不動産直販サイト運営「FLIE」×ロボティクスベンチャー「ユカイ工学」 ｜ スマホ一つで物件の″完全セルフ内見″を実現する実証実験を本格始動

デジタルプラットフォームを立ち上げ、官民共創により課題解決に着手。愛媛県が取り組むDX推進を実現させるオープンイノベーションとは

消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか

パーソナルスタイリングサービスを展開するDROBEが、シリーズBで総額10.6億円の資金調達を完了

Twitterは15位と低ランク、「SNS世界ランキング2022」に見るソーシャルメディアトレンド

椿本チエイン×KDDI ｜ 物流DXに向け業務提携、ベンダーフリーで全体工程を自動化、「倉庫自動化ソリューション」提供を目指す

ウフル×ISID ｜ スマートシティ・カーボンニュートラル分野のソリューション強化とシナジー創出

DATAFLUCT、ウェルナス、富士通の3社が採択！2年目を迎える地域版SOIP開幕戦、＜甲信越・北陸＞エリアのビジネスビルドをレポート

【イベントレポート】テクノロジーの発展により、「移動」も再定義される――未来の暮らしや働き方とは？

奥野剛史

「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのコミュニケーションロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学株式会社は、物件の売主と買主が直接取引できる不動産直販プラットフォーム「FLIE（フリエ）」を運営している株式会社FLIEが展開する、スマートフォン一つでオートロックを含むマンションの“完全セルフ内見”を可能とする不動産業界初（※1）の内見サービス 「Smaview（スマビュー）」 に技術協力し、実証実験を本格始動した。2023年初頭のスマビューの正式なサービス提供開始を目指す。また、ユカイ工学は、ロボットプラットフォーム「BOCCO emo APIs」を活用した 企業のCX向上、DX支援に取り組む中で、住宅市場においても、ユーザー体験、事業者の業務高度化の両面から内見サポートの可能性を広げていく考えだ。 <h2>独自開発のスマートロック機能で“完全セルフ内見”という新たな体験を実現</h2>これまではマンションを内見する前に不動産会社の営業担当者と日時調整のうえ予約を行い、担当者立ち会いのもと内見を行うスタイルが主流だった。今回、ユカイ工学が共同開発した「スマビュー」では、独自開発したセンサ搭載のロック解錠機器「スマビューボット」等をマンションに設置し専用アプリと連携するだけでエントランスのオートロック及び部屋玄関のドアロックをスムーズに解錠することができる。▼不動産直販サイト「フリエ」で“スマビュー対象物件”を検索しカレンダーから内見予約<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3912/upload/CSkEk_2PC_AwcfraKQlUBw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼マンション共用エントランスのインターホンで内見する部屋を呼出し、専用アプリ「スマビュー」に表示されたQRコードをカメラにかざしてオートロックを解錠<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3912/upload/mmGkEWaztj7FL7xLkvbF-w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この機能によって買主は不動産直販プラットフォーム「フリエ」での物件探し・内見予約・アプリを活用した物件の鍵解錠までスマートフォンひとつで完結でき、その間不動産会社とのやり取りや当日の営業担当者立ち会いは一切必要がない。