イノベーション創出に本気の山梨県が共創プログラムをスタート！ 県内企業4社がスタートアップとの共創で生み出したい事業とは？

山梨県は、県内企業とスタートアップとの共創を促進する『STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM』を開始した。現在、共創パートナー企業を募集している（応募締切：12/13）。

山梨県はスタートアップに直接投資を行うなど、イノベーション創出に意欲的な姿勢を見せている。同県によれば、ファンドを介するなど間接的な投資や補助金・助成金の給付などは多く取り組まれているものの、地方自治体で直接投資をするのは他に例がないという。

プログラムでは、地元企業の持つ独自の知見やノウハウと、スタートアップの斬新な発想との掛け合わせで、高付加価値のビジネス創出を目指す。豊富な自然や観光資源、首都圏に近接する地の利などを活かした山梨県らしい事業を創り上げることが大きな狙いだ。

プログラムのホスト企業には、メディア（株式会社山梨放送）や建築（株式会社内藤ハウス）、ものづくり（株式会社メイコー）、飲食（株式会社アルプス）といった地域に根差した事業を展開する４社が名乗りを上げた。――TOMORUBAではプログラム開始に伴い、主催する山梨県の担当者に本事業にかける思いや背景、ホスト企業4社に自社の強みや実現したい未来などを伺った。

【山梨県庁】 スタートアップは日本経済の希望

まずは、『STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM』を主催する山梨県の担当者・森田氏にインタビューを実施した。

――山梨県は現在、さまざまなスタートアップ支援を行い、イノベーションの創出を試みています。具体的にどのような支援を行っているか、ご紹介いただければと思います。

森田氏　：　アイデア検討、ビジネスコンテスト、アクセラレーション、資金調達サポート、さらにはマッチング、オープンイノベーションなどが挙げられます。県としては、起業ビジネスプラン検討から事業創出、スケールまで切れ目のない伴走支援を行っています。ただ、こうした支援は現在では特別なものではないでしょう。政府がスタートアップの育成に力を入れて乗り出している今となってはごく一般的なことであり、多くの自治体が実施していることだと考えられます。

他方、山梨県が独自に行っていること、特筆すべきこととしては、直接投資があります。自治体など公的機関は、一般的にはファンドを設立し、ファンドから出資を行う間接投資の形式を取っています。しかし、山梨県は県としてスタートアップに直接投資を行っているのです。私の知る限り、これは全国初の試み。それだけ県が、スタートアップ支援、イノベーション創出に本気になっていると捉えていただければと思います。

▲山梨県産業労働部　スタートアップ・経営支援課　スタートアップ支援担当　主査　スタートアップ創出・誘致マネージャー　森田考治 氏

――直接投資を行うことで、県の対応はどのように変わってくるでしょうか。

森田氏　：　県として一歩踏み込んだ支援をする、その覚悟を持つことになります。よくある補助金による支援は、補助金を交付すること自体が目標になりがちです。つまり、補助金額がKPIになる。一方で、直接投資は、メディアの方々などから投資先企業の経営状況を継続的に尋ねられることになりますので、県がスタートアップの成長に責任を持ちます。そのため、県はかなり踏み込んで支援を実施しています。

例えば、スタートアップにとっては自社で売上を立て、自立することがまずは目指すところだと考えられますので、県としては営業やPRを支援します。具体的には、県がネットワークを持つ県内の組合や業界団体にスタートアップの商品やサービスを随時、紹介しています。

なぜ県が個社の支援を行うのかと批判されることは確かにあります。しかし、県にとって必要なことに他なりません。私たちはスタートアップこそが県の経済、ひいては日本の経済を向上させる存在だと確信しているのです。リスクは承知していますが、すべきことです。

――山梨県では、スタートアップ支援施設の開設や、リニアモーターカーの開通が予定されています。スタートアップ育成の追い風になるのではないでしょうか。

森田氏　：　はい。県としても大きな期待を寄せています。

――そうした背景がある中で、今回『STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM』の実施が決定されました。狙いや背景を教えてください。

