【第2弾】「渋沢MIX」発！埼玉県が牽引するOIプログラム『Canvas』を深掘り――「地域活性」をテーマにしたホスト企業3社（協同商事・ENgaWA・SHIN LOCAL）が語る、プログラムを通して実現したい未来
明治期の資本主義勃興を支えた実業家・渋沢栄一。その出身地である埼玉県では、彼の名を冠したイノベーション創出拠点「渋沢MIX」を2025年7月、さいたま新都心駅前に開設した。
「渋沢MIX」は、「オープンイノベーションの創出・促進」「スタートアップの創出・成長支援」「イノベーションを担う人材の育成」のコンセプトを掲げ、県内外の多様な企業や人々の出会い・交流を促してイノベーションの創出を目指している。同施設による「オープンイノベーションの創出・促進」事業としてスタートしたのが、【渋沢MIXオープンイノベーションプログラム『Canvas』】だ。
本プログラムは、埼玉県内の中堅・中小企業・スタートアップ企業がホストとなる「中小企業プロジェクト提案型」（11社）と、全国区の大企業がホストとなる「大企業テーマ提示型」（4社）とに分かれ、それぞれ、各ホスト企業が設定した事業テーマに基づき、パートナー企業のエントリーを募っている。（※応募締切：2025年10月10日）
TOMORUBAでは、パートナー企業募集開始に先立ち、ホスト企業各社に取材を実施。全5回のシリーズ企画を掲載する。――第2弾となる本記事では、「地域活性」を事業テーマに据えたホスト企業3社（協同商事、ENgaWA、SHIN LOCAL）にインタビューを実施。各社が本プログラムに参画した背景、課題意識や共創テーマ、求めるパートナー像について聞いた。
【協同商事】 「乾燥技術や酵素を活用した製麦技術の確立による地産クラフトビール開発の実現」
1975年に埼玉県・川越で創業した株式会社協同商事は、農産物の生産・加工・流通を一貫して行うアグリベンチャー企業だ。自社ブランド「COEDO BREWERY（コエドブルワリー）」は、国内外30カ国に輸出され、数多くの国際的な賞を受賞している。地域に根ざしつつ世界とつながる「グローカル」の姿勢を大切に、持続可能な農業と食文化の発展を目指す。
▲株式会社協同商事 代表取締役社長 朝霧重治氏
――事業内容と特徴についてお聞かせください。
協同商事・朝霧氏 ： 当社は埼玉県川越地域に拠点を置き、地域に根ざした活動を起点に全国、そして世界と関わっていく「グローカル」という姿勢で事業を展開しています。大切にしている価値観は「クラフテッドでサステナブル」で、手作り的な丁寧さと持続可能性を軸に、社会に価値を提供することを目指しています。
企業として大切にしている2つのバリューがあります。ひとつは「三方よし」、もうひとつは孔子の言葉「知好楽（ちこうらく）＝好きこそものの上手なれ」、楽しく取り組めることを大切にするという考え方です。
事業は農業から始まり、一次産業の生産だけでなく、食品加工や物流、廃棄物のアップサイクルまで「食」の循環全体に関わっています。その中でもクラフトビール「COEDO」は当社を代表するプロダクトです。クラフトビールメーカーとして、私たちは最も古い部類です。また、有機農業にも力を入れています。未開拓市場で個性を発揮していくことが、当社の基本的な視点です。
――クラフトビール事業に進出した背景を教えてください。
協同商事・朝霧氏 ： きっかけは、一次産業の構造的な課題です。農業では天候によって収穫量が増えても価格が下がってしまうなど、生産者に不利な市場構造があります。付加価値の低さから価格競争にさらされる状況を変えるため、食品加工による価値向上を目指しました。
その中で、有機農業の畑で連作障害を防ぐために緑肥としてすき込まれていた大麦に着目したのです。ビール、麦茶、ウイスキーなど用途はありますが、当時は小規模ビール製造が禁じられており、参入は困難でした。
