ウェルビーイングを軸とした成長戦略”6つの柱”を掲げる富山県。新産業・イノベーション創出を実現するアクションプランとは？

「G VISION 2040」を掲げる群馬県が取り組むイノベーション創出施策とは？

保育園留学などの地域創生事業を行う「キッチハイク」、総額5.35億円の資金調達を実施、自治体との連携を強化

日本酒缶ブランド展開のAgnavi、シードラウンドで3000万円の資金調達を実施

Relicが展開する無人コンビニ『TukTuk』、シェア型賃貸住宅『シェアプレイス』5物件に導入、今後マーケティングパートナーとの取り組みを拡大

「ギフティング」「ポイントプラットフォーム」をテーマにしたプランを披露！ ――2期目を迎える東北電力グループの共創プログラムのDEMO DAYに密着

京都府亀岡市×DXYZ×ビバ＆サンガ ｜ 「子ども見守り顔認証サービス」の実証事業を開始、サンガスタジアム内の習い事教室に導入

脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？　

『第4回日本サービス大賞』発表――数々のスタートアップが受賞！表彰された30件のサービスとは？

奥野剛史

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、富山県をピックアップします。 3,000m級の山々が連なる立山連峰から水深1,000mを越える富山湾に至るまで、高低差4,000mのダイナミックで変化に富んだ地形を有しており、美しく豊かな自然環境に恵まれ、水資源も豊富な富山県。評価の高いコシヒカリなど”米どころ”としても知られているほか、”くすりの富山”と呼ばれるように医薬品産業の歴史も長い地域です。 さらに、富山県は”幸福県”とも言われており、<a href="https://www.jri.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/10/ad5f1132ec649bfee2b51e27b9575d42.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『全47都道府県幸福度ランキング　2020年版』</a>（日本総合研究所）では全国で2位となっています。 では実際に同県では、どのような成長戦略を描き、新産業の創出やオープンイノベーションなどに取り組んでいるのでしょうか？ポイントになるのは、2021年に設置された「富山県成長戦略会議」にあるようです。 <h2>富山の成長戦略「6つの柱」</h2>富山県が抱える大きな課題の一つは、人口減少・少子高齢化。特に、若い女性の県外流出は解決しなければならない重要な課題と据えられています。そこで、富山県のさらなる発展に向けたビジョンや戦略を策定するため、2021年2月に<a href="https://seichosenryaku-toyama.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「富山県成長戦略会議」</a>を設置。会議の委員には県内または県ゆかりの実業家や専門家が就任。ベンチャー創業支援やDX（デジタルトランスフォーメーション）による新たな産業戦略、観光や移住促進を見据えたブランディング戦略など、幅広い分野について突き抜けた議論が行われました。人口減少・少子高齢化といった課題を払拭し、富山の経済を牽引する新しい産業を生み出していくためには、多様な人材を集めることが必要。――そこで、富山県ではウェルビーイングを中心とした成長戦略を打ち出しました。<a href="https://www.pref.toyama.jp/documents/24885/actionplan.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">具体的なアクションプラン</a>も公開されていますが、成長戦略には<a href="https://seichosenryaku-toyama.com/about/pillar.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">大きな柱が6つ</a>あります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3470/upload/idcjrN89Vsk5BloXzXalUA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> なお、2022年3月には富山県成長戦略カンファレンスが開催されており、富山県の新田知事をはじめ、各戦略のキーパーソンが登壇し、トークセッションが行われています。＜富山県成長戦略カンファレンス「成長戦略セッション」＞<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/r0p6sYeSinY" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> <h2>産官学オープンイノベーションを推進</h2>成長戦略”6つの柱”における「新産業戦略」の一つとなるのが、オープンイノベーション推進事業です。富山県では、令和2年度から「産学官オープンイノベーション推進事業」を実施。バイオ、深層水、環境・エネルギー、ものづくり、航空機、次世代自動車、医薬工連携、ナノテクノロジー、ロボットという9分野に該当し、事業の目的に沿った研究開発提案の募集を開始しました。さらに、令和3年度は「ポストコロナ産学官オープンイノベーション推進事業」と題し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止やポストコロナに向けた地域経済の好循環の実現のための成長産業分野での技術開発や新製品開発等を募集。以下の提案が採択されています。 ＜令和3年度 ポストコロナ産学官オープンイノベーション推進事業 採択結果＞【新商品・新事業創出枠】・自動車製造向けアルミ合金用レーザ・テーラードブランク溶接装置の実用化に向けた研究／株式会社小矢部精機（小矢部市）・次世代施設園芸における微生物叢の解析と病原微生物の検出に関する研究開発／株式会社ニッポンジーン（富山市）・イオン液体を用いた小水力発電一体型水電解システムの開発に関する研究／株式会社北陸精機（魚津市）・接合はんだ用の結晶粒顕微化効果を有する補強用セルロースファイバーの開発／中越パルプ工業株式会社（高岡市） 【新ものづくり戦略推進枠】・気体熱伝導式水素センサにおける精度の向上に関する研究／北陸電気工業株式会社（富山市） また、令和4年度 産学官オープンイノベーション推進事業の募集も開始されており（募集期間は4/18～5/18）、前年度と同様に<a href="https://www.tonio.or.jp/josei/2022-1sangakukan-newmono/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「新商品・新事業創出枠」</a>と<a href="https://www.tonio.or.jp/josei/2022-1sangakukan-shinshouhin/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「新ものづくり戦略推進枠」</a>という2つの枠で提案を募っています。 <h2>「とやまスタートアッププログラム」など、スタートアップ支援にも注力</h2>成長戦略”6つの柱”における「スタートアップ支援戦略」についても見ていきたいと思います。新産業の創造においてカギとなる、スタートアップ。そこで富山県では今年度、とやまスタートアップ「T-Startup」創出事業に注力していくようです。一方、富山県へ移住し、起業を希望する方を支援するため、令和元年度から都内での起業家育成プログラム＝<a href="https://toyama-startup.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「とやまスタートアッププログラム」</a>を実施。2022年2月には、3期目となるDEMO DAYが開催され、日本酒販売促進事業やソーシャルカフェ事業、水難みまもりサブスクリプションサービスといった事業を手がけるファイナリストが登壇。多様なビジネスが生まれています。 <h2>編集後記</h2>富山県成長戦略会議によって議論され、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」という明確な成長戦略ビジョンを打ち出した富山県。具体的なアクションプランも提示されており、新産業やイノベーションの創出、スタートアップエコシステム構築も加速していきそうです。富山県発のスタートアップとして注目されているIT農業事業を手がける<a href="https://enowa.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">笑農和</a>（えのわ）のように、新たなプレイヤーが現れるのか。注目していきたいと思います。（TOMORUBA編集部）

