【2023年保存版】スタートアップ企業が活用できる補助金とは？

小売業に革命を起こす「ダークストア」、激化する大手とスタートアップの覇権争い

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉙～ストックオプション

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊷〜両利きの経営

新たな局面を迎えるかーー厳格化が進む「電動キックボード」各国の規制状況は？

中務稔也

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オープンイノベーション／共創や新規事業、スタートアップ企業の経営で必要となる「資金」。実は、その資金を得るために活用できる補助金制度がさまざまあります。ーーそこで、補助金や助成金のエキスパートであるEssencimo・杉田龍惟氏による連載をスタート。第3回は『スタートアップ企業が活用できる補助金』について詳しく解説していきます。<h2>挨拶</h2>3回目の寄稿となりました。株式会社Essencimoの代表取締役を務めております杉田龍惟と申します。弊社では補助金・助成金等の活用を進めるプラットフォーム「補助金オフィス」を運営しています。さて、今回ご紹介させていただくのは、スタートアップ企業が活用できる補助金や助成金はどういったものがあるの？という内容です。スタートアップ企業では、・短期的な成長において人やお金などのリソースが足りていない・補助金や助成金はどういったものを選べばいいかわからない・使える制度の種類を知りたいなど、さまざまな悩みを抱えている事業者様が多いかと思います。こうした課題を解決すべく、弊社では申請対象となる補助金の選定から活用情報の発信、ご案内から申請に至るまでトータルサポートを提供させていただいております。<h2>スタートアップ企業が活用できる補助金や助成金とは</h2>2023年度のスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金は、大まかに下記4種類があげられます。・中途採用等支援助成金・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業・若手・女性リーダー応援プログラム助成事業・創業助成金今回はスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金について、概要や要件、いくらもらえるのかなど詳しく解説していきます。<h2>【中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）】</h2>中途採用等支援助成金は、中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで中途採用の拡大を図る事業者に対して助成するもので、厚生労働省が所管する助成金です。特にスタートアップ企業の中で雇用の機会を作り出そうと考えている事業主様におすすめの助成金となります。中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の助成概要としては、主に下記の取り組みを実施した企業に対して助成されますので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ISiWZtcT1zaZEf29FxGIRw.png" alt="" width="850" height="210"><h3>受給するための要件</h3>中途採用等支援助成金を受給するための要件としては、主に下記3つを満たす必要があります。・「中途採用計画」を作成し、管轄の労働局に届けること・「要件を満たす労働者」を雇用すること・中途採用計画期間に「中途採用の拡大」を図ることまた、「要件を満たす労働者」とは、下記すべての要件を満たす労働者のことを言います。①：申請事業主に中途採用により雇い入れられた②：雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた③：期間の定めのない労働者として雇い入れられた（パートタイム除く）④：雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがない⑤：雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験が無い<h3>いくらもらえるのか</h3>中途採用等支援助成金の助成額は、下記のように定められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/Ux8anwP_UzmW-AYSf9a-jQ.png" alt="" width="704" height="274">上記のように、実施区分によって助成額が異なるため、該当する箇所をあらかじめご確認ください。<h3>申請の流れについて</h3>中途採用等支援助成金を申請するまでの流れとしては、下記のように定められていますので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/aPiTy5hN4fAQ9udKGkFE5w.png" alt="" width="670" height="404"><h2>【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業】</h2>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内の中小企業の機械装置の導入を対象とした設備投資支援事業です。更なる発展に向けた競争力・ゼロミッションの強化、DXの推進、イノベーションの推進、後継者による新たな取り組みに必要となる機会設備等を導入するための経費の一部を助成してもらえます。