その後、1994年の規制緩和で小規模醸造が解禁されましたが、日本には麦芽（モルト）加工産業が存在せず、サプライチェーンが未整備だったのです。そのため大麦の活用は断念せざるを得ませんでした。一方で、川越で産出されるサツマイモが規格外として大量に廃棄されている状況もあり、サツマイモをビールの原材料として採用し高付加価値化を目指してスタートしたのが「COEDO」の原点です。
――なぜ、『Canvas』に参画することにしたのでしょうか。
協同商事・朝霧氏 ： もともと当社は、他社とのコラボレーションを積極的に行ってきましたが、偶発的な出会いが中心でした。今の社会には、1つの会社だけでは解決できない課題が多く存在します。そうした課題を共有し、共感する人や企業と組む仕組みが必要です。
今回のプログラムは、そうした思想に立脚していると感じました。そこで当社も、自社だけでは解決できない、かつ社会課題でもあるテーマを提示し、そこに共感する人たちと共創する場を作ってみたいと考えたのです。
――今回のプログラムで、他社との共創を通じて実現したいことを教えてください。
協同商事・朝霧氏 ： クラフトビール業界の30年来の課題である「麦芽製造」の国産サプライチェーン構築です。現在、国内クラフトビールのメーカー数はまもなく1,000社に達するほどですが、未だにそのサプライチェーンは確立されておらず、原料の9割以上が輸入麦芽です。国産麦芽製造ができれば、地産地消や地域農業の振興、担い手不足の解消にもつながります。
製麦施設に当社が単独で投資することも技術的には可能ですが、現実的ではありません。そして製麦設備を各社が個別に持つのも非効率です。そこで、今回のような埼玉県の公的プロジェクトとして共通インフラを作ることで、産業全体に恩恵が及ぶのではないかと考えています。農業もビールと同じで、“楽しくて魅力ある産業”にしなければ後継者は育ちませんし、新規参入も起きません。その魅力を「仕組み」として形にしたいと思っています。
――具体的な共創イメージと、パートナー企業像について教えてください。
協同商事・朝霧氏 ： 2つの柱があります。1つ目は「麹菌を活用した新しい原麦糖化製法」の開発です。農業大学の先生とも共同研究を進めており、従来の大型製麦設備なしで高品質なビール原料を作る方法を模索しています。麹酵素活用による加工プロセスの実証実験が可能な企業と、ぜひ共創したいですね。
２つ目は「乾燥技術の確立」です。製麦工程で乾燥は極めて重要ですが、省スペースかつ効率的に運用できる仕組みが必要です。低温乾燥や真空乾燥などの技術を持つ企業と実証実験を進めたいと考えています。
これらが実現して全国のクラフトビールメーカーが共同で使用する設備にすることができれば、当社にとっても醸造所がある東松山を中心に麦畑が広がり、地元農家の収益向上と地域活性化に貢献できると考えています。
――パートナー企業に対して、どのようなリソースやアセットを提供できますか？
協同商事・朝霧氏 ： 世界トップクラスと自負するビール製造技術、そして30カ国への輸出を含む流通チャネルです。国内外の飲食店や量販店、コンビニへの販路もあり、製品化後の展開は迅速に行えます。また、東松山の醸造所敷地内に実験農場やイベントスペースもあり、開発から販売、PRまで一貫して対応することが可能です。意思決定も私と田邊が直接関わるため、非常にスピーディーです。
▲埼玉県東松山市にあるCOEDOクラフトビール醸造所
――最後に、応募を検討している企業へのメッセージをお願いします。
協同商事・朝霧氏 ： 今回の取り組みは単なる新規事業ではなく、社会的な意義を持つ重要なプロジェクトです。地域農業やクラフトビールの課題に向き合い、新たな価値を共に創出したいと考えています。技術やノウハウを持つ方はもちろん、このビジョンに共感してくださる方と、一緒に未来の仕組みをつくっていきたいと思っています。
【ENgaWA】「横瀬町の地域資源を活用した、地域の魅力が伝播する「逸品」の創出」
埼玉県秩父郡横瀬町において、地域商社として地域創生に取り組む株式会社ENgaWA。これまでも地域の魅力を形にする商品を数多く生み出してきたが、今回はより大きなスケールの商品開発に挑むべく、共創パートナーを募る。
