生殖再生医療のDioseve、シードラウンドで4億円の資金調達を実施

イギリス初のエドテックユニコーン誕生。大学に代わる“見習い”制度プラットフォーム「Multiverse」の野望

16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？

【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜1＞　「ものづくり補助金」 

三重県からイノベーションを巻き起こす！革新的な老舗ホスト企業4社が描く共創未来とは？―8/22パートナー募集開始

松竹ベンチャーズ×Aill ｜ 「映画de運命の出会いを創出」新作映画の予告編を使った実証実験を開始

葉山町×応用地質 ｜ 土砂災害から住民を守る新たな防災システム構築に向けた連携協定を締結

石川県小松市×BOLDLY×ティアフォー×アイサンテクノロジー×損保ジャパン ｜ 小松駅・小松空港間をつなぐ自動運転バスの導入に向けた連携協定

回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？

奥野剛史

<a href="https://www.dioseve.com/" target="_blank">株式会社Dioseve</a>は、ANRIをリード投資家としてCoral Capitalを引受先とするシードラウンドの第三者割当増資により総額4.0億円の資金調達を実施した。会社設立時のANRIからの資金調達と合わせて累計の調達額は4.2億円となる。 同社の独自技術であるDIOLs(Directly Induced Oocyte-like cells)は、同社共同創業者であるUniversity of Washington/HHMIの浜崎伸彦氏らが発明した基盤技術。同技術はiPS細胞を短期間で効率的に卵子(卵母細胞)に分化誘導することができる画期的な発明であり、国際学術雑誌natureに掲載された新規性の高い技術。同社は同技術を応用することで、不妊治療を望む女性に新たな治療法を提供することを目指す。 現在国内では5.5組に1組の夫婦が不妊治療または検査を経験していると言われており、治療の長期化により精神的、体力的理由等から治療の継続が難しくなるケースが多く残されている。このような現状と近年の不妊患者数の増加を背景に、従来の薬物療法や生殖補助医療では治療が難しい症状に対する新たな治療法の実現が求められている。同社の目指す治療は患者の組織から作成したiPS細胞を卵子に分化誘導させることで、不妊とされる女性が自身の遺伝子を受け継いだ子どもを授かることができる治療。 また、同社は京都大学名誉教授兼名古屋学芸大学教授の菅沼信彦氏を外部顧問に招聘した。今後は患者の方々に安全かつ効果的な治療を提供できるよう、卵子作成技術の確立と治療提供に向けた研究開発ならびに人材採用の加速を図っていくという。 <h2>関係者からのコメント</h2>■ANRI ジェネラル・パートナー 鮫島 昌弘氏懇意にしている優秀な研究者からの紹介で浜崎先生にお会いして、初めて技術内容をお伺いした時は自分の全細胞が衝撃を受けました。そこから会社設立の支援させていただく中で、社長候補として秘蔵っ子の岸田さんをご紹介して無事にDioseveが産声をあげ、こうして会社が動き出したことを嬉しく思います。これまでの不妊治療を抜本的に変えうる爆発力を秘めた当技術が人類に役立てる日を楽しみにしています！ ■Coral Capital シニア・アソシエイト 吉澤 美弥子氏不妊治療は、子どもがほしくてもできない夫婦にとってはもちろん、少子高齢化が進む社会にとっても重要なテーマです。その不妊治療の中でも卵子の機能不全など、他者による卵子提供しか妊娠の手段がなかった課題について突破口を見出したDioseveチームの取り組みに大きな可能性を感じて出資を決定しました。Dioseve代表の岸田氏のディープテック関連の業務経験とパッション、そして世界トップレベルの研究メンバーの専門性の高さから、iPS細胞由来卵子の応用により不妊治療が大きく前進することを確信しています。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000103378.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

