【第1弾】埼玉県が牽引するOIプログラム『Canvas』を深掘り――主催者・埼玉県とホスト企業2社（浜屋・ワエストロ）が語る、プログラムで実現したい未来
明治期の資本主義勃興を支えた実業家・渋沢栄一。その出身地である埼玉県では、彼の名を冠したイノベーション創出拠点「渋沢MIX」を、2025年7月、さいたま新都心駅前に開設した。
「渋沢MIX」は、「オープンイノベーションの創出・促進」「スタートアップの創出・成長支援」「イノベーションを担う人材の育成」のコンセプトを掲げ、県内外の多様な企業や人々の出会い・交流を促してイノベーションの創出を目指している。同施設による「オープンイノベーションの創出・促進」事業としてスタートしたのが、【渋沢MIXオープンイノベーションプログラム『Canvas』】だ。
本プログラムは、埼玉県内の中堅・中小企業・スタートアップ企業がホストとなる「中小企業プロジェクト提案型」（11社）と、全国区の大企業がホストとなる「大企業テーマ提示型」（4社）とに分かれ、それぞれ、各ホスト企業が設定した事業テーマに基づき、パートナー企業のエントリーを募っている。（※応募締切：2025年10月10日）
TOMORUBAでは、パートナー企業募集開始に先立ち、ホスト企業各社に取材を実施。全5回のシリーズ企画を掲載する。――第1弾となる本記事では、プログラムの主催者である埼玉県の担当者および、「素材・エネルギー」を事業テーマに据えたホスト企業2社（浜屋、ワエストロ）にインタビューを実施。各社が本プログラムに参画した背景、課題意識や共創テーマ、求めるパートナー像について聞いた。
【埼玉県】 7月オープンの「渋沢MIX」でいよいよ本格的なOIプログラム『Canvas』が始動！主催者が描く未来像に迫る
▲【右】埼玉県 産業労働部 産業支援課 渋沢MIX担当 主幹 佐藤雅康氏、【左】埼玉県 産業労働部 産業支援課 渋沢MIX担当 主任 儘田沙友里氏
――埼玉県は2025年7月、イノベーション創出拠点「渋沢MIX」をさいたま新都心駅前に開設されました。ここを拠点に、渋沢MIXオープンイノベーションプログラム『Canvas』を始動されます。
埼玉県・儘田氏 ： 「渋沢MIX」は、「オープンイノベーションの創出・促進」「スタートアップの創出・成長支援」「イノベーションを担う人材の育成」という3つのコンセプトを掲げた拠点です。その中で、「オープンイノベーションの創出・促進」事業は令和5年度（2023年度）から走り出しており、最初はオープンイノベーションの定義や意義を伝えるセミナーからスタートしました。
3つの中でも最も早く着手し、時間をかけてきた点からも明らかなように、「渋沢MIX」の構想において、オープンイノベーションの創出・促進はまさに“1丁目1番地”ともいえる事業です。7月の拠点開設にあわせ、「いよいよ本格的なプログラムを」ということで、このオープンイノベーションプログラム『Canvas』を開始しました。
――『Canvas』という名前には、どのような思いが込められているのですか。
埼玉県・儘田氏 ： キャンバスは油絵などを描くときに使う布地のことですが、絵を描くときの布地と同じように、そのキャンバス上で参加企業がそれぞれの強み・個性を活かして自由な発想で新規事業を描いてほしいという思いを込めています。さまざまな企業の「色」が混ざり合い、「絵」である新規事業が生まれる――そんなイメージを重ねて『Canvas』と名付けました。
――このプログラムでは、「中小企業プロジェクト提案型」と「大企業テーマ提示型」の2つのコースに分かれています。その意図もお伺いしたいです。
埼玉県・儘田氏 ： 埼玉県には中小企業が多いため、中小企業支援にも力を入れています。中小企業がこれまでの事業だけでなく、他の企業との協業で成長していくチャンスを提供するために「中小企業プロジェクト提案型」を設けました。また、中小企業にとって、これまで受発注関係でしか関わることができなかった大企業と、対等な立場で新規事業を作れるのは魅力的なことだと考え、「大企業テーマ提示型」も用意しています。