森田氏　：　県内ではスタートアップの可能性、それどころかスタートアップそのものへの理解が乏しいのが実情です。このため、まずはスタートアップの可能性を理解し、共創することで新しい価値を生み出せることを広く知ってもらうべく、県内企業とオープンイノベーションの取り組みを行うことにしました。

また、仮に共創にまで至らなくても、スタートアップの持つ優れた技術やアイデアを知り、自社に取り入れることで生産性のアップや効率化が図られることへの認知が広がればと考えています。今回のプログラムを通じ、スタートアップが県内に根付けば、大きな成果です。

――最後に、エントリーを目指すスタートアップに向けてメッセージをお願いします。

森田氏　：　現状、山梨県にはスタートアップが少ない状況です。これは裏を返せば、一社一社に手厚い支援や注目が集まりやすい状況とも言えます。また、県では他の自治体との連携も視野に入れており、スタートアップの生み出す価値を県内を飛び越え、全国、あるいは海外へと届けられる可能性も決して小さくはありません。ぜひ山梨県を新しい活躍の舞台としてください。エントリーをお待ちしています。

▲「STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM」を牽引している山梨県産業労働部　スタートアップ・経営支援課のメンバー。オープンイノベーションを推進するための支援を手がける。

【山梨放送】 スタートアップと共にテレビ・ラジオ以外の新しい価値を生み出したい

ここからはスタートアップとのオープンイノベーションに挑む山梨県内のホスト企業4社のインタビューを紹介していく。はじめに登場するのは、【山梨の地域活性につながる地域メディアとしての新たな価値創造】を募集テーマに掲げる株式会社山梨放送だ。同社の前田氏、山田氏、小林氏の3名に話を伺った。

【写真左】 株式会社山梨放送　営業局次長　兼　営業企画部長　前田真宏 氏

【写真中】 株式会社山梨放送　編成局次長　兼　クロスメディア戦略室長　兼　ライブラリー室長　山田歩 氏

【写真右】 株式会社山梨放送　営業局　営業企画部副部長　小林大悟 氏

――貴社は2024年に創業70周年を迎えます。節目の時期に共創に取り組む『STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM』へ参画した背景を教えてください。

小林氏　：　メディアを取り巻く環境が大きく変わっていることが挙げられます。私たちは地方の主要メディアとして、テレビ・ラジオ事業を展開してきましたが、将来性があるとは言い難いのが現状です。新しいビジネスを始めなくてはならない。しかし、私たちローカルメディアは何ができるのか。解決策の一つとして、外部の力を借りることにしたのです。

――続いて、テーマ設定の理由をお聞かせいただければと思います。貴社は「山梨の地域活性につながる地域メディアとしての新たな価値創造」をテーマにしました。

小林氏　：　メディアの役割としては地域貢献が大きな比重を占めます。このため、社会的にも意義あることを行いたいと考えています。

前田氏　：　地域に密着するメディアとしては、地域を元気にして、楽しんでもらうことがとても大切。そのことを前提とするテーマとなっています。

――小テーマとして3つ掲げています。一つ一つについて、狙いを詳しくお聞きしたいと思います。最初に「子どもたちの成長をサポートするビジネスアイデア」についてご紹介ください。

小林氏　：　メディアには青少年育成の役割があります。今回のテーマでは、主に小・中学生の食育のサポートを視野に入れています。今は食への意識、食べ方に変化が見られ、1日3食が当たり前ではなくなっている例も散見されます。このような状況の中、例えば、学校給食を通じて食育に貢献できないかと考えています。

前田氏　：　同時に考えているのが、先生方の働き方改革です。教えるほうが豊かな毎日を実現できないと、教育の質にも影響を与えるでしょう。その点をサポートしながら、食をはじめ、部活動などでも子どもたちの成長をサポートしたいと思っています。

――次に「地場農産品をブランディングするビジネスアイデア」についてはいかがですか。

小林氏　：　山梨県は、ブドウやモモなど、果物が有名です。ただ、ブランディングという側面で見ると、まだまだ発展の余地は残されているはずです。ブランディングが成功すると、若い人たちが山梨で農業に取り組み出すかもしれません。そうした効果も狙っています。

