沖縄をフィールドとしたOIプログラム『OKINAWA Co-Creation Lab.2024』始動！――県内企業5社がデジタルとの融合で実現したい共創事業とは？ホスト企業5社に聞く【後編】
2023年度に853万人を超える観光客を迎えた世界有数の観光地である沖縄県。この観光産業に加えて、新たな主要産業を育成するべく、1990年代後半よりIT関連産業の誘致、育成に取り組み、成功を収めてきた。しかし、島しょ部という不利なビジネス環境にある沖縄県では、労働生産性はまだ低く、経営力の強化や高付加価値ビジネスの創出が課題となっている。
そこで、新たな施策としてスタートさせたのが、沖縄県内企業と全国のデジタル技術・サービスを持つスタートアップ等とを結びつけ、共創ビジネスの創出を支援するオープンイノベーションプログラム『OKINAWA Co-Creation Lab.2024』だ。
今年度は、沖縄県内の5社（沖縄タイムス社／SOONESS／琉球朝日放送／福地組／トータルライフサポート研究所）が新規事業創出を目指して全国からデジタル技術・サービスを持つ共創パートナーを募集。共に新たなビジネスを生み出すことで、社会課題の解決や県内企業の高度化につなげることを目指す。
TOMORUBAでは、本プログラムの主催者である沖縄県庁、およびホスト企業となる県内企業5社に、プログラムにかける想いをインタビュー。【前編】に続く【後編】では、共創ビジネスの創出を目指す県内企業3社（琉球朝日放送／福地組／トータルライフサポート研究所）に話を聞いた。
【琉球朝日放送（QAB）】 「沖縄のTV局と取り組む、新たな海外プロモーションと島内観光資源の創出」
――まず、御社の事業概要や沿革、特徴についてお聞かせください。
琉球朝日放送・実近氏： 当社は、テレビ朝日の系列局として沖縄で放送事業を行っています。1994年に設立された会社ですが、1995年に開局したため、来年で開局30周年を迎えます。沖縄では最も若い放送局であり、新しい取り組みも積極的に行ってきました。
▲琉球朝日放送株式会社 コンテンツビジネス局 実近良雄 氏
琉球朝日放送・町氏： 当社の特徴ですが、自社制作のドキュメンタリー番組や特別番組のほか、オリジナルドラマの企画・制作・放送も手がけており、今後、オリジナルドラマを映画化することも視野に入れています。また、2017年に台湾の大手テレビ局であるTVBSと業務提携を行うなど独自の取り組みも行っている点も特徴のひとつです。
▲琉球朝日放送株式会社 コンテンツビジネス局コンテンツビジネス部 町龍太郎 氏
――台湾のテレビ局（TVBS）と業務提携をすることで、どのような活動が生まれているのでしょうか。
琉球朝日放送・実近氏： 提携後、両社間でニュース素材の交換を行ったり、観光PRの一環として、沖縄の観光地の魅力を台湾のテレビ番組でPRする活動を行っています。共同企画のもとeスポーツの国際大会を台湾で開催したこともありますね。
――協力体制が構築できているということですね。次に『OKINAWA Co-Creation Lab.2024』に参画した背景をお聞かせください。
琉球朝日放送・町氏： 現在、デジタル広告が成長するとともに、地上波のビジネス規模が縮小しています。そうした中、私たち地場のローカル局は、地上波ビジネス以外の領域へと参入していかねばならない状況にきています。今回、このプログラムを新たな一歩を踏み出す機会にしたいと考え、参加することに決めました。
――本プログラムでは、「沖縄のTV局と取り組む、新たな海外プロモーションと島内観光資源の創出」を募集テーマに掲げられました。テーマ設定の背景や実現したいことを教えてください。
琉球朝日放送・実近氏： 実現したい共創イメージを3つ挙げています。1つ目は『海外プロモーション支援』です。当社は、台湾のテレビ局（TVBS）だけではなく、タイの大手制作会社ともつながりがあります。また、沖縄は日本全国や東南アジアの一部から飛行機で約4時間圏内に位置し、アジアの中心的な地理的優位性を持っています。
この強みを活かし、日本とアジアを結ぶビジネスモデルを構築できればと考えています。例えば、TVBSの公式SNSは、台湾に限らず中国本土など、中国語圏全域に高い影響力をもっています。彼らの媒体を通じて情報を流すことで、より効果的なプロモーションが可能です。海外にプロモーションを仕掛けたい企業と、ぜひ一緒に取り組みたいです。