<h3>申請するための条件について</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、令和5年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業等が対象です。<h3>どのような事業が対象なのか</h3>対象となる事業は、下記①〜④に合致するものでなければなりません。①：競争力・ゼロエミッション強化具体例：量産体制の構築、コストダウン等②：DX推進具体例：機械制御の自動化、ロボットを導入して24時間稼働の実現③：イノベーション具体例：新商品の生産④：後継者チャレンジ具体例：事業転換・新分野参入<h3>どういった経費に使えるのか</h3>対象経費については下記のものが該当します。・機械装置・器具備品・ソフトウェアの新たな導入・搬入、据付等に要する経費注意点としては、1基50万円以上のものに限ることです。また、他にも下記すべてを満たす必要があります。・対象となる事業者が直接使用するものであり、必要最低限であること・交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月の間に契約、納品、支払いまで完了できるもの・用途、単価、規模などが客観的に確認できるもの・所有権が対象事業者に帰属する経費上記のとおり、事業に直接関わるものであり、その必要性を客観的に証明できるものが経費として計上できます。<h3>どのくらいもらえるのか</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の助成率と助成額は、下記のように定められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/AbtooOBY-qexfsvYba4g3g.png" alt="" width="724" height="432"><h3>今後のスケジュールについて</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、令和5年度について下記のスケジュールで進む予定なので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/Cki0PpEciR0aFikM8eVjSA.png" alt="" width="726" height="384"><h2>【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】</h2>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、東京都中小企業振興公社が主体となって行う助成事業の一つで、助成または若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成してもらえます。経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ることを目的としています。そのため、東京都内の商店街で開業を考えている女性または若手男性は、ぜひご活用ください。<h3>申請するための条件について</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業を活用するためには、下記の要件に当てはまっている必要があります。・開業日が申請する回の交付決定日以降であること・女性または令和6年3月31日時点で39歳以下の男性であること・「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」であること・申請予定店舗が「都内商店街」であること・申請時点で都内に限らず実店舗を持っていないこと<h3>どのような業種が対象となるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象となる業種は幅広くあります。下記ではその一部を紹介しているので、確認してみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/M8lP4XuLjACB5-JLBYU3Kg.png" alt="" width="850" height="620">対象となるすべての業種については、東京都中小企業振興公社の下記URLの「助成対象となる業種」をご確認ください。また、対象となる業種は網掛けグレーの部分となります。助成対象となる業種：<a href="https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html">https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html</a><h3>どういった経費に使えるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業では、下記の経費の一部を助成してもらえます。・事務所整備費（店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費）・実務研修受講費・店舗賃借料<h3>どのくらいもらえるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業では、経費区分によって補助限度額が異なり、最大で730万円まで助成してもらえます。詳しくは下記をご覧ください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/DAYmIwvdQxUbsoswNQ-psA.png" alt="" width="730" height="286"><h3>今後のスケジュールについて</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、第1回が4月4日から始まります。