――新たに開設されたイノベーション創出拠点「渋沢MIX」についてもお聞きしたいのですが、どのような背景から誕生した場所なのですか。
埼玉県・佐藤氏 ： 埼玉県は、数多くの高速道路や新幹線が通る交通の要所として産業が発展し、県内総生産も高い水準を維持してきました。しかしここにきて、人口減少の局面に入りました。今後は他県と比べても、高齢化の進行が早いことが見込まれています。
高齢化が進むと、中小企業では人手不足が深刻化し、従来の手法だけでは課題解決が難しくなります。だからこそ、今、新しい技術やアイデアで新たな価値を生み出す“イノベーション”が、必要不可欠だと考えています。
こうした課題認識のもと埼玉県では令和2年度（2020年度）に、大野知事が公約の一つにも挙げていた『渋沢栄一起業家サロン』（現在の「渋沢MIX」）の検討をスタートさせました。当県は渋沢栄一の出身地でもあり、彼が適切な人や企業をマッチングさせることで企業を成長に導いたように、埼玉県としても人や企業を結びつけることでイノベーションを生み出したいと考えています。新型コロナ感染症の蔓延により、実現に向けた動きが一時途絶えてしまったものの、今夏イノベーション創出拠点として「渋沢MIX」を開設することができました。
――どのような機能を持つ拠点なのでしょうか。
埼玉県・佐藤氏 ： 「渋沢MIX」は原則無料の会員制施設で、登録すると次の3分野の専門人材による支援を無料で受けることができます。その専門人材というのが、常駐して相談対応や交流促進を担う「コミュニティマネージャー」、オープンイノベーションの実現に向けて企業同士や県内外の機関などとマッチングを行う「共創コーディネーター」、スタートアップの成長支援やVCとの橋渡しを担当する「スタートアップアドバイザー」です。また、月に20回程度のイベントを開催し、会員同士の新たな繋がりや出会いを創出していく予定です。
▲2025年7月、商業施設併設型複合賃貸住宅「ekism（エキスム）さいたま新都心」5階にオープンした「渋沢MIX」。イベントスペースやコワーキングスペースなども完備されている。
――「渋沢MIX」と『Canvas』の関係性についても教えてください。
埼玉県・儘田氏 ： 『Canvas』の参加者は、「渋沢MIX」の会員になっていただくことが前提となっており、ぜひこれらの機能をフル活用して、事業に取り組んでいただきたいと考えています。また、『Canvas』は単年度のプログラムですが、「渋沢MIX」の拠点や支援をご活用いただき、プログラムで生まれた共創プロジェクトを成長させてほしいと思います。
――『Canvas』における、埼玉県のバックアップ体制についてもお聞きしたいです。
埼玉県・儘田氏 ： この事業は埼玉県が非常に力を入れている目玉事業であり、私たち職員も全力で支援していく考えです。例えば、これまでの活動で築いた県内の金融機関や経済団体とのネットワークを活かし、橋渡しなどのサポートが可能です。さらに、プログラムで生まれた成果は、デモデイや報道発表等を通じて発信し、広報支援にもつなげていきたいと思っています。
実証実験やヒアリングが必要な場面では、私たちが間に入って調整することもできます。新規事業に挑戦する企業の背中を押すために、1プロジェクトあたり最大500万円の支援金も用意しました。このように、イノベーション創出を力強く後押ししていきます。
埼玉県・佐藤氏 ： 今回の支援金はあくまで実証段階のもので、本格的にローンチしていくには、さらなる資金調達が必要だと思います。私たちは、このプログラムでの取り組みを見た県内の金融機関などが新規事業の価値を見いだし、融資や投資をしてくれる環境を作りたいと思っています。今年3月には、「渋沢MIXイノベーション創出支援ファンド」も立ち上げ、企業に出資するスキームも整えました。こうした資金面での支援も行い、新たな取り組みに資金が流れる仕組みを構築していきたいと思います。
――最後に、参加企業の皆さんに期待していることをお伺いしたいです。
