日本のエコシステムはいかに進化できるか？――科学技術イノベーションの最前線から語る「エコシステム構築のポイント」

「人の力を引き出す」メタバースの世界とは――メタバース×人材サービス業界の可能性

農業の生産性向上・省力化――明治創業の資材メーカー・小泉製麻が共創で社会課題に挑む

兵庫の一次産業は実はスゴイ――神戸新聞社が共創にかける想いとは？

スポーツオープンイノベーションの今と未来――スポーツ市場の裾野を広げる2つの「SOIP」に迫る

フードテックスタートアップ6社が集結！「食の未来」を切り拓く各社のプロダクトとは――eiicon meet up!!イベントレポート

移動の価値を向上させ、もっと自由にする――混雑緩和に取り組むデンソーテンの次なる挑戦とは？

食品を売る会社がストーリーを売る会社へ――100年の歴史を持つ調理食品メーカーの新たなる挑戦とは

自由診療向けオールインワンSaaSを提供するメディカルフォース、シリーズAで6億円を調達

奥野剛史

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木元貴章

竹森友也

茂原　初谷

金谷敏尊 

春次賢太朗

根崎優樹

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

米田あづみ

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

後藤繁樹

川島大倫

富田直

眞田 幸剛

9月27日、オープンイノベーションの祭典<a href="https://corp.eiicon.net/joif2022" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Japan Open Innovation Fes 2022」</a>（JOIF2022）が開催された。メタバースカンファレンス形式の会場には、スタートアップや中小企業、大企業、それらの支援者など、イノベーションを志すプレイヤーが集結し、様々なピッチやセッションが行われた。 本記事では、盛況のうちに幕を閉じたJOIF2022のプログラムの中から、スペシャルセッション「メタバースがひらく新たな世界と、はたらく未来」の模様をお届けする。 セッションに登壇したのは、パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内氏、パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築氏、株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野氏といういずれもメタバースや「はたらく」に造詣の深い3人だ。モデレーターは株式会社パーソル総合研究所 主任研究員　井上氏が務めた。 メタバースの黎明期と言える現在において、登壇者たちは最前線でさまざまな試みを進めている。そうした経験と、「はたらく」の領域で長年にわたり培ってきた知見とが交わり、メタバースが描き出す未来について、活発な意見が交換された。メタバースが一般的に持たれるイメージとは異なる、まったく新しい切り口も少なからず紹介され、ディスカッションは大いに盛り上がった。以下に詳細をレポートする。 ＜登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/rSZyMTx6_2H8PC1aHf24QQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼写真左から・パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内 浩司氏・パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築 徹氏・株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野 将氏・モデレーター：株式会社パーソル総合研究所 主任研究員　井上 亮太郎氏 <h2>メタバースを通じ、人が本来持っている「すごさ」に気づける</h2>冒頭、モデレーターであるパーソル総合研究所・井上氏はリモートワークの広がりなどで、はたらく環境が大きく変わっていることに触れながら、「はたらく価値観にも大きな影響がもたらされた」と指摘した。「さまざまな人がシームレスにつながっており、新しいプラットフォームとしてメタバースが期待されている。メタバースが”はたらく”にどう影響するのか、はたらく環境をどう広げるのか。可能性を探りたい」と伝えた。その上で、ディスカッションの土台となる設問として「メタバースとは何か。すごさは何か」と問いかけた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/xd_FteopEQBbF8LRx0xaYA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これに対し、パーソルマーケティング・川内氏は「今のところ、皆が共通して持つ明確な定義はない」と断った上で、「私自身は、人がアバターを通じある目的を持って仮想空間でコミュニケーションをする場と考えている。