また、すでに第2回と第3回も実施されることが予定されており、具体的には下記のスケジュールが予定されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ydBVeb4zKPXl87rAS2nkcQ.png" alt="" width="732" height="374">現在までは第3回までが予定されており、それ以降の予定は未定となっています。そのため、申請を希望される事業主様は、申請期間を確認しながら期限に間に合うよう準備を進めてください。<h3>申請手続きの流れについて</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の申請手続きの流れとしては、主に下記の流れで進めていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ZB7FhhddcaG-Jue2GVd7BA.png" alt="" width="740" height="548">上記を見ても分かる通り、開業からスタートするため、申請前にやらなければならないことがたくさんあります。出展予定地を決め、どこの商店街に属しているかを確認し、商店街から出店の許可を取り、工事の見積もりや図面の作成、備品の選定などすべて完了してから申請となります。この制度を活用する際には徹底したスケジュールの管理が大切となりますので、活用を検討されている事業主様は余裕を持った申請スケジュールで進めましょう。<h2>【創業助成金】</h2>創業助成金は、都内創業予定者または創業して5年未満の中小企業者等が対象となる東京都中小企業振興公社が主体となって取り組む助成事業です。具体的な内容としては、都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者に対し、賃借料、広告費、基部備品購入費等の経費の一部を助成することで低い創業率を改善することが目的となっています。<h3>助成対象者は</h3>創業助成金が対象となるのは都内限定の創業者または創業して5年未満の中小企業者等です。上記の内容から特に都内で事業を行うスタートアップ企業にとっておすすめの助成制度となっています。<h3>申請要件について</h3>創業助成金を活用するためには下記の申請要件を満たす必要があります。・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者・都内の公的創業支援施設入居者・東京都および都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者・都内市区町村で認定特定創業支援等事業による支援を受けた方上記申請要件をすでに満たしている方は問題ありませんが、申請要件を満たすまでには概ね2ヶ月以上はかかりますのでご注意ください。<h3>どういった経費に使えるのか</h3>創業助成金で対象となる経費は、創業初期に必要な経費です。具体的には下記に当てはまる内容が対象経費として認められます。・賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願・導入費・専門家指導費・従業員人件費<h3>今後のスケジュール予定について</h3>創業助成金は、直近のスケジュールが令和5年4月11日〜4月20日の間で申請受付を開始予定です。申請を検討されている事業主様は、4月20日までに郵送またはjGrantsホームページにて受け付けがされているので、参考にしてみてください。なお、事業スケジュールについては予定として下記を参考にしてください。・令和5年4月下旬〜6ヶ月中旬：書類審査・令和5年7月3日〜11日：面接審査・令和5年9月1日：助成金の交付決定日<h2>スタートアップ企業における補助金や助成金の活用について</h2>今回はスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金について紹介しました。活用することで数十万円から最大で1億円まで事業投資に活用できる制度もあります。補助金や助成金の活用には幅広いメリットがありますので、特に自社の目的とマッチする制度がある場合にはぜひ活用について検討してみてください。<h3>＜執筆者プロフィール＞</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/voOzsOS_wDa_jKR1lqM3Ow.jpg" alt="" width="122" height="122">株式会社Essencimo　代表取締役　杉田 龍惟東京大学経済学部出身。2年生より補助金の申請支援を始めとした経営コンサルティング・資金調達支援業務に携わる。リクルートを始め数社におけるマーケティング業務での経験を基に、より実現可能性にこだわった事業計画策定に強みを持って支援を行う。2019年4月に株式会社Essencimo創業。<h3>＜シリーズ記事＞</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3672" target="_blank">【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜1＞　「ものづくり補助金」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3777" target="_blank">【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜2＞ 「事業再構築補助金」</a>