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乗田ひろむ

乗田 ひろむ

春次賢太朗

後藤繁樹

眞田 幸剛

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

富田直

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、草津や伊香保に代表される日本有数の温泉王国であり、世界文化遺産に登録された「富岡製糸場と絹産業遺産群」などで知られる群馬県をピックアップします。同県の産業は、自動車をはじめとする輸送用機械や業務用機械、食料品などの製造業がリードしており、キャベツやネギといった農業も盛んです。そのような特徴を持つ群馬県では、どのようなビジョンのもとにオープンイノベーションが推進されているのでしょうか。紐解いていきます。 <h2>共創推進の土台となる「G VISION 2040」</h2>2021年、群馬県はニューノーマル社会への転換を踏まえたうえで、県民の幸福度の向上を目指した新しい計画＝<a href="https://gunma-v.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「G VISION 2040 新・群馬県総合計画」</a>を発表しました。これは、2040年までの群馬県を取り巻くさまざまな環境の変化を見通した上で、県民の幸福度の向上に向けた「目指す姿」と「実現へのロードマップ」をバックキャスト思考で描いたもので、3つのキーワードが提示されています。 1、	快疎（かいそ） ゆとりのある生活空間が安全・安心のベースとなり、他にはない価値を持ち、安定した地域だけが、人々を惹きつける求心力を持ち、勝ち残る。群馬県が目指すのは、人々を惹きつけられる「快疎」と定義。2、始動人（しどうじん）新たな価値を生むことで富が得られる時代に求められる人物像を「始動人」と定義。群馬県は「始動人輩出県」と認知されることをゴールに据える。3、官民共創コミュニティ官民の力がつながることが、公共にイノベーションを生む。共創の重要性を再認識し、県内各地でこの活動を加速させていく。その中核的な拠点として県庁32階に官民共創スペース「NETSUGEN（ネツゲン）」を設置。上記のようなキーワードに基づき、新たな価値創造・イノベーション創出に取り組む群馬県。官民共創も積極的に推進していくことが明示されており、その「場」として新たに設けられたのが、「NETSUGEN」です。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/-LkiB4FWtzxAySE4olxRfw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲2021年～2040年の40年間、「G VISION 2040」に取り組み、県民の幸福度向上を目指す。（画像出典：G VISION 2040ホームページ） <h2>共創の場として活用される「NETSUGEN」</h2>デジタルとアイデアが融合し、新たな価値を生み出すループを実現させるために、2021年12月に誕生したのが、官民共創スペース<a href="https://netsugen.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「NETSUGEN」</a>です。このスペースでは、企業やNPO、大学や研究機関に加え、地域課題解決に取りくむ市町村・県が直接交流。新たなビジネスや地域課題の解決に向けたシーズが生まれています。また、「NETSUGEN」では、月1回程度の頻度で「NETSUGEN Innovationピッチ」を開催。イノベーションを求め、新たなビジネスモデルや、新たなプロダクト・サービスを有するスタートアップやベンチャー、事業者が登壇しており、その模様は<a href="https://www.youtube.com/@netsugen4797" target="_blank" rel="noopener noreferrer">YouTube</a>でも配信されています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/BEWjhhZ7bcvtd83Vm91LQA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;▲群馬県庁32階に誕生した「NETSUGEN」。セクターや業種が異なるユーザー同士でも、気軽に交流できるようにデザインされている。 <h2>群馬発のオープンイノベーションプラットフォームを構築</h2>2022年、群馬県は異業種連携の土台となるオープンイノベーションプラットフォーム<a href="https://mirai-innovationlab.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ぐんま未来イノベーションLAB」</a>を創設しました。ここでは、以下のような取り組みを推進します。 ■新たなビジネス創出に向けた官民共創プロジェクトを推進・社会実証・実装プロジェクトの実施……デジタル技術やロボット等を活用したイノベーション創出への実証・実装事業・プロジェクトの芽の創出……大学等の研究シーズや地域・業界の課題と企業のソリューションをマッチング■新たなイノベーション創出に向けたネットワークを構築専用ホームページで、会員のニーズやソリューション等を発信し異業種をマッチング■次世代リーダーを育成世界のビジネスの潮流や最先端のテクノロジーなど、変革期における柔軟な経営戦略策定のための研修の実施 現在は、「ぐんま未来イノベーションLAB」の会員を募ると共に、課題解決型新事業創出カリキュラム「Next Base」が実施されています。「ぐんま未来イノベーションLAB」は2022年に創設されたばかりのプラットフォームですが、今後、この仕組みを活用した共創事例が生まれてくるでしょう。 <h2>スタートアップ・起業家支援プログラム「RAITO」を開催</h2>また、群馬県では、イノベーション創出の担い手となるスタートアップ・起業家を支援するべく、<a href="https://01booster.com/program/gunma/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ぐんまスタートアップアクセラレーションプログラム（RAITO）」</a>が開催されています。同プログラムでは、群馬県の産学官金が一体となって、社会課題を解決するスタートアップの事業加速を短期集中支援。デジタル関連領域、観光・エンターテインメント関連領域、環境・防災関連領域、ヘルステック関連領域（医療・福祉・健康）といった4つの領域で、第2期の募集が実施されました。（※現時点で第2期の募集は終了）なお、第1期では以下のような企業が採択されており、その成果も<a href="https://01booster.com/program/gunma/documents/2022-09-RAITO2021_case.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">資料</a>にまとめられています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/pb2xzNVAloudcRFvatzMUQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イノベーションの機運を高める「群馬イノベーションアワード」</h2>群馬県の新聞社である、上毛新聞社が主催する<a href="https://www.gi-award.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Gunma Innovation Award（GIA=群馬イノベーションアワード）」</a>というプロジェクトが、2013年から開催されています。これは、群馬の地から次代を担う起業家や起業家精神を持った人材を発掘し、県内国内のイノベーション機運を高めようというもの。昨年実施された「群馬イノベーションアワード2022」の大賞には、「遊休農地/施設と廃棄農作物を用いた混合農業による食・繊維の生産モデル」を提案したスタートアップ、エリー株式会社が選ばれています。 <h2>スタートアップとの連携事例</h2>これまでイノベーション創出に取り組む、群馬県のさまざまな取り組みを紹介していきました。では最後に、群馬県がスタートアップと提携した事例を紹介していきます。2022年12月、スキマバイトサービスを提供するタイミーが群馬県と業務提携契約を締結。今回の契約では、地方で「働く」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」を活用した、新たな関係人口創出と移住促進に向けた県内初の実証事業を推進。みなかみ町を受入自治体と設定し、タイミートラベルを通じた就業体験、現地住民との交流機会、「ぐんま暮らし支援センター」との提携といった取り組みを実施していくとのことです。（TOMORUBA編集部）

