『SPORTS OPEN INNOVATION BUSINESS DEVELOPMENT 2025』にガイナーレ鳥取（サッカー）とSAGA久光スプリングス（女子バレーボール）が参画！各チームが取り組みたい共創イメージを深掘りする
スポーツ庁はスポーツと他産業の連携による新規事業創出を目指す『スポーツオープンイノベーション推進事業（SOIP）』を推進している。その一環として行われる『SPORTS OPEN INNOVATION BUSINESS DEVELOPMENT 2025』は、スポーツが持つ熱量やリソースを起点に他産業の技術や知見と連携させ、新たなビジネスや社会的価値を創出するプログラムだ。
『SPORTS OPEN INNOVATION BUSINESS DEVELOPMENT 2025』は、スポーツ団体がすでに共創パートナーとともに推進している「COLLABORATION PROGRAM」と、スポーツ団体が共創パートナーを全国から公募する「CO-CREATION PROGRAM」の2つのプログラムで構成されている。
後者の「CO-CREATION PROGRAM」は、2025年9月29日より共創パートナーの公募を開始した。エントリーの締め切りは10月19日となる。
「CO-CREATION PROGRAM」のホストチームには、ガイナーレ鳥取（サッカー）とSAGA久光スプリングス（女子バレーボール）が名乗りを上げた。両チームはそれぞれ地域に深く根ざした活動を展開しており、チームが持つ独自の資産を、いかにして持続可能なまちづくりに繋げるかというテーマに挑んでいる。
1. ガイナーレ鳥取（サッカー・J3リーグ所属）
募集テーマ 「地域の眠れる資源を最大限活用し、ガイナーレ鳥取だから育める、より活気ある地域づくり」
2. SAGA久光スプリングス（バレーボール・SVリーグ所属）
募集テーマ 「クラブとアリーナを地域の拠り所として確立し、地域がより暮らしやすく、誇り高く持続するまちづくりへの挑戦」
これを受け、TOMORUBAでは、ホストとなる2チームの運営会社の代表（SC鳥取・塚野氏／SAGA久光スプリングス・小早川氏）にインタビューを実施。プログラム参画の背景や思い、解決したい課題、パートナーと共に描きたい未来などについて詳しくお聞きした。
【ホストチーム①：ガイナーレ鳥取】 「使われなくなった資産」の再生戦略──廃校から始まる地方創生
――はじめに、ガイナーレ鳥取がどのようなチームなのか、その特徴からお聞かせください。
塚野氏 ： 私たちはJ3リーグに所属する、鳥取県唯一のプロサッカークラブです。いわゆる「市民クラブ」で、2011年にJリーグに加盟しました。大きな企業を母体にしておらず、草サッカーチームが地域の皆さんのご支援と共に少しずつ大きくなったような存在です。
特徴として挙げられるのは地域との繋がりの深さで、認知度は100％に近いと自負しています。鳥取市で行ったホームゲームでは、1万1,995人もの方にご来場いただきました。鳥取県の人口は47都道府県でもっとも少ない約52万人で、鳥取市の人口約18万人です。このことを考慮すると、驚異的と言えるのではないでしょうか。
▲株式会社SC鳥取 代表取締役社長 塚野真樹氏
――まさに驚くべき数字ですね。地域にしっかりと根付いていることがうかがえます。
塚野氏 ： クラブの根底には「知恵と工夫で、周りを巻き込みながらやっていく」という哲学が浸透しており、「まずはやってみないとわからない」という精神で実績を重ねてきました。例えば10年以上前に、今で言うクラウドファンディングのような手法で資金を集め、自前の「オールガイナーレYAJINスタジアム」を建設しています。
ゴルフ場で砂山だった土地を掘削して、法面を観客席にするなどの工夫で7,000人規模のスタジアムながら建設費を約4億円に抑えました。通常なら何十億円もかかる規模です。
▲7,390人を収容できるオールガイナーレYAJINスタジアム。
――大きな成果だと感じます。芝生の生産事業も手がけているとお聞きしました。
塚野氏 ： はい。YAJINスタジアムの芝生を自分たちで管理して、そのノウハウを活かしてスタートしました。私たちの活動拠点である弓ヶ浜半島は砂地で水はけが良いため芝生の生産に適しており、地域の耕作放棄地をお借りして「Shibafull（しばふる）」を始めたのです。今では米子市内の小学校23校のうち10校のグラウンドを芝生化するまでに広がるなど、収入はクラブの入場料を超えるほどになっています。
▲オールガイナーレYAJINスタジアムの施設管理で培った芝生の生産ノウハウをもとに立ち上げた芝生生産事業「Shibafull」。
――さまざまな実績を持つガイナーレ鳥取は今回、『SPORTS OPEN INNOVATION BUSINESS DEVELOPMENT 2025』に参画を決めました。その背景と、共創テーマである「地域の眠れる資源を最大限活用し、ガイナーレ鳥取だから育める、より活気ある地域づくり」に設定した理由を教えてください。
塚野氏 ： これまでスタジアムや芝生など使われなくなった場所を再生し、次に着目したのが「廃校」です。4年前に閉校となった境港市の旧誠道小学校を「ガイナーレ誠道アカデミー」に再生して、寄宿舎や練習場として活用しています。地元の方の思い入れのあった場所を芝生のグラウンドによみがえらせ、大変に喜ばれました。現在はアカデミーの拠点とすると共に、簡易宿泊施設を設けて合宿などの受け入れも行っています。
一方で、せっかくの資産をまだ十分に活かしきれていないのが現状です。施設の可能性を広げ、交流人口の創出を通じて地域経済の活性化を図ると共に、持続可能な経営基盤の構築を目指します。その上で、事業モデルを確立させて全国に横展開させるのが目標です。マネタイズや事業創出、事業運営は私たちだけでは限界がありますので、外部の方々の力をお借りしたいと考え、本プログラムへの参加を決めました。
――誠道アカデミーを核にどのような共創を想定していますか。
塚野氏 ： 誠道アカデミーは天然芝のグラウンドや、宿泊機能を有しています。私たちのスポンサーには水産物や農畜産物を扱う地元企業も多く、食材提供のご協力も得やすい環境です。自治体様から無償貸し付け頂いている廃校と、鳥取県自慢の食材が揃えば、これ以上ない競争力を発揮できると考えています。
人口の少ない鳥取は日本国内では最小のマーケットかもしれませんが、国際便が就航している米子空港から車で約5分という「立地の良さ」があります。つまり、ソウル、上海、香港、台湾などから人を呼び込めるわけです。実際、香港や台湾のユース代表を招いて国際大会を開催した実績もあります。アジアのサッカー界は日本へのリスペクトが強く、サッカーをフックにすればビジネス面でも優位性を築けるはずです。
また、サッカーに限らず、先日は日本セーリング連盟の合宿で利用していただきました。誠道アカデミーから海が近く、セーリングの合宿所として優れています。このほかにもスポーツ合宿の拠点として、高いポテンシャルを秘めていると確信しています。
あわせて、「住民・クラブ・企業が関わる仕掛けづくり」や「地域の特性を活かしたアイデアの実現」も視野に入れています。アカデミーは地域交流の拠点になり得、地域の方からは「子ども食堂」や「盆踊り」などの声もいただいています。
▲誠道アカデミーの食堂。厨房も併設されている。
――地元の方たちの協力も得ながら、事業を進めていけそうです。
塚野氏 ： もっと大きな構想として、誠道アカデミーとYAJINスタジアムが位置するローカル路線、JR境線の沿線を活性化させることも思案しています。各駅を「スポーツの駅」「若者の街」などと特徴づけ、路線全体を色付けしていくのも面白いのではないでしょうか。
大きな資本をかけて、まちづくりをしようというのではありません。一例として、クラブのユース選手が沿線で使用しているデザイン性の高い折りたたみ自転車と専用のバッグが挙げられます。彼らが格好良く自転車に乗っていれば、スタイリッシュな移動手段として、地域の若者たちが真似し出すかもしれません。大きな資本を投入しなくても出来ることはたくさんあるでしょう。キラリと光る小さな実験を積み重ねていくことが理想です。
――とてもユニークな取り組みだと思います。パートナー企業には、どのようなリソースやアセットを提供できますか。
塚野氏 ： まず今回の核となる「ガイナーレ誠道アカデミー」があります。ここには照明付きの天然芝グラウンド、28人が宿泊可能な施設、食堂や調理場などの設備が整っています。芝生事業「Shibafull」のリソースも活用できます。やろうと思えば、芝生はいくらでも提供できるだけの生産能力を備えています。
もちろん、クラブが所有する「オールガイナーレYAJINスタジアム」も活用可能です。ホームゲームは年間19試合開催され、年間のべ4万6,000人以上の方がスタジアムを訪れます。年間181回ものホームタウン活動を通じて、約7,000人の地域住民と直接交流しています。
次に「人や地域との繋がり」です。X（旧Twitter）で3万1,000人、Instagramで1万2,000人をはじめとするSNSでの発信力があります（2025年9月現在）。また、約200社のスポンサード企業とのネットワーク、鳥取大学や地域の小中学校との連携、市長や知事、商工会議所の会頭を含む地域のキーマンと直接対話できる関係性も私たちの強みです。何より、私たちには地域を巻き込む力があります。ボランティアの協力も得られます。
――最後に、プログラムへのエントリーを検討しているパートナー企業へメッセージをお願いします。
塚野氏 ： 地方創生は非常に面白い分野です。鳥取にはまだ何も描かれていない「真っさらなキャンバス」がたくさん残っています。新しいことが始めやすい環境があるのです。取り組もうとしているのは、廃校活用にとどまりません。未使用の資産を磨き直して「外貨」を呼び込み、新しい地域共創のモデルを創るという壮大なプロジェクトです。
私たちは使われなくなったものや光が当たっていなかったものを、見方を変えながら再生してきました。地方には磨けば光るものがたくさんあります。このフィールドで、スピード感や創意工夫を武器に、今までにない価値を一緒に創り出したい。情熱を持った方々と出会えることを、心から楽しみにしています。
【ホストチーム②：SAGA久光スプリングス】 女子トップアスリートの視点で地域を変革。サロンパスアリーナを核とした地域の拠り所としての「母親と子どもの居場所」づくり
――はじめに、SAGA久光スプリングスについてご紹介ください。
小早川氏 ： SAGA久光スプリングスは女子のプロバレーボールチームで、スローガンに「SAGAから世界へ」を掲げ、世界に通じるチームを目指しています。
バレーボールはボールを「つなぐ」という競技特性を持ち、幅広い年齢層に親しまれています。グローバルで人気が高く、200以上の国と地域で行われているのも大きな特徴です。その中で、日本女子代表は常に世界ランキングの5本指に入るほどで、高い国際競争力を持っています。誰もが楽しめて、かつ日本が世界の頂点を狙える、夢のある競技ではないでしょうか。
チームは2年前に練習拠点を佐賀県鳥栖市へ移したことを機に、地域活動を本格化させました。佐賀県内には20の市町があり、そのうちの16市町と連携協定を結んでいます（2025年8月末時点）。具体的な地域活動としては、バレーボール教室や「サロンパスアリーナ」での市町の特産品などを販売するイベントなどが挙げられます。そのような地域の皆様との関わりの中で、ホームゲームを行うＳＡＧＡアリーナでは2023年の開幕戦で当時Vリーグの女子史上最多となる7,372人の観客を動員した実績もあります。
▲SAGA久光スプリングス株式会社 代表取締役 小早川武徳氏
――深く地域と連携されているんですね。その地域活動の中で見えてきた課題意識が、『SPORTS OPEN INNOVATION BUSINESS DEVELOPMENT 2025』参画に繋がっているのでしょうか。
小早川氏 ： はい。先ほどお伝えしたように、地域貢献の活動に取り組んでいますが、一方で難しさも感じています。私たちの事業力やリソースには限界があり、自分たちの力がすべてに及ぶわけではありません。真に地域課題に貢献するためには、自分たちの強み、弱みを理解した上で、外部の方々とともに事業を行うことが最適だと判断したのです。
――今回の共創テーマは「クラブとアリーナを地域の拠り所として確立し、地域がより暮らしやすく、誇り高く持続するまちづくりへの挑戦」と設定しています。
小早川氏 ： さまざまな課題がある中で、私たちは女子スポーツチームとして、「女性の社会進出」や「子どもが生き生きと活動できる環境づくり」を目指していきたい思いを強く持っています。その一環として、元日本代表の新鍋（理沙）や石井（優希）、岩坂（名奈）といった現役を終えた選手が、SAGA久光スプリングスの事業に関われるようなセカンドキャリアの創出も進めています。しかし、あくまでクラブ内部の取り組みに留まっています。
私たちが本当に目指すのは、彼女たちのようなロールモデルの存在が、地域の女性や子どもたちに直接的な価値をもたらす仕組みです。その「仕組み」を自分たちだけで作ることの困難さを痛感しており、そこに専門的な知見を持つパートナーとの出会いを求めているのです。
▲リーグ内の強豪チームであるSAGA久光スプリングス。日本代表選手も多く輩出している。
――パートナー企業とは、具体的にどのような共創を実現したいとお考えでしょうか。
小早川氏 ： 「サロンパスアリーナ」を活用した、母と子の「居場所」づくりです。女子アスリートは結婚、出産、育児などライフイベントが多く、男性に比べて選手寿命が短いのが現状です。この課題を少しでも解決したいという思いで、サロンパスアリーナにはキッズルームなどを設置しました。しかし、これはほんの第一歩に過ぎません。また、対象はアスリートに限りません。さらに母と子の居場所づくりを推し進め、子育て中に孤立しがちなお母さんが横の繋がりを作れるような環境も整備したいと思っています。
もう一つ、アリーナの常時活用も取り組みたい課題です。スポーツ施設は試合や練習のない時間帯は、何も活用されないことが少なくありません。せっかくの施設を活かさない手はないので、地域の賑わいや憩いの場を創出できないかと考えています。
▲サロンパスアリーナ
――サロンパスアリーナの特徴を詳しくご紹介ください。
小早川氏 ： サロンパスアリーナは鳥栖への移転時に「世界を目指せる最高峰のトレーニング環境」と「地域に根ざし、関われるアリーナ」の2つのコンセプトを掲げて作られました。最高のトレーニング機器などをそろえるのと同時に、親子でスポーツを楽しめる工夫もしています。
先ほど言及したキッズルームは、室内からガラス越しに運動をしているお母さんの姿が見えるようになっています。お母さん側からも子どもたちの様子が見える「相互に視認できる設計」です。また、小さいお子さん向けのベビールームも充実させました。
▲サロンパスアリーナのキッズルーム。視認性が高い設計になっている。
――既に親子が楽しめるプログラムに着手されていますか。
小早川氏 ： 常設のプログラムという点ではまだ弱いのが正直なところです。イベント単位では実施しており、例えば、手作りのアスレチック遊具や、ミニバレーボールのキットを使って遊んでもらったりしています。
このほか、ホームゲームの際には、試合が始まる前に希望された方がプロと同じコートでボール遊びができる体験企画を用意しています。ホームゲームは、試合観戦を入口に今回のプログラムへと繋げるための重要な接点になると捉えられます。観戦に訪れた方、バレーボールに興味を持っていただいた方と継続的に関係を築いていくことも可能です。
――構想を実現するために、どのようなパートナーを求めていますか。
小早川氏 ： 託児・育児・教育分野における専門的なノウハウを求めています。具体的には、年間を通じてサロンパスアリーナを地域の居場所にするための継続的な運営体制に関する知見などです。また、情報発信にも大きな課題を感じています。私たちの思いや企画を、本当に必要としている地域の方へ的確に届けるために、行政や学校などと連携した情報流通に知見を持つパートナーの力も、ぜひお借りしたいと考えています。
――パートナー企業にとって、SAGA久光スプリングスと協業するメリット、提供できるリソースやアセットにはどのようなものがあるでしょうか。
小早川氏 ： まずはサロンパスアリーナという施設そのものが挙げられます。サロンパスアリーナは世界に通じる女性プロスポーツチームのトレーニングアリーナです。同時に地域に開かれた女性やこども、すべての人々がイキイキとスポーツに親しむことのできるアリーナです。
加えてSAGA久光スプリングスならではの発信力とネットワークも強みです。InstagramやX（旧Twitter）などのSNSフォロワーもそれぞれ3万人を超えています。また、現在SVリーグの12チームの中で、女性のヘッドコーチ（中田久美氏）はＳＡＧＡ久光スプリングスだけです。女子スポーツの世界でさえ、女性が指導者としてキャリアを積むのは難しい。だからこそ、私たちが「女性の活躍」というテーマで啓発や情報発信することに意義があると思います。
さらに、チームのOG（元選手）にはオリンピックのメダリストをはじめ、日本を代表する選手が多くいます。既存のアカデミー事業で特別レッスンを行う際にはOGの参加もあり、必要に応じて共創事業でも協力を得られます。
――最後に、応募を検討している企業へメッセージをお願いします。
小早川氏 ： 私たちは、ヘッドコーチである中田が企画した「中田久美シート」のように、女性を応援するテーマ性を持った取り組みを大切にしています。今回、パートナーになっていただく企業とは、これから先もずっと継続できるような仕組み、その土台を一緒に作っていくのが理想です。長い目で地域をどう盛り上げていくか議論しましょう。
その長い視点の中で、来年2月の成果発表会は非常に大きな節目となります。そこまでには、この事業がどの方向に、どのように伸びていくのかが分かるような結果を出せればと思います。私たちの思いに共感し、共に挑戦してくださるパートナーの方からのご応募を心からお待ちしています。
取材後記
今回取材した2チームに共通していたのは、自分たちの持つ資産を深く理解し、それを地域のためにどう活用できるかを真摯に問い続けている姿勢だ。ガイナーレ鳥取は、これまでも知恵と工夫で成果を出し続けたクラブらしく、「廃校」という一見ネガティブな地域課題を「外貨獲得」という大きな可能性へと転換しようとしている。一方のSAGA久光スプリングスは、女子トップアスリートチームならではの視点から、女性や母親、子どもが直面するリアルな課題に寄り添い、最新鋭のアリーナを誰もが安心できる「居場所」へと進化させようとしている。
両チームは、スポーツビジネスの枠を超え、持続可能な地域社会のモデルを創り出すことを試みている。両者が持つ資産と、外部の方々のアイデアやプロダクトが掛け合わさった時、どのような化学反応が起きるのか。このプログラムから生まれる共創が、地方創生に新たな一石を投じることを期待したい。
※『SPORTS OPEN INNOVATION BUSINESS DEVELOPMENT 2025』の詳細はこちらをご覧ください。
（編集：眞田幸剛、文：中谷藤士）