▲株式会社ENgaWA 村上悠剛氏
――まずは、御社の事業や特徴について教えてください。
ENgaWA・村上氏 ： ENgaWA（えんがわ）は、埼玉県の秩父郡横瀬町において地域商社という形で運営をしています。横瀬町の課題に幅広く向き合っている会社で、農業の6次産業化を軸に活動中です。
具体的には、横瀬駅徒歩10分「チャレンジキッチンENgaWA」を拠点に、農作業の支援から始まり、農作物の商品開発・加工・販売などを行っています。このほか、宿泊事業や移住者の受け入れにも携わっています。
――村上さんが、横瀬町のこの活動に参画された経緯や現在の役割もお聞きできますか。
ENgaWA・村上氏 ： 現在、弊社には正社員が13名在籍していて、その多くが地域おこし協力隊です。東京から横瀬町に移住して3年目になります。移住した理由は、この町の自然の豊かさはもちろん、「日本一チャレンジする町」という政策の面白さや、住民を含めて挑戦する風土が根づいていることに惹かれたからです。
今まで私は、移住者や大学のフィールドワークの受け入れを担当してきましたが、今回は新たに、オープンイノベーションによる新規事業開発を担当することになりました。
▲ENgaWAのメンバー。その後ろにある店舗が、「チャレンジキッチンENgaWA」だ。
――御社が本プログラム『Canvas』に参加を決めた背景や理由は？
ENgaWA・村上氏 ： 横瀬町では『よこらぼ』という町を実証実験の場として提供する取り組みがあり、弊社が窓口になることが多かったのですが、どうしても相手の依頼に応じる対応が中心となっていました。オープンイノベーションのような形で、より深く踏み込むことができていなかったのです。そうした課題感を持っている中で、このプログラムのこと教えていただき、新たな扉を開けるのではないかと考え、参画することにしました。
――続いて、このプログラムで実現したいことについて教えてください。「横瀬町の地域資源を活用した、地域の魅力が伝播する「逸品」の創出」というテーマを設定された理由は何ですか。
ENgaWA・村上氏 ： これまでは、地元の食材や地域の課題を出発点にした商品開発に取り組んできましたが、それだとスケールしにくく、小ロットの生産にとどまっていました。もう少し大きな規模感で事業を動かしていきたいと考えたときに、私たちは企画力も不足していますし、規模の拡大も自社だけでは難しいのが現状です。そこで、パートナーと組んでより大きな事業をつくりたいと考えたことが、このテーマを設定した背景になっています。
――例えばどのような商品開発を行われてきたのでしょうか。
ENgaWA・村上氏 ： 例えば、横瀬町では苺がたくさん取れますが、コロナ禍で苺狩りのお客さんが減り、余ってしまったことがありました。そこで、行き場の失った苺が廃棄されないよう、弊社で集めて乾燥機を使ってグラノーラを作ったことがあります。また、地域に柚子の木が数多く植えられているのですが、一軒一軒の農家だけでは商品化が難しいため、私たちがそれらを集めて、柚子胡椒として商品化する取り組みも進めてきました。
――苺のグラノーラや柚子胡椒など、幅広い取り組みですね。今回はより大きな規模での展開とのことですが、村上さんが特に力を入れたいことは何ですか。
ENgaWA・村上氏 ： 従来、農作物の供給量に合わせた商品づくりを行ってきましたが、そうではなくて、今回は市場ニーズや需要の軸から逆算して商品を開発したいと思っています。例えば、お茶畑を活用した新たな取り組みを企画したり、パナソニック社の小型高温高圧調理機『達人釜』を使ってレトルト食品を開発したり、ほかにも「どうすれば、よりよいプロダクトを生み出せるか」を自由な発想で考えて、一緒に取り組んでいきたいです。
――共創において、御社が提供できるリソースやアセットなどがあれば教えてください。