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田中仁

肥田紫音

有友純一郎

佐々木現

須原

「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに、関係人口経済圏を創出する株式会社キッチハイクは、2022年10月から12月にかけて、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、肥銀キャピタル株式会社、政策金融公庫を含む投融資の資金調達を実施した。2022年7月からエクステンションタームを経て、シリーズAラウンド総額5.35億円になる。今後、自治体との連携や採用を強化するという。 <h2>​資金調達の背景</h2>キッチハイクは「地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、地域への熱量が高い、地域のファンを広義の関係人口と捉え、域内・域外問わずに地域に貢献する”関係人口経済圏”を創出・拡大する仕組みを発明・実装してきた企業だ。課題先進国日本において、地域はいわば未来のフロントライン。地域創生は、やがて地球全域が直面する課題のソリューションとなる。同社はVISION2050「地域を未来の先駆者へ。」という超長期目線を掲げ、自治体と共に新たな仕組みを創出していく方針だ。今回の資金調達によって事業のさらなる拡大を推進すると共に、地域・自治体との連携をより一層強化。地域と人生をつなぎ、地域が未来の先駆者となる社会を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/RvZJObnu-1ia1oKrmrKJVw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>展開事業について</h2>キッチハイクは、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションのもと、2017年から開始した地域創生事業において、全国90以上の自治体・官公庁とともに、地域と生活者のつながりを生み出してきた。現在は「保育園留学®️」「つながるDX」「ふるさと食体験」を展開、新たに地域のカタログ事業「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」が加わり、４つの事業で地域の価値拡充を行なっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/Wwbkz1wxfzkWuyIhpKDBQg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2021年に開始した地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学®️」では、全国8拠点となり、約2,000組が問合せ、来年3月までに約170家族が地域に滞在予定。95%がリピートを希望しているという（2022年12月現在）。超長期的な関係人口を創出していることから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選出され、優れた顧客体験を設計・実現できたサービスとして「CX AWARD 2022」などを受賞した。※「保育園留学®️」は、株式会社キッチハイクの商標。特許取得済。(特許第7164260号 「滞在支援システム、滞在支援方法、およびプログラム」)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/7QFPfH23xo0cVdJRzQ3NzA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2022年にリリースした関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」は、9月にシステムを活用した取り組みが内閣府「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」モデル事業に採択。11月には富山県「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトに採択され、県が目指す「幸せ人口1000万」の実現等を共に進めていく予定だ。2022年11月には、これまでの地域のつながりを起点とする価値拡充事業として、日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」をリリース。第1弾に5地域のeギフトを開発し、株式会社ギフティが運営するWEBサービスおよびスマートフォン向けのアプリ「giftee®」で発売を開始した。地域の関係人口深化施策の特典などの自治体導入実績が増えている。2020年から展開している食で地域と生活者をつなぐ「ふるさと食体験」では、オンラインの力で地域の食材・食文化を全国に提供。食をきっかけにした新しい地域とのつながりが、全国各地で生まれている。 <h2>今回調達した資金の用途</h2>■サービスの価値拡充・体制強化主に「保育園留学®️」のサービス展開地域の拡大・サポート体制強化を進め、より多くの家族が留学体験ができる状態を目指す。また、「つながるDX」の開発体制を強化し、関係人口経済圏のシステム基盤の構想と開発を進める。 ■全国の自治体との連携強化キッチハイクでは、これまで全国90以上の自治体・官公庁と連携をしてきた。今後も、連携地域を増やし、都市部から地域へ人やモノの流動性を高め、地域価値拡充を目指す。 このほか、人材採用も強化する。激動の時代に自治体の頼れるパートナーとなるよう、物事を長期視点で捉えながら、変化に柔軟かつ機動力高く対応できるチームを目指していく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000006899.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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萩広史