埼玉県・儘田氏 ： 今年度のプログラムから、今後のモデル事業となるプロジェクトが生まれ、それを見た企業が「次は当社も」と続いていただけると嬉しいです。また、ここで生まれた事業が県内外に広がっていくことも期待していますし、今回、多彩なホスト企業が採択されていますので、それぞれの技術やスキル、強みを活かしながら、共創事業に取り組んでいただければと思っています。
プログラム終了後も「渋沢MIX」での支援は継続されますので、ぜひ、埼玉県のイノベーション・エコシステムの一員として、共に「渋沢MIX」のコミュニティや県経済を盛り上げていただければと思います。
【浜屋】 「“使い終わった太陽光パネル”で創る、未電化地域の新しい暮らし」
年間1,200万点以上の中古商品を調達できる調達網・ネットワークを有し、それらの商品を東南アジア、中東、アフリカ、中南米など、累計約70か国に輸出している株式会社浜屋。本プログラムにおいて同社は、リユース太陽光パネルを活用し、未電化地域の社会課題解決を目指す。
▲株式会社浜屋 代表取締役 小林一平氏
――最初に、御社の事業概要や事業の特徴について教えてください。
浜屋・小林氏 ： 弊社では、「世の中のもったいないを価値に変える」をモットーに、国内の家庭や事業所で不要となった家電製品や家具、什器などを買い取らせてもらい、それを東南アジア、中東、アフリカ、中南米など、世界各国に輸出販売するリユース事業を中心としています。
また、最近では、リサイクル事業にも取り組んでおり、リユースできない鉄や非鉄金属のリサイクルや、電子機器の部品に用いられている貴金属をリサイクルしたりする、いわゆる「都市鉱山リサイクル」などにも取り組んでいます。
弊社の特徴としては、リユース、リサイクル事業者の中でも、取り扱える品目が非常に幅広い点だと考えています。私たちに任せていただければ、たいていのものが何らかの形でリユースやリサイクルでき、再活用することができます。
▲900万点にのぼるリユース品の海外輸出数量の実績を持つ浜屋。
――今回、『Canvas』に参加しようと思われたのは、どうしてなのですか。
浜屋・小林氏 ： 以前から弊社では、他社さんとの共創には積極的に取り組んできました。その取り組みの中で、他社さんと互いのノウハウを共有し掛け合わせることで、新しい価値を生み出す有効性を強く感じていました。そういった取り組みをもっと広げたいと考えていたところに、今回のプログラムを知って参加させてもらいました。
――以前の共創の取り組みにはどんなものがあったのでしょうか。
浜屋・小林氏 ： アパレル業界に長く携わっているStyle Agentさんと、ジョイントベンチャーで「uragami」という会社を設立しています（※）。大量生産・大量消費というイメージも強いアパレル業界ですが、それを見直そうという動きも業界内にあります。その文脈の中で、Style Agentさんの業界での広いネットワークを活用させてもらいながら、私たちのほうで扱っているアンティークの家具や什器などを、再利用していただくなどの事業を推進しています。
※参考記事：中古品のアップサイクル事業を皮切りに、合弁会社設立を予定―サステナブルをテーマとしたスピーディーな共創の実態に迫る
――次に、今回のプログラムで実現したい取り組み内容をお聞かせください。
浜屋・小林氏 ： 廃棄物の中でも、私たちがいま着目しているのが、太陽光発電に用いられる太陽光パネルです。太陽光発電の本格的な普及は、FIT（固定価格買取制度）がはじまった2012年前後からですが、FITの産業用買取期間は20年間とされています。
そこで、2030年ごろから、太陽光パネルが大量に廃棄される「2030年問題」が発生すると見込まれています。それを踏まえて、日本で不要となった太陽光パネルを回収して、品質確認や性能検証を実施した上で、リユース太陽光パネルとして海外で活用する仕組みの構築を目指しています。