時間と距離、物理的な制約を超え、コミュニケーションが取れるところがすごい」と話した。他方、ガイアリンク・千野氏はメタバースのすごさについて、「メタバースそのものより、人が本来持っているすごさに気づけるという表現が正しいのではないか」と独自の見解を示した。千野氏によれば、そう捉えたほうがメタバースの可能性を広げられるという。実際、「メタバースを活用しているお客様から、この人はこんなにうまいしゃべり方ができた、こんなことを考えていたという気づきがあったという話をよくいただいている」とのことだ。メタバースの市況感は現状、黎明期と言える段階で、マーケット規模は2000億円との試算があるという。一方、これが4年後の2026年には1兆円を超える可能性があることが紹介された。ビジネスシーンでの活用が広がれば、メタバースと「はたらく」の関連もより深まり、注目度も高まることになる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/d7qz0RvYWbGwdR76IrQ-7A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> では、現状「はたらく」の市況感はどうか。パーソルキャリア・都築氏から次のように紹介された。「コロナ禍で落ち込んだ求人倍率は再び高止まりの傾向を見せている。もともと倍率の高かったエンジニア職はもちろん、接客・販売の分野も人材を求める傾向が強まり、売り手市場になっている。これは国内に限らず、グローバルでの傾向」。また、はたらくにまつわるキーワードとして、「リモートワーク、ダイバーシティ、DAO（分散型自立組織）、ワークライフバランス、ハッシュタグ化、キャリアオーナーシップ」が紹介された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/DkuNOVHMIQkpzCHDRmf_wg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 井上氏は「労働力不足の中で、メタバースを活用して就業の場を広げるのは大きな意義があるのではないか」との見解を示し、これに対し川内氏は「人材サービス会社は、はたらく意欲のある人に仕事が十分には紹介できていない課題がある。特に、高齢者、子育てや介護をしている方、ハンディキャップのある方への紹介は上手くいかないことも多い。しかし、労働力が減少しても、労働意欲が減少しているのではない。この課題をメタバースで払拭できるのではないかと期待を寄せている」と語った。 <h2>メタバース空間はリアルの延長。リアルこそがスペシャルな場</h2>続いて、バーチャルワールドプラットフォーム<a href="https://www.gaia-link.net/services-1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ガイアタウン」</a>に話題が移った。ガイアタウンは、米国発のメタバース「Virbela」の日本向けプラットフォームで、千野氏が取締役副社長を務めるガイアリンクが国内公式販売代理店となり、パーソルマーケティングが包括連携協定を結んでいる。なお、千野氏と川内氏はアバターを通じ毎日のように「会って」いるが、実際に対面するのがこの日が初めてという裏話も明かされた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/XgvwcQVIWGRZLzaVL9mqGA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野 将氏 千野氏は「メタバースはエンタメ分野で注目されることが多いが、当社は医療、教育、社会課題の解決などに注力しており、この領域はメタバースを活用することでアップデートできる」と強調。社会課題の解決の実例として、ハンディキャップのある方たちの就労支援が紹介された。千野氏によれば、スタッフはアバターで毎日出社しており、外見からは「誰にどんなハンディキャップがあるかわからない」。このため、仕事を任せる場合も「その人の持つ能力や性格などで判断」していると話す。千野氏によれば、ガイアタウンは「リモートをベーシックに。リアルをスペシャルに」との考えのもとで運営されており「ガイアタウンはあくまでリアルの延長。自分自身の隠れた能力や才能に気づける場」と熱弁を振るった。現状の活用としては、就労支援のほか、入社式・内定式、商店街の創設などがあり、世界でも非常に珍しい例としては、学会の実施がある。また、メタバースを通じて果物を売り出した農家の例を取り上げ、「メタバース上での売上は実はそれほど伸びなかったが、良い意味で宣伝になり、リアルでの問い合わせが急増した」と明かし、プロモーションやマーケティングとして大きな可能性を秘めていることを示唆した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/HeKQwK30pUCGl29YciW3NA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 川内氏はメタバースでの就業の事例として、対人コミュニケーションが好きだったが、両親の介護で現場を離れざるを得なかった女性を紹介。その女性は現在、ガイアタウンの総合案内のスタッフとして、人とコミュニケーションを取る仕事をしている。川内氏は「新たな就業機会の創出をさらに展開したい」と意気込んだ。この事例を聞き、都築氏からは「胸が熱くなった」と感想を口にする場面も見られた。 <h2>さらなる発展のため、多くの企業がトライ＆エラーを繰り返しているのが現状</h2>次に「人材サービス業界から見たメタバースの可能性」をテーマにディスカッションが進められた。都築氏は、自社（パーソルキャリア）内での新規事業案として、海外勤務を目指している日本在住のスタッフと既に海外勤務を行っている現地スタッフとのコミュニケーションの場を、メタバース上で創ることを画策している。「人材サービス業界に身を置く者として、人と人、人と仕事、企業との懸け橋になりたい」と熱意を込めた。また、「メタバース上でメタバース内の仕事を探すプラットフォームを人材サービス会社が創設することができるのではないか。他にも、人材評価など、マッチングに限らず多様な人材ビジネスが考えられる」と述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/i6JV0VSoN10toVpYExN-XA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築 徹氏 川内氏によれば現状、メタバースはイベントの場として使われることが多い。しかし、イベントのためのメタバースという状況も終わりを迎えつつある。川内氏は「ずっと黎明期というわけにはいかない。新たなビジネスの創出に向けて各社トライ＆エラーを繰り返している」とのことだ。さらに川内氏は「メタバースならではの仕事も出てくるのではないか」と予見し、千野氏は「メタバースを介して発展するリアルの業界が出てくる」との見解を示した。千野氏はここ数年で広がったリモートワークが効率重視でコミュニケーションを進めるあまり、いわゆる無駄話などの「余白」の部分を奪ったと述べ、その結果、チームビルディングなどが難しくなっていると指摘。「効率のいいコミュニケーションや、効率だけを狙ったビジネスは破綻していく」と警鐘を鳴らし、その上で、メタバースが「効率の先にある効果的なコミュニケーション」を生み出せるのではないかと話した。少々余談になるが、ユニークな活用例として「メタバースでの婚活」があり、なんとアバターを通じてマッチングを試みているそうだ。千野氏によれば「見た目ファーストではなく、性格ファーストになるのが最大の特徴」とのこと。ただ、ビデオチャットを使用することで実際にはどんな人かを確かめることもでき、「メタバースの世界に閉じる必要はない。テクノロジーを組み合わせて使えばいい」と伝えた。都築氏は「バーチャルではなく、リアルの追求がメタバースの役割というのは強く同意できる。メタバースを活用することで、現状できていないことが実現されるなど可能性は広がる。その中で、人材サービス業界の果たす役割を考えた時、とてもワクワクしてくる」と意見を述べた。 <h2>オープンイノベーションとメタバースは親和性が高い</h2>ディスカッションの最後のテーマとして「オープンイノベーションで人材×メタバースは加速するのか」が掲げられた。千野氏は人と人とのつながりが鍵を握るとし、「メタバースに限らず、先進的な技術を合わせることで人材の可能性が広がる」と述べた。都築氏は「メタバースを通じてつながっていくことで、よりオープンイノベーションの機会が増える。オープンイノベーションが加速されるのではないか」と予想。川内氏は「人材サービス業界とメタバースは親和性が高く、オープンイノベーションを加速し続けることができる。そうした活動の中心にいながら、多くの皆さんと協業していきたい」と語った上で、「メタバースで新たな雇用の創造をする」と意気込み、ディスカッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/7d0sVtMCdxJIAyDNwVY8Xg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内 浩司氏 <h2>編集後記</h2>トークセッションの中でも繰り返し触れられていたように、メタバースは黎明期と言える状況だ。まだまだ詳しくない人は多いだろうし、ビジネスでの活用は模索中という段階だ。だからこそ、今から積極的な活用に乗り出すことは価値が高いのではないか。メタバースというと、日常と分断され、遠い世界のような気もするが、千野氏は「メタバースはリアルの延長」との見方を示し、納得できる部分は多々あった。川内氏と都築氏は人材サービス業界での可能性を提示し、オープンイノベーションが活性化されるとの共通した意見もあった。メタバース、そして”メタバース×人材サービス業界”の発展に注目したい。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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萩広史