竹森友也

栗原政史

金谷敏尊 

園部光宏【株アカデミーrooming】

<a href="https://www.agnavi.co.jp/" target="_blank">株式会社Agnavi</a>は、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とするS種優先株式の新株発行による第三者割当増資により、シードラウンドで総額約3千万円の資金調達を実施したことを発表した。今回の資金調達を通じて、国内外の販路拡大と、充填設備の拡充を行う。なお、当該シードラウンドの範囲において、VCあるいはCVCを対象とした追加の資金調達を実施する場合があり、進捗に応じて適宜リリースするという。 <h2>資⾦調達の背景</h2>同社では、“軽量・オシャレ・持ち運びベンリ”を実現させた１合180ｍLの日本酒缶ブランド「ICHI-GO-CAN®」と「CANPAI」を展開中だ。全国の地酒を取りまとめて販売し、蔵の大小に依存しない地方の酒蔵の魅力を発信することで、日本酒の消費拡大を目指している。全国70種類以上の日本酒を取り扱うという。同調達を通じて、地方の歴史ある酒蔵が存続安定できるようにするためのゲームチェンジャーとなり、ライフスタイルを革新する様々な一合缶をワンストップで入手できる商流を構築することを通じた新たな市場の創出のための挑戦を続けるという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000057809.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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叶内一彰

木元貴章

米田あづみ

社会、くらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来をつくる株式会社リビタは、株式会社Relicが展開する無人コンビニ『TukTuk（トゥクトゥク）』を、リビタが企画・運営するシェア型賃貸住宅『シェアプレイス』3物件への試験導入期間での結果をふまえ、５物件へ導入を拡大した。 <h2>導入の背景</h2>近年のライフスタイルの変化に伴うニーズの変化を捉え、シェアプレイスでは様々な取り組みを行ってきた。在宅ワークの普及からワークスペースの新設や、自宅で気軽にリフレッシュができる屋外テラスの新設、自宅にいながら高品質なトレーニングが受けられるオンラインフィットネスサービス『MIRROR FIT.』の導入や、電動マイクロモビリティのシェアサービス『LUUP』のポートおよびフードトラックの誘致などの実績がある。このような施策の一環として、この度、無人コンビニTukTukを5物件に導入する。シェアプレイスでは、今後もその時々のニーズを捉え、入居後のくらしをより充実させるサービスの導入や、サービスのテストマーケティングを積極的に行っていく予定だという。《導入物件》シェアプレイス東神奈川99 ／ シェアプレイス田園調布南 ／ シェアプレイス三鷹シェアプレイス調布多摩川 ／ シェアプレイス聖蹟桜ヶ丘 <h2>無人コンビニ「TukTuk」とは</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3921/upload/rl0Zk5QQdctQJKzPWbfQyg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> TukTukは、マンションやオフィス等の共有部に小型のショーケース店舗を設置することで無人販売を実現するコンビニエンススタンドだ。お弁当やデザート、ドリンク、お菓子などの食料品や日用品など、利用者のニーズに合わせて幅広い商品を取り扱っている。サービスの利用者は、利用者専用のアプリケーションを通じて商品を購入した後、QR コードを用いてショーケースのロックを解錠することで、商品の受け取りができる。建物の外へ出ることがないので、買い物のために必要とする労力や手間を省くことができ、より快適な買い物体験ができる。リモートワークで忙しいときや、家事で時間がない時でも手軽に利用が可能だ。 <h2>「TukTuk」の試験導入期間における実績</h2>2022年7月から3ヵ月間、シェアプレイス数物件にて本サービスを試験導入したところ、入居者の75％が使用開始のためのアプリのダウンロードを行う結果となった。さらに、アプリをダウンロードした人の5割～6割が継続的にサービスを利用しており、昼時（12時～16時）および深夜（22時～24時）に特に多く利用されていることが分かった。試験期間の入居者の反応より、シェアプレイス入居者のライフスタイルとの親和性が高いサービスであると捉え、導入を拡大する運びになったそうだ。 <h2>TukTukの運営会社、株式会社Relicのコメント</h2>『この度、シェアプレイス5物件にTukTukを設置していただけることとなり、当該物件の多くの入居者様にご利用いただけることを嬉しく思っております。TukTukは施設内でお弁当や軽食などの「ちょっとしたお買い物」を実現する便利な無人コンビニです。あったら便利というコンビニならではの世界観を手軽に作ることができ、居住施設に求められる多様なライフスタイルへの対応をサポートします。今後もユーザー様の動向やお声に耳を傾けながら、より入居者のニーズを満たすことを目指してサービスの運営に努めて参ります。』 <h2>シェアプレイスとは</h2>リビタのシェアプレイスは、「おかえりがある、ひとり暮らし。」をコンセプトとしたシェア型賃貸住宅事業で、プライベートな時間が守れる居室とコミュニティが広がる共有スペースを合わせ持つ、新しい暮らしの空間を提供している。近すぎず遠すぎない人との距離設計、顔が見える運営体制、しっかりとした清掃・防犯など、10年以上の実績を持つからこそできる、一人ひとりに快適なシェア型賃貸住宅だ。2006年より事業を開始し、東京、神奈川、千葉、埼玉エリアを中心に現在19棟（1,201室）を管理・運営している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000008644.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