萩広史

白石徳生

富田直

眞田 幸剛

2022年上半期、欧州ではイギリスで生まれた2社、エドテックの<a href="https://pitchbook.com/profiles/company/232702-39" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Multiverse</a>（マルチバース）と決済プラットフォームの<a href="https://pitchbook.com/profiles/company/53800-03" target="_blank" rel="noopener noreferrer">GoCardless</a>（ゴーカードレス）がユニコーンとなった。 世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第29弾では、特にユニークなビジネスモデルを持つ、Multiverseを取り上げたい。2016年にイギリス・ロンドンで創業した同社は、大学教育を受けていない16〜24歳の若年層に対して、一流の企業で見習いとして働きながら学びを得る機会を与える。ユーザーは収入を得ながらスキルを身に付け、修了者の90％はその後も同じ企業で働き続けているという。2022年6月、2億2000万ドル（約300億円）の資金調達を実施し、評価額を17億ドル（約2,300億円）に上げたことで晴れて欧州ユニコーンに仲間入り。多様なバックグラウンドを持つ若者に平等な雇用機会をもたらすMultiverseのビジネスモデルとはーー。Photo by <a href="https://unsplash.com/@napr0tiv?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Vasily Koloda</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/university?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> <h2>質の高い無料教育を受けながら、収入も得られる</h2>Multiverseは、見習いとして働きたい候補者と雇用者を結びつける「見習い制度プラットフォーム」だ。必要条件を満たした16〜24歳に対して、企業で見習いとして働きながら、スキルを身に付ける機会を提供する。経済的に恵まれていないなど、多様な背景から大学に進学していない若年層に対して、「大学に代わる高度な学びを提供すること」を目指している。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/I-Zt-2pN7cpd-GfyHSjWfg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Multiverseは、見習いとして働きながらスキルを身に付けられる（Multiverseの公式ホームページより） 学べるスキルは、デジタルマーケティング、データ分析、ソフトウェア工学、データリテラシーといったデジタル関連が中心。いわゆるホワイトカラーの仕事を得るのが目的だ。プログラムの期間は短いもので13ヵ月、長いものだと3年5ヵ月にも及ぶ。2年間を超える科目の場合、見習いとして働きながらプログラムを修了することで、学位を取得できるという。さらには、一流の企業で見習いとして働き、平均18,000ポンド（約300万円）の年収を得られるというから驚きだ。雇用者の中には、グーグル、メタ、モルガン・スタンレー、ヒルトン・ホテルズ＆リゾーツなど、誰もが知るような有名企業が含まれる。TechCrunchの<a href="https://techcrunch.com/2022/06/08/multiverse-nabs-220m-at-a-1-7b-valuation-to-expand-its-tech-apprenticeship-platform/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、約500の企業が雇用主としてリストアップされているそうだ。プログラムの過程では、業界に精通したコーチとの1対1のキャリアコーチングが提供される。Multiverseでは、見習いとコーチをペアにして、実習生を受け入れている組織に組み込むモデルなのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/jtM0hVAiL1iGAsH1kcboGQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲見習いには専門性の高いコーチが付き、キャリアアップを手助けする（Multiverseの公式ホームページより） その他、見習いや卒業生、コーチによる8,000人規模のコミュニティも存在する。スキルを身に付け、満足な給与を得られる職に就きたい若者にとって、いたれりつくせりのサービスともいえそうだ。Multiverseは2年間で収益9倍とイギリス国内で急成長したのち、2021年にはアメリカでもサービス提供を開始。現在、ニューヨークにも共同本社を構えている。すでに5,000人を超える見習いが参加し、そのうち90%がプログラムを修了している。修了者の90％は、実習を行った企業でそのまま仕事を続けているそうだ。 <h2>雇用主から実習費を徴収するビジネスモデル</h2>Multiverseがどのようにして収益を得ているかというと、雇用主から「採用費」と「実習費」を徴収しているのだという。まず、見習いを調達する際に少額の採用費を雇用主に請求し、その後、収益の大半を占める実習費を請求する。その背景には、イギリス、及びアメリカ政府が運用する「見習い制度」がある。イギリスでは、一定規模以上の企業から少額の税金を徴収し、その資金を見習いのトレーニングと評価に活用できる制度があり、税金を支払った雇用主は政府の手当を受けられる仕組みだ。税金を支払う義務がない企業も、見習いのトレーニング費用を政府が95％負担するという。アメリカも独自の見習い制度があり、雇用主が税額控除できるなど州ごとに優遇措置があるそうだ。同社を創業したEuan Blair（ユアン・ブレア）氏は、「Multiverseと取り引きするイギリスの企業は、この見習い制度を使ってトレーニング費用を負担している」と話している。 <h2>見習いの52%は少数民族出身、教育格差の解消へ</h2>ヨーロッパでは、ネイティブに対して大学や大学院の学費を無料とする国がいくつもあるが、イギリスはそうではない。Multiverseの公式サイトには、「2020年にイギリスの大学を卒業した学生は、平均して約4万ポンド（約650万円）の学生ローンを借りていた」と示されている。国際統計・国別統計専門サイト、グローバルノートによれば、2020年のイギリスの大学進学率は65.77％、アメリカは87.89％だった。ただし、このデータは年齢に係わらず大学への総入学者数を単純に大学入学適齢人口で割った比率で、グロス値ベースとなる。大学への総入学者数には、浪人など適齢年齢以外の入学者や外国からの留学生も含むため、実際の進学率とは誤差が生じるかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/bm1nDnQtbmE09-5af-6Xpw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@madebyvadim?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Vadim Sherbakov</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/university?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> 創業者のユアン氏によれば、「アメリカでは成人の3分の2が大卒でないにもかかわらず、65％の仕事が学位や高等教育修了資格を必要とする」とのこと。学歴社会といわれるアメリカで学位を持たない場合、就職が困難になりえるのは想像に難くない。Multiverseが採用した見習い生のうち、56％は有色人種で、53％が女性だった。3分の1はイギリスでもっとも貧しい地域の出身者だという。 同社のホームページには、「才能は均等に分散されるが、チャンスはそうではない。そこで私たちは、バックグラウンドがどうであれ優秀な人材に成功への道を開いている」とメッセージが書かれている。教育格差を解消に導き、万人に活躍するチャンスを与える社会貢献性が高い事業といえるかもしれない。 <h2>創業者はイギリス元首相の息子「ユアン・ブレア」氏</h2>もうひとつ、Multiverseを語るのに欠かせないトピックといえば、創業者のユアン・ブレア氏が、元イギリス首相のTony Blair（トニー・ブレア氏）の長男であるということ。そのため、Multiverseのニュースは他のスタートアップに比べて、大手メディアで報道されやすいのかもしれない。現在38歳のユアン氏は、最新のニュースで「父親より裕福で、億万長者の道を歩いている」と報道されている。少なくとも25%の自社株を所有していると報告されている彼の資産は、約3億3700万ポンド（約550億円）を超えると見られる。そのため、資産が約4800万ポンド（約80億円）とされる彼の父親よりも大幅に裕福である可能性が高いという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/21PoyXRyUPqvxIEL7n8bmA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲創業者のユアン・ブレア氏（写真左上）（Multiverseの公式ホームページより） トニー・ブレア氏は、首相時代、学校卒業生の半数を大学に進学させるという目標を掲げ、大学進学を強く推奨していたという。しかし、息子のユアン氏は、まったく異なるアプローチでイギリスの教育のあり方を変革しようとしている。その結果、億万長者の道を歩き始めているようだ。Financial Timesの<a href="https://www.ft.com/content/9276fe5f-e3a3-48e4-9635-b3ca63d99e80" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>では、以下のようにユアン氏のコメントが紹介されている。「現在の大学教育制度は、3〜4年の学部卒で数十年のキャリアを積めるかのように装っているのが問題です。私たちは、見習い制度で同じ過ちを犯すつもりはありません。私たちのビジョンは、人々が必要なときにいつでも見習いに戻り、キャリアをレベルアップできるシステムを作ることです」 <h2>大型資金調達を経て、イギリス初エドテックユニコーンに</h2>2022年6月、2億2000万ドル（約300億円）という大型の資金調達を実施したMultiverseは、評価額を17億ドル（約2,300億円）に上げ、欧州ユニコーンに仲間入りした。わずか8ヵ月間で評価額を2倍に上げたそうだ。出資者には、Google Ventures(グーグル・ベンチャーズ) やMicrosoft（マイクロソフト）のLead Independent Director（筆頭独立取締役）であるJohn W. Thompson（ジョン・トンプソン）氏などが名を連ねる。新たな資金は、イギリスとアメリカでの継続的な事業拡大に使用される予定だ。同社では、毎年10万人の見習い生にサービスを提供できると見積もっているという。高等教育への入学者数の減少、学生ローンの増加、人種的平等に対する惰性、均等に広がっていない教育や雇用機会、大量自主退職、世界的なスキル不足など、今社会が直面している大きな課題について考えると、既存の解決策はどれも十分ではない。それがユアン氏の主張であり、Multiverseの意義なのだろう。話題性が高く、実績も伴っているMultiverseは、目が離せない欧州スタートアップの一つといえそうだ。 <h2>編集後記</h2>革新的なMultiverseのビジネスモデルを理解するのに苦労したが、知れば知るほど、見習い生にとっていいとこ取りのサービスだと感じた。政府の手当があってこそ成立するものかもしれないが、大学進学費用が無料の国でも展開できるのではないだろうか。欲をいえば、より幅広い年代に適用枠を広げ、高スキル人材をどんどん排出するサービスに成長してほしい。社会貢献性が高い事業だけに、引き続き、突き抜けた成長を見せつけてほしいと願っている。（文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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株式会社KEG 中嶋佳子