ENgaWA・村上氏 ： 弊社はすでに横瀬町と連携しており、町のオフィシャルプロジェクトとして、町全体を巻き込んだ取り組みが実現できます。横瀬町は「日本一チャレンジする町」「日本一チャレンジを応援する町」を掲げていますし、『よこらぼ』の活動を通じてオープンイノベーションへの理解も深まっています。他エリアにはないカルチャーやスピード感が共創を後押ししてくれるはずです。
また、弊社は実店舗（チャレンジキッチンENgaWA）を運営していますし、道の駅などを通じて秩父全体に販売網を持っており、開発した商品をすぐに売り出すことができます。さらに、試作品の製造拠点もありますし、地元の農家さんとも密な関係性を構築できているため、原材料の調達もスムーズ。調達から販売までをスピーディーに進められる体制が整っています。
――最後に、応募を検討しているパートナー企業に向けてメッセージをお願いします。
ENgaWA・村上氏 ： これまでENgaWAでは、さまざまなコンテンツを作ってきましたが、もっとインパクトのある商品を生み出したいという思いがあります。隣接する秩父市には手土産になるようなクッキーなどのお菓子が多数ありますが、横瀬町には「これ」といった代表的なプロダクトがまだありません。
このプログラムでは、町を挙げて魅力的なコンテンツを企画・開発し、大々的にプロモーションしていきたいと考えています。そうした商品づくりに一緒に取り組んでくださる企業さんと出会えたら嬉しいです。
【SHIN LOCAL】 「『観光でも移住でもない第三の選択肢』を確立させ、地域に新たな次世代コンテンツを生み出す」
人と自然・文化の関係性をむすびなおし、新しいローカルのあり方を創造するプロデュースチーム、株式会社SHIN LOCAL。秩父エリアを拠点として、無人駅を活用したステーションコミュニティスペース"WITH RIVER 瀞場"の運営や、"学習をテーマにしたアウトドアプログラム"を手がける同社は、地域に新たな次世代コンテンツを生み出すための共創パートナーを募る。
▲株式会社SHIN LOCAL 代表取締役 清水勇多氏
――まず御社の事業概要と特徴についてお聞かせください。
SHIN LOCAL・清水氏 ： 当社は「人も自然も未来も美しく！」をテーマに人と自然、文化の関係を見つめなおして新しいローカルの形を作る、ローカルプロデュースチームです。主軸ブランドを「WITH RIVER」と銘打ち、秩父地域を拠点に自然体験や、地域文化を融合した親子向けの体験プログラムを展開しています。
また、無人駅となった上長瀞駅をリノベーションしたコミュニティスペース「WITH RIVER 瀞場」を運営し、あわせて川に流れても自然を汚さないオリジナルソープの開発・販売に取り組んでいます。創業は2023年で、埼玉県・秩父地域の長瀞町に拠点を置いています。
▲WITH RIVER 瀞場
――なぜ長瀞に拠点を置くことにしたのでしょうか。
SHIN LOCAL・清水氏 ： 4年前に地域おこし協力隊の一員として長瀞にやってきたのがきっかけです。地域おこし協力隊では、長瀞を流れる荒川に魅力を感じ、川に関わるプロジェクトを提案して実施してきました。例えば、川のクリーン活動などです。地域おこし協力隊としての期間を終えても、活動を継続して現在に至ります。
――『Canvas』に参画した背景についてお聞かせください。
SHIN LOCAL・清水氏 ： 長瀞のある秩父地域は豊かな自然や文化、災害に強い地盤など、唯一無二の特徴や資源を持っています。一方で、秩父地域の持つ独自の魅力を十分に伝えきれていないのが現状です。
こうした状況を鑑み、当社では自然と文化が息づく秩父を「観光でも移住でもない第三の選択肢」として再定義することを思案しています。具体的には、学びと暮らしを融合した滞在プログラムを立ち上げて、観光地から「体験地」へと転換を図ることを目標にしています。
『Canvas』では、現在展開している親子向けの体験プログラムに磨きをかけ、広く国内に認知を広めると共に、大人や外国人ファミリーなども対象に加えたいと考えています。これまでオープンイノベーションの経験はありませんが、新たな価値を生み出す手段として、大きな魅力と可能性を感じています。