初谷幸一

根崎優樹

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鈴木　知美

田上 知美

田部（株アカデミーヒルズ）

『DX』と『不動産』で価値を創造する企業、プロパティエージェント株式会社の子会社DXYZ株式会社は、京都府亀岡市と共に「サンガスタジアム by KYOCERA (指定管理業者：合同会社ビバ＆サンガ)」にて、DXYZが開発提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD」を活用した「子ども見守り顔認証サービス」実証事業を、12月14日より開始したことを発表した。 <h2>「FreeiD」を活用した「子ども見守り顔認証サービス」実証事業の概要</h2>DXYZは、”子ども”と”子育てを頑張る人”を本気で応援する「子どもファースト」を宣言している亀岡市と共に、安心して子育てできる環境づくり、子どもたちが健やかに育つまちづくりに向け、「子ども見守り顔認証サービス」の実証事業を開始した。従来、学校や習い事教室では、子どもたちの出欠を確認し、保護者に子どもたちが来たことを伝えることは現場の負担が大きく、実施されてこなかった。そこで、本実証事業では、子どもが習い事教室に通う際、顔認証で出欠を確認し、自動的に保護者に通知する仕組みとして、保護者の安心感や現場の負担がどのように変化するかを検証する。導入先は、サンガスタジアム内の習い事教室。実施期間は、2022年12月14日～2023年2月28日で、2月28日（火）に成果報告会の開催を予定しているそうだ。なお本取り組みは、「サンガスタジアム・イノベーション・フィールド実証支援事業」　https://kameoka-sif.jp/　に採択されたことで実現した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3923/upload/1qNEpOjGjFjHCKwelVONlA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 実証結果を踏まえ、更なる安心安全を提供すべく以下の機能を進化させていく計画だ。 <h2>今後の展望 / 1度登録した”顔”だけで自由に暮らせる世界の実現に向け</h2>DXYZでは中長期のゴールとして、亀岡市での「暮らす・働く・遊ぶ」を1つの顔で繋ぎ街の賑わいを創出することを目指している。様々な施設への「入退」や売店での「決済」、クーポン利用時の「本人確認」などを1度登録した”顔”だけで利用でき、安心安全で、より自由に思い立った時に行動できる魅力的な街の実現に向け、子ども見守りサービスの進化に加え、学生・大人向けの施設利用促進や顔認証決済を活用した売店の混雑解消などの実証実施も検討していく考え。 <h2>京都府亀岡市 市長 桂川孝裕氏のコメント</h2>『今回の実証実験は、顔認証サービスといった最新技術によって、子どもたちが安全・安心に学べる環境づくりと、現場の負担軽減を目指す取り組みです。顔認証サービスによって生まれるイノベーションが亀岡市の子育て環境のさらなる向上につながることを期待しています。今後さらに発展する亀岡市の子育て環境にぜひ注目してください。』 <h2>DXYZ株式会社 取締役社長 木村晋太郎氏のコメント</h2>『昨今、子どもの保育園等での痛ましい事故が社会課題となっている中で、本実証事業で、お子さまの安心安全に貢献できることを大変嬉しく思います。私も子どもがいる身として、教室に到着したことが手元のスマホで分かると、保護者の皆様にもご安心頂けるのではないかと考えています。今後、サンガスタジアムでの「見守り」を起点に亀岡市の町全体の「入退」「本人確認」「決済」が、ひとつの顔で利用できるようになり、快適に過ごせる街づくりに少しでも貢献していければと思います。』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021233.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「地域脱炭素」についてです。カーボンニュートラルを達成するためには、中央の政策と地域ごとの戦略の足並みをそろえることが必要ですが、現状ではどのようなロードマップが想定されているのでしょうか。地方に脱炭素の責任を押し付けるだけではなく、カーボンニュートラルを地方の成長エンジンにつなげる仕組みに迫ります。 <h2>国と地方が協働・共創するため設置された「国・地方脱炭素実現会議」</h2>政府は2020年10月に、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すことを宣言しています。さらに、マイルストーンとして2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指しています。この目標達成のために、国と地方が協働・共創する取り組みとして、内閣官房長官を議長とする「国・地方脱炭素実現会議」が設置されました。同会議では脱炭素を成長の機会と捉えていて、具体的に下記の3つの戦略を描いてきます。&nbsp;1.地域脱炭素を地域の成長戦略にする&nbsp;2.再エネ等の地域資源の最大源の活用により、地域の課題解決に貢献する&nbsp;&nbsp;3.