岡崎市内の中小製造業がオープンイノベーションで、次なる事業の柱を打ち立てる！「おかざきものづくり OPEN INNOVATION PROGRAM」の魅力
岡崎市内のものづくり企業と全国の企業とが共創により新規事業の実現を目指す「おかざきものづくり OPEN INNOVATION PROGRAM」。岡崎市内の中小製造業が培ってきた技術やノウハウをベースに、外部の力を加えることで、新規事業を打ち立てようとする取り組みだ。岡崎市主催のもと昨年度から開始し、今年度で2期目となる。
昨年度は、岡崎市内の中小製造業2社（オーケーエス、渡瀬工業）が本プログラムに参画（※）。描いた共創アイデアの実現に向けて、今もなお継続して活動を続けている。今年度は昨年度とは異なる2社がプログラムに参加し、共創事業の構築に挑戦しているそうだ。
TOMORUBAでは、主催者である岡崎市役所、および今年度の参画企業2社（葵巧研、原マシナリー）にインタビューを実施。主催者から見た本プログラムの目的や背景、昨年度の効果を聞くとともに、今まさにプログラムに参加中の参画企業の担当者2名に、現時点で得られている手応えや今後の期待について聞いた。
※関連記事：100年に一度の大変革期を迎えた自動車産業――岡崎市の自動車関連企業2社が挑む共創プログラム始動
【岡崎市役所】 オープンイノベーションを、変革期を生き抜くための1つの策に
――まず、岡崎市の産業特性からお伺いしたいです。
倉地氏： 愛知県の西三河地域に位置する岡崎市は、自動車産業を中心とした世界有数のものづくり産業の集積地です。市内総生産約1兆6000億円のうち40％近くが製造業によるもので、製造品出荷額は2兆円を超えています。内訳を見ると、生産用機械器具の占める割合が高いことがわかります。生産用機械器具は、製造業の技術高度化や生産性向上に大きな影響を与えている業種であり、高い技能を有する人材が活躍している地域であるともいえます。
▲岡崎市役所 経済振興部 商工労政課 ものづくり支援係 倉地亜実 氏
――市内製造業の強みと弱みを、どのように捉えておられますか。
倉地氏： 製造に携わる事業者にアンケート調査を行った結果、強みとしては加工精度や高い技術力、多品種少量生産体制、高度な技術を持つ人材などが挙がりました。一方で、労働力不足や販路・市場開拓を推進する営業力、価格競争に対する弱さなどが、課題として浮かびあがっています。事業拡大や高付加価値化に苦戦している様子が見受けられるのです。
こうした背景から、私たち市役所職員は、市内企業の技術力を最大限に活かしつつ、事業拡大や高付加価値化に向けてサポートしていく必要があると考えています。
――これまで市内製造業に対して、どのような支援を実施してこられたのですか。
倉地氏： 2005年（平成17年）に、岡崎商工会議所と岡崎市が連携をして、岡崎ものづくり推進協議会を設立しました。その協議会では2年に一度、『ものづくり岡崎フェア』という大規模な展示会を開催しています。また、ものづくりに関する経験・知見が豊富な専門家を、『ものづくりコーディネーター』として市内製造業に派遣し、課題解決のサポートを行う取り組みも実施。共同研究や知的財産権取得などにかかる費用を補助する『岡崎ものづくり支援補助金』も設けるなど、多方面から支援をしています。
――2021年度（令和3年度）より、市内中小企業と全国の企業をつなげ、新規事業創出を目指すオープンイノベーションの支援に取り組まれています。なぜ、中小企業支援策として、従来の支援に加えて、オープンイノベーション支援を実施するに至ったのでしょうか。
鈴木氏： オープンイノベーション支援に至った最大の理由は、自動車産業における100年に一度の変革期に対応するためです。市内製造業の現状を把握するために行ったアンケートからは、他社と連携を行っている事業者が約3割、他社と一切連携していない事業者が約7割であることがわかりました。連携していない理由としては、連携の旗振り役となる人材の不足、連携に必要な自社技術・ノウハウの不足、連携先を見つける機会や接点の不足などが挙がっています。
従来どおりのサプライチェーンを維持するだけでは経営が難しくなると予想される局面に対し、製造業は新たな取り組みを行う必要があると考えています。しかし、先ほどご紹介した『ものづくりコーディネーター』の方々からは、市内中小製造業は大企業から安定的な受注があるため、新規事業を生み出すという発想があまりなく、事業創出のノウハウも根づいていないと指摘をいただきました。
他方、中小製造業は今後、DXやカーボンニュートラルなど様々な課題に直面することが考えられます。これらは課題である反面、ビジネスチャンスと捉えて新しい挑戦につなげていくこともできるでしょう。こうした背景から、岡崎市では従来のクローズドイノベーションだけではなく、オープンイノベーションの可能性についても検討し、2021年度（令和3年度）には『岡崎市 共創イノベーション推進戦略』を策定。オープンイノベーション支援を本格化しました。変革期を迎える市内製造業に、生き抜く策をより多く持っていただきたいとの想いで、本事業に取り組んでいます。