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

ネクストイノベーション石橋充実

竹森友也

佐々木現

金谷敏尊 

Ryui Sugita

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。今回取り上げるのは、「ダークストア」です。聞き馴染みのない人も多いでしょうが、近年注目されているこのダークストアとは、オンラインのみで営業する新しい形態の小売店です。ダークストアがどのようにして台頭したのか、特徴やメリット、リスクも踏まえながら解説します。<h2>ダークストアはオンライン販売専業の店舗</h2>ダークストアとは、オンラインで小売に特化した店舗のことを指します。通常の小売店のように消費者が訪問して商品を購入するのではなく、ECサイトで受けた注文をピッキングして梱包、発送する配送拠点として設置されている店舗です。近い言葉としてネットスーパー、ネットコンビニなどがありますが、これらとダークストアの違いは「店舗で商品を購入できるかどうか」です。ネットスーパー、ネットコンビニはそれぞれ消費者が訪問できるスーパー、コンビニを持ち、そのうえでネット販売にも対応している点でダークストアとは異なります。ダークストアがトレンドになった背景には、実店舗閉鎖の流れが拡大している点があります。小売業はリアル店舗からネットショッピングへのシフトが急激に進んでおり、企業は閉鎖した実店舗の有効活用の手段としてダークストアを配送拠点にするケースが増えているのです。さらにコロナ禍が追い風となり、感染拡大防止の観点から消費者は実店舗での買い物をより控えるようになりました。その結果オンラインで購入が完結するダークストアが著しく台頭することになったのです。<h2>小売業のラストワンマイル問題を解決するダークストア</h2>ダークストアのメリットはいくつかあります。店舗維持のコストが低いこと、ネット経由での買い物であるためユーザーのデータが蓄積されること、物流オペレーションを整備すれば短時間で配達完了できることなどです。これらのメリットを踏まえると、ダークストアは小売業のラストワンマイルを解決するポテンシャルを秘めていることがわかります。コロナ禍でUberEatsや出前館といったフードデリバリーが急速にユーザーの生活に馴染みましたが、これと同じことを小売で実現できるのがダークストアです。ユーザーはオンラインで注文をするだけで、店舗に出向かずとも即時に生鮮品なども含めた商品を受け取ることができるため、ダークストアが浸透すればインパクトは大きくなることが期待されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4137/upload/Wb7mJukHYduVi_HIsxEr5A.jpg" alt="" width="1800" height="1198"><h2>競争が激化する国内ダークストアの動向</h2>国内でもダークストアは着実に浸透しつつあります。イトーヨーカ堂は2015年よりダークストアとして東京都荒川区に『ネットスーパー西日暮里店』を展開しています。そのほかにも、ヤフーとアスクルが提携し、アスクルの持つダークストアに対する注文をヤフー参加の出前館の配送ネットワークを駆使して即時配達する『ヤフーマート』の拡大を狙っています。ヤフーマートは将来的にヤフーのECモールの商品もこの配送ネットワークに組み込むことを構想しているとのことです。スタートアップの参入も増えており、都内の一部を中心に展開するOniGoは「10分で食料品や日用品を届ける宅配スーパー」を掲げて拡大を続けており、2022年4月には累計調達学が​​約11.8億円に達しています。一方でフィンランドで550億円以上調達しているスタートアップWoltは2021年12月に日本のダークストア市場に参入しましたが、2022年7月には国内の8つの拠点を全て閉鎖してダークストアから撤退しています。このように、国内では大手とスタートアップによる激しい競争が展開されており、どのプレイヤーが覇権を握るのか注目が集まっています。<h2>【編集後記】今はダークストアが浸透するまでの過渡期</h2>コロナ禍を経て、UberEatsや出前館といったフードデリバリーは完全にキャズムを超えて消費者に浸透しました。ダークストアのクイックデリバリーはフードデリバリーに次ぐトレンドになるべく、国内で覇権争いが続いている過渡期と言えるでしょう。圧倒的な既存事業の優位性とリソースでヤフーのような大手がシェアをとるのか、ローカルにきめ細かい配送ネットワークを展開するOniGoのようなスタートアップが下克上を果たすのか、ダークストアをめぐる今後の展開から目が離せません。（TOMORUBA編集部 久野太一）■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" 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target="_blank">現実と同等の仮想空間を構築する『デジタルツイン』はなぜ製造業に効果的？東京都のデジタルツイン計画とは？</a>