私たちはこれまでにも、リユース太陽光パネルの輸出実績はあります。ただ、それは購入したいという相手がいるときに販売するということにとどまっていました。大量の使用済みパネルが発生する「2030年問題」を前に、用途開発やサービス提案まで踏み込んでいくことで、海外でリユース太陽光パネルをより幅広く有効活用してもらいたいと考えています。
海外の中でも特に有望だと考えているのが、アフリカ市場での展開です。もちろん、太陽光パネルですから発電が用途なのですが、その電力を用いて、海外の方たちの暮らしがより豊かになるようなアイディアを募り、一緒にプロダクト・サービスとして提供していきたいと考えています。
――そのような将来を展望する中で、『Canvas』では、どのような技術やサービスを持つ企業に応募してもらいたいとお考えでしょうか。
浜屋・小林氏 ： 当然ですが、太陽光パネルを用いた発電や電力供給などの電力事業に詳しい企業がまずあげられます。特に、海外でのマイクログリッドなどの事業に知見を持つ企業は親和性が高いと思います。次に、太陽光パネル自体の品質管理や補修、メンテナンスなどの技術を持つ企業も歓迎します。
さらに、発電された電力を使って、現地の社会課題を解決できるソリューションを持つ企業も求めています。例えば、水処理であるとか食品加工などのソリューションです。
――御社からパートナー企業に提供できるアセットや強みには、どんなものがあるでしょうか。
浜屋・小林氏 ： 1つには、国内で17の拠点を持ち、多くの企業や自治体などとの取引ネットワークがあるため、太陽光パネルの収集力は非常に高いと自負しています。またもう1つには、海外とのネットワークです。これまでに70か国との取引実績があり、約140のパートナーと連携しています。
例えば、アフリカに進出したいと思っても、簡単にはできないと思います。その点、私たちはすでにナイジェリアをはじめ、アフリカ諸国とも多くの商流を築いていますので、パートナー企業にもアクセスしていただくのが容易になります。
――最後に、応募企業へのメッセージをお願いします。
浜屋・小林氏 ： 私たちは長年、世界各国を相手にビジネスを続けてきました。海外でのビジネスや現地の社会課題解決への志を持つ方たちと、一緒に事業を興し、新しい価値を創出していきたいと考えています。よろしくお願いします。
【ワエストロ】 「ウレタンならではの素材や成形技術を活かし、優しさを形にする安心・安全共創プロジェクト」
ウレタンに特化したプラスチック成形メーカーであるワエストロ株式会社。柔らかくも硬くもできる自由度の高いウレタン素材を用い、誰もが安心・快適に過ごせる社会の実現を一緒に目指せるパートナーを求めている。
▲ワエストロ株式会社 代表取締役 & CEO 古屋瑞起 氏
――まずは、御社の事業について教えてください。2018年に創業されたプラスチック成形メーカーとのことですが、特にどのような点が御社の強みになっているのでしょうか。
ワエストロ・古屋氏 ： プラスチックの中でも、弊社はウレタンという樹脂に特化した成形メーカーです。強みとしては、硬いものから柔らかいものまで製品の要求物性に合わせて自社で材料をブレンドできること。また、複数の特許を取得しており、それらの技術を活用することで、従来のウレタン成形と比較して工程の大幅削減やコストダウンを実現しており、多品種少量生産にも対応できる新しい工法のものづくりをご提案できることも強みのひとつです。
――現在、御社で成形した製品は主にどのような分野で使われているのでしょうか。
ワエストロ・古屋氏 ： 主に自動車をはじめとしたモビリティ分野の先行開発領域で、共同開発を中心に事業を展開しています。それ以外にも、医療機器、産業機械、住宅設備、建材、ロボティクス、小型風力発電機、介護用品、スポーツ用品など、さまざまな用途で活用されています。
▲自由度が高く、素材としてのメリットが豊富なウレタン。ワエストロは、独自のブレンド技術により、軟質・硬質、バイオマスウレタン、エラストマー等、要求物性に応じた材料開発に強みを持つ。
――多方面で使用されているのですね。そうした中、このプログラム『Canvas』に手を挙げた理由や狙いは何でしょうか。