一人一人が主体となって今ある技術で取り組むここでは地方が主役となって特に2030年までに集中して行う取り組みの具体的な工程と時期を示す「地域脱炭素ロードマップ」が2021年6月に策定されています。参照ページ：<a href="https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/chiiki-datsutanso/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素とは - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省</a> <h2>「脱炭素ドミノ」を狙う「地域脱炭素ロードマップ」</h2>前述した「地域脱炭素ロードマップ」には2050年にカーボンニュートラルを実現するまでのマイルストーンが記されています。第一段階では、2020年から2025年を集中期間としてこの5年間で政策を総動員します。具体的には少なくとも100ヶ所で「脱炭素先行地域」を創出すること、そして重点対策を全国で実施することの2点です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3925/upload/sY2O8CuTzTVe_SaWm2hCIw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素ロードマップ(概要)</a> 次に、「脱炭素先行地域」に端を発して、その他の地域にムーブメントが広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を2030年までに引き起こすことを狙っています。そして最終的には、2030年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した地域社会へと移行することがロードマップの全体像となっています。参考ページ：<a href="https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素ロードマップ(概要)</a> <h2>脱炭素先行地域はすでに目標の半数近く選定されている</h2>脱炭素先行地域になるためには、その地域の特性に応じた効果的・効率的な手法を活用し「温室効果ガスの削減」および「CO2排出実質ゼロ」を2030年までに達成する計画をたてる必要があります。地域の持つ特性はそれぞれ異なりますので、いくつかの類型で区別されます。その類型によって脱炭素に関して責任を負う範囲が定められています。類型は以下の4つです。&nbsp;・住生活エリア&nbsp;・ビジネス・商業エリア&nbsp;・自然エリア&nbsp;・施設群そして、脱炭素を目指すための取り組みとして、類型にふさわしい手段を下記の7つから選択します。&nbsp;・再エネポテンシャルの最大活用による追加導入&nbsp;・住宅・建築物の省エネ及び再エネ導入及び蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCV活用&nbsp;・再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用&nbsp;・地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組&nbsp;・資源循環の高度化（循環経済への移行）&nbsp;・CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通&nbsp;・地域の自然資源等を生かした吸収源対策等脱炭素先行地域の募集は第一回が2022年4月に、第二回が11月に開催され、すでに46の地域が選定されています。前述したとおり、目標は「2030年までに少なくとも100ヶ所」ですので、最低限の目標に対してすでに半数近くの地域が選定されています。例えば、第二回で選定された京都市では、寺院などの文化遺産100ヶ所にソーラーパネルを設置するなど、太陽光発電を最大限活用し、電気料金の一部を寺社や商店街の活動費に充てる戦略を立てており、ゼロカーボンと地域経済の活性化を両立させるプランを進行しています。参考ページ：<a href="https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素先行地域 - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省</a> <h2>【編集後記】脱炭素と経済成長の両輪が機能するか</h2>社会課題解決に関する政府の資料を読んでみると、そのほとんどに「課題解決を経済成長のエンジンに」といった文言を見かけます。カーボンニュートラルにとっても同じことで、理想的には太陽光発電などの技術が安く・効率よく使えるようになればイノベーティブなソリューションになるでしょう。脱炭素先行地域の中から、「脱炭素に取り組むほど経済が潤う」という状態が作れる地域がいくつ出てくるかが今後のネックになりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank" rel="noopener noreferrer">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>