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

竹森友也

茂原　初谷

後藤繁樹

清水彩乃

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回取り上げる話題は『電子ゴミ』です。デジタル化が進み、誰もがスマートフォンを持ち歩くようになり、私たちの生活は便利になりました。しかし急激なテクノロジーの進化の負の側面として電子ゴミの問題が浮上しています。 <h2>電子ゴミはスマホ、PC、ゲーム機などから排出されるゴミ</h2>電子ゴミとは、中古利用されずに分解、リサイクル、処分された家電製品や電子機器の総称で、電気電子機器廃棄物やE-Waste（Electronic waste）、WEEE(Waste Electrical and Electronic Equipment)とも呼ばれます。身近な製品だとスマートフォン、パソコン、ゲーム機、冷蔵庫、テレビ、エアコン、照明機器などから多く排出されています。電子ゴミには希少金属（レアメタル）が含まれている場合があり「都市鉱山」とも呼ばれるほど活用のポテンシャルを持っていますが、その一方で鉛や水銀といった有害物質だけでなく温室効果ガスであるフロンガスを含むものもあり健康被害や環境悪化の懸念があります。 <h2>電子ゴミは5年で21％増加、16年で倍増する予測</h2>電子ゴミの問題は2020年7月に国連が公表したレポート<a href="https://collections.unu.edu/view/UNU:7737" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Global E-waste Monitor 2020」</a>をきっかけに注目を集めるようになりました。レポートでは、2019年の電子ゴミの排出量は5,360万トンにのぼるとされており、これは5年で21％も電子ゴミ排出量が増えたことを示しています。地域ごとの電子ゴミ排出量は以下の通りとなっています。・アジア：約2,490万トン・アメリカ大陸：1,310万トン・ヨーロッパ：1,200万トン・アフリカ：290万トン・オセアニア：70万トンレポートによれば、電子ゴミは2030年までに7,400万トンに増加する予測となっており、16年のあいだに倍増する見込みです。 <h2>電子ゴミ増加に伴う問題はさまざま</h2>電子ゴミが増えると具体的に何が問題なのでしょうか。前出のレポートではさまざまな問題点を指摘しています。・廃棄物から排出される温室効果ガスは二酸化炭素換算で9,800万トンと推計（2019年）され、これは全世界の排出量の0.3%・鉛や水銀などの健康・環境に悪影響の有害物質が含まれており、例えば水銀は電子ゴミに年間50万トン含まれている・2014年と比較して最も急激に増加している電子ゴミは温度交換機器（7%増）であり、続いて大型家電（5%増）および照明器具と小型家電（それぞれ4%増）・電子ゴミに関する政策や法令を整備している国は78カ国あるが、国際電気通信連合（ITU）が定めた電子ゴミ関連法を制定する国の割合を50％にするという目標からは大きく乖離しているこのように、電子ゴミが抱えている問題は多面的です。発展途上国では、電子ゴミからレアメタルを取り出す危険な作業を強いられている子供や若者がいるなど、間接的に発生している問題も無視できません。 <h2>電子ゴミ問題の解決策は正しくリサイクルすること</h2>電子ゴミが抱える問題は複雑ですが解決策はシンプルで、正しくリサイクルされる電子ゴミの割合を高めていくことです。2019年時点で全世界の電子ゴミの排出量は5,360万トンありますが、このうち正規の処分ルートで改修されたのは17.4%（930万トン）にとどまっています。下図は電子ゴミの排出量が多い国の「一人当たりの排出量」と「正式に回収された割合」を記していますが、インド、ブラジル、ロシア、インドネシアは正式に回収された割合が極端に低いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3669/upload/o7cOvHKhsvqoN46_q98tgA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://globalnewsview.org/archives/14743" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子廃棄物の問題 - GNV</a> インドには電子ゴミ関連法があるにも関わらず機能していない状態で、ロシア、インドネシア、ブラジルにはそもそも電子ゴミに関連する法律が存在していません。日本は世界の平均よりも高い22％が正規のルートで回収されています。家電リサイクル法が施行されたことで、対象となっている家電について、消費者は適正なリサイクル料金を支払って家電を引き取ってもらう必要があります。また、小売業者には引き取り義務があり、メーカーにはリサイクル義務が課せられ、リサイクル率の目標（55〜82％）が設定されています。このように各国の法整備と、正しいリサイクルの割合を増やしていくことで持続可能な状態を作っていく必要があるのです。 <h2>【編集後記】消費者の意識が重要に</h2>家電や電子機器は中古品の流通が活発になり便利になりましたが、処分する際には消費者側のリサイクル意識が問われます。筆者も対象の家電を処分する際にリサイクル料金が思ったよりも高く驚いた経験があります。東京オリンピックのメダルが電子ゴミを100％再利用して作られたことが話題になっていましたが、このような普及活動を地道にしていくことで問題解決への意識を高めていかなければ持続可能性は保てないでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>