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清水謙行

鈴木　知美

田上 知美

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境郁吹

園部光宏【株アカデミーrooming】

曽田 将弘

一度成功を収めた企業がさらに発展を遂げ、長く経営を維持するために必要な経営手法である「両利きの経営」が近年、注目を集めています。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第42弾では、この「両利きの経営」を取り上げ、注目される背景や社内に採り入れいくための方法、そして成功事例などを詳しく紹介していきます。<h2>「両利きの経営」とは？</h2>チャールズ・A・オライリーとマイケル・L・タッシュマンは提唱した「両利きの経営」とは、深化と探索の活動を自在に、バランスよく高い次元で行うという経営論。ひとつの企業内で、「探索」を担う組織と、「深化」を担う組織という2種類の組織をもち、それぞれに既存事業と新規事業を担わせることで、既存事業への悪影響を無くしつつ、新規事業すなわちイノベーションを起こすための力を社内に取り戻すというものです。■知の探索自社から離れたところにある知（＝新規事業）を広く探索して持ち帰り、新しく組み合わせていく■知の深化自社の持つ知（＝既存事業）を徹底的に深掘りしつつ、改善を続けていく<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4103/upload/ll20VzOEbyUzXdoAIjUNVQ.jpg" alt="" width="1962" height="852"><h2>「両利きの経営」が重視される背景</h2>近年、注目を集めるようになった「両利きの経営」ですが、その背景にあるのは”経営環境の変化”にあると言えるでしょう。インターネットが普及し、ビジネスに実用的なAIも登場した今、新しいサービスやプロダクトが次々と生み出されています。「ある事業で成功した企業が、その事業の改善に特化した結果、市場の急速な変化に対応できなくなる」という現象がありますが、既存の事業だけにこだわっていてはいずれ衰退する可能性があり、対策を取っていく必要があるのです。「両利きの経営」では、すでに確立されたビジネスモデルだけではなく、他の新しい可能性を探索していくことが重視されています。<h2>「サクセストラップ」を回避しながら、「両利きの経営」を採り入れる</h2>実際に、「両利きの経営」を採り入れようとすると、これまでの成功体験に引きずられてしまい、困難が生じることがあります。それが「サクセストラップ」というものです。企業は、成功した取り組みを継続し、失敗した取り組みから手を引きます。健全な企業は、過去の成功体験を積み上げて事業の形をつくることになります。これが、全く環境の違う事業領域や、新しい事業を立ち上げるときに邪魔になってしまうのです。人材や組織、管理制度、成功のためのセオリーまで、すべて既存事業のものが強く働いてしまいます。「両利きの経営」を採り入れ、機能させるためには、いかにして「知の探索」（＝新規事業）を社内で擁護し、育てていくことができるかにかかっています。そのポイントを次に紹介していきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4103/upload/4r99WY4WnN8kkTkcl0-xlg.jpg" alt="" width="1800" height="1193"><h2>「両利きの経営」を機能させるためのポイント</h2>「両利きの経営」を機能させるための4つのポイントを解説します。■「探索」と「深化」で組織をしっかりと分けるまずは、「探索」と「深化」の2つの組織を別組織、別管理系統で分けましょう。兼任などにしても、良いことはありません。深化のほうの組織の影響を引きずってしまうからです。新しい考え方で仕事に臨めるよう、探索を担う組織は深化の組織から切り離すことが大事になります。■「探索」と「深化」でルール・評価基準を分けて管理する新規事業がうまく育たない理由の一つ。それが、同じ管理の基準や、同じ人材の評価基準を新規事業のほうにも適用してしまうこと。同じだけの成果を求められては、立ち上がったばかりの新規事業の評価が悪くなってしまいます。全く別の評価基準や、ルールを用意する必要があります。■「探索」の組織に、挑戦を後押しする仕組みを採り入れる「探索」を担う組織には、自由な挑戦や試行錯誤を可能とするような仕組みや文化を整えることも大切になります。「深化」を担う組織では、失敗して多くの従業員を路頭に迷わせないためにも、失敗しないためのチェック機構が求められることも自然です。しかし、同じ管理統制を敷いたならば、新規事業はのびのびと育てない可能性もあるのでしょう。探索組織のメンバーが自由に動けるようにするためには、それに応えられるような組織としての仕組みも整える必要があります。■既存事業のリソースを活用する上記に提示したポイントを実施しただけでは「新しい会社を創った」にすぎません。成熟企業としての強みを上手に新規事業に融通する必要があります。新規事業の成長に必要な資源があれば、それを既存事業側から動かしてこれるような体制を整えることも大切です。<h2>「両利きの経営」の成功事例</h2>それでは最後に、「両利きの経営」の成功事例を見ていきます。■AGC「両利きの経営」を実践している企業として注目されているAGCですが、2015年に島村琢哉氏がCEOに就任した当時は、成熟事業に依存。「サクセストラップ」にハマっている状況でした。そうした状況を打破するために策定されたのが中期戦略ビジョン「2025年のありたい姿」です。それには、『コア事業が確固たる収益基盤となり、戦略事業が成長エンジンとして一層の収益拡大を牽引する、高収益のグローバルな優良素材メーカーでありたい』と記されています。「コア事業」にはガラス事業など安定収益が見込める事業、「戦略事業」にはライフサイエンスなど新規事業が含まれ、それぞれ「知の深化」・「知の探索」に対応しています。また、上記のビジョンを実現する具体的な取り組みとして、AGCではコア事業と戦略事業の組織を分割するとともに、研究開発で得られたネタを事業に育てる役割をもつ「事業開拓部」を設置しました。新規事業のアイデアは、事業開拓部により「面白そうか」「売れそうか」「勝てそうか」などの評価基準で選別・育成され、量産化の目途が立ったものは卒業し、既存事業のカンパニー内で事業化。また、卒業した事業が自立できない場合は本社コーポレート部門がサポートするなど、卒業後のフォローアップの仕組みも構築されています。■Amazon典型的な「両利きの経営」の成功事例として知られる、Amazon。同社はオンライン書店として事業をスタートしましたが、顧客満足度を高めるために、物流能力とオンラインプラットフォームの競争力を徹底的に高めていました。このリソースを共有しながら、Amazonは新規事業を立ち上げます。自社で販売する本だけでなく、このオンラインプラットフォームと物流を使えば、他者も同様にeコマースをすることができる、と考えたのです。こうしてマーケットプレイス事業が立ち上がります。すでに成長したオンライン書店事業と、これから立ち上がるマーケットプレイス事業では、評価基準を分ける必要があるだろうと考えたAmazonは、マーケットプレイス事業を完全別系統の組織とし、異なる管理システム・管理基準のもとで育てていきました。次に同社が育てたのはクラウドコンピューティングシステム「AWS」（アマゾン・ウェブ・サービス）です。