前田氏　：　ブランディングには映像が大きな役割を果たすと考えられます。私たちは映像制作のノウハウを持っていますが、全国や海外への展開、あるいはネットを活用したプロモーションなどには十分なノウハウはありません。その点についてもアイデアをいただきたいです。

――3つめの「県内の観光資源の魅力を引き出すビジネスアイデア」についてもお聞かせいただければと思います。

小林氏　：　山梨は観光立県です。富士山、本栖湖・精進湖・西湖・河口湖・山中湖の富士五湖、先ほどお伝えした果物、ワインなどさまざまな魅力があります。一方で、2つめのテーマにも通ずるところですが、観光立県としてまだまだブランディングが弱い面があります。魅力を伝えるためのアイデアをいただきたいと思っています。

前田氏　：　さらに言うと、県内にいる私たちが見過ごしている魅力が、たくさんあるのではないかと考えています。ぜひ外からの視点で山梨の魅力を発掘してください。ビジネスにつながる案を歓迎します。

――テーマ実現に向けて活用できる貴社の強みについて、ご提示いただければと思います。

小林氏　：　映像コンテンツ制作のノウハウをはじめ、機材・設備などが利用できます。あわせて、当グループ（山日YBSグループ※）には、イベント、広告、印刷、旅行など幅広い分野の企業があり、県内の企業や自治体とも信頼関係を構築しています。そうしたネットワークを活用いただけます。このほか、独自のアプリ（YBSアプリ）を持っており、ユーザーとのコミュニケーションが可能です。

※山梨日日新聞社、山梨放送を中核とする総合情報メディアグループ

――最後に応募企業へのメッセージをお願いします。

前田氏　：　当社は新しいことに率先して挑戦してきた歴史があります。テレビ・ラジオで培ってきたものは大きく、存分に活用していただけますが、そこに固執するつもりはありません。新しいアイデアをぜひご提案ください。

当社は創業70年の節目を迎え、グループ全体としては150年以上の歴史があります。150年の間、当グループは変化し続け、新しい事業を行うのに伴ってグループ会社を設立してきました。挑戦する気持ちは常に持っています。共に新しい価値を創造しましょう。

山田氏　：　私たち山梨放送は、ローカルメディアとして確固たるプレゼンスを築いているという自負がある一方で、今後に向けて新機軸を打ち出せているとは言い難い現状があります。日本を盛り上げるのは、地域から。その地域をより活性化するのは、地元のメディアの役割です。そのロールモデルになるような事業を、オープンイノベーションを通じて創出し、当社にとっても新たな軸を見出していきたいと思っています。

【内藤ハウス】 社会課題にソリューションを提供する企業を目指す

2社目のホスト企業として登場するのが、株式会社内藤ハウスだ。同社は、【人手のいらない次世代物流倉庫の創出】を募集テーマに掲げている。プログラムの窓口となる深澤氏、島村氏にインタビューを実施した。

【画像左】 株式会社内藤ハウス　山梨営業所　営業部　課長補佐　深澤学 氏

【画像右】 株式会社内藤ハウス　経営企画部　担当課長　島村柊平 氏

――貴社はプレハブ・システム建築、自走式立体駐車場などの建設事業を展開しています。早速ですが、『STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM』への参画の背景を教えてください。

島村氏　：　当社が大切にしているのは「環境」や「安心」「安全」「高品質」という価値を提供し、建物だけではなくお客様の未来を共に創ることです。プレハブ・システム建築は、工場であらかじめ作った部材を現場で組み立てることで、短納期ローコストを実現します。自走式駐車場は、病院やショッピングセンターなどによく見られる駐車場で、当社はスピード感を持って建築することが強みです。おかげさまで、山梨県においてお客様との強固な関係を持つとともに、東北から九州に営業拠点を展開することによって、56年間黒字経営を続けています。