また、当サービスの特徴としてエントランス等共用部分への工事が一切不要なため、売主としてもサービス導入ハードルが低く新たな顧客との接点に繋がることが期待できる。▼利用の流れ<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/aWptjelNeHc" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> <h2>スマビュー利用のポイント</h2>・物件探しから内見予約までオンラインで簡単に完結・内見当日に直接現地へ。前後の時間を有効利用できる・アプリで簡単に鍵解錠ができるため、不動産会社の担当者同行や営業もなく、自由に内見可能・朝・昼・夜の好きな時間に内見予約できる・平日はひとりで、休日は家族となど、必要に応じて複数回内見することもできる・不動産会社の都合に合わせることなく、気軽に内見できる・オートロック物件においても設置工事が不要なので、売主の導入もスムーズ（実証実験期の現在は11時～19時で利用可能　2022/11/29時点） <h2>スマビュー体験モニターの声</h2>・自分のペースで内覧が出来る。(50代)・見たい時間に自由にみられてよかった。(30代)・一人だと、担当者に遠慮することなく気になる所をゆっくり確認できてよかったです。内見のハードルが下がりました。(50代)・自由に見れてとても良かった。1回一人で見て気に入ったら2回目はスタッフと一緒にもう一回見たいです。(40代）・気軽に好きな時間に見学できたので思いきって検討していた物件より少し広めの部屋を見させていただきました。お陰さまで検討の幅が広がりました。(30代)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3912/upload/jiWYA75CQY36PC3C-_K-dA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 実証実験中にスマビューを利用したモニターからは、「都合の良い時間に内見ができる。」「不動産会社の担当者に遠慮することがない。」といったポイントだけでなく、利用されるケースとして「興味本位で幅広い物件を内見できるため検討物件の幅が広がる。」「複数回の内見では、スマビューのセルフ内見と営業担当者同行の内見を両方効率的に活用したい」などの声が集まっているそうだ。 <h2>不動産直販サイト「FLIE（フリエ）」について</h2>「FLIE（フリエ）」は物件を所有する売主（不動産会社）と、物件の買主（消費者）が、不動産仲介会社を介さずに直接売買ができる、新しい物件の買い方を提供している不動産直販サイトだ。仲介会社を介さないことにより、通常仲介会社に支払うことになる仲介手数料（物件価格の３％＋6万円）がかからず、コストを抑えて不動産を購入することができる。また、売主との直接コミュニケーションにより、正確かつ透明性の高い物件情報を得ることができ、安心安全な取引が可能だ。現在は一都三県（東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県）のリノベーション物件を1,500件以上掲載しており、住まい探しのプラットフォームとして利用されている。 <h2>ユカイ工学株式会社について</h2>ユカイ工学では、自社製品開発で培ったコミュニケーションデザイン、ロボティクス、IoTを強みとし、企業の製品・サービスの開発支援を行っている。コンセプトや製品のデザイン、ハードウェア設計、アプリ・ソフトウェア開発、量産支援、クラウドファンディングに至るまで、インハウスで行っているため、企業の発想を速やかに形にすることが可能だ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000015618.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