ワエストロ・古屋氏 ： ある展示会で埼玉県庁の職員の方と話す機会があり、その際にこのプログラムを紹介していただいたことがきっかけです。もともと自社で進めていたプロジェクトがあり、全体の約8割は座組が組めていたものの、残りの2割がなかなか進まず、自社のリソースやチャネルだけでは実現が難しい部分がありました。そこで、その実現を目指してエントリーすることにしました。
――そのプロジェクトとは、具体的にどのような内容なのですか。
ワエストロ・古屋氏 ： トラックやマイクロバスのサイドミラーを柔らかくするためのソフトカバーを開発するプロジェクトです。視覚障がいをお持ちの方が、配達中に止まっているトラックのサイドミラーに顔をぶつけて怪我をする事例が実際にあると耳にしました。
そこで、仮にぶつかってしまっても怪我の程度を抑えられるような柔らかいものがあればいいのではないかと思い、そこから着想を得ました。今回は、このプロダクトを共同開発し、一緒に普及させていただけるパートナーをメインで求めています。
――サイドミラーのカバー以外では、どういった共創を目指しておられますか。
ワエストロ・古屋氏 ： 硬いものから柔らかいものまで自由にコントロールして作れるウレタン特有の強みを生かし、医療・介護・保育といった分野や支援が必要な方や障がいをお持ちの方でも安心して使える製品の開発に取り組みたいと考えています。
例えば、日常生活の中で「もう少し軽ければいいのに」と思うものを軽くしたり、硬さが原因で怪我のリスクがあるものを柔らかくしたり。ウレタンを活用して製品にスパイスを加え、ユーザーから「こういうものが欲しかった」と評価される高付加価値の製品を共に創り上げたいですね。
――共創パートナーには、どういった企業をイメージされていますか。
ワエストロ・古屋氏 ： 例えば、住宅設備や建材メーカー、家具メーカーをはじめ、保育分野に限ると教材や遊具を扱うメーカーなどを想定しています。医療分野では加飾技術も応用したデザイン性向上も図りつつ、病室内で使われる備品や機器を扱うメーカーなどとも一緒に取り組みたいと考えています。
――共創を進めるにあたって、御社が提供できるリソースや強みについても教えてください。
ワエストロ・古屋氏 ： 開発に必要な設備や人材は社内に揃っていますし、通常のウレタンではなく環境に優しいバイオマス素材を使用したい場合でも、取引先原料メーカーとの協業も含めて対応可能です。製品化に向けた物性評価についても、自動車部品に求められるような一般的な評価は、ほぼ社内と取引先のネットワークで対応できます。
――最後に、応募を検討しているパートナー企業に向けてメッセージをお願いします。
ワエストロ・古屋氏 ： 「こういうものがあればいいのに」というアイデアは日々生まれます。ただ、それを実際に具現化していくには、自社の知見やノウハウだけでは足りない部分もあります。ものは製造できても、それが本当にユーザーの役に立っているかどうか、答え合わせも難しいのが実情です。
だからこそ、「餅は餅屋」と言うように医療や介護、保育といった分野に携わる企業の皆さんの専門的な知見や思い、リソースをお借りしながら、さらに実際のユーザーの声も取り入れて、より良い製品を一緒に作っていけたらと考えています。
完成した製品が、社会課題の解決や誰かの助けになるものであれば、私たちがこの会社を立ち上げた意味にもつながります。一緒に楽しく取り組みたいと思うので、多くのご応募をお待ちしております。
※ ※ ※ ※
今回の第1弾記事では、『Canvas』の主催者である埼玉県の担当者および、「素材・エネルギー」を事業テーマに据えたホスト企業2社（浜屋、ワエストロ）にインタビューした模様をお届けした。――次回掲載する第2弾記事では、「地域活性」を事業テーマに据えたホスト企業3社（協同商事、ENgaWA、SHIN LOCAL）に話を聞く。
※【渋沢MIXオープンイノベーションプログラム『Canvas』】についての詳細や応募はこちらをご覧ください。