2つ目として、『沖縄に来訪される観光客向けのプロモーション支援』も考えています。コロナ禍直前には、年間約1000万人（国内700万人、海外300万人）の観光客が沖縄に来ました。アフターコロナの今、観光客数は回復し、右肩上がりに増えています。こうした観光客に対して、効率的にプロモーションを仕掛けたい企業とも、一緒に取り組みたいです。
▲2017年に、台湾TVBSとの提携を発表した琉球朝日放送。
琉球朝日放送・町氏： 3つ目の『観光コンテンツの創出』についてですが、当社は県内の様々な映像素材をもとにテレビ番組を制作していますが、同じ素材を使ってテレビ番組以外のコンテンツ化にも取り組みたいと思っています。
例えば、生成AIやモーションキャプチャ、メタバースなどの先端技術を使って、当社の映像素材を漫画やアニメ、CG化するような技術をお持ちの企業と共創し、IP事業として展開したいと考えています。
――パートナー企業と共創ビジネスを立ち上げるにあたり、御社から提供できるリソースやアセットについてお聞かせください。
琉球朝日放送・実近氏： まず、沖縄県内への放送網とプロモーション力を持っています。また、ニュースや番組制作で培った行政・企業への取材ネットワーク、スポンサー営業ネットワークがあり、それらは県内隅々まで行き渡っています。県外では、テレビ朝日の系列ネットワークも活用可能です。さらに、映像制作技術や放送技術などの専門的な技術も提供できますし、海外提携先の協力を得ることもできるでしょう。
琉球朝日放送・町氏： 加えて、コンテンツ制作力とイベント開発力もあります。30年分の過去映像アーカイブを保有しており、それらには綺麗な海や首里城、美ら海水族館などの美しい映像素材が含まれます。これらも活用可能です。
――最後に、応募企業に向けてメッセージをお願いします。
琉球朝日放送・実近氏： 当社より募集テーマを提示しましたが、これらに限らずアイデアがあれば、ぜひご相談ください。沖縄では来年、JUNGLIA（ジャングリア）という大規模テーマパークが開園しますし、再来年には首里城正殿が復元されるなど、観光客のさらなる増加が見込まれる元気な都市です。沖縄が好きな企業や、沖縄からアジアに向けて何か発信したい企業とぜひお話ができればと思います。
琉球朝日放送・町氏： 世界でヒットするようなコンテンツを沖縄から生み出したいと思っているので、一緒に作ってみたいという企業はぜひご応募ください。
【福地組】 「レガシー建築物を『コト』が発生する場に再生。沖縄の独自の街並みを残しながら、地域を活性化する」
――まず、御社の事業概要や特徴についてお聞かせください。
福地組・福地氏： 福地組は、総合建設業を展開しているゼネコンで、今年で創業70周年を迎えます。幅広く土木、橋梁、公園などの公共建築物や、住宅、医療施設、商業施設、アパートなどの民間建築物を手がけてきました。地域からの期待に応えて信頼を獲得し、成長を続けており、沖縄県のまちづくりに大きく携わってきた自負があります。
近年は地域課題の解決に力を入れており、その一環としてリノベーション事業に注力しています。日本では新築の着工数が多い一方で、まだ使用可能な建物が取り壊されたり、放置されたりすることも少なくありません。そこで私たちは、こうした建物を再生し、地域に新たな活気を提供する取り組みを進めているのです。その代表例が、2023年夏にオープンした6階建ての商業ビル『Have a good day HIGASHIMACHI』です。
▲株式会社福地組 代表取締役社長 福地一仁 氏
――『OKINAWA Co-Creation Lab.2024』への参画理由をお聞かせください。
福地組・福地氏： 私たちはこれまでまちづくりに携わってきましたが、これからは、作った後にどうまちを活かすかが重要だと考えています。まちを活かすために、当社のスキルやノウハウを注ぎ込んでいますが、建設会社単独や関連企業との連携だけでは限界を感じています。そこで、オープンイノベーションの手法を取り入れることで、まちのポテンシャルを高めていきたいと考え、本プログラムへの参加を決めました。
――募集テーマに「レガシー建築物を『コト』が発生する場に再生、沖縄の独自の街並みを残しながら、地域を活性化する」を掲げられましたが、具体的にどのような共創を実現していきたいですか。
福地組・福地氏： 概念的な話からすると、ポイントは3つあると思っています。1つ目は、私たちがターゲットとしている那覇市東町・西町に、目的を持って訪れる人をどう増やすか。2つ目は、人の流れが増えた際に、空きテナントやスペースを使って活動する事業者と、どう接点を作るか。3つ目が、訪れた人と事業者とのつながりを一過性にせず、どうリピーターとして継続的に関わってもらうかです。
その上で、3つの共創イメージを提示しました。第一に、私たちは空きスペースを活用してスポットを作ることはできますが、それを魅力的に見せ、共感を引き起こすプロモーションに関しては詳しくありません。そこで、ブランディングやマーケティングの協力パートナーを求めています。第二に、那覇市東町・西町周辺には、魅力的なコンテンツやスポットが豊富にあるので、これらをゲーム感覚で巡れるような企画を一緒に考えてくれるパートナーを探しています。
最後に、リアルではなくデジタル領域で、空きテナント・スペースで活動する事業者を応援するファンコミュニティの形成を目指しています。そうしたサービスを提供できるパートナーとも一緒に取り組みたいです。
――御社がターゲットとする「那覇市東町・西町エリア」には、どんな魅力があるのですか。
福地組・福地氏： まだ、発掘段階ではありますが、例えば、当社が運営する東町のビル『Have a good day HIGASHIMACHI』には、昼はドーナツ店、夜はバーとして営業する人気店があり、外国人観光客も多く訪れています。
また、この地域は那覇港に近く、かつては港町として栄えていた場所なので、古い倉庫がたくさんあります。その倉庫を活用した雑貨店やサウナなども増えてきています。毎年秋には、子ども向けの大綱引きイベントが開催されており、外国人含む約1000人ものお客様が来られる場所でもありますね。
▲築古のビルをリノベーションしてコワーキングやオフィス、昼はカフェ・夜はBarになる新たな店舗を兼ね備えた「HAVE A GOOD DAY HIGASHIMACHI」。
――パートナー企業と共創ビジネスを立ち上げるにあたり、御社から提供できるリソースやアセットについてお聞かせください。
福地組・福地氏： 当社が本業で培ってきた設計、デザイン、リノベーションのノウハウ・スキルを活かし、新しいスポットを形成することが可能です。また、パートナーが県外企業であれば、当社はローカル企業として、地元の事業所や大学との繋がりを提供できます。さらに、『Have a good day HIGASHIMACHI』の中にあるコワーキングスペースや情報発信基地を活用して、さまざまな実証実験を行うことも可能です。
――最後に、応募企業に向けてメッセージをお願いします。
福地組・福地氏： レガシーな古い建築物が放置され、壊されて新しい住宅地が増えていってしまうという一方通行の開発への課題意識から、リノベーションプロジェクトをスタートさせました。
パートナー企業の皆さまとは、沖縄の持つポテンシャルや、どのような賑わいづくりの活動を支援していけるかなど、率直に意見を交わしながら新しい企画を練り上げていきたいと考えています。意欲とやる気のあるパートナーと一緒に、楽しい沖縄を作っていけたらいいなと思っているので、ぜひご応募ください。
【トータルライフサポート研究所】 「沖縄から健康寿命の延伸につながる『新・フレイル予防インフラ』の構築」
――まず、御社の事業概要、特徴についてお聞かせください。
TLS研究所・宮里氏： 当社は『美里の杜カシータ』と『津嘉山の杜ヒルトップカシータ』の2つの介護付き有料老人ホームを運営しています。元々、商社や銀行に勤めていた私が、この会社を立ち上げ、介護の道に走った理由は一つしかありません。それは、今は亡き父母と、身体障がいをもつ姉の介護が、家庭内では難しいと感じたためです。しかし当時は、周囲を見渡しても、沖縄には家族を預けたい施設がありませんでした。
そこで、「なければ自分で作ろう」という思いで2008年に立ち上げたのが、今の会社です。私の想いは当初から、大切な人に受けてほしいサービスを提供すること。今のような大規模な事業を目指していたわけではなく、足りないものを増やしていった結果、現在のように様々なサービスを提供する会社へと成長しました。
▲株式会社トータルライフサポート研究所 代表取締役 宮里啓 氏
――『OKINAWA Co-Creation Lab.2024』に参画した背景や、「新・フレイル予防インフラの構築」を募集テーマに掲げた理由を教えてください。
TLS研究所・宮里氏： 少子高齢化により社会保障費の抑制は急務です。費用を抑制するために国は、介護度の改善や介護にならないよう早期発見・対応するよう促していますが、まだ道半ばと感じています。
そうした考えのもと、当社が始めたのが『TLSメソッド』という運動プログラムです。このメソッドは、介護認定調査票の項目に沿った運動プログラムを提供することで、利用者の介護度の維持・軽減を目指しています。
例えば、介護認定調査票の項目の中には、「椅子からの立ち上がり」があり、選択肢に「立ち上がれる」「何かすれば立ち上がれる」「立ち上がれない」の3つがあります。多くの人は、膝に手をついたりすると、立ち上がれるのですが、実はこれは足腰の弱さを補う動作なのです。意識して手を使わずに立ち上がることで、日常生活の中でスクワットのような効果的な運動が行えます。私たちのメソッドは、こうした点に意識を向ける内容になっています。
――その『TLSメソッド』を活用し、今回のプログラムでは、どのような共創を実現したいのですか。
TLS研究所・宮里氏： 私たちは「セミパーソナル」なアプローチを目指しています。コストがかかるけれど、個別に指導者がつき結果がでやすいパーソナルトレーニングと、コストは抑えられますが、個別の結果は出にくい集団指導の間にあるようなサービスをイメージしているのです。単に体操動画を配信するだけでなく、定期的に測定と分析を行い個別の体操メニューを作成したいと思っています。そのために、体の歪みを測定・分析する技術をお持ちの企業と一緒に取り組みたいです。
DVDなどの動画を見るだけとか、一方通行のトレーニングプログラムではなく、例えば住み慣れた地域の公民館で、顔見知りの同年代の仲間と共に集まり、会話し、トレーニング等、健康寿命促進につながる取り組むことを行うことで、より成果が出ると考えています。予算を抑えて離島圏や過疎地域に本プログラムを届けることで距離をゼロに近づけます。双方向性やリアルタイム性も盛り込んで成果を出しやすい環境を作る。これらを実現するIT、配信技術をお持ちの企業からの応募にも期待しています。加えて、高齢者でも使いやすいモーションキャプチャ技術をお持ちの企業とも取り組みたいですし、大学等の研究や、企業との連携で取得したデータの分析も進めたいと思っています。
▲トータルライフサポート研究所が運営する介護付き有料老人ホームでは、『TLSメソッド』という運動プログラムに加え、入居者同士の交流を図るため、季節のイベントやレクリエーションも行っている。
――パートナー企業と共創ビジネスを立ち上げるにあたり、御社から提供できるリソースやアセットについてお聞かせください。
TLS研究所・宮里氏： 当社では、自前の運動メソッドで、週17教室・各回約10名の運動教室を開催し、そこに多くのお客様が来られています。運動に関しては、2018年から本格的なデータ収集を行っており、延べ5000名分の未分析データがあります。
また、即断即決で決裁ができるスピード感がありますし、何事も面白がって取り組める社風も特徴です。日本で唯一拡大しているシルバーマーケットにおいて、私たちは施設やデータ、ノウハウなどを持っているので、十分なリソースを提供できると思っています。
▲「全室個室」「看護師常駐」「温泉付」という充実した設備と質の高いサービスを提供している『津嘉山の杜ヒルトップカシータ』。
――最後に、応募企業に向けてメッセージをお願いします。
TLS研究所・宮里氏： 私たちの願いは、ご高齢者が住み慣れた地域で、笑顔で長く暮らせること。そのためには地域内で自助の力を維持することが重要だと考えています。日本は高齢社会のトップランナーとして、ヨーロッパ型の介護・福祉・医療システムではなく、少子化に対応したアジア型のシステムを構築しなければなりません。
それが構築できれば、成功事例としてアジア全体に広げることができるでしょう。企業として成長をしながら、社会問題の解決にも挑戦する。この想いに共感していただける方と、ぜひ一緒に明るい未来を作りたいと思います。
取材後記
海に囲まれた島しょ部という特徴的な地理を持ち、台湾など主要なアジアの都市にも近接している沖縄県。国内外から多くの観光客を惹きつける世界有数の観光地でもある。こうしたユニークな環境で、沖縄を代表する5社が新たなビジネスパートナーを募集している。沖縄県はスタートアップ支援にも力を入れているため、本プログラムに採択されれば手厚いサポートを受けられるだろう。沖縄県へのビジネス展開を考えている企業にとっては、絶好の機会となるはずだ。このまたとないチャンスをぜひ掴んでいただきたい。
※『OKINAWA Co-Creation Lab.2024』の詳細はこちら
（編集：眞田幸剛、文：林和歌子）