1212ニューストップ - コピー.jpg

須原

木元貴章

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

ユカイ工学 株式会社

青木 俊介

照れたり、ムッとしたり、そわそわしたり。 どこか懐かしい未来のファミリーロボット

ユカイ工学は「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げるロボティクスベンチャーです。最先端のテクノロジーと暮らしによりそうデザインを組み合わせ、新しい価値観を生み出していきたいと考えています。 2015年に発売した家族をつなぐコミュニケーションロボットBOCCO（ボッコ）は、「ほとんど顔を覚えていない知り合いが Facebook で昼に何を食べたかを知るよりも、身近な子どもや家族とのコミュニケーションを重視したい」と、SNS 偏重のコミュニケーションのあり方に違和感を抱き、スマホを持たない家族をつなぐロボットを開発したました。2020年には感情豊かに人に共感し、音声認識にも対応する機能等が加わった次世代機のBOCCO emo（ボッコエモ）を発売し、プロダクト分野でiFデザインアワードを受賞しています。

ロボティクスで世界をユカイにする

富田直

眞田 幸剛

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP OI %E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、松山城や道後温泉、サイクリングのメッカと知られる「しまなみ海道」などが有名な愛媛県をピックアップします。同県は、おだやかなリアス式海岸や気候・自然環境をいかした海面養殖業が盛ん。今治市地域ではタオルが有名で、その品質の高さから海外にも輸出され認知が広がっています。さらには、カーフェリーやタンカーなど小型船から超大型船までを開発・建造する造船業は国内トップの建造量を誇っており、その他にも鉄工業や製糸業も盛んなエリアです。 <h2>官民共創によって、DXに取り組む愛媛県</h2>愛媛県は、長期計画である「愛媛の未来づくりプラン」を策定しています。このプランは、10年後の将来像を描いた『長期ビジョン編』と、その将来像の実現に向け、4年間（第1期：平成23年度から26年度、第2期：平成27年度から30年度、第3期：令和元年度から4年度）で取り組む施策を盛り込んだ『アクションプログラム編』の2段構えで構成。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/31NoIQlRBTQb9ypFn16DQw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲出典：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/choukikeikaku_top.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」</a> 現在、推進されている『第3期アクションプログラム編』（推進期間：令和元年度から4年度）を紐解くと、まずは2018年7月に発生した愛媛・豪雨災害（西日本豪雨）に対して、「創造的復興」を最優先課題に掲げつつ、「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済活性化対策」を県政の３本柱として、各種施策の更なる深化を図っていくとしています。その中で、「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」については、以下のように言及。「官民共創」によってDXに取り組んでいくことが明言されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">「県民本位」、「市町との協働」、「官民共創」という基本方針の下、「官民共創デジタルプラットフォーム（エールラボえひめ）」をDXを推進する上での基盤として位置付け、急激な進化を続けるデジタル技術を積極的に先取りし、「挑戦・連携・創造」の姿勢を堅持しながら、行政の効率化や県民生活の質の向上、地域経済の活性化など様々な分野において、「オール愛媛」の体制でDXに取り組んでまいります。引用：愛媛の未来づくりプラン～第３期アクションプログラム編～（令和３年 11 月改訂）P.9より<a href="https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.pref.ehime.jp/h12100/chokikeikaku/documents/zenbunr311.pdf</a>　</div>上記の通り、DXを推進する基盤と位置づけられているのは、「エールラボえひめ」となるようです。では、「エールラボえひめ」ではどのような取り組みがなされているのでしょうか？ <h2>共創によって課題解決に取り組むデジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」</h2>2021年4月にスタートした、愛媛県官民共創デジタルプラットフォーム<a href="https://yell-lab.ehime.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「エールラボえひめ」</a>。これは、愛媛の課題を自分たちの力で解決するためのプラットフォーム。事業者・団体・個人・自治体が集まり、仲間作りができたり、行政のサポートを得ることができます。「エールラボえひめ」のホームページでは、農業・漁業・地域活性化など多岐にわたるプロジェクトやコミュニティが参加者を募集しており、共創によって課題解決に取り組もうとしています。