――御社が開発した体験プログラムをいくつかご紹介ください。
SHIN LOCAL・清水氏 ： 例えば、化石発掘、バードウォッチングとカヌーを組み合わせたもの、養蚕などの体験があります。
――秩父で化石発掘ができるのですね。
SHIN LOCAL・清水氏 ： はい。秩父ははるか昔、海が広がっており、海の恐竜「パレオパラドキシア」が生息していました。パレオパラドキシアは秩父鉄道の「SLパレオエクスプレス」の名前の由来になっています。
――養蚕も盛んなのでしょうか。
SHIN LOCAL・清水氏 ： かつては非常に盛んでした。今は養蚕農家が減り、担い手不足が課題となっています。こうしたことは地域ではよく知られていることなのですが、外部への発信ができていません。体験に訪れる方も、県内や周辺の都県の方がほとんどです。
――どのような企業と共創したいとお考えでしょうか。
SHIN LOCAL・清水氏 ： 先ほど少し言及しましたが、秩父地域の課題の一つは魅力を伝えられていないことです。そのため、地域ブランディングやマーケティングに強みを持つ企業と共創できたらと考えています。
単なる広告や集客にとどまらず、地域資源を活かしたブランドデザイン、発信戦略、集客導線を叶える企業が理想的です。秩父地域全体をブランドとして位置づけ、多様な層を惹きつける仕組みを共に構築したいと思っています。また、教育・観光体験をユーザー目線で構築されるプログラム開発力やクリエイティブ力を持っている企業とも、力をあわせることができれば嬉しいです。
――御社が提供できるリソースやアセットをご提示いただければと思います。
SHIN LOCAL・清水氏 ： 主に3つあります。1つめが冒頭でお伝えした無人駅を活用した拠点「瀞場」です。長瀞駅と上長瀞駅の間にある川沿いの土地で、コミュニティスペースなどの施設を持ち、全体で約480坪の広さを有します。例えば、その拠点に宿泊用の建物を作り、週末だけ過ごしてもらうなど、滞在型のプロジェクトの実証フィールドとしてお使いいただけます。
2つめが既存のプログラムです。10種類以上の定番プログラムをそろえており、現状、東京・神奈川・埼玉に住む親子の集客はできています。それらをベースに新しい体験やサービスが創造できます。
3つめは地域ネットワークです。地域おこし協力隊として活動していたので行政、観光事業者、地域の企業などとのネットワークが構築されています。私自身、埼玉県が推進する「SAITAMAリバーサポーターズプロジェクト（リバサポ）」のコーディネーター、上長瀞駅およびその周辺活性化委員会 のメンバーなどとなっています。これまで培ってきたネットワークを活かしながら、活動を進めることが可能です。
――最後に、応募企業へのメッセージをお願いします。
SHIN LOCAL・清水氏 ： 秩父地域を観光でもない移住でもない第三拠点としてブランディングするのが大きな目標です。1年以内に体験プログラムをブランド化して、多くの家族や旅行者の興味を引き付けたいと思います。その上で、地域のブランドを確立させることを目指します。
さらに、3年以内に秩父が他の地域のモデルとなる事業を創り上げることが理想です。取り組みを埼玉県全域に広げ、自然豊かな地域を中心に新しいローカルビジネスを創造する。ぜひ力をお貸しいただきたいと思います。
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今回の第2弾記事では、「地域活性」を事業テーマに据えたホスト企業3社（協同商事、ENgaWA、SHIN LOCAL）にインタビューした模様をお届けした。――次回掲載する第3弾記事では、「食」を事業テーマに据えたホスト企業3社（Agnavi、さかなと、ミチ）に話を聞く。
※【渋沢MIXオープンイノベーションプログラム『Canvas』】についての詳細や応募はこちらをご覧ください。