一方で、現状に甘んじることなく、さらなる発展を志向し、新たな事業を模索していました。そのような中、以前にたまたまスタートアップの方と話す機会があって、熱い思いを持ち、かつ最先端の技術を保有されていることに気づかされました。非常に大きな可能性を秘めている。世の中に新しい価値を提供するには、スタートアップの皆様と共創することがきっかけになると感じたのです。

当社が培ってきた技術や保有の製品と、スタートアップ企業の持つ最新技術や発想をかけ合わせれば新しい価値が生まれるのではないか。そうした期待を持ち、プログラムへの参画を決めました。

――続いて、テーマ設定の理由をお聞かせいただければと思います。大テーマを「人手のいらない次世代物流倉庫の創出」を掲げています。

島村氏　：　当社では、この9月に新しい中期経営計画を策定しました。その中で、重要事項として掲げているのが、ビルディングソリューションです。つまり、単に建物を作るだけにとどまらず、建物を通じてお客様や社会が抱える課題を解決する。そのようなソリューションを提供できる企業を目指すのが、当社の大きな方針です。

中でも、当社が着目しているのが物流倉庫です。「2024年問題」を抱える物流業界は、人手不足の解消などが急務の課題となっています。それを荷捌き、在庫管理、搬入搬出の観点から解決できないかと考えているのです。

――付随する小テーマとして、「物流倉庫の中で荷捌きの自動化や省人化ができるアイデア・ソリューションの創出」「物流倉庫の中で在庫管理の自動化や省人化ができるアイデア・ソリューションの創出」「搬入搬出のしやすい収納ラックやレイアウトの提案」の3つ掲げていますが、それぞれのテーマでどのようなことを実現したいとお考えですか。

島村氏　：　正直、どのようなソリューションができるかは想像できていません。例えば、物流にドローンを活用する場合は、ドローンの基地としても倉庫が活かせるかもしれません。他にも、ロボットの活用なども考えられますが、私たちが思いつくようなことは既に検証されているでしょう。スタートアップの皆さんとディスカッションを重ねることで、新たなソリューション、本当に必要とされるソリューションのヒントが見えてくるのではないかと期待しています。

――テーマ実現に向けて活用できる貴社の強みをご提示ください。

島村氏　：　自社工場や建築の技術をはじめ、東北から九州に広がる13の拠点のネットワークが提供可能です。自社工場は実証フィールドとして活用できます。また、システム建築で培ったノウハウを活かした、フレキシブルな倉庫「SoZoCo」というブランドを立ち上げました。そうしたものも活用いただけると思います。

――最後に応募企業へのメッセージをお願いします。

島村氏　：　私たちはまだまだスタートアップ企業への理解が不足しています。スタートアップ企業とはどういう存在なのか、共創にはどのような姿勢が求められるのか、あわせて、今の時代が求める考え方などを、遠慮なくご指導いただければと思います。同時に、当社のことも知っていただき、その上でどのような価値を創造していけるのか、一緒に考えられればと思います。

私たちは、社会を少しでも良くすることに貢献したいという思いを強く持っています。将来生まれてくる子どもたちが希望を持てる社会形成に貢献したい。そのための第一歩として、まずは眼前にある「物流」という社会に欠かせない分野へ課題解決の一助となることを目指しています。ぜひ力を合わせましょう。

深澤氏　：　単なる建築物にとどまらない価値を付加するのが、大きな狙いです。ぜひスタートアップの方々と共創し、さまざまな可能性を探りたいと思います。ぜひ幅広いアイデアをご提案いただければと思います。

【メイコー】 真空技術×他産業への挑戦に向け、力を借りたい

3社目のホスト企業として登場していただくのは、【真空技術を活用した「フードロス削減」の実現】を募集テーマに掲げる株式会社メイコーだ。同社の大久保氏、井上氏、飯島氏、舛森氏の4名に話を聞いた。

【画像左から2番目】 株式会社メイコー　取締役　営業技術部　兼　工機部　部長　大久保智勇 氏

【画像右から2番目】 株式会社メイコー　営業技術部　営業技術課　係長　井上太一 氏

【画像右】 株式会社メイコー　営業技術部　営業技術課　係長　飯島政仁 氏

【画像左】 株式会社メイコー　営業技術部　営業技術課　舛森拓人 氏

――まずは『STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM』への参画の背景を教えていただければと思います。