また、同プラットフォームでは、県内外の事業者に対して愛媛県がバックアップし実証実験の場を提供する「DXコミッション」という施策も実施されています。 <h2>愛媛を舞台にしたアクセラレータープログラムが開催</h2>愛媛を舞台にした共創は、アクセラレータープログラムでも実施されています。愛媛銀行とKPMGジャパンが共催した「愛媛アクセラレーター2021」は、愛媛県下のイノベーションエコシステムの構築に向けて、愛媛県内に新たな事業の創出を図ることを目的として実施。同プログラムでは、参加する愛媛県内の中核企業の多様な事業領域、豊富な経営資源（リソース）と全国のスタートアップの特徴ある技術・サービス・ビジネスアイデアを結びつけるオープンイノベーションにより、新規事業を創出し、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。同プログラムで採択された東京のリサーチ会社であるグローバル・カルテットは、愛媛県を拠点とする三福ホールディングス（※）と協業し、調査ナレッジシェア「ProSession（プロセッション）」の実証実験を開始。三福ホールディングスのアンチエイジング事業所「エイジングケアE3」におけるデータ活用や、フィットネス/コワーク会員間でのマッチングやコミュニティ創出、また既存事業のDX化を目指し、実証実験を進めています。※三福ホールディングス…愛媛県を中心に不動産事業をはじめ、フィットネスジム、コワーキングスペース、温浴施設、ホテル、アンチエイジング事業など、多様な事業を展開されている企業※参考：グローバル・カルテット／ニュースリリース<a href="https://prosession.g-quartet.jp/news/220218news/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「愛媛銀行が主催するアクセラレータープログラム「愛媛アクセラレーター2021」に採択されました」</a> <h2>企業・地域事業者・行政の3者が取り組む「トライアングルエヒメ」</h2>愛媛では「トライアングルエヒメ」という、デジタル実装加速化プロジェクトも実施されています。これは、デジタル・ソリューションを提供する企業、地域の事業者、そして行政の３者の試み（TRY）から、さまざまな方向（ANGLE）へ未来に向けた挑戦を支援するプロジェクト。DX の推進によって、生活者、企業、社会、「三方良し」の愛媛県を目指していくという取り組みです。2022年7月には、一次採択事業者が発表され、15件のプロジェクトが採択。農業、水産、防災・防犯、医療・ヘルスケア、観光、モビリティなど、さまざまな領域のプロジェクトが採択されています。※参考：トライアングルエヒメ／<a href="https://dx-ehime.jp/archives/672" target="_blank" rel="noopener noreferrer">一次採択事業者発表</a> 一次採択事業者の1社であり、衛星データとAI技術・区画技術を活用したデータプラットフォーム事業の開発・提供を行っているサグリは実証実験を開始。衛星データから農地利用状況調査を効率化する「アクタバ」及び作付け調査を効率化する「デタバ」を愛媛県内子町に提供し、衛星データを活用した農地調査の効率化実装検証を推進しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3917/upload/dru0C4KC3TedKop7G0gFug.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参考：サグリ／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000040885.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「サグリ、愛媛県内子町は衛星データやタブレットを活用することで中山間地域の農地調査を効率化する実装検証を開始します。」</a> <h2>創業支援やベンチャー企業支援にも積極的</h2>また愛媛県では、創業支援やベンチャー企業支援も積極的に取り組んでいます。その1つが、「愛媛グローカル・フロンティア・プログラム（EGF）」。これは、愛媛で起業を志す方のための愛媛県が主催する創業支援プログラムで、ビジネスアイデアを育て、形にするためのさまざまな施策を年間通じて提供しています。創業サポーターとして、伊予銀行や愛媛銀行など金融機関をはじめとした数々の地元企業や商工会議所が加盟している点も特徴的です。※参考：<a href="https://ano-kono.ehime.jp/ehime-glocal-frontier/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛グローカル・フロンティア・プログラム Webサイト</a> 一方、愛媛発のベンチャー企業をデータベース化した「スゴVen.」という取り組みも推進。愛媛発のベンチャー企業を広く情報発信することによって企業の成長を支援するとともに、ベンチャー企業が持つ新しい発想やチャレンジ精神を原動力として、愛媛県の経済の活性化を図っていくことを目的としています。※参考：<a href="https://www.pref.ehime.jp/h30800/sugoven/sugoven-db.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">愛媛が誇るスゴVen.　-愛媛発！ベンチャー企業「スゴVen.」データベース-</a> （TOMORUBA編集部）