▲岡崎市役所 経済振興部 商工労政課 ものづくり支援係 係長 鈴木智晴 氏
――具体的に、どのようなオープンイノベーション支援を実施されてきたのですか。
鈴木氏： まずは、オープンイノベーションという選択肢があることを市内製造業の皆さんに知ってもらうため、新規事業の組み立て方やオープンイノベーションの手法を、実際に体験するプログラム（おかざきものづくり OPEN INNOVATION PROGRAM）を昨年度から開始しています。市内製造業の中から代表して2社にご参加いただき、全国から共創パートナーを募って新規事業を立ちあげる支援を行いました。
――昨年度のオープンイノベーションプログラムから得られた手応えはいかがですか。市内の参加企業からは、どのような声が寄せられていますか。
倉地氏： 「自社の強みの掘り下げ方がわかり、とても勉強になった」というようなコメントをいただきました。1社はもともとドローンに興味をお持ちでしたが、事業化が難しそうだと判断され、現在はAGV（自動搬送車）の領域で挑戦されています。
もう1社は、本プログラムを通じて動画作成に強みを持つ企業さんとつながり、自社PRを刷新するといった改革に乗り出されているようです。また、本プログラムの存在を周囲の企業の皆さんに口コミでご紹介いただいており、市内で徐々にオープンイノベーションへの関心が高まってきているように感じています。
――木和田さんは、どのような手応えを感じておられますか。
木和田氏： 本プログラムを開始するまでは、市内製造業に対してどのようなアプローチが効果的なのか、正直手探りでした。しかし昨年度、本プログラムを運営して皆さんの反応を目の当たりにすることで、製造業の方々が「何を求めているのか」、より明確に理解できたと感じています。私たち職員のレベルアップにもつながったと思いますし、進む先が見えてきたという実感がありますね。
▲岡崎市役所 経済振興部 商工労政課 課長 木和田佐奈枝 氏
――昨年度のプログラムを踏まえ、今年度のプログラムには、どのような期待を寄せておられますか。
市川氏： 私は今年からこの事業に関わっているのですが、多くの市内企業にとっては、「オープンイノベーションが何なのか」が分からないので、参画しづらいというのが正直なところだと思います。
昨年度、2社がオープンイノベーションプログラムに挑戦され、思い切って門を開いてくださいました。そういう意味では、大きな成果があったのではないでしょうか。この動きが少しずつ広がり、よい波が来て「オープンイノベーションを実践したい」という声がさらに高まっていけば、市内全体によい効果をもたらすのではないかと期待しています。
▲岡崎市役所 経済振興部 商工労政課 副課長 市川浩之 氏
――続いて、運営をサポートしているeiiconの伊藤さんより、おかざきものづくり OPEN INNOVATION PROGRAMにおける支援の流れをお聞きしたいです。
eiicon・伊藤氏： 本プログラムの支援内容は以下の図のとおりです。まず、新規事業参入領域を策定します。eiiconのコンサルタントが各社の強みや弱み、課題を詳しく聞き取り、一緒に整理をしていきます。そして、取り組みたい新規事業のテーマを決定したうえで、共創パートナーの募集・探索に進みます。
その後、パートナー候補が見つかれば、面談の場をセッティング。面談にもコンサルタントが同席し、必要に応じてファシリテートするなど、ディスカッションをサポートします。さらに、事業化に向けた伴走支援を実施していくという流れです。
――中小企業のオープンイノベーション支援を行う際、とくに留意していることは何ですか。
eiicon・伊藤氏： 初めて新規事業に取り組む方が多いため、そもそもの「新規事業の考え方・進め方」を知っていただけるよう、「準備期間」を長く設計しております。ゆくゆくは支援なしでも自社で進めていただけるようにという思いから、一緒に汗かきながら伴走支援させていただいております。
今年度も岡崎市内の中小製造業と、全国の企業をつないで、共創事業を創出するオープンイノベーションプログラムを開催します。今年度は、葵巧研さんと原マシナリーさんの市内2社にご参加いただくことになりました。各社にもお話を聞いてみましょう。
▲株式会社eiicon Enterprise事業本部 Consulting事業部 部長 公共セクター事業本部 東海支援事業部 部長 伊藤達彰 氏
【市内企業①／葵巧研】 製造業とは異なる視点からの意見が、新規事業を生み出すヒントに
――御社の事業概要からお聞かせください。