大久保氏　：　当社は真空とプラズマの技術を持ち、半導体・フラットパネルディスプレイ・クリーンエネルギー産業関連の製造装置を中心に、設計・製造・据え付けまで一貫して行っています。創業61年の実績を有していますが、歴史を紐解くと、発展の背景には今でいうスタートアップとの連携がありました。そうしたことから、原点回帰ではないですが、改めてスタートアップと共に、付加価値の高い製品を提供していこうと考えたのです。

――次にテーマ設定の理由をお聞かせください。貴社は「真空技術を活用した『フードロス削減』の実現」を掲げています。

大久保氏　：　実は食品は当社とはまったく縁のない分野です。ただ、真空技術がフードロスの分野で活用できるのではないかとの声を聞き、挑戦してみようとなったのです。

井上氏　：　このテーマを設定したことは、私たちにとって大きな驚きであり挑戦です。どのようなことができるのか、今のところあまり想像できていません。ただ、真空技術が食品分野で使われているので、何かしらの貢献ができるのではないかという思いもあります。スタートアップの皆さんと議論して、新ビジネス創出に向けてのヒントをつかみたいと考えています。

――小テーマでは、フードロス以外でも「新たな価値創出」を掲げています。

井上氏　：　はい。食品のほか、医療分野なども視野に入れていますが、真空技術がどのように活かされるのかは未知数ですので、幅広いアイデアや提案をいただきたいと思います。

飯島氏　：　私たちが思いつくことは、既に実施されていることばかりだと思います。自社や自分たちの業界のことしか知らないので、視野も広いとは言えません。その点、スタートアップの皆さんは新しい技術や情報に明るく、一歩も二歩も先を行っています。ぜひお力添えいただき、アイデアや提案をお受けしながら、新たな価値創造を模索したいです。

舛森氏　：　真空技術はいろんな応用のさせ方があるのではないか。今回のプログラムを通じて、そのような楽しみや期待を持っています。

――テーマ実現に向けて活用できる貴社の強みをご提示ください。

井上氏　：　当社の保有する国内最大級のクリーンルームを活用いただけます。食品に関わった経験はありませんが、乾燥や蒸発、酸化防止の技術は活かせると考えられます。

大久保氏　：　ものづくりの技術も提供可能です。当社は企画から設計、部品の調達、製造、搬送までを行っています。特に加工技術は県でもトップクラスのものを有していると自負しています。どんな形のものでも、製造の要望には対応します。

――大久保様は取締役ですので、意思決定の速さもあるのではないでしょうか。

大久保氏　：　そうですね。即断即決も可能です。

――最後に応募企業へのメッセージをお願いします。

井上氏　：　真空技術ばかり扱ってきた会社ではありますが、柔軟に対応いたします。新たな価値創造に向けて、力を合わせられれば幸いです。

飯島氏　：　私たちは必ずしも即時的な結果を求めているのではありません。さまざま提案をいただきながら、可能性を探りたいと考えています。実現可能か不明なものでも遠慮なくご提案いただければと思います。

【アルプス】 飲食の分野で、山梨初・日本初の省人化・無人化の実現を

ホスト企業インタビューのラストを飾るのが、株式会社アルプスだ。同社は、【飲食店における省人化・無人化に向けた共創】を募集テーマに掲げている。代表の金丸氏に話を聞いた。

▲株式会社アルプス　代表取締役社長　金丸滋氏

――まずは『STARTUP YAMANASHI OPEN INNOVATION PROGRAM』への参画の背景を教えてください。

金丸氏　：　当社は高速道路パーキングエリアをはじめ、公共施設、外食店舗の運営を山梨県を中心に展開しています。新規事業の開発も積極的に進め、これまでに40以上の新規店舗を開店するなどしてきました。常に新しいことにチャレンジすることがアルプスであるという思いを強く持っているのです。創業して48年が経ちますが、ベンチャー気質を多分に残しています。他社との協業も積極的に進めており、そうした流れで今回のプログラムへの参画も決めました。

――他社との協業を積極的に進めるとのことですが、それはなぜでしょうか。

金丸氏　：　自社だけで出来ることは限られているからです。例えば、公共施設を運営する際、その施設に温泉があると私たちだけでは対応は困難で、他社の力を借りなければなりません。さらに、新しい価値を創造しようとなると、他社の力を借りるほうが視野も出来ることも広がる。中でも、スタートアップは新しい技術や斬新な発想を持っており、以前から注目していました。

――続いて、テーマ設定の理由をお聞かせください。「飲食店における省人化・無人化に向けた共創」を掲げています。

金丸氏　：　当社の事業は、いわゆる労働集約型の接客業です。昨今の経済情勢、人手不足の状況を鑑みると、難しい局面に立たされていると言わざるを得ません。今までと同じことをしていたら先細りが目に見えています。思い切った施策が必要で、省人化・無人化は必要不可欠と考えています。

実は、当社では小売の分野ではある程度のことが実現できています。一方で、飲食はまだこれからといったところ。小売と飲食はセットになっている側面もあるので、両分野で省人化・無人化を実現できたら、世の中に山梨初・日本初という大きなインパクトが与えられるのではないか。他社への展開もできるのではないかと思案しています。

――小売分野の省人化・無人化は、どこまで進んでいるのですか。

金丸氏　：　レジレスの仕組みを導入し、県庁の1階で実証実験を進める予定になっています。

――次に、小テーマについてお聞かせいただければと思います。「調理の場における省人化・無人化ができるアイデア・ソリューションの創出」「会計の場における省人化・無人化ができるアイデア・ソリューションの創出」「配膳の場における省人化・無人化ができるアイデア・ソリューションの創出」を設定しています。

金丸氏　：　調理、会計、配膳の順で、省人化・無人化を実現させたいと考えています。ただ、いずれもある程度は省人化・無人化ができているのではないでしょうか。例えば、調理だと、チャーハンならチャーハンだけを作るロボットはあるでしょう。ただ、それでは10のメニューに対し10のロボットが必要になるわけで、コストメリットがありません。チャーハンのロボットに券売機の機能を持たせるなどの案もありますが、何かうまい解決策はないかと考えています。

――次に、テーマ実現に向けて活用できる貴社の強みをご紹介ください。

金丸氏　：　当社が運営するパーキングエリア内の飲食店や道の駅、公共施設にある食堂などを活用いただけます。また、先ほど言及した県庁の1階も実証実験の場として活用可能です。

美術館など公共施設にもカフェやレストランがありますが、必ずしも収益性が高いとは言えません。閉鎖するケースも少なからずあります。しかし、無人であれば運営が可能になるかもしれません。実証実験がうまくいけば、公共施設に広く横展開できるのではないでしょうか。

――最後に応募企業へのメッセージをお願いします。

金丸氏　：　本プログラムには社長の私自身が窓口となり関わります。意思決定も素早く行うことをお約束します。冒頭でもお話しましたが、私は山梨初、日本初となることを狙っており、先行者利益を得ることが、中小企業が大手に勝る唯一の手法とも捉えています。共に面白いこと、これまでにないことを生み出し、世の中に新しい価値を提供していきましょう。

取材後記

山梨県は意欲的にイノベーションの創出を目指している。その本気度は直接投資を行う姿勢からもうかがうことができるだろう。一方で、県全体を見ると、スタートアップへの理解がまだまだ低いというのが現状とのことだ。そうした状況が今回のオープンイノベーションプログラムでどのような変化がもたらされるか。共創で生み出される成果と共に、県の状況の変化にも注目したい。

＜応募の詳細は以下URLをご覧ください＞

・株式会社山梨放送　https://auba.eiicon.net/projects/38179　

・株式会社内藤ハウス　https://auba.eiicon.net/projects/38160　

・株式会社メイコー　https://auba.eiicon.net/projects/38180

・株式会社アルプス　https://auba.eiicon.net/projects/18253　

（編集：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：齊木恵太）