1214愛媛.jpg

米田あづみ

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

春次賢太朗

金谷敏尊 

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

根崎優樹

初谷幸一

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回ピックアップする話題は「カーボンフットプリント」です。この取り組みはビジネスサイドだけでなく、一般の消費者の態度変容を促す施策としても期待されています。影響範囲は広く、カーボンフットプリントと全く無関係という人はほとんどいないため、カーボンニュートラル達成のためには多くの人が知っておくべき知識と言えます。 <h2>カーボンフットプリントは商品が生涯に排出する温室効果ガスを可視化する仕組み</h2>カーボンフットプリントについて、経済産業省の資料では以下のように定義しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">ＣＦＰ（カーボンフットプリント）とは、Carbon Footprint of Products の略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みである。 引用：<a href="https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/carbon_neutral/pdf/001_04_01.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンフットプリント（ＣＦＰ）の概要</a></div>要するに、カーボンフットプリントとは商品が生涯に排出する温室効果ガスを可視化する仕組みと言えます。カーボンフットプリントを推進する目的は、事業者と消費者の間でCO2排出量を「見える化」し、「見える化」した情報を用いて消費者がより低炭素な消費生活へスイッチすることです。 <h2>カーボンニュートラル達成に向けたカーボンフットプリントの立ち位置</h2>カーボンフットプリントは前述したように、これまで事業者と消費者の間でCO2排出量などの情報を共有することで消費行動を変容させるための取り組みでしたが、近年では政府がカーボンニュートラル達成のためにカーボンフットプリントは重要な施策であると位置付けています。経済産業省は「第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」の第1回を2022年9月、第2回を10月にそれぞれ開催しています。開催に至る背景は3つあります。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">●カーボンニュートラルを実現するためには、個々の企業の取組のみならず、サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減を進めていく必要があるが、そのためには、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選択されるような市場を創り出していく必要があり、その基盤として製品単位のカーボンフットプリントを⾒える化する仕組みが不可⽋。●企業が⾦融市場等の様々なステイクホルダーから求められているサプライチェーン全体における排出量の⾒える化に対応するため、製品のカーボンフットプリントを求める動きが広がりつつある。●炭素国境調整措置（CBAM）、EUバッテリー規制等やFirst Movers Coalition（FMC)のようなグローバル企業によるグリーン製品の調達⾏動など、カーボンフットプリントに着⽬した国際イニシアチブが動き出しており、我が国産業の国際競争⼒の維持・強化のためにも、カーボンフットプリントの⾒える化・削減を促す必要がある。引用：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">本検討会の⽬的と進め⽅</a></div>要するに、大きくわけて「カーボンフットプリントの基盤を作ること」「ステークホルダー向けの動き」「グローバル基準に足並みを揃えること」が背景にあります。 この背景を踏まえて、検討会では「カーボンフットプリントの算定・検証方法をどうするか」「カーボンフットプリントを活用してグリーン製品が優先的に調達されるための仕組みをどう作るか」が議論されました。議論の結果アウトプットとして、<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_04_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CO2可視化フレームワーク」</a><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_06_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CFPガイドライン骨子案」</a><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/002_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CFPレポート骨子案」</a>がそれぞれ策定されました。参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会</a>参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/002.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会</a> <h2>事業者にとってのカーボンフットプリント</h2>政府、事業者、消費者が関わっているカーボンフットプリントですが、この中で最も重要なプレイヤーは実際にカーボンフットプリントを算定・表示する事業者でしょう。下図のように、製品のライフサイクルそれぞれの段階において排出されるCO2を算出する必要があるため、カーボンフットプリントを表示するには相応のハードルがあります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3896/upload/EIk1N2plP9QwPHEhRUyLHg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.cfp-japan.jp/beginner/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">初心者のためのCFP</a> 日本ハムの定番商品である『森の薫り』シリーズでは2010年からカーボンフットプリント・マークを表示しています。ライフサイクルを「原料調達」「生産」「流通」「使用・維持管理」「廃棄・リサイクル」の5段階に分けて算出しており、事業者におけるカーボンフットプリントの模範的な事例と言えます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3896/upload/Grdibk0RsgLgL64lJmdx5Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nipponham.co.jp/csr/environment/climate/lca.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ライフサイクルアセスメントの実施｜気候変動｜日本ハム株式会社</a> <h2>【編集後記】カーボンフットプリント導入製品が増えてからが本番</h2>事例として紹介した日本ハム『森の薫り』シリーズは長らくカーボンフットプリント・マークを表示していますが、私たちの普段の買い物でこのマークを目にすることはあまりありません。比較対象になる製品がなければ、CO2排出量が表示されていてもそれが多いのか少ないのか判断できないので、より多くの製品がカーボンフットプリントを導入して初めて、この施策の進化が問われるのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>