同社がオンライン書店とマーケットプレイス事業で共通で使っていたクラウドコンピューティングの仕組みを、他社にも自由に使わせてしまえばよいではないかというアイデアで、AWSの事業が立ち上げられました。こちらも別組織、別の管理システムのもとで育成され、世界最大級のクラウドコンピューティングサービスとなっています。（TOMORUBA編集部）■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2152" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑨〜アドバンテージ・マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2175" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2202" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2217" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑫〜PMF（プロダクト・マーケット・フィット）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2263" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑬〜ブルーオーシャン戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2283" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑭〜組織の7S</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2322" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑮〜バリューチェーン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2330" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑯〜ゲーム理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2357" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2377" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑱〜STP分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2553" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑲〜規模の経済</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2584" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑳〜ドミナント戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2618" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉑〜LTV</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2626" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉒〜IPO</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2685" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉓～MVP戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2714" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉔〜プラットフォーム戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2734" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉕〜ジレットモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2853" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉖〜フリーミアムモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2882" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉗～フリー戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2924" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉘〜ダイナミックプライシング</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3063" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉙～ストックオプション</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3089" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉚～コア・コンピタンス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3199" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉛～コストリーダーシップ戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3229" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉜～マーケティング近視眼</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3243" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉝～ロングテール戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3256" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉞～ファブレス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3308" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉟～マーケティングファネル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3815" 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川久保［企画・営業］