葵巧研・神谷氏： 当社は金属のメッキ処理を手がけている、従業員数15名規模の会社です。ニッケル、クロム、亜鉛、アルマイトなど幅広い種類の表面処理を行えることが強みで、種類の豊富さから西三河地域の工作機械関連メーカーを中心に、多様なお客さまと取引があります。
▲葵巧研有限会社 神谷 知 氏
――本プログラムに参加しようと考えた理由を教えてください。また、どのような課題感から、どのような領域に進出を検討されているのかについてもお伺いしたいです。
葵巧研・神谷氏： 当社の取引先毎の売上比率を見ると、特定の1社に依存することなく分散はされているのですが、一方で分野に目をやると西三河地域の製造業に集中しています。今のように愛知県の製造業が元気なうちはいいのですが、将来、仮にこの地域から製造業が減少するとしたら、当社も大きな打撃を受ける可能性があります。
そこで今回、従来のようなBtoBだけではなく、BtoCの領域にも進出して売上を増やしたいと考え、本プログラムに参加することにしました。すでに、個人のお客さまから自動車や自転車、バイクなどのメッキ処理を依頼されることもあるのですが、その件数は多くありません。これを機に、一般消費者向けの売上を増やし、新たな市場開拓につなげていければと思っています。
――新たな事業領域を策定するにあたり、eiiconからのどういったアドバイスやサポートが役立ちましたか。
葵巧研・神谷氏： 私たちは基本的に、製造業の目線でしかメッキ処理を見てこなかったので、製造業とはまったく異なる事業領域で活動されている人たちからの意見は、勉強になることが多かったですね。品質においても、今までのお客さまが求めているものと、個人のお客さまが求めているものは異なるという気づきがありました。
また、ゴルフクラブや工具などへのメッキ処理に関する新規事業を検討しているのですが、どのように一般消費者にアプローチするべきかわかりません。「Webサイトなどを活用して、お客さま自らがメッキの種類を選択できるシステムを構築すれば、お客さまの間口を広げられるのでは」とアドバイスをいただき、「確かにそうだな」と思いました。個人向けのWebサイトを準備しているメッキ屋さんは少ないので、「ぜひ実現させたい」と思いましたね。
さらに、岡崎市のふるさと納税の返礼品にしようというアイデアも出ています。これは岡崎市役所の皆さんと取り組むからこそ出てきた発想だと感じています。
――共創パートナーとは、具体的にどういったビジネスを構築していきたいですか。
葵巧研・神谷氏： 共創アイデアのひとつは、美容師さんの使うハサミです。現状、ステンレス製のハサミにクロムメッキしたものが主流ですが、美容師さんは人差し指を使って切るので、ハサミの重さから腱鞘炎になる方が多いということでした。そこで、ハサミ自体をステンレスからアルミに変更して、軽量化したらいいのではと考えています。ただし、アルミには柔らかすぎて髪を切るのに向いていないという弱点があります。
そこで、当社の技術を使って厚めのクロムメッキを施し硬さを担保しつつ、それを研磨して切れ味もつくる。そうすれば、軽くて使いやすいハサミをつくれるはずです。美容師のハサミはもともと高額なので、高い価格で販売することも可能ではないかと考えています。ハサミを製造している企業とともに、このアイデアを実現したいですね。
もうひとつの共創アイデアは、単純に工具やゴルフクラブをカッコよくメッキ処理するというもの。腰まわりに道具をつけている大工さんをよく見かけると思うのですが、ああいった工具の大半は金属で製造されているので、それらをメッキしてカッコよくするというアイデアです。実は以前、当社に来られた方から、「神谷さんのところで、この工具をメッキで着色できるんですか」と聞かれたことがありました。「そんなニーズがあるのか」と驚いたので、パートナー企業と一緒に挑戦してみたいと思っています。
――本プログラムに期待していることや、今年度中に到達したいゴールについてお聞かせください。
葵巧研・神谷氏： 本プログラムには、パートナーの探索やパートナー候補との面談設定といった支援体制に期待しています。今年度中に目指したいゴールについてですが、美容師のハサミのほうは、販売までは難しいにしても完成に向けて社内で実験を重ねられるところまでは到達したいですね。工具やゴルフクラブのメッキ処理は現在の技術でできるものなので、1つでも売上につなげたいと考えています。
【市内企業②／原マシナリー】 事業戦略の具体性を高め、共創パートナー探索の方向性を明確化
――まず、御社の事業概要をお伺いしたいです。
原マシナリー・原氏： 当社は1948年創業で、75周年になります。もともと岡崎市が石の産地であったことから石材メーカーを主な顧客とし、ダイヤモンドツールを使って、石を磨いたり削ったり穴をあけたりする機械を製造していました。
