとって最初の進出候補先だと述べられている。同市は2022年11月、スマートデバイスやエネルギー、宇宙など「未来産業」と呼ばれる5分野の育成に向けた行動計画を発表し、これらの産業の生産額を2030年までに710億ドルにすることを目標に掲げている。今回8位に浮上したシンガポールについては、アジア太平洋地域の金融ハブであり、フィンテックのイノベーションが数多く誕生している点が特徴として挙げられた。シンガポール政府は2019年から国家AI戦略を深化させ、AIを活用したサービスの変革に取り組んでいるとしている。<h2>東京の順位は後退するも、「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」分野で注目を集める</h2>上に示したランキングでも分かるように、東京は15位となった。昨年の12位から後退する結果となったが、国内外のエコシステムの関係性を表す「関係性」の評点は、2022年の1点（最下位）から7点へと大幅に上昇している。「経験・人材」や「知識」は8点や9点と高得点を維持。一方、国内外市場におけるスケールアップやユニコーン輩出状況などに基づく「マーケットリーチ」は、2022年の4点から最下位点の1点と順位を下げた。その他「パフォーマンス」も順位を下げており、これらが総合順位の低下に繋がったものと想定される。分野別では「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」が強みとして注目を浴びている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/R6esMy9bg4iTBtFRhdMMTQ.jpg" alt="" width="1142" height="576">▲東京に対する評価。2022年に比べて総合順位は後退したものの、「関係性」は大幅に上昇した。また、GENの日本拠点である一般社団法人GEN Japanの代表理事・マネージングディレクターの西口尚宏氏はGSER2023のローンチセッションに登壇し、「今回の世界ランキングから見える東京のスタートアップエコシステムの姿は、経験や人材力、国内外との関係性の構築で実力を蓄積しつつある一方、国内外の市場において、イノベーション劇場的な活動から、より具体的な成果を追求する段階までようやく辿り着いた、と言ってもよいのではないでしょうか？」と語っている。※参考リンク：・<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)</a>・一般社団法人GEN Japanプレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000123899.html" target="_blank">『「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)」にて、東京が全世界290都市別のランキングで上位15位にランクイン！』</a>・JETRO<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/93b72fc9c571fea3.html#:~:text=%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-,%E7%B1%B3%E6%B0%91%E9%96%93%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%812023%E5%B9%B4%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%88%A5%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97,%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8&amp;text=%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82,%E3%81%AB%E9%A0%86%E4%BD%8D%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%9F%E3%80%82" target="_blank">『米民間調査、2023年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキングを発表』</a>（TOMORUBA編集部）

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松本宗篤

富田 直

神奈川県が主催するオープンイノベーションプログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK・バク）」。大企業とベンチャー企業の出会いを創出するこの取り組みは、識者からの注目度が高く、オープンイノベーションに関心がある企業コミュニティ「BAK協議会」の参画社数も右肩上がりに伸びている。現在までに複数のベンチャー企業が、BAKを通じ事業を伸長させてきた。その中の一つが、株式会社Agnaviだ。１合180 mLサイズの缶入り日本酒「ICHI-GO-CAN（いちごうかん）®」を通じて日本酒を世界に広めることをミッションとする同社は、BAKを通じ、クックパッドや鉄道各社、トヨタ自動車などと共創を実現した。共創はどのように進められ、事業にどのような影響を与えたのだろうか？Agnavi代表の玄 成秀氏にインタビューした。<h2>大企業との共創が、ブランド価値向上のドライバーになった</h2>――貴社は、新型コロナにより生じた社会課題を解決するインキュベーションプログラム「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが提示されたテーマにエントリーし、共創を実現。さらに、BAK2022では、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを立ち上げました。まずはBAKにエントリーしたきっかけを教えてください。玄氏　：　BAKにはじめてエントリーした2021年当時、Agnaviは神奈川県内の9つの蔵元とプロジェクトを進めていました。県内で知名度を上げ、売上を伸ばすにはどうすれば良いかと思案を重ねていた時に、ちょうどBAKが実施している「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが共創パートナーを募集しているのを知ったのです。クックパッドさんと当社は「食」というつながりがあります。今後、事業を伸ばしていく上でも大企業との共創は欠かせません。ちょうど良い機会だと捉え、エントリーしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/2R8hyfZ5Tt62oerC9HSeoA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀 氏――クックパッドさんとの共創はどのように進められましたか。困難などはありましたでしょうか。玄氏　：　Agnaviの創業は2020年でBAKにエントリーしたのは2021年です。当時の事業フェーズを考慮すると、クックパッドさんとの共創は少し早すぎたのかもしれません。でも、クックパッドさんには当社の状況をよく理解していただき、多様な支援を受けました。クックパッドさんも「クックパッドマート」（※）を新規事業として取り組み始めたところで、クックパットさん主催のマルシェイベントへの出展を通じて来場者にクックパッドマートさんに出品されているおつまみと我々のお酒でペアリングを試してみたり、実際にクックパッドマートさんにて我々の一合缶を販売・流通することで、ターゲット層の見極めや、日頃リーチできない多くの世代に日本酒を気軽に楽しむ機会を提供することにもつながりました。その意味で相性は良かったと感じています。※「クックパッドマート」……地域で有名な店や農家の「こだわり食材」をアプリから購入できる生鮮食品ネットスーパー。クックパッドが2018年に開始した。――共創は貴社にどのような影響を与えましたか。玄氏　：　事業を拡大するという視点から見ると、非常に大きな影響があったと感じています。特にICHI-GO-CAN®のブランド価値向上については、クックパッドさんとの共創が間違いなくドライバーになっています。――具体的には、どのようなことが起こったか、教えてください。玄氏　：　共創を進める過程で複数回プレスリリースを発信していますが、反響は非常に大きかったです。クックパッドさんの名前があることで、当社への信用も増したはずです。加えて、神奈川県の黒岩知事がICHI-GO-CAN®を手にするシーンがメディアに載り、信用がより強固なものとなりました。実際に、神奈川県を皮切りに埼玉県、富山県へと話がつながり、現在は全国展開も見据えています。また、おかげさまで新たな人材採用にもつながり、社内は非常に活気づいています。――非常に理想的な展開ですね。玄氏　：　はい。その後、BAKを通じて京王電鉄さんとの共創も決定しました。ICHI-GO-CAN®のデザインに京王電鉄さんの車両を採用し、京王ストアとオンラインで販売しました。――貴社と京王電鉄さんはどのような思いがあり、共創が決まったのでしょうか。玄氏　：　京王電鉄さんには沿線の方々により愛着を持ってもらいたいという思いがあり、その仕掛けがほしかったのです。一方、当社にも四合瓶や⼀升瓶などの流通が多い日本酒を、一合缶でより身近に感じてほしいという思いがあります。両者の思いが合致し、非常にスピーディーに商品リリースにまで進みました。共創の始まりが2021年12月で、商品リリースは2022年8月ですので、1年かかっていません。また、当社は自社工場を持ち、在庫を抱えるリスクがあります。その点が加味され、在庫を持ってもらったのはとても助かりました。全体としては、当社の企画力と、京王電鉄さんの豊富なリソースやブランド力が相乗効果を発揮し、有益なコラボレーションが実現できた手応えがあります。――今後もさらなる展開が期待できそうですね。玄氏　：　ご指摘の通りです。実際、小田急グループさんとの共創が実現し、さらにJR東日本さんとの業務提携にもつながっています。このことから、スタートアップにとって大企業との共創は飛躍に向けて欠かせない鍵となることがわかります。一方、大企業にとっても自社のリソースやブランド力を有効に活用する一つのきっかけとなります。スタートアップと大企業のオープンイノベーションは、これからの日本経済にとっても非常に重要なポイントになるのではないでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/xY0uSAqT4IMs99XTD5qIyg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲BAKをきっかけに鉄道各社との共創が実現している。<h2>“遠い”事業の掛け合わせでイノベーションを狙う</h2>――貴社はクックパッドさんに引き続き、2022年には「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型で採択され、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを発足させました。