根崎優樹

増山邦夫

宗野惠樹

木元貴章

2023年4月2日に実施された住民投票により、フランス・パリで電動キックボードのレンタルサービスの廃止が確実になった。2人乗りなどの違反が問題視され、投票で継続「反対」の声が9割にのぼったためだ。パリだけでなく、他国でも電動キックボードの規制強化が進んでいる。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第43弾では、利用のあり方が問われている「電動キックボード」の規制状況を取り上げる。筆者は、2020年〜2022年3月までフィンランドに滞在しており、現地で電動キックボードのレンタルサービスを利用していた。そんな自身の経験も踏まえ、各国の規制状況を伝えたい。<h2>【シンガポール】2019年から歩道も利用停止</h2>世界的にも迅速に規制強化に動いたのがシンガポールだ。同国では年中暖かい気候や自家用車の所有制限などにより、早い段階で電動キックボードが浸透していたという。車道の走行は元より禁止されており、歩道と自転車道の乗車に限られていたが、使い勝手がよく一部の市民に愛用されていた。ところが、違反行為や歩行者との接触事故が多発し、死亡につながる重大な事故も少なくなかった。そして、2019年11月4日に「翌5日から電動キックボードを全ての歩道で利用禁止にする」と突然の発表があったのだ。違反者には、最大で罰金2,000シンガポール・ドル（約20万円）、または禁錮3ヵ月（もしくはその両方）が科される。規制導入の準備期間として、11月5日〜12月31日までは違反者への警告処分にとどめ、2020年1月から罰則が適用された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/vNr7sH6qR5N-4BcBCUPU2w.jpg" alt="" width="1800" height="1249">▲北欧では道端で倒れている電動キックボードをよく見かけた。同様の問題が各国で起きていただろうと予想される<h2>【カナダ・モントリオール】2020年から完全禁止</h2>カナダ・モントリオールでは、2019年に電動キックボードの試験的プロジェクトが実施された後、2020年に全面禁止となっている。試験的プロジェクトでは、モントリオールの一部の自治区で電動キックボードの利用が許可されていた。しかし市の報告書によると、その間、電動キックボードは20％の時間しか指定されたゾーンに駐車されていなかった。モントリオール警察は、違反者に対して300枚以上のチケットを発行し、2020年には禁止が実施された。最新の<a href="https://www.cbc.ca/news/canada/montreal/e-scooters-comeback-montreal-1.6784149">報道</a>では、モントリオール最大の島公園であるジャン・ドラポー公園の敷地内で、電動キックボードのレンタルサービスが復活する見込みだと言われている。<h2>【イタリア・ローマ】2022年から規制強化</h2>欧州では、シンガポールと同様、比較的早い段階から電動キックボードが浸透している。イタリア・ローマでは、規制以前は7つのレンタル企業が提供する14,500台のスクーターが利用可能な状況だった。利便性が高まる一方で、違反行為となる歩道の走行や複数人乗りが横行していたという。市の消費者保護団体Codaconsによると、同国では2022年以前の2年間で17人が電動キックボードに関わる事件で死亡している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/xnsSQfe-kk4k4yej56d2_A.jpg" alt="" width="1800" height="1130">▲フィンランド・ヘルシンキで見かけた2人乗りの利用者2022年から開始された新ルールでは、電動キックボードのレンタル利用者を正式な身分証明書を持つ成人（18歳以上）に制限し、市内のレンタル企業数を3社に制限。これにより、レンタルされる電動キックボードの数は約9,000台に減少する。駐車場も以前より制限され、制限速度も従来の時速25kmから、道路では20km、歩行者エリアでは6キロに引き下げられた。<h2>【イギリス・ロンドン】トライアルを継続</h2>イギリスは、その他の欧州と比較して当初から厳しい体制を維持してきた。基本的に運転免許を持たずに利用できる欧州の他国と異なり、イギリスでは18歳以上で仮免許、または本免許を持っている人しか、電動キックボードに乗車できない。ロンドンの道路を合法的に走行できるのは、時速12.5マイルに制限されたレンタルサービスの電動キックボードのみとされている。イギリスでは全土に政府公認の電動キックボードのトライアルが30件あり、これが公道で乗車できる唯一の合法となるそうだ。このような制限下にあっても、電動キックボードに起因する負傷者や死亡者の数は、右肩上がりで増加しているという。運輸省の統計では、2021年にイギリスで電動キックボードに関連する事故で負傷した歩行者は229人、うち重傷者は67人だった。