1206top.png

茂原　初谷

有友純一郎

萩広史

ウィルウェイ

<h2>既存ファッション小売・D2C・ECの常識を超越する「BEYOND RETAIL」をめざして</h2>パーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」を展開する<a href="https://drobe.co.jp/" target="_blank">DROBE</a>は、日本郵政キャピタルとフェムトパートナーズをリードインベスターとした、三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、AGキャピタルからの第三者割当増資により、総額10.6億円の資金調達をシリーズBラウンドにて完了した。パーソナルスタイリングサービス「DROBE」は、AIとプロのスタイリストが共同して洋服を選び、自宅に届けるサービス。2019年の9月にサービス開始以降、会員数は順調に増加し、現在では15万人を突破した。今回、日本郵政キャピタルとの連携により、日本郵政グループとのシナジーとして倉庫の移転等も見据えた物流体制の強化を図りつつ、調達した資金を活用し、より多くの顧客にファッションを楽しんでもらえるようなサービス作りをめざしているという。 <h2>消費者にとって、ファッションアイテムの購入はより難しい時代に</h2>ファッション業界はここ数年で大きく変化し、消費者にとってファッションアイテムを選ぶハードルは上がっているのが現状。市場は減少傾向であるものの商品の供給量は増え、商品があふれている状況となっている。さらに、SNSの台頭で情報があふれるようになったことで価値観は多様化し、トレンドを意識する傾向も従来より減少してきている。DROBEが実施した調査によると、約7割の女性が「ファッションは好きであるが、自信はない」と回答し、多くの女性がファッションアイテムの選定にハードルを感じる”ファッション迷子”であることが明らかになっているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/JOZXwgkSGHMJ-nzR-TZ9ZQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> そんなファッション迷子の人々にとって、店舗スタッフと消費者の間に情報やリテラシーのギャップがある点や、自身の思ったことを率直に伝えづらいという点は、店舗での買い物のハードルとなっている。その点において、スタッフの目を気にすることなくスマホやPCから気軽にアイテムを購入できるECサイトの登場は消費者に大きな影響を与え、利用者は急増した。一方で、ECサイトならではの課題も存在し、消費者は、自分の欲しいアイテムを言語化した上で検索軸に落とし込むことが難しく、返品にも制約がある点から、購入したが「イメージと違った」「サイズが合わなかった」などの声も多く、70%もの人がECサイトでの買い物で失敗経験があるという結果が出ているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/eBZDHcEiP_OV0AymALMEJQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>店舗・ECの次の選択肢「パーソナルコマース」の市場を確立し「BEYOND RETAIL」をめざす</h2>DROBEは顧客の年齢、好み、骨格などを70問の質問でヒアリングし、そこからAIとスタイリストが15万着以上のアイテムの中から選定、自宅に送るサービス。2019年のサービス開始から3年で会員数は15万人を突破した。DROBEは、「1to1」「シームレス」「セレンディピティ」という3つの要素を持ったサービス。これは、個人の嗜好に沿って最適化された、自宅で店舗同様に試せる、買物代行でない発見のある体験であり、店舗、EC双方の課題を解決する、第3の選択肢「パーソナルコマース」であると考えているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/X5SbJYcDR9TidVDeuEpJtQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同社は今後、パーソナルコマースとしてサービスをさらに強化するとともに、B2B事業の展開も通したアパレル各社との「パーソナルコマース」の市場の確立を目指す。サービス開始から3年間の中で構築した経験豊富なスタイリストの存在や、高度なAI技術を生かしたテクノロジー活用により、既存ファッション小売・D2C・ECの常識を超越する「BEYOND RETAIL」を実現していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000054174.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