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岸悟志

増山邦夫

ウィルウェイ

有友純一郎

木元貴章

春次賢太朗

オープンイノベーション／共創を進める上で必要となる「資金」。実は、その資金を得るために活用できる補助金制度がさまざまあります。ーーそこで、補助金や助成金のエキスパートであるEssencimo・杉田龍惟氏による連載「共創に活用できる補助金制度」をスタート。第1回は、そもそも補助金・助成金とは何か、そして『ものづくり補助金』について詳しく解説していきます。 <h2>挨拶</h2>皆様初めまして。株式会社Essencimoの代表取締役を務めております杉田龍惟と申します。当社は補助金・助成金といった公的資金の獲得におけるトータル申請支援サービスを提供致しております。補助金を活用したいけど自社がどれを使えるのかがわからない、申請したいが人手の余力がない、そもそも補助金・助成金って何？など、使うことに興味はあってもなかなか知識や理解が無く、上手く活用することができないケースが良く見受けられます。そうした課題をお持ちの事業者様に対して、弊社では申請対象となる補助金の選定・ご案内から申請に係る支援まで全体を通じたサポートを提供させていただいております。 <h2>補助金、助成金とは</h2>補助金と助成金はそれぞれ、大まかに下記のように定義されます。補助金：事業計画を審査し、より優秀だと判断された計画が採択され、事業計画を実施した上で補助金を受け取ることができる助成金：いくつかの要件が課され、要件を満たした事業者に支給される弊社を含め、事業計画の策定支援という点で民間のコンサルティング企業が成果を発揮しやすいのは前者である「補助金」です。助成金は事業計画策定の要素は薄く、手続き的な面倒さが先行する上、法的に行政書士/社労士以外が取り扱うことを認められていません。また、新規事業やサービス開発といった文脈においては、こちらの二択では「補助金」になります。こちらの記事では、そんな補助金の中でも共創や新規事業といった文脈で最も汎用性高くお使いいただくことができる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」についてご説明していきます。 <h2>ものづくり補助金について</h2><h3>ものづくり補助金とは</h3>ものづくり補助金は、中小企業庁が開催しており今年で早くも10年目となる補助金になります。時代に合わせて姿を徐々に変えつつも、「機械装置導入・システム開発をするならものづくり補助金」というほど、新規設備投資において汎用性をもっています。全体の工程としては、事業計画を策定＆提出⇒審査⇒採択⇒事業を実施⇒実績報告⇒問題無ければ最終審査され、入金のような流れとなります。一般的な補助金はすべてそうですが、一度自己負担をしたものに対してキャッシュバックされるような仕組みであることは事前にきちんとご確認ください。具体的にはどのようにご活用いただけるのか、順番にご説明していきます。 <h3>誰が使えるのか</h3>まず大前提となるものづくり補助金の申請〜受取に必要な要件について説明します。①：中小企業であること②：賃上げ要件を満たせること③：交付決定後に事業に着手すること ①中小企業であること「中小企業」とは、次の資本金・従業員数の数をどちらも上回っていないかどうかが基準となります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/BaiFSugFGWOVV9IxmCS_KQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 資本金だけ・従業員数だけなど、どちらかのみが上回っている場合は問題無く中小企業と定義されます。株式会社や合同会社などに加えて、組合や収益事業を行っているNPOは申請要件を満たします。 ②賃上げ要件を満たせること賃上げ要件として2つの指標を満たす必要があります。・給与支給総額（給料賃金＋役員報酬＋賞与＋一部手当）を年率平均1.5%以上増加させる・事業所内最低賃金を、地域のもの＋30円以上とするこちらの2点は、原則利益が成長する前提では満たす必要がある要件となっています。 ③交付決定後に事業に着手することスタートアップなど、一分一秒でも早く事業実施に取り掛かりたい企業様の場合はこちらが最大の制約になります。ものづくり補助金はここ2年ほどは2,5,8,11月にそれぞれ公募がありますが、実質的な合否である採択は締切日から2か月後に、そして事業に着手する許可がでるのはさらにそこから1か月ほど経ったタイミングになります。そのため、申請締切に向けて1か月間準備をし申請をする、といったケースにおいても実際事業に着手できるのは締切後3か月、準備時点から4か月後などのタイムラグが存在することになります。 <h3>どういった経費に使えるのか</h3>補助対象経費は下記のものが該当します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/zDPIaf-KxkDScJKQdbmCsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 弊社としてものづくり補助金を推している最大のポイントは、「システム構築費」の部分にあります。webサービスを新たに構築したい・新たなビジネスモデル提供のために社内管理システムを強化したいなど、システムの開発を伴うニーズは年々市場全体において増加しており、補助金側もそうしたニーズに応え、新サービス創出などの観点においては高い評価を受けやすい傾向が認められます。また、デザイン等に関連する外注費や、補助事業実施期間中のもののみではありますがクラウドサービス費を対象としています。 <h3>どれぐらいもらえるのか</h3>ものづくり補助金の補助上限額は、下記のように定められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/pe4rrH2Lb9MzgOXPhhO9Pg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 一般型の中では、枠によって補助率が変わり、デジタル技術を活用した新サービス創出などにおいてはより高い補助率で補助を受けることが可能です。（通常1/2の所が2/3になります） <h3>どういうスケジュールなのか</h3>ものづくり補助金の全体のスケジュールを見ていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/27KRtGNHMaK-IqZj-uOEEA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ここでは22年8月18日に締切がある、11次締切を例にとります。①②申請準備～申請申請締切に向けて準備を行います。コンサルを利用する場合は大まかに1か月ほど前までにはご相談いただくと問題無く間わせることができるかと思います。 ③採択の発表申請締切日の約2か月後に採択発表となります。採択は通知＋一覧で公開されます。この後も細かい審査等はありますが、実質的な合否はこの段階で決まる形となります。 ④採択後、価格を確定させる交付申請手続き＆交付決定採択された後、見積書・相見積書を揃え価格の正当性を証明した上で「何にいくらで事業投資をするか」を確定させる交付申請を行います。交付申請時に確定した内容に基づき事業を実施していく形となります。 ⑤補助事業の実施開始（経過報告や取組の実績報告まで。最大10か月間）交付決定通知が出たタイミングから、事業に着手することが可能となります。前述の通り、交付決定が出るまでは事業に着手することができませんので、ご注意ください。ここでは計画通りに、事業を実施し適宜報告作業等を行う必要があります。報告時に主には、注文書・注文請書・納品書・請求書等を提出します。 ⑥確定検査（実地での事務局の担当者によるチェック）事業実施場所に担当者が来訪し、きちんと事業の実態があるか・計画や報告通りに事業が実施されているか、のチェックが入ります。 ⑦⑧補助金の請求、入金確定検査で問題がなければ補助金の精算払請求を行い、最短で3日～1週間程度で入金されます。 <h2>活用した事例の紹介</h2><h3>B to Cマッチングサービス企業の事例</h3>A社は、都内においてWEB上でのB to Cマッチングサービスを提供しています。順調に事業を成長させていましたが、to C顧客からはサービス上でBの比較におけるUI/UXの課題を指摘され、to B顧客からはCとのコミュニケーションの煩雑さが課題として指摘されていました。こうした課題に対して、Bの詳細な比較検索機能＋Cとのコミュニケーションの一部定型文機能追加を行うと同時に、それまでニーズのあったweb上での決済機能・B向けの企業登録情報拡充等の機能開発を行いました。全体のデザインの再構成も合わせて実施したため、開発全体には1200万円ほど要しましたが、ものづくり補助金を利用し実質的な自己負担を500万円程度に抑えることができました。事業完了から1年程度経過していますが、差額の700万円をさらなる集客に投資し成長性は事業実施前と比べると3倍近くまで高まっています。 <h3>看板メーカーの事例</h3>B社は名古屋市内の看板メーカーです。主に小売店・施設・ビル等が表に掲げる店舗看板や広告看板の製作を手掛けています。コロナ禍などで縮小傾向にあるものの、屋外広告の需要などは安定して利用客がいるため常に製作物のクオリティ向上に努められていました。そうした中で、電光看板・立体看板の製作ニーズに応えられないことが一つの課題として発生しました。広告の多様化及び店舗看板二ーズの多様化に応え事業成長を遂げるためには、社内で多様なカッティングの形に対応できる技術体制を整える必要があります。B社はこうした背景の元、新たなカッティングマシンを導入する計画を策定し1700万円の事業投資に対して1000万円の補助金を受け取り、実質自己負担700万円で高度な技術体制の構築を実現しました。 <h2>共創における活用のポイント</h2>ものづくり補助金を共創型ビジネスにおいて落とし込んでいくためには大きく分けて2つのポイントが重要になってきます。①システム投資や設備投資を伴うこと②「新しい製品・サービス」に繋がること共創型ビジネスにおいても、一社が費用負担を行う構造であれば申請要件は問題無く満たすことができます。ものづくり補助金に求められるテーマ性としては「革新的な取り組み・生産性向上に資する取り組み」であることが挙げられます。そのため、ある企業が中心となり新サービスを創出していく際に、情報資産や人材などのリソースを外部企業が連携しスピードを持って進めていく等の計画はまさにものづくり補助金の目的に沿ったものです。こうした制度を活用し効率の良い事業投資をしていくことこそ、リスクを排した共創の成功へと繋がっていくものであると私たちは考えています。 ＜執筆者プロフィール＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3672/upload/rO-eOT292TviQu5-r4nBJA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> 株式会社Essencimo　代表取締役　杉田 龍惟東京大学経済学部出身。2年生より補助金の申請支援を始めとした経営コンサルティング・資金調達支援業務に携わる。リクルートを始め数社におけるマーケティング業務での経験を基に、より実現可能性にこだわった事業計画策定に強みを持って支援を行う。2019年4月に株式会社Essencimo創業。 ＊　＊　＊　＊ 連載企画「共創に活用できる補助金制度とは？」の第1回では『ものづくり補助金』を解説しました。次回は、『事業再構築補助金』を紹介します。（編集：TOMORUBA編集部）