また、電動キックボードのバッテリーの爆発による火災も多数発生しており、2021年12月から個人所有の電動キックボードを公共交通機関で使用することを禁止している。<h2>【デンマーク・コペンハーゲン】レンタル禁止を経て規制強化</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/kGEmZ6tJm3YtMjeXAC2rIA.jpg" alt="" width="1800" height="1318">▲北欧ではドイツの「TIER」、スウェーデンの「Voi」、米国の「Lime」などが大手といわれる2018年に電動キックボードの利用が始まったデンマーク・コペンハーゲンでは、13のレンタル事業者がレンタルサービスを提供し、若者を中心に多くの人が愛用していた。ところが、他国同様に電動キックボード関連の事故は絶えなかったという。結果的にコペンハーゲン市は2020年に首都圏の路上から電動キックボードを撤去した。その他の欧州よりも極端な政策といえる。しかし、約1年後にコペンハーゲンでは再び電動キックボードの利用が許可されている。ただし、使用に関しては大きな制限がある。新ルールでは都心部からの貸し出しが禁止され、指定された240のゾーンのうち1つにしか停めることができない。また、利用者はヘルメットを着用する必要がある。<h2>【トルコ・カドゥキョイ】歩道上の余分な車両を撤去</h2>トルコ・イスタンブール市に所属する地区のひとつであるカドゥキョイでは、歩道上の余分な車両を強制撤去する施策を実施したという。報道によれば、カドゥキョイの自治体は、電動キックボードのレンタル会社に対し、1週間以内に地区内の余剰車両を撤去するよう警告を発した。この警告の背景には、電動キックボードが歩道を占拠し、電柱や看板、建物の入り口に置かれ、歩道を歩くのが困難な状態があったという。<h2>どうすれば安全に乗車できるのか</h2>冒頭でお伝えした通り、筆者はフィンランド在住時に、電動キックボード大手の「Voi」や「Lime」のレンタルサービスを何度も利用していた。一利用者の視点で、どうすれば安全に電動キックボードを利用できるのか考察したい。フィンランドをはじめとした北欧では、歩道と自転車道が分かれている道が多かった。都市部とはいえ、道は広々していて東京ほど人口密度が高くないため走りやすかった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/CtwyvLxrCDzoLEeFsVnCqw.jpg" alt="" width="1800" height="1222">▲北欧では道路が整備されているだけでなく、旅行者も含め運用ルールも守られている印象だった当時の最高時速は20kmで、最高速度で走ると周囲の景色をゆっくり見るほどの余裕はなかった。気をつけないと事故が起きそうだと警戒しながら走っていた。それでも、バス停から降りてくる歩行者と接触しそうになったことがある。よく知らない道だったため、時折電動キックボードを止めて、スマートフォンでマップを確認しながら走っていたせいもあるかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4127/upload/Rd2ykojpzgLZkNkzlO_QUA.jpg" alt="" width="1800" height="1234">▲スマートフォンを取り付けられるタイプもあるが、マップを見ながらの走行は危険度が高まる日本では、首都圏を中心にLUUP（ループ）社の電動キックボードをよく見かけるようになった。同社の製品の最高時速は15km（2023年4月現在）で、乗り慣れた人には少々物足りない速さかもしれない。2023年7月1日からは、最高時速20km以下の電動キックボードは16歳以上なら免許不要で乗車できるようになる。利用経験者の感覚でいえば、必ずしも自動車免許は必要ないかもしれないが、事前に乗車ルールをしっかり確認したうえで練習ができると良いかもしれない。また、慣れるまでは知っている道に限定し、ヘルメットを装着するのがおすすめだ。理想をいえば、北欧のように道路が歩道と自動車道に分かれており、それなりの道幅がほしいところ。しかし、すぐの実現は難しいと予測する。運用ルールをしっかり定めて一人ひとりが、それを守って走行することが事故防止につながるはずだ。写真撮影：小林 香織<h2>編集後記</h2>フィンランドでは、カップルや子どもが複数人で1台の電動キックボードに乗車するなど、多くのルール違反を目の当たりにした。アルコールを摂取した状態で乗車する人も多かったという。そうした状況を踏まえれば、各国で規制が強化されているのも納得できる。一方で、利便性が高く、移動の概念を変える乗り物であるとも感じる。ルールの厳格化は免れないかもしれないが、ベストな運用方法が見つかることを願う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

ウィルウェイ

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds