マリン首相も北欧イノベーションを鼓舞！ 【Slush 2022】に見る活況な欧州スタートアップエコシステム

ボールドライト×宮城県 ｜ AIカメラを用い、デジタルマップ上で混雑状況と交通状況の表示を実現

家具の循環型社会の実現を目指すソーシャルインテリア、約6億円の資金調達を実施

英国政府をバックボーンとするInnovate UKと14の英国企業が、バッテリー分野での日本企業との共創を求めて来日――グローバルオープンイノベーションの可能性とは？

マッチングイベントで感じた“変化”と“手応え”――神戸市内企業4社へリアルインタビュー

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊳～キャッシュマシン

「愛知県企業5社に聞く！プログラムの魅力と期待」過去最多21社が参画した「AICHI MATCHING 2022」

“課題ドリブン”で進む事業共創。大企業のキーパーソンたちが語るオープンイノベーションの現在地とは――「ONE JAPAN CONFERENCE2022」セッションレポート

“眠れる労働力”を呼び起こす。人材派遣業界の先駆者・パーソルテンプスタッフが共創を通じて実現したい世界とは

奥野剛史

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田部（株アカデミーヒルズ）

須原

有友純一郎

萩広史

金谷敏尊 

春次賢太朗

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

ボールドライト株式会社が開発する観光DXプラットフォーム「プラチナマップ」が、宮城県が県内観光地における混雑緩和と周遊促進を目的に開発したデジタルマップ<a href="https://miyagi-tabimap.jp/" target="_blank">「ミヤギタビマップ」</a>に導入され、2022年10月27日（木）より公開された。ボールドライトは今回のデジタルマップ開発にあたり、プラチナマップ初のAIカメラとセンサー連携による混雑状況と交通速度を表示可能にし、様々な観光スポット、駐車場、道路のリアルタイムの混雑情報の一元化表示と観光情報の同時配信を実現した。 <h2>行楽シーズンの渋滞や混雑をデジタルマップで回避</h2>宮城県内では人気観光地周辺が駐車待ちの車で渋滞するなど、特定の場所に観光客が集中するため混雑が発生していた。混雑を事前に避け、観光地での滞在や周遊に、より時間を使えるようにするため、県は観光ＤＸプラットフォーム「プラチナマップ」を導入し、駐車場や観光スポットのリアルタイムの混雑状況と観光情報を確認できるデジタルマップ「ミヤギタビマップ」の提供を開始したそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3875/upload/ZNnw0khf0jnHtPBwzC_sJA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> デジタルマップで観光エリア全体を俯瞰し、各施設の混雑状況と観光情報を同時に確認可能にすることで、近隣施設への周遊を促し、観光消費額や観光客のリピート率向上を目標にしている。 <h2>AIカメラ、センサー、アプリ等の活用であらゆる観光地の混雑状況を可視化</h2>混雑状況の可視化にはAIカメラ、センサー、アプリなど様々な方法があるが、設置場所の特徴に応じて異なるシステムを導入し、それをユーザーに向けて同じ画面上で可視化して提供することが難しいという課題があった。プラチナマップは以前から各施設のスタッフの操作で混雑情報を配信できる専用アプリ「プラチナマップコネクト」を提供していたが、今回無人施設や屋外施設にも対応可能範囲を拡大させるため、複数のAIカメラやセンサーと新たに連携した。これにより、屋外駐車場、景勝地、観光施設、飲食店など設置場所の違いを気にせず、最適なシステムの導入とデジタルマップ上での混雑状況の可視化を実現した。　<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3875/upload/md-XglDXrJeUq6nhFS1HHA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> プラチナマップは複数のシステムから取得した各施設の混雑情報を「空きあり」「やや混雑」「混雑」「大混雑」「満車」「営業時間外」のいずれかに置き換え、デジタルマップ「ミヤギタビマップ」にリアルタイムに反映する。 <h2>観光施設のリアルタイム映像の配信とプライバシー保護を両立</h2>混雑状況の配信に加えて、AIカメラを設置した観光施設では、今どれくらい人がいるかを直感的に分かるようにするため、撮影した映像をリアルタイムで配信する。この際プライバシーに配慮し、AIカメラに映った人はリアルタイムに青いマスキングをして映像配信する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3875/upload/gNmbTaTTJgg1-kWawT5vIw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>混雑回避のため、交通状況と周遊バスの現在地もリアルタイム表示</h2>事前の混雑回避を促すため、各観光施設の混雑状況だけでなく、交通状況の表示も新たに連携した。道路の色で「空いている」か「渋滞」の可能性が高いことがわかる。目的地と目的地に向かう道の渋滞状況が同じマップ上で分かるため、空いている道を通って、混雑していない観光地に行く判断が容易になる。さらに、車以外の利用促進による渋滞緩和も目指し、プラチナマップのモビリティトラッキング機能を活用して、観光地の周遊バスの現在地や時刻表もマップ上に可視化した。自分の現在地、バスの現在地、観光情報、混雑状況をすべて同じマップ上で確認できるため、スムーズな周遊が可能になる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3875/upload/PSCoTAFRUUzFy8Bq5UFMhQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>プラチナマップ「サブカテゴリー」新機能を提供開始</h2>プラチナマップは従来のカテゴリー機能にサブカテゴリー機能を追加開発し、観光情報をさらに探しやすくしたそうだ。サブカテゴリー機能はカテゴリーを細分化できる機能だ。たとえばグルメのカテゴリーの下に「ランチ」「カフェ」「スイーツ」「ディナー」など、特定のカテゴリーに紐づくサブカテゴリーを登録できる。ミヤギタビマップではこれを活用し、「モデルコース」のカテゴリーの下にサブカテゴリー「松島縁結びコース」「奥松島パノラマコース」を登録し、見たいエリアだけを切り替え表示できるようにした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3875/upload/uqG3Rr02C7BlmXlTpnxoHA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>観光DXプラットフォーム「プラチナマップ」について</h2>「プラチナマップ」はＤＸベンチャーのボールドライト株式会社が開発した、観光ＤＸプラットフォーム。オリジナルデジタルマップを簡単に構築でき、そのマップ上でスポット情報配信、モビリティトラッキング、スタンプラリー、クーポン、フロアマップ（グラフィックマップ）、混雑情報配信等の機構が統合されたプラットフォームだ。観光コンテンツをマップ上に多角的な表現で可視化することで、回遊・観光消費の促進、滞在時間向上を実現している。さらに利用者の属性・行動・周遊データ等の分析結果をダッシュボードにて提供し、誰にとっても簡単な観光マーケティングを可能にしている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3875/upload/fvy5MSIF1xlTEW9cJCVA4A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000043899.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

「よいものが、循環する社会へ」をミッションに掲げ、家具のサブスクリプションサービスと、オフプライスマーケットを展開する<a href="https://corp.socialinterior.com/" target="_blank">株式会社ソーシャルインテリア</a>は、2022年11月16日(水)、新規引受先としてCygames Capital、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、りそなキャピタルを引受先とした第三者割当増資、およびあおぞら企業投資からの新株予約権付社債等により、総額約6億円の資金調達を実施した。今回の調達により、家具のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」及び、家具のオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」のシェア拡大に加え、家具を所有せずに利用する選択肢と、家具の再利用を促し、家具の循環型社会づくりの実現に向けた施策を加速していくという。 <h2>ソーシャルインテリアについて</h2>同社は「よいものが、循環する社会へ」をビジョンに掲げ、2本柱の事業を掛け合わせ、家具の循環型社会の実現を目指している。新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」(2018年3月開始)は、月額で必要な時に必要な分だけ、必要なモノを所有せずに利用できるサービスだ。初期費用を大幅に軽減し、デザイン性の高い家具・家電を利用でき、気に入ったら買い取ることも可能。レンタルは使い続けると商品価格を超えるが、サブスクライフは、商品価格を超えない月額料金設定になっている。さらに、利用時の傷等の保証付きで利用できる。家具・家電が得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」(2021年1月開始)は、メーカーの遊休在庫や法人のリユース品の出品が可能で、家具が循環する度に、いいものを提供したメーカー、パートナーに収益の一部を分配する業界初の取組みを行っている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000036168.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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2022年8月27日～9月3日、イギリスの<a href="https://www.ukri.org/councils/innovate-uk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Innovate UK」</a>が主催する「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」の一環として、「バッテリーテクノロジー」をテーマとしたプログラムが東京で実施され、Innovate UKのスタッフおよび14の先進的英国企業が来日した。 Innovate UKは、イギリスにおいてオープンイノベーションを主導する産業助成機関であり、イギリス国内の革新的事業をグローバルに成長・発展させるため、国際的なパートナーシップ構築を目指す「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」を推進している。今回の来日はその一環として、バッテリーテクノロジーに主眼を置いたイノベーション機会の創出や日本での共創可能性を求めて企画されたものだ。Innovate UKのメンバーは日本に滞在中、日本のオープンイノベーション事情を把握するために、日本の代表的なオープンイノベーションプラットフォームである「AUBA」を運営するeiicon companyに来訪。eiicon companyの中村亜由子（代表/founder）と栗山彩香（Platform事業本部長）は彼らに対して、国内のオープンイノベーションに関するセミナーを開催し、その現状などを伝えるとともに、代表の一人であるトーマス・バートレット氏（Innovate UK バッテリーテクノロジー長／ファラデー・バッテリー・チャレンジ担当）に取材を実施した。――Innovate UKが担う組織としての役割や、日本を対象国として選んだ理由、また日本のオープンイノベーション状況に関する感想などについて、話をうかがった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/X4bd01NwsQSLZMumMr6ZJQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲8月31日にeiicon companyにて実施されたセミナーの模様。イギリスから来日した参加者たちは日本のオープンイノベーション事情について興味深く耳を傾けた。 <h2>来日の狙いは、バッテリー分野におけるビジネスの機会創出</h2>――最初に、Innovate UKという組織のミッションや役割についてご紹介ください。トーマス氏　：　Innovate UKは、一言でいえば“イノベーションのためのエージェンシー”です。イギリスの政府機関であるUKRI（UKリサーチ・イノベーション）の構成機関の傘下にあり、イギリスにおける産業研究、グローバルレベルでの企業との関係構築、また資金に関わることなどを担当しています。今後3年間でのUKRIの予算は3兆円設定されており、そのうち、私たちInnovate UKの予算は4,000億円です。Innovate UKに期待されているのは、この予算を用いて、ビジネスにおけるイノベーションの初期段階から事業化までのアーリーステージにおいて、コラボレイティブリサーチ、さらにプロモーションをすることです。具体的には、資金の提供や国内外のネットワークの構築、中小企業と投資家とのマッチングをはじめとする投資面での支援などです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/8XeaSXPP46MOn6ltUnnH5A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲トーマス・バートレット氏（Innovate UK バッテリーテクノロジー長／ファラデー・バッテリー・チャレンジ担当） ――今回、東京でのプログラムはどのような趣旨で行われているのでしょうか。トーマス氏　：　現在、私たちが推進している「グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム」は、デジタル技術や農業分野での技術革新、次世代型バッテリーの開発といった、様々なジャンルを網羅しています。それらの各ジャンルにおいて、イノベーションやテクノロジーに関して同じような考え方、意識を持っている国や地域と共創を進めるのがプログラムの主な目的です。今回は日本を対象にバッテリーの分野で研究開発のコラボレーション、潜在的な合弁など、新たなビジネスの創出機会を探したいと願い、意欲ある14の英国企業と一緒に来日しました。 <h2>バッテリーの分野でぜひ日本と協業を進めたい</h2>――様々な国々で共創の可能性を追求なさっている中で、今回、パートナーとして日本を選ばれた理由はどこにあるのでしょうか。 トーマス氏　：　大変良い質問です。本プログラムでは地域ごとにチーム分けがなされ、それぞれ担当地域の技術力や潜在力を評価するのですが、アジアのチームでは日本のテクノロジーが高く評価されており、ぜひ訪問したいと考えていました。私が所属するのは、「ファラデー・バッテリー・チャレンジ（Faraday Battery Challenge）」という組織です。このプログラムは2017年に始まったのですが、英国のイノベーションプログラムの中でもフラッグシップ的な存在で、次世代型バッテリーの研究や、事業間コーディネーションを行い、先進的なビジネス革新の環境を構築していくものです。5年間、この専門的な分野におけるイギリス国内外での動向に注目してきましたが、現在は、日本に注目するのに非常に良いタイミングではないかと考えています。日本は次世代バッテリーの開発および製造に対し、多大なる投資を行っており、その研究開発の成果は高く評価されています。イギリスと日本は、ずっと以前にリチウムバッテリーをめぐって共同研究開発を行った歴史もあります。この素晴らしいストーリーを背景として、再び日本とコラボレートできるのは大変喜ばしいことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/l2csORjDQK7hBrFlEils5Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>オープンイノベーションをめぐる日本と海外の違い</h2>――さきほどeiiconのセミナーで、日本のオープンイノベーションプラットフォームである「AUBA」についてご説明をさせていただきました。日本のオープンイノベーションの実践状況、あるいは市場感などに関して、どのような感想を持たれましたか。トーマス氏　：　素晴らしいプレゼンテーションだと感じました。ここには非常に良い未来が展開されているように思います。今後、AUBAにアクセスしていく企業も増えていくことでしょう。ただ、イギリスと比べた場合に、日本企業には少し違いを感じる面もあります。バッテリーの分野は我々が得意とするカテゴリーですが、規模感や方法論などにおいて異なる部分が多く、大変興味深く思っています。イギリスではオープンイノベーションに対する価値観、意識がとても高く、投資という側面からも非常に重要だと考えられています。まさに「AUBA」が狙いとされているところでしょう。イギリスの企業が、直接「AUBA」にアクセスする機会も、今後ありうると思います。――いまのお話にあった、日本と、イギリスあるいは欧州との、オープンイノベーションの方法論の違いとはどのようなことでしょうか。トーマス氏　：　イギリス、ヨーロッパ、あるいはアメリカの場合、研究開発プログラムのまさにコアの部分を、我々のような政府機関が担っています。その価値を重視し、大企業から零細企業まで、研究開発の初期、アーリーステージからかなり長い時間をかけて、研究開発が確立されていくのです。一方、日本の場合は、研究開発は企業の主導で、主に企業内部で行われます。こうした状況を突破しようとしているのが、「AUBA」のような存在ではないでしょうか。「AUBA」というプラットフォームが出てきたことで、日本以外の国際企業にとっても、日本の研究や技術開発の状況が可視化され、認識されるようになるでしょう。――それでは最後に、読者である日本のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者に対して、ぜひメッセージをお願いします。トーマス氏　：　日本とイギリスは、過去の歴史を振り返っても非常に関係が深い間柄です。研究開発の分野で国際的にコミットしている私たちとともに、戦略パートナーとしてぜひ科学技術の革新を果たしていきましょう。今回、1週間の滞在におけるテーマはバッテリーテクノロジーが主でしたが、今後は、例えば5Gなど、多くの先進テクノロジーを視野に入れています。日本は、いままさに、オープンになろうとしているように感じられます。バッテリーに限らず、英国企業の研究開発を日本で行う、あるいは日本の企業がイギリスでのオープンイノベーションを追求するといった場合には、ぜひ強力に支援していきたいと考えています。ぜひ私たちのネットワークに注目してください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3872/upload/Sezwf8XE7eVk8fjXK0Somg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき、撮影：加藤武俊）

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増山邦夫

須原靖明

須原　靖明

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竹森友也

木元貴章

根崎優樹

どんなに優れた商品を開発したとしても、キャッシュが底をつけば事業は続けられなくなります。事業が成長しているにも関わらず、資金繰りがうまくいかずに倒産する「黒字倒産」した会社は少なくありません。ビジネスモデルを構築するには、資金繰りのしやすさも視野に入れる必要があるのです。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第38弾でとりあげる「キャッシュマシン」は、資金繰りの不安を解消してくれるビジネスモデル。かのDELLやAmazonも、このキャッシュマシンを取り入れたことで大きな成功を収めました。 <h2>キャッシュマシンとは</h2>キャッシュマシンとは、キャッシュ変換サイクルを逆転して事業を運営するモデルのこと。キャッシュ変換サイクルとは、次のように表されます キャッシュ変換サイクル ＝ 在庫回転日数 ＋ 売掛債権回転日数 ー 仕入債務回転日数 つまりキャッシュ変換サイクルとは、企業における現金支出と回収の時間差のこと。原材料、仕掛品、完成品の平均在庫期間と、顧客やサプライヤーへの仕払い条件で定義されます。一般的には材料を仕入れるなど支出が先にあり、完成した商品を売って売上を回収します。そのため仕入れをしてから商品を販売する間は、手元のキャッシュが減ることを意味しているのです。キャッシュマシンでは、先に資金を回収してから支払いをすることで、キャッシュ変換サイクルがマイナスに転換します。それによって事業リスクを減らし、手元の資金を増やすことで事業の可能性を広げてくれるのです。 <h2>原点は銀行の小切手</h2>このキャッシュマシンを初めて採用したビジネスが銀行の小切手です。銀行は実際の支出の前に収入を得られるため、逆回転のキャッシュ変換サイクルを実現することができました。なぜこのような仕組みが生まれたかというと、14世紀の欧州が非常に景気がよかったから。商人の間で現金以外の支払い方法が必要となり、小切手の人気に火がついたのです。この仕組みを応用し、1891年にイノベーションを起こしたのがアメリカン・エクスプレスのトラベラーズチェック（旅行小切手）。海外を旅行したアメリカン・エクスプレス社の社員が、現金を手に入れるのに苦労したという経験から、トラベラーズ・チェックを発行するというアイディアに至りました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/Ov1gn_7KR8ICF_t6LLMKWg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンを実現する方法</h2>キャッシュマシンをビジネスに取り入れるには次の2つのポイントに注意しなければなりません。1.サプライヤーから有利な支払条件を獲得すること2.消費者から速やかに支払いを受けること現在はインターネット技術の発展により、スマホから簡単に支払いをできるようになりました。今でこそ当たり前の光景ですが、商品が届く前に支払いをするというのはリスクが高いもの。現に、支払いをしても商品が届かないというトラブルは後を絶ちません。消費者が安心して支払える状況を作ることが非常に重要となります。また、サプライヤーから有利な支払い条件を獲得するのも重要なポイントとなります。いかにサプライヤーへの支払日を遅らせられるか、それだけの信頼関係を築けるかがキャッシュマシン成功の鍵と言えるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/8HD5RlY_-EEjw12GqtTTWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンの成功事例</h2>最後に、キャッシュマシンで成功した事例を紹介していきます<h4>DELL</h4>PCメーカーとして知られるデル社は、1980年代に最初に受注生産戦略を採用した企業です。創業してから数年は、このキャッシュマシンの仕組みを使って事業資金を確保しました。当時は顧客から受注して支払いを受けるまでの期間が平均30日だったのに対し、サプライヤーへの支払いサイクルは平均で71日。この差分で手元のキャッシュを生み出し、事業資金に当てていたのです。創業資金は1,000米ドルだったため、もしもキャッシュマシンを取り入れていなければ、大規模投資や多額の在庫で倒産していたかもしれません。<h4>Amazon</h4>AmazonのEC事業もまたキャッシュマシンで成功した一例です。Amazonは在庫の回転数を非常に早くすることでキャッシュ変換サイクルの逆転を実現しました。加えて、購買力を背景にサプライヤーに対して有利な支払い条件の交渉を行なっています。この2つの組み合わせで、顧客から商品購入の支払いを受けてから、サプライヤーに支払いをする仕組みで成功を収めたのです。<h4>PayPal</h4>世界トップクラスのEC事業を展開するeBay社の子会社、PayPal社もまたキャッシュマシンで急成長を果たしました。同社はECサイト用のオンライン決済と送金サービスを提供しており、その顧客の多くはeBayのオークションに出展している販売社や個人です。PayPal社は決済を行う個人もしくは事業者から先払いで送金手数料を徴収しており、さらに全ユーザーの口座残高（PayPal社の「手持ち資金」）を運用して金利収入も得ています。ユーザーが増えるほど手元の資金流動性が高まり、増え続けるユーザーに対して競争力の高いサービスを提供してきました。（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<div><hr>■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2152" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑨〜アドバンテージ・マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2217" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑫〜PMF（プロダクト・マーケット・フィット）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2263" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑬〜ブルーオーシャン戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2283" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑭〜組織の7S</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2322" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑮〜バリューチェーン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2330" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑯〜ゲーム理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2357" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2377" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑱〜STP分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2553" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑲〜規模の経済</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2584" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑳〜ドミナント戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2618" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉑〜LTV</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2626" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉒〜IPO</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉓～MVP戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2714" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉔〜プラットフォーム戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2734" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉕〜ジレットモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2853" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉖〜フリーミアムモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2882" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉗～フリー戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2924" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉘〜ダイナミックプライシング</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3063" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉙～ストックオプション</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3089" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉚～コア・コンピタンス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3199" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉛～コストリーダーシップ戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3229" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉜～マーケティング近視眼</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3243" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉝～ロングテール戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3256" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉞～ファブレス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉟～マーケティングファネル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3815" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊱〜RFM分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3849" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊲〜IPビジネス</a></div>

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米田あづみ

茂原　初谷

全国のスタートアップと愛知県に拠点を置く企業を結び付け、新たな価値の創出を狙うビジネスマッチングプログラム<a href="https://eiicon.net/about/aichimatching2022-top/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AICHI MATCHING2022』</a>。今年度は過去最多の21社の愛知県企業がホストとして参画した。各企業の募集テーマからスタートアップなどへ求める技術・サービス領域として、「IT」「不動産・インフラ」「エネルギー・環境」「モビリティ」「社会福祉・教育」「飲食」の6つを設定。全国のスタートアップなどから多くのエントリーが集まった。 去る10月25・26日にはマッチングDaysがバーチャルオフィス「oVice」上で実施され、共創を目指す者同士の対話は盛り上がりを見せた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/IJFEKnUqnC-UwOMRXfK-Fw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「oVice」で開催されたマッチングDaysの様子。ホスト企業21社のブースが設けられ、スタートアップなどとの面談が2日間にわたって行われた。 ――そこで今回TOMORUBAでは、ホスト企業の中から5社（FUJI、トヨタ自動車、小島プレス工業、名古屋鉄道、三菱電機）に対してインタビューを行った。具体的にどのようなマッチングが実施され、各社の手応え・感触はどうだったのか？以下に詳細をレポートする。 <h2>【FUJI】　有望なスタートアップに会えるという期待を寄せての継続参加</h2>＜募集テーマ＞「持続可能な社会の実現に“ロボット” x “AI”で貢献」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/KxXZlGLOJUV2vphaNf5XqQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社FUJI　イノベーション推進部　第2課　課長　神谷一光 氏 FUJIは電子部品実装ロボットを中心に事業を展開し、創業60年を超える歴史を持つ。AICHI MATCHINGには昨年度に続く参加となった。昨年度はマッチングが実現し、現在も共創を進めているという。そうしたことから、神谷氏は「質の高い複数のスタートアップと出会いを果たせるはず」と大きな期待を寄せている。同社は実装ロボット市場でトップクラスのシェアを有しており、強みは何といってもロボット技術だ。自社の持つ技術と、スタートアップの新しい技術・サービス・アイデアなどを掛け合わせることで、社会課題の解決を目指したいとの考えから、今回のテーマを設定した。具体的な共創アイデアの例として、コンベア上を流れるがれきに紛れる不要物（木片・布・樹脂・鉄骨等）をAIによって高速で検出・認識する「がれきリサイクルロボットの付加価値向上」、家の中をセンシングし、ライフログ（活動量や生体情報等）を分析することにより、高齢者をはじめすべての人の健康的な生活に必要な特徴の可視化を実現する「介護/健康データの解析と新しい価値の提案」を掲げた。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に興味深い話を多く聞くことができた。人的リソースや予算の制約がなければすべてと共創したいくらい」と確かな手応えをつかんだ様子だ。中には、事業会社側の事情を十分に理解した上での提案もあり、共創がスムーズに進むことを予感させた。「当社、スタートアップ、ユーザー、いずれにとっても価値を最大化できる結論を導けるのではないか」と神谷氏は自信をのぞかせる。神谷氏は今後、事業共創を行うに当たり、「当社はフットワークが軽く、スピード感を持ってスタートアップの要望に応えられる」と意気込んだ。 <h2>【トヨタ自動車】　Web3.0の知見が豊富なスタートアップとの共創を期待</h2>＜募集テーマ＞「Web3.0のデジタル技術を活用し、“デジタル”と“リアル”が融合した「新たなモビリティライフ」の創出」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/tmjEEAUcoRH9ntcYQMOsRg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲トヨタ自動車株式会社　新事業企画部　グループ長　鬼頭 司　氏 「モビリティカンパニー」となることを目指すトヨタ自動車は、移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としている。昨年度のAICHI MATCHINGには「サーキュラーエコノミー」をテーマに参画。共創は順調に進み、PoCにも取り組んでいるとのことだ。今年度は「Web3.0」に着目し、テーマを大きく変えての参画となった。鬼頭氏は「社会課題の解決が難しいのはインセンティブの付与が少ないから」との仮説を立て、共創アイデア例として、「トークンエコノミーの特性を活かして、『X to Earn』と『社会課題解決』を両立したプロダクト・サービスの開発」を掲げた。