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CREATO合同会社　中嶋正志

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発売50周年を迎えた ロングセラー製品“おにぎりせんべい”等を製造販売

TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILDエントリー締め切りは9/19。

神山 大輔

本プログラムでは、工場の生産計画アップデートを目指します

共創窓口となる、執行役員グループCIOの神山大輔氏

共創パートナー募集中

株式会社マスヤグループ本社

IXホールディングス株式会社

IXホールディングスは、「おにぎりせんべい」などの米菓製品を販売する株式会社マスヤをはじめ、酒類の製造・販売を行う株式会社伊勢萬、ブライダル・イベント事業のオランジェ株式会社、高齢者生活支援サービスを営む株式会社エムケイ・コーポレーション、物販や海外事業を行う伊勢萬トレーディング、ホテル・リゾート事業の株式会社志摩地中海村、インバウンドなど旅行業の伊勢志摩ツーリズム、そして数年前にM&amp;Aをした日乃本米菓製造など、多岐にわたる事業を伊勢志摩エリアで展開しています。 グループの中核である株式会社マスヤは、伊勢の地で創業57年を迎え、「おにぎりせんべい」の西日本での知名度ほぼ100％を誇っています。 ■TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD詳細・応募はこちら（※チケット消費なし）<a href="https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022/</a>■プログラム説明会のアーカイブ動画はこちら（株式会社マスヤグループ本社様 <a href="https://www.youtube.com/watch?v=2vHAvr91KQU&amp;t=1547s" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(249, 249, 249);">25:47</a>）<a href="https://youtu.be/x5k5r_geZZY" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(248, 248, 248);">https://youtu.be/x5k5r_geZZY</a>

“おにぎりせんべい”の生産工場をDX化！TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD

松竹ベンチャーズ株式会社は、株式会社Aillが提供する福利厚生サービス AI縁結びナビゲーションアプリ「Aill goen（エール ゴエン、以下Aill goen）」と、映画予告視聴を通じた出会いとリアル映画館デートの創出を通じ、ネット環境でも自然な出会いが生まれる可能性を検証すべく実証実験を開始した。 本実証実験は、Aill goenを利用している関東・関西・九州在住の恋愛相手を求める独身者を中心に、新作の映画予告を任意で視聴してもらうものだ。感想等をもとに価値観の近い相手を紹介する。普段のプロフィールからは見えてこない価値観を通じて、将来を見据えられる相手と出会うことができる。「価値観が合う」ことがコミュニケーションを取るきっかけとなり、マッチング率やデート成功率が向上することを目指すそうだ。 なお、リアル映画館デートに関しては、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を遵守のうえで実施する。 <h2>実証実験の内容</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3664/upload/vvyYqVRr7_8WLfocltUqFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> &nbsp;●「映画de運命の出会いイベント」概要１．新作映画予告視聴２．映画予告感想記載３．価値観の合う異性を紹介４．マッチすれば、チャットコミュニケーション開始５．1stデートは予告視聴した映画デートを実施！？　：デートに行きそうな２人に、AIが「予告視聴した映画デート」を提案<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3664/upload/0a7fwGhzUYypj_nuh_zgSA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <h2>松竹ベンチャーズとAill goenが解決する課題</h2>●恋愛の相手を探しているのに、スペックで相手を選別してしまう ●「20代独身男性の約4割はデートの経験がない」マッチングアプリで出会った後の関係進展も課題 近年、出会いの場は大きく変化した。その背景に、コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限により、リアルな出会いの場の減少によるオンライン環境での出会いのニーズが高まっていることが挙げられる。しかしながら、マッチングアプリの利用者が増えるほど、自身に合った人を見つけることが困難になってきている。仕事など忙しい中で限られた時間内で「仕事も家庭も支え合える」相手を探すことは、労力を要するものだ。それに伴い、恋愛の相手を探しているのに、スペックで相手を選別してしまうケースも多々発生している。一方、「20代独身男性の約4割はデートの経験がない」ことを、内閣府が「令和4年版男女共同参画白書」で公表し大きな話題となった。「誘って振られたくない。失敗したくない。」などの心理の顕在化など、恋愛に能動的になれないことも要因となり、マッチングアプリで出会った後の関係進展も課題となっている。そのため、信頼できる企業の独身従業員専用という安心安全のプラットフォームを提供するAill goenが、松竹ベンチャーズとのタイアップを通じ、映画予告視聴をもとに価値観が近い人の紹介を行うことで、ネット環境における自然な出会いを提供する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3664/upload/Yn2EPyUn69yMFrjpNiHhXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <h2>Aill goenについて</h2>社員のワークライフシナジーを加速するライフサポート事業として、信頼できる企業専用の良縁と、AIでコミュニケーションをアシストするサービス。社外の人間との出会いからお付き合いまでを、AIがナビゲーションする。 1.信頼できる企業の独身専用プラットフォーム信頼できる企業の独身社員専用プラットフォームにより、今まで難しかった安心・安全な出会いの機会の提供を実現した。またお互い社会人として企業で働く存在として、仕事への理解や共感が得やすく、互いに応援し合える関係を築きやすいため、仕事へのパフォーマンス向上が見込まれる。将来的には、共働き夫婦への後押しとなることで、幸福度向上だけでなく、離職率低下にもつなげたい考えだ。 2.男女のすれ違いを緩和しながら恋愛できる3つのAIナビゲーション紹介ナビゲーション、会話ナビゲーション、好感度ナビゲーションという3つのAIナビゲーション機能によって、男女のコミュニケーションのすれ違いを緩和する。さらに自分では直接言いづらいこともAIが自然と代弁するなど、共通の友達の役割も担う。※AIは、人と人の仲立ちする役割だけでなく、AIが行動動機付け（ソフト面のケア）の役割も担っている。オンライン・リアルのコミュニケーションに寄り添っているため、利用者の興味〜行動・購買後まで一連のフォローを行うことができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3664/upload/GDOzjICT0prY_lM70YWH8A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> なお松竹ベンチャーズでは、共創アイデアを随時募集をして、各事業本部との連携に取り組んでいる。また、アクセラレータープログラムとして、イベントや実証実験費用がついた共創プログラムの参加者も募集中だ。詳細に関しては、以下プレスリリースにて。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000104108.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