なぜトヨタ自動車さんとの共創を考えたのでしょうか。玄氏　：　私独自の見解として、「かけ離れたものであればあるほど、掛け合わせた時にイノベーションが起きやすい」というものがあります。そうした観点で眺めてみますと、トヨタ自動車さんはご存じの通り、世界的な自動車メーカーです。一方、当社は日本酒を扱うベンチャー企業です。自動車にとってアルコールはもっとも縁が遠い存在です。だからこそ、共創することで、何か面白いことが実現できるのではないかと思いました。また、日本を代表する企業への単純な興味と言いますか、共創を通じ多くのことを学んだり吸収したりできるとも考えました。トヨタ自動車さんとは実はBAK以前に「AICHI MATCHING」（※）で出会っており、それ以来、共創を実現したいと思っていたのです。※「AICHI MATCHING」……愛知県企業と首都圏等のスタートアップとのオープンイノベーションを活用した新規事業創出を目指したプログラム。愛知県が主催している。――「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型でエントリーされましたが、どのような事業を提案したのですか。玄氏　：　当社が最初に提案した内容は、あまり評価されませんでした。それで改めてトヨタ自動車さんが持つ素材加工の技術に着目したのです。結果、たどり着いたのが、缶に変わる新たな容器の開発です。現在、缶の原材料は高騰していますので、新たな容器が開発できれば、世の中に一定のインパクトが与えられると考えられます。――共創を通じ、得るものや学びはあったでしょうか。玄氏　：　技術に対する姿勢や技術者のマネジメント、工場の運営などは学ぶことが多かったと感じています。また、大手企業における稟議フローや広報の通し方への理解も深まりました。他社との共創でも役に立つ場面はきっとあると思います。一方、トヨタ自動車さんにとっても、これまでほとんど接点がなかったはずの日本酒の企業と共創したことは、何らかの転機となったはずです。新たな事業につながれば、当社としてもとても嬉しく思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/sF07lqnRQqup8x83ggYmew.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>BAKは0→1を作り、1→10につなげることができる</h2>――改めてBAKに参加した感想をお聞かせください。玄氏　：　スタートアップの成長に大きく貢献してくれるプログラムだと感じています。大手企業と共創することで事業が拡張しますし、信用度が上がります。「あの大手企業と共創した実績があるのだから、ウチでも大丈夫だろう」と判断して声を掛けられることもあります。実際、これまでお話ししたように、当社も新たなつながりが生まれて事業が広がりました。――BAKは協議会を運営し、コミュニティ形成にも注力しています。スタートアップ同士のつながりも生まれたのでしょうか。玄氏　：　はい。スタートアップ間で多くのつながりができており、活発に情報交換し合っています。――どんな話をすることが多いのですか。玄氏　：　そうですね、実は細かい話が多いです。登記はどうすれば良いのか、備品はどこから調達すると良いかなどで、お互いに大きな夢を語り合うなどはあまりないかもしれません。現状、アーリー期のスタートアップが多いのですが、当社はスタッフが増えてきて、次のステージに入ってきています。労務・人事管理についてあまりノウハウがないので、従業員30人前後の企業がコミュニティに参加してもらえればと思っています。スタートアップに限らず、小規模で尖った事業を展開している企業は多くありますので、ぜひ参加してほしいですね。――最後に、BAKに興味を持つスタートアップに向けてメッセージをお願いします。玄氏　：　課題感とゴール、ゴール達成に向けてロジックを持っているスタートアップにとって、非常に有益な環境だと言えます。というのも、BAKの環境を活用すれば0→1が作れるからです。加えて、0→1が実現されると、自然と1→10が付いてきます。自治体から支援を受け、大手企業と共創をすることは、それだけ大きな価値があるのです。信用度が格段に上がりますので、さまざまなところから声がかかりやすくなります。――信用を構築するのはとても大事ですね。玄氏　：　信用力の向上は、スタートアップだけでは成し遂げるのが困難です。でも、BAKを通じれば実現できる。爆発的な成長にもつながります。BAKは神奈川県が運営母体で、言ってみれば自治体のお墨付きがもらえるのですから、本当に価値が高いです。また、PRの面でも効果は絶大です。自治体発のプレスリリースはさまざまな箇所に転載され、良い意味で情報が広がっていきます。BAKに参加するメリットは多いと実感しています。<h2>取材後記</h2>インタビューの中で、玄氏はBAKを通じて信用力が醸成されたと度々言及していた。このことは、自治体主導の共創プログラムに参加し、大企業とコラボレーションをすることの価値だろう。BAKを通じれば、0→1を実現し、1→10にもつなげられる。先を見据えれば、参加しない手はないだろう。また、協議会にはアーリー期のスタートアップが集まり、日々有益な情報交換をしているとのことだ。アーリー期でも参加しやすい環境があると言える。少しでも興味を持ったら、トライしてみることを強くお勧めする。※「BAK2023」は、＜大企業提示テーマ型＞（早期締切：2023年6月30日）と＜ベンチャー発自由提案型＞（応募締切：2023年7月28日）の2つの方法で募集を行っています。詳細は以下リンクをご覧ください。<a href="https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023">https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023</a>（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：齊木恵太）

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竹森友也

澤田海人

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

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森島敏之

場矢崇文

藤森 華英

新倉利幸

新倉利幸 エーワン