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中島博之 弁護士

ウィルウェイ

国内の革新的で優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」の第4回授賞式が、去る12月6日に開催された。全749件の応募の中から、最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞やJETRO理事長賞、優秀賞および審査員特別賞など全30件が選出されている。今回は速報として、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットをはじめ、各賞を受賞したプロジェクトの概要と、表彰式の様子をお届けする。 <h2>30件の受賞サービスとは？</h2>受賞式の冒頭、内閣総理大臣賞を受賞した株式会社エアークローゼットに対し、岸田総理から以下のようなコメントが送られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/bQEBlWn3PIMraSXE1dfkmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲内閣総理大臣賞を受賞するエアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO 天沼氏。同社は、スタイリストが提案する月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」を展開している。 「現在、世界は新型コロナの影響を受けつつも、withコロナ時代に向けて歩み始めています。人々のニーズも、おうち時間を楽しむための商品やサービスから変化しつつあるのではないでしょうか。本日、内閣総理大臣賞を受賞したエアークローゼットも、外に出る時間をこれまで以上に大事にし、楽しみにしたいというニーズを満たすサービスだと聞いています。これまで限られた人々しか体験できなかった、プロのスタイリストによるパーソナルコーディネートを、全国のあらゆる人々がリーズナブルに楽しめる。そして、最新のAI技術を活用しながら革新的な物流システムを構築することで新しい市場を生み出してきました。様々な社会課題を成長のエンジンとし、新しい市場を開拓する姿勢は他の受賞企業の皆様にも共通するものであり、政府の考える『新しい資本主義』の目指すところでもあります。今後もこうした優れたサービスが日本でさらに生まれてくるよう、スタートアップ支援や中小企業の新たなサービス創出支援を充実させることにより、後に続く方々のチャレンジを後押ししていきます」 内閣総理大臣賞に続き、以下の30社が各賞を受賞した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/0XjLBsNt-MvlIDJ0ru0N_g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>スケールの大きな問題に対して挑戦するサービスが多かった</h2>受賞式の最後には、日本サービス大賞委員会 委員長／産業戦略研究所 代表 村上輝康氏から次のような総評が述べられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3907/upload/O2kT71ydgcOWy2t_Nsx_6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「第4回となる日本サービス大賞の最大の特徴は、コロナ禍の真っ只中に募集が行われたということ。これほど厳しい経営環境のもとでサービス大賞を実施するのは初めてでしたが、そのような環境の中でも前回と同じ水準の749社からご応募をいただきました。 これほど多くの応募をいただいたのは、日本経済の中にサービス・イノベーションに向けての流れがきちんと位置づけられているということだと思います。こういう時期でしたので、3密回避など新型コロナ危機に対応するサービスばかりになるのではないかという懸念もありました。しかし、蓋をあけてみると、その先にある地球環境問題やサステナビリティ、少子高齢化問題や各産業・地域のイノベーション推進、さらにはグローバルな貧困問題といったスケールの大きな問題に対して挑戦するサービス、スタートアップ企業が多いという印象を受けました。もう一つの特徴は何らかのデジタル技術を活用してサービス・イノベーションを推進する企業は全体の8割を占めており、その大半は生活社や利用企業が必要としてきめ細かいサービスを提供しているということ。また、コロナ危機の中でもグローバル活動を諦めずに挑戦するサービスや事業立ち上げの初期からグローバルを目指している企業も多かったのが印象的でした。今回受賞した30社はいずれも2020年代を牽引する企業となりますので、ぜひ日本経済の再生に力強くリーダーシップを発揮していただければと祈念しております」 <h2>編集後記</h2>第4回日本サービス大賞の内閣総理大臣賞は、エアークローゼットが受賞した。同社だけではなく、多くのスタートアップが受賞していることも今回の日本サービス大賞の大きな特徴だ。国内における多種多様なサービスにおいて、スタートアップのプレゼンスが高まっている証左だと言えるだろう。また、本メディア「TOMORUBA」を運営するeiicon companyも優秀賞を受賞した。eiicon companyが展開するオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」は1700件以上の共創事例を生み出し、日本のオープンイノベーション文化を醸成したとして評価を受けている。今回30件が表彰されたが、これらのサービスがどのように人々の暮らしやビジネスに貢献し、そして進化していくのか。引き続き、注目していきたい。（TOMORUBA編集部）