応用地質株式会社は、土砂災害から住民を守る新たな防災システムの構築を目的に、神奈川県葉山町と連携協定を締結し、実証研究を開始する。本実証研究を通して、応用地質が開発した「斜面変動検知センサ」と「土砂ハザードモニタリングシステム」を葉山町における土砂災害危険斜面に設置・運用し、土砂災害の予兆の早期検知の有効性を検証するとともに、検知した予兆情報をもとに住民の適切な避難行動につなげるための最適な周知方法の確立等を目指す。 <h2>背景と目的</h2>気候変動等の影響により、全国で豪雨による被害が増加している。葉山町内においても昨年7月の豪雨の際、急傾斜地の崩壊に関する土砂災害特別警戒区域（通称、レッドゾーン）内で土砂災害が発生し、一部家屋が損傷した。町内では同様なレッドゾーン区域が132箇所もあり、葉山町の全人口のおよそ6％の住民が同区域に居住している。現在葉山町では、気象庁の土砂災害警戒情報等に基づく避難情報を全町民に向けて発信しているが、今後、気候変動が進行し、さらに災害が激甚化する事態も想定される。こうした事態が発生した場合において、住民の逃げ遅れを防ぐためには、住民自身が土砂災害の危険性を適時適切な方法で把握し、早期の避難行動につなげることができるような新たな防災体制の構築が喫緊の課題となっていた。 <h2>実証研究の概要</h2>実証研究では、0.001度単位で傾斜を2方向で測定可能な斜面変動検知センサを土砂災害の可能性のある斜面に設置し、大雨の際の斜面変動、特に土砂災害の予兆について、早期に検出可能かどうかについて検証する。また、葉山町内での過去の土砂災害の実績雨量や災害状況、地質特性などを踏まえた斜面崩壊切迫度を設定し、その有効性ならびに妥当性についても検証する。さらに、「土砂ハザードモニタリングシステム」を通して、住民による適切な避難行動につなげるための土砂災害危険性情報の最適な通知方法等についても検討する。期間は、令和4年8月4日から令和6年3月末までを予定。▼斜面変動検知センサと土砂ハザードモニタリングシステムによる 住民向けの土砂災害早期警戒サービスのイメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3668/upload/ks0WywBmvOcaREDHa7rVoQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>役割分担</h2>■葉山町センサを使った斜面監視技術の実証実験場所提供、センサ設置に必要な許認可等手続き、システムの実業務での試用と意見、要望、問題点の提示 など。■応用地質センサ、システムの無償提供、センサ設置・メンテナンス、土砂災害の予兆・斜面崩壊切迫度や住民への情報表示、通知方法についての検討、土砂災害早期警戒に関する新たな住民サービスの提案 など。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000047274.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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石川県小松市、BOLDLY株式会社（ボードリー）、株式会社ティアフォー、アイサンテクノロジー株式会社、および損害保険ジャパン株式会社の5者は、令和6年に予定される北陸新幹線小松駅開業に合わせ、JR小松駅・小松空港間のさらなるアクセス向上を図るため、自動運転バスの定常運行の社会実装を軸とした連携協定を、令和4年8月3日に締結した。 <h2>協定締結の趣旨</h2>令和6年の北陸新幹線小松駅開業により、小松市は国際空港小松空港と新幹線小松駅を有する拠点都市へと成長する。 小松市が社会実装を目指す「自動運転バス」は、これら２大交通拠点を快適かつスムーズにつなぎ、来訪者の利便性を向上させるとともに、まちなかへの人の流れを拡大させ、地域全体の発展を支える新時代の交通システムとしての機能を担っていくものだ。今後、未来技術である「自動運転」の実装に向けて取り組むにあたり、小松市および各分野において国内有数の技術・ノウハウ・実績を有する企業らの連携による強力な体制のもと事業を推進することを目的に、本連携協定を締結したという。 <h2>連携事項</h2>(1)　JR小松駅・小松空港間において、令和6年までに自動運転レベル2またはレベル3による自動運転バスの定常運行を開始するとともに、令和7年以降に自動運転レベル4での自動運転バスの定常運行の開始を目指すこと(2)　自動運転バスを活用した、新しいモビリティサービスの実用化に関すること(3)　情報提供および広報活動に関すること(4)　その他前条の目的を達成するために必要な事業に関すること <h2>各者の役割</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3661/upload/SN4pXHgYEHtKI4JWwVqB8w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000084523.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回のテーマは「メタネーション」です。聞きなれない言葉ですが、火力発電や都市ガスインフラのプレイヤーがカーボンニュートラルを目指す上で必ず話題にあがる新技術です。大手インフラ系企業が数多く参入しているメタネーション技術とは何か、そして何が優れているのかを解説します。 <h2>メタネーションは火力発電で排出したCO2をメタンとして生まれ変わらせる技術</h2>メタネーションとは回収した二酸化炭素（CO2）と水素（H2）を合成してメタン（CH4）を生成し、合成メタンとしてガス燃料に利用する技術のことです。主に化石燃料を使った火力発電で発生したCO2を回収して活用することを想定している技術で、合成メタンを燃焼して排出されたCO2は回収されたCO2と相殺されます。つまり、大気中に新たにCO2を発生させずにエネルギーとして活用できることから、カーボンニュートラルを実現するために欠かせない技術として注目を集めています。 <h2>メタネーションは既存の都市ガスインフラをそのまま利用できる</h2>メタネーションの仕組みを簡単に解説します。メタネーションにはCO2とH2が必要で、CO2は前述したように火力発電で排出されたCO2を回収して使います。H2を生成するには水（H2O）を電気分解するのですが、この電気分解の電力は風力や太陽光などの再エネでまかないます。CO2とH2は合成プラントで合成メタンに生成されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/YWpIrSS5nE7f4TbrAUst-Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a> メタネーションが期待されている最も大きな理由のひとつは、合成メタンが既存の都市ガスのインフラをそのまま利用できることです。合成プラントで生成された合成メタンはパイプラインやタンクローリーで運ばれ、そのまま民生や産業で都市ガスとして使われます。 <h2>資源エネルギー庁の成長戦略に盛り込まれるメタネーション</h2>経済産業省の資源エネルギー庁は2021年6月に閣議決定された成長戦略のうち、グリーン社会の実現を目指す「グリーン成長戦略」において次世代熱エネルギー産業としてメタネーションの技術開発を盛り込んでいます。資料内では合成メタンは「熱需要に必要なガスの脱炭素化において鍵」となると言及されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/iSW-jE5NHEgqj0LOKyGusg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：​​<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/methanation.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ガスのカーボンニュートラル化を実現する「メタネーション」技術</a> また、同資料ではメタネーションのマイルストーンとして「2030年までに利用開始を目指す。2050年には、既存のガス供給インフラにおいて合成メタンを90％利用し、水素直接利用等の手段と合わせて、ガスの脱炭素化達成を目指す。」と明記されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/5XWOmpixKaZ6mraoDcwFsA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メタネーション推進官民協議会について</a> <h2>東京ガス、日立など大手が続々メタネーションに参入</h2>前述のマイルストーンのとおり、現在はメタネーションの技術開発や実証実験が進行しています。いくつか取り組みを紹介します。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2019年10月、国際石油開発帝石と日立造船と共に、メタンを合成する試験設備を完成させています。2024年には実証実験の規模を大きくし、INPEXと大阪ガスが一般家庭約1万世帯分をカバーできる予定で、成功すれば世界最大規模の取り組みとなります。参照ページ：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a>参照ページ：<a href="https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/12257" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO２再利用の都市ガス製造 実証へ | 新潟日報デジタルプラス</a> また、東京ガスは2022年3月、横浜テクノステーションにて、メタネーション施設を開所しています。実証試験は再生可能エネルギー由来の電力調達から合成メタンの製造・利用までの一連の技術・ノウハウの獲得、各装置の実力値や課題の把握、システム全体での効率等の知見獲得を目的に実施するとのことです。具体的なマイルストーンは提示されていませんが、早期の実証実験開始と実用化を目指すとしています。 参照ページ：<a href="https://www.tokyo-gas.co.jp/letter/2022/20220422.html#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E6%B0%B4%E7%B4%A0,2%E3%81%AF%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京ガス ： 脱炭素社会の実現に向けて◆メタネーション実証試験を開始</a> <h2>【編集後記】環境付加価値を顕在化させることが重要</h2>排出されるCO2を回収できるメタネーションにも課題があります。H2を生成するための発電や、合成メタンを生成する工程の多さなどから、コストの低減が目下の課題ですが、コストが下がり切ったとしても化石燃料由来のメタンの方が安価になる可能性は十分にあります。その場合、重要になるのは環境付加価値を顕在化させることでしょう。合成メタンは「燃料」としての価値だけでなく、環境に貢献しているため「環境付加価値」も持っています。この環境付加価値が適切に評価される土壌を作れば、コスト以外にもメタネーションが選ばれる理由になるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>

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上床肇