「Drive to Earn」と「CN貢献」の両立、「Move to Earn」と「健康増進」の両立等を実現できるプロダクト・サービスの開発を目指すという。あわせて、地域・施設の活性化につながるコミュニティの創出とコミュニティに参加するインセンティブの設計を両立させ、各地域・施設への新たな移動シーン・ニーズの創出を試みる「DAOの特性を活かして、『新たなモビリティライフ・コミュニティ』の創出」を提示。鬼頭氏は「自社だけではスピード感に欠ける。スタートアップとWIN-WINの関係を築きながら、課題解決に向けチャレンジしたい」と熱意を見せた。マッチングDaysの成果を尋ねると、「Web3.0の進歩は速く、付いていくのが大変な側面がある。一方、スタートアップの方たちは経験も知識も豊富で、質の高い協業が期待できる」と期待を語る。NFTを簡単に発行できる技術を持つスタートアップや、高い視座を持つスタートアップとの出会いがあり、次のステップに積極的に進めたいとのことだ。社会課題や健康増進、地域貢献は自動車会社との距離があるようにも感じるが、鬼頭氏は「カーボンニュートラルの実現について、自動車会社として果たすべき責務がある。また、健康になれば外に出る機会が増え、地方を創生することで移動の機会は増える。その意味ですべてモビリティにつながっている」と強調し、事業創出に向け意気込んだ。 <h2>【小島プレス工業】　多くのスタートアップとスピード感を持って出会えた</h2>＜募集テーマ＞「一次産業（農業・林業）の活性化によるカーボンニュートラルの実現」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/ypvXp4kRFvdVahvu_FyM6A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小島プレス工業株式会社　研究開発部　統合イノベーション課　係長　中村　行宏　氏 小島プレス工業はトヨタ自動車の協力メーカーとして自動車の内外装部品を手がけ、2023年で創業85年を迎える。AICHI MATCHINGは今回が初めての参画となる。小島プレス工業はものづくり企業として1世紀近くの歴史を重ねているものの、「それゆえに内向きの体質があることは否めない」と中村氏は言う。現在は社内でビジネスアイデアコンテストを開くなどしながら、既存事業だけにとどまらず、デジタル分野を含め新しい市場、成長領域への挑戦を試みていた。しかし、自社だけの活動では限界を感じていたのも事実で、中村氏は「外に目を向ける必要があり、全国のスタートアップをはじめ、自治体や大学、研究機関とのつながりを作りたいと考えていた」と話す。そうしていたところにAICHI MATCHINGの存在を知り、参画に至った。募集テーマは同社の事業領域からすると意外な気もするが、実は従来から農業や林業に関する事業化を思案していた。三重県内にある社有林の活用拡大も考えているそうだ。その上で、「カーボンニュートラルという地球的な課題に対し、何か自動車部品メーカーとしてできることがあるのはないか」と中村氏。林業は危険で収益化が難しいという声もあるが、だからこそ、新しいものを生み出すチャンスも大きいはずと意気込む。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に斬新な提案を多く受け、とても有意義な時間を過ごせた。これほど多くのスタートアップとスピード感を持って出会えたのも、今回参加した大きな成果」と強調する。現在、3社と具体的な協業の話が進んでいるとのこと。次のステップとしてリアルでの面談や訪問を計画しているという。 <h2>【名古屋鉄道】　スタートアップと最適なスキームを組み、事業創出を実現したい</h2>＜募集テーマ＞「地域の交通拠点や移動自体の魅力向上を通じた、移動需要の喚起」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/Xpk8Ss9KFmkE277xehoIhA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲名古屋鉄道株式会社　経営戦略部　チーフ　堀場　萌美　氏 名古屋鉄道株式会社は中部圏を基盤とし、鉄道をはじめ、不動産、観光、ホテル、流通、情報、介護など多様な事業を展開している。グループのパーパス「地域を創る、社会を支える」を踏まえ、地域を活性化する事業、社会を支える事業の領域拡大を目指して、新規事業の創出や地域連携を積極的に推進していく。参画の目的の一つとして「できるだけ多くのスタートアップと接点を持ちたかった」と堀場氏。普段からイベントやピッチに積極的に参加しており、全国のスタートアップからエントリーを募集するあいちマッチングは同社の求めることと合致していたと話す。事業創出は自社だけでも行っているが、「協業することでスピードアップを図っていきたい」と熱意を込める。幅広く事業を展開する同社は、多様な分野のテーマ設定が可能だ。しかし、今回は初めての参画ということもあり、わかりやすさを重視して鉄道という事業の根幹を担う部分での課題を提示した。堀場氏は「リアルでの体験の魅力を改めて認識してもらい、移動需要の喚起につなげたい」と語る。マッチングDaysの成果を尋ねると、「健康・ヘルスケア領域のサービスを手がけるスタートアップとの出会いがあり、新たな可能性を広げられた。また、交通インフラを担っていることから、スタートアップからの期待の大きさも感じた。両者にとって最適なスキームを組み、事業創出を実現させたい」と熱く語る。マッチングイベントについては、「短時間で多くのスタートアップと出会うことができたのが良かった。今後はリアルで会い、ディスカッションを進めたい」と次のステップに向けて意気込みを見せた。 <h2>【三菱電機】　数社とのディスカッションを継続して行っていく</h2>＜募集テーマ＞「新たな価値を生み出す「未来の工場」の実現」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3855/upload/bwVgbFOM2IvrLkb6Wqx6Pw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲三菱電機株式会社　名古屋製作所　開発部　事業戦略グループ　岡根　正裕　氏 三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの製造・販売を行っている。AICHI MATCHINGには名古屋製作所がエントリーした。名古屋製作所はFA事業に強みを持ち、売上は順調に伸びているものの、FA事業だけではいずれ限界が来ることを予見。一方で、自社だけで新しい事業を作ろうとしても、どうしてもアイデアに広がりがでない。そこで、「スタートアップから新しい提案を受け、共にアイデアを出し合い具現化に導きたい」との思いから、AICHI MATCHINGには参画を決めたと岡根氏は述べた。「愛知県は地元でコミュニケーションが取りやすい。その点も良かった」とのことだ。テーマについては「自分たちなりに未来を想像して、その未来にとって必要なことを手がけたい」との思いから設定。岡根氏は「抽象度の高いテーマ設定であることは理解していたが、既存事業の延長ではなく、全く新しい視点で事業創出に取り組みたかった。事業部門と連携や実現のしやすさを考慮した上で設定したが、三菱電機らしからぬテーマとした。その分、さまざまなアイデアや可能性を探ることができる」と強調した。マッチングDaysの成果を尋ねると、「非常に多くのアイデアを提案いただき、とてもありがたく、有意義で楽しい時間を過ごせた」と笑顔を見せる。「お互い初対面でかつオンラインだったにも関わらず、ディスカッションは盛り上がった。中には、応募テーマに沿ったプレゼン資料を用意しているスタートアップもあり、その丁寧な対応や熱意に感銘を受けた。現状は手探りの段階だが、考えが整理され、次のステップを見据えることができている」と熱く語る。現状、3社とのディスカッションを継続して行う予定とのこと。工場とエンタメの融合、異業種×AIで工場の新たな課題の発見など、共創のアイデアは広がる。岡根氏は「実際に事業創出につながりそう」と期待を寄せた。 <h2>取材後記</h2>AICHI MATCHING参画にかける強い思いや、寄せられる期待の大きさが感じられた。ホスト企業は地元・愛知県のサポートを受けながら、スタートアップをはじめとする多彩な企業との出会い、斬新な提案やアイデアを受けることができる。参画企業はマッチングDaysを通じて、確かな手応えを得ていた様子だった。AICHI MATCHINGは2022年度で4回目となることから、十分なノウハウが蓄積されている。これまでに新たな事業やプロダクト、サービスを生み出した実績もある。今回は想像以上に速いペースで事業創出が実現されるのではないか。今後の展開から目が離せない。（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士）

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当社では、「テンプスタッフ」をはじめとした、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開しています。 今回、はたらく人々の幸福の実現や、多様な人材の活躍を目的に、「パーソルテンプスタッフ OPEN INNOVATION PROGRAM」の2期目、“はたらく人”のWell-beingを実現するビジネス共創プロジェクトの募集を開始しました。今年のプロジェクトでは、全国の派遣社員が自分らしくはたらけるような、“Well-being”に繋がるデジタルサービスの創出を目指します。 派遣社員一人ひとりの「可能性」と「はたらく自由」、さらには「個人と社会の幸せ」を広げることに寄与したい。このビジョンに共感してくださる企業様からのご応募をお待ちしています。 ▼プロジェクトの詳細・応募はこちら<a href="https://eiicon.net/about/persol-tempstaff-openinnovation-2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/about/persol-tempstaff-openinnovation-2023/</a>

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