1101_DROBE.jpg

竹森友也

田部（株アカデミーヒルズ）

1205top.jpg

株式会社CREA 長谷川優太

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

中島博之 弁護士

須原靖明

須原　靖明

株式会社椿本チエイン、株式会社椿本マシナリー（椿本チエインの100％子会社）は、KDDI株式会社と、2022年11月30日、物流倉庫内の省人化やコスト削減、生産性向上に向け、業務提携を行った。 EC市場の成長による物流需要の増加や、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、物流業界では労働力が不足している。物流倉庫では省人化やコスト削減、生産性向上などを目的とした倉庫自動化の動きが加速している。倉庫自動化に当たり、1つの作業をマテハン機器（注）やロボットで置き換えるだけでは効果が限定的だ。人の業務を含めた全体工程を自動化することで、省人化やコスト削減などより大きな効果を発揮する。全体工程を自動化するには、工程ごとに、メーカーの枠にとらわれない最適な機器を導入する必要がある。従来型のソリューションでは、ユーザーが選択できるメーカーや機器が限定される（ベンダーロックイン）ことが一般的だった。3社は本提携により、多様なメーカーや機器に対応したベンダーフリーな「倉庫自動化ソリューション」の提供を行い、物流業界のDXを推進していく。（注）マテリアルハンドリング機器の略称。モノの搬送・仕分け・保管などの物流業務を効率化するために用いられる機器や設備全般。 <h2>各社の強み</h2>椿本チエインは、長年にわたりモノの搬送・仕分け・保管などを担う自動化システムを開発し、国内外に多くの納入実績がある。椿本マシナリーは機械商社として、メーカーにとらわれないベンダーフリーの発想で顧客に最適な機器を選定・納入するなどのエンジニアリング事業を展開している。KDDIは、5Gなど多様なネットワークサービスやクラウドの導入から保守まで全てをサポートするクラウドサービスソリューションなどの構築力、セキュリティインフラ構築からシステムの統合監視、お問い合わせやトラブル対応までの窓口一元化を実現する保守・運用監視体制、開発体制を提供可能だという。 <h2>本提携について</h2>本提携では、3社の知見や技術を掛け合わせ、倉庫自動化システムの共同開発とベンダーフリーな倉庫自動化ソリューションのワンストップ提供に取り組み、倉庫自動化における検討・導入プロセスや運用監視の複雑さや課題を解決する。3社は本提携を通じて、倉庫自動化を推進し、物流業界のＤＸに貢献していく考え。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000073716.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

1205ニューストップ - コピー.jpg

<a href="https://uhuru.co.jp/" target="_blank">ウフル</a>と、<a href="https://www.isid.co.jp/" target="_blank">電通国際情報サービス</a>（以下、ISID）は今回、資本・業務提携を結んだ。 日本政府は現在、デジタル田園都市国家推進構想を掲げ、自治体が先端テクノロジーをまちづくりに活用し、地域や社会の様々な課題を解決するスマートシティへの取り組みを支援している。また、経済社会システムのグリーンな変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引する「GXリーグ基本構想」を掲げ、企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速している。こうした流れから、自治体や企業は、スマートシティやカーボンニュートラルを実現するためのデジタル化施策に、より具体的かつスピーディに取り組んでいく必要に迫られている。ウフルは、クラウド基盤を活用したクラウドインテグレーション事業や、IoT関連のコンサルティング・インテグレーション事業を手掛けるIT企業。近年ではスマートシティ分野において、データ連携基盤や、地域の観光DX、安心安全な地域生活を実現するための防災DXなど、地域住民視点のサービス提供を行っている。またカーボンニュートラルに向けたソリューション提供にも強みを持っているという。ISIDは、2021年8月に設置した全社横断組織「スマートソサエティセンター」を中心に、スマートシティや行政DX、脱炭素などの領域で社会課題対応型ビジネスを推進している。2022年6月にはスマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」の提供を開始し、全国の自治体向けに導入を進めている。両社は、今回の資本・業務提携を通じ、協業関係にある連携をより強め、スマートシティ・カーボンニュートラル分野のソリューション強化と、事業拡大を目指す。ウフルのデータ連携基盤や観光DX・防災DXソリューション、ISIDの都市OSソリューション「CIVILIOS」の提供に加え、地域住民向け・自治体向けダッシュボード及び企業向けカーボンニュートラルソリューションなどの開発を通じ、スマートシティおよびカーボンニュートラルの実現に貢献していく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000019297.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

1128_ウルフ.jpg

kiji_1600x900_07.jpg

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

DMM_eiicon_top.jpg

鈴木　知美

田上 知美