国内外でドローン運航・UTM（運航管理）システムを提供するテラドローン 有人機・無人機を統合運用する警備実証を実施
国内外でドローン運航・UTM（運航管理）システムを提供するTerra Drone株式会社は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）らと共同で、大阪・関西万博の実環境を活用した有人機・無人機による警備の実証実験を実施した。両者の運航情報を一元管理する「運航安全管理システム（以下、本システム）」の有効性を確認し、突発的な任務発生時でも安全かつ迅速に運航調整が可能であることを示した。本取り組みは、2025年4月に採択された「Kプロ運航安全管理技術」研究開発プロジェクトの一環として実施されたものだ。
有人機・無人機を一元管理する「運航安全管理」へ
本実証が位置づけられる「Kプロ運航安全管理技術」は、内閣府「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」における研究開発テーマのひとつ。災害対応などでの活用が期待される小型無人機も含め、多様な航空機を統合運用する技術の確立を目指す。
従来、有人機・無人機は別々のシステムで運航管理が行われており、大規模イベントなどで両者を同時に運用する際、リアルタイムでの監視・連携が難しいという課題があった。今回の実証では、まさにこの課題に挑むべく、大阪・関西万博の実環境を想定してシミュレーションを実施。会場周辺での警備任務において、本システムがどこまで機能するかを検証した。
「運航調整所」を想定した実証実験――最大12機の無人機を同時管制
実証では、有人機・無人機双方が飛行する前日の計画調整から、当日の運航監視、緊急任務の割当までを一連の“運航調整所業務”として設定。省庁・自治体など今後の運用主体を想定した関係者が参加し、シナリオに沿って機能を検証した。
緊急任務の発生は実機運用への影響を避けるため仮想データで再現。また、NEDOの次世代エアモビリティ社会実装プロジェクト「ReAMo」とも連携し、万博会場で飛行した空飛ぶクルマ（eVTOL）の運航情報とも連動させた。
テラドローンは、無人機の飛行制御・データ提供を担当。飛行計画・位置情報の共有、オペレータへの任務連携、安全運航のサポートなどを行い、最大12機の無人機を同時に管理することに成功。有人機と無人機が混在する空域でも、無人機の任務遂行を安全かつ確実に支援した。今回得られた成果を踏まえ、今後は防災訓練など自治体と連携した追加実証を計画。本システムの機能強化を進め、災害対応時の運航管理にも活かしていく方針だ。
テラドローンの事業展開と評価
テラドローンは「Unlock “X” Dimensions—異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する」を掲げ、国内外でドローン運航・UTM（運航管理）システムを提供。測量・点検・農業など累計3000件以上の実績を持ち、UTMは世界10カ国に導入されている。
Drone Industry Insightsが発表する「ドローンサービス企業 世界ランキング」では、2019年以降トップ2を維持し、2024年には世界1位を獲得。さらに「日本スタートアップ大賞2025」において国土交通大臣賞を受賞するなど、国内外で高い評価を得ている。
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テラドローンは、空飛ぶクルマの普及を見据え、低空域の運航管理基盤を担う低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーを目指す。
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（TOMORUBA編集部）