しかし、時代とともに景況感が変わり、石材メーカー向けの売上が減少してきたことから、ダイヤモンドツールというコアな技術は維持しつつ、石からシリコンインゴットへ、そしてセラミックや水晶へと、加工する素材を転換。今ではそういった素材の専用加工機を製造しています。また、別の事業として大物精密加工の受託事業も行っています。自社で保有する五面加工機を用いて、お客さまからいただいた図面どおりに加工するという事業です。
▲株式会社原マシナリー 専務取締役 原大輔 氏
――「専用機設計・製作」と「大物精密機械加工」の2本柱で事業展開されているということですね。現在、どういった自社の課題があり、本プログラムを通じて、どのように解決していきたいとお考えですか。
原マシナリー・原氏： 2つ目に紹介した大物精密機械加工事業ではとくに、取引先の約8割が自動車関連設備を作っている企業です。変化の激しい自動車業界では、これまで扱ってきたものだけではなく、多種多様な材質の加工技術が求められています。そこで、柔軟かつ精密に対応できる技術を身につけ、新たな顧客の獲得と、売り上げの柱となる事業を創出したいと考え、一緒にチャレンジしてくれるパートナー企業を募集することにしました。
――新たな事業領域の策定にあたり、eiiconからのどのようなアドバイスやサポートが役立ちましたか。
原マシナリー・原氏： 当初は漠然と、専用機事業のほうでは何らかの共創事業、加工事業のほうでは過去に手がけてこなかった難削材加工にチャレンジしようと考えていました。しかし、eiiconさんとの打合せで、「より具体性のある事業のほうが、共創パートナーを見つけやすい」とアドバイスをいただきました。
考え直した結果、お客さまから引き合いはあるものの、当社の加工技術が足りないことで断っていたステンレスの精密加工に焦点を当てることに決め、このテーマで取り組むことに。eiiconさんとの議論を通じて、新規事業の目的が明確になり、共創パートナー像も絞れてきたという感触を持っています。
――どういった背景や経緯で、「ステンレスの精密加工」にフォーカスすることになったのでしょうか。
原マシナリー・原氏： ステンレスは一般的に難削材と呼ばれている材料です。カッターなどで削ると熱変位が起きやすく、もとの形状を維持できないんですね。加工熱で曲がったり、歪んでしまったりしやすいのです。この特性から、お客さまからいただいた図面どおりの加工が難しく、これまでは依頼を断っていました。
しかし、ステンレス加工において経験のある企業などと一緒に取り組めば、当社でもステンレス加工を行えるようになるのではないかと考え、このテーマに注力することにしました。
――オープンイノベーションプログラムには初参加とのことですが、どのような期待をお持ちですか。
原マシナリー・原氏： eiiconさんから紹介されたオープンイノベーションプラットフォーム『AUBA』のサイトを見て、大手企業から零細企業まで数万社が、取り組みたい共創事業を公開していることに驚きました。お互いが技術を出しあいながら協力をし、新たな事業を生み出すこの手法に、大きな可能性を感じています。当社も便乗して共創事業をつくり、売上を拡大させたいと考えています。
また、社内では当たり前になっている技術でも、外部から見ると素晴らしい技術であることが多いと感じます。今年度、当社が所属する岡崎鉄工会 青年部では、横のつながりを強化する目的で、企業訪問会を開催しています。毎月1回、色々な企業を訪問してまわるというものです。
説明を聞いていると「この技術はこんなところにも使えるし、あんなところにも活かせそうだ」というように色んな発見があるんですね。それこそ、オープンイノベーションで様々な強みを持つ企業同士がつながり、交流を通じて新しい事業を生み出す。相互に刺激しあえば、岡崎の企業をもっと盛りあげていけるのではないでしょうか。
――最後に、共創事業実現に向けての意気込みをお聞かせください。
原マシナリー・原氏： パートナー企業と出会い、難削材加工の技術を習得し、新たなお客さまの獲得や売上アップを実現したいと考えています。売上向上を図るにあたっては、お客さまの満足度も高めていかなければ企業として生き残っていけません。ですから、顧客満足度の向上も目指していきたいです。そして最終的には、第3の柱となるような新しい事業を生み出せればと思っています。
取材後記
岡崎市の調査により、約7割の企業が他社との連携経験を持たない現状が明らかになった。この現状に対応するため、行政が市内企業を対象に共創プログラムを主導し、支援者も加わりながら、企業同士の連携を促している。技術やノウハウを共有し、新たな事業に可能性を広げることは、リソースが限られる中小企業にとって有効な手段となるだろう。岡崎市にオープンイノベーションの手法が浸透することで、地域経済にどのような影響をもたらすのか、引き続き注目していきたい。
（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）