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、創業から133年を迎える繊維資材メーカー・小泉製麻株式会社だ。同社は、黄麻（ジュート）の紡績に端を発し、長らく天然素材を扱ってきた歴史を持つ。これまでにも、環境問題に対するソリューション開発に向けてさまざまなチャレンジをおこなってきた。現在、フォーカスしているのは農業分野。サステナブルな農業資材の開発のほか、高齢化が進む農業従事者と人手不足の問題に対し、生産性向上と省力化につながる資材の面からのサポートを模索する。歴史に積み上げられた実績とネットワークを持つ同社は、この取り組みをさらに推し進めることを目的として、「Flag」にホスト企業として参画。募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューション開発』を掲げている。新たなパートナー企業とどのような共創を実現したいのか、また、同社のホスト企業としての強みなどについて、戦略推進部門長の安立剛士氏、Mソリューション室長の木村ちひろ氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>老舗資材メーカーが取り組む、人と地球に優しい農業のためのソリューションとは</h2>――最初に、「Flag」に参画した背景を教えてください。木村氏　：　弊社は神戸市に本社のある資材メーカーで、土木・建築資材や物流資材などの多くの事業領域を扱っています。現在は、農業資材の開発に力を入れており、その分野で、さまざまな知見を持つ企業様にご協力いただき、新素材や新しいソリューションの開発をおこなっていきたいと考え、参画しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/2tz65VSvidXP1YG8xcABdw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 Mソリューション室 室長　木村ちひろ氏 ――募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューションの開発』を掲げられています。このテーマ設定の理由についてお聞かせください。木村氏　：　農業分野においても、環境負荷を低減させることは時代の要請となっています。あわせて、農業従事者の高齢化や担い手不足も、現在の農業分野における大きな課題であり、その解決が求められています。それらの課題に対して資材メーカーの立場から、できることがあるのではないかと考えているためです。具体的には、たとえば、作物の生産性を高めるために役立つ資材の開発や、農業従事者の労力を削減し楽しく農業に取り組めるようなソリューションの開発です。これらを、私たちが扱ってきた環境負荷が低い資材を活用しながら実現していきたいという想いを、今回のテーマ設定に込めました。安立氏　：　弊社は明治の創業当初から、天然素材である麻を使った製品を扱ってきており、自然に由来するものを大切にする理念を持った企業です。一方現在では、農業分野でも、化学製品への依存が大きくそれが行き過ぎたことが、温暖化をはじめとする環境問題に結びついている面は否めません。そこで、改めて、私たちが扱ってきた天然素材や自然素材の良さ、環境負荷の低さといった点を前面に押し出した商品を、農業分野でも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/6Juimsk3FNRXCwlAFsOnnA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 戦略推進部門 部門長　安立剛士氏 ――次に、どういった企業と、どのような共創を実現していきたいかという点について教えてください。木村氏　：　大きく分けると、3点あります。1つ目は、作物栽培の環境に欠かせない「光、温度、湿度」の調整に関わる点。2つ目は、微生物、酵素などを活用した害虫の発生を管理・予防といった点。そして3つ目は、バイオプラスチックなど生分解性素材や、遮熱性が高くアルミの代替となるような素材の開発、活用の点です。この3点に関して、知見や技術、サービスなどをお持ちの企業様がいらっしゃれば、ぜひお話してみたいと思っております。 <h2>スピード感ある研究開発機能、農場などとのコネクションも活用できる</h2>――パートナー企業に対して、御社から提供できるリソースやアセット、あるいは強みなどには、どんなものがありますか。木村氏　：　まず、これまでに弊社で開発してきた農業用資材、物流資材の製品開発に関する知見があります。岸和田の工場には研究開発機能を保有しており、この拠点を利用していただくこともできます。また、創業133年を迎える弊社がこれまで培ってきた、全国の顧客、仕入先、協力機関などとの幅広いネットワーク、さらには、農業試験場などの公共機関や有力な農家さんなどとの強力なコネクションを活用していただけることも、大きな強みだと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/Als-twBd9kg8_Mc-wxQ6mw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻が農業資材として提供している「ハウス内張りカーテン」 安立氏　：　社内に開発、製造部門があることから、新しいことをすぐ試してみる、小回りの利く対応ができるのが弊社の特徴です。たとえば、取引先などからの提案などを受ければ「じゃあ、ちょっとやってみよう」といって、すぐに製造にトライします。課題にすぐに取り組んで形にしようするスピード感のある社風は、共創いただける企業様にとっても、やりやすいのではないかと思われます。また、製品ができたらそれで終わりではありません。それを商品として市場に広め、流通させていく、マーケティング、販売などの機能もしっかりしていると自負しています。木村氏　：　そのような弊社の強みを活かしながら、農業資材では、複数の新しい資材を開発しています。農家さんによく知られているのは、「ルンルンシート　白ピカ」という製品があります。これは、光を反射する機能を持ったシートで、ハウス内や露地栽培の地面に敷くことで、作物に当たる光を増やし光合成促進や果実の色付けを促進する効果があり、また、抑草効果も持つシートです。多くの農家さんにご協力をいただきながら試験をおこない、農業試験場での試験も重ねた結果、多くの方にご利用いただける商品が完成しました。 <h2>社会課題の解決という大きなチャレンジに向けた新しい出会いに期待</h2>――最後に本事業にかける意気込みや、応募企業様へのメッセージをいただけますか。 木村氏　：　いままでにも、さまざまな企業様に協力をいただいてきたのですが、農業分野ということで、たとえばIT系の企業様などは、正直あまり接点がありませんでした。この機会に、そのような、これまでに接点の少なかった分野の企業様との新しい出会いができることを楽しみにしています。安立氏　：　弊社の名前や製品は、一般的な知名度は低いと思いますが、世の中でよく見るものや使われているものが実は弊社の製品ということがよくあります。それは、さまざまな企業様が持つ技術を組み合わせてチャレンジするということをやってきた結果であり、その姿勢を貫いています。スタートアップ企業様や大学の研究機関様など、それぞれが武器として持っている技術をご提案いただければ、それを、弊社がカバーする領域のなかで商品化につなげることができます。環境問題をはじめとする社会課題をいっしょに解決していきたいと考えておりますので、各方面からお知恵をお借りする形でその取り組みを進めていければと思います。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/KirRlekr5t5UNdjJj1c9RQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき） </div>

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清水謙行

上野 智弘

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、株式会社神戸新聞社だ。同社は、「公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす」を理念とし、『神戸新聞』や電子版『神戸新聞NEXT』等を通じて、地域密着の情報発信をしている新聞社だ。2018年には創刊120周年を迎え、「もっといっしょに」を合言葉とする「地域パートナー宣言」を発表。地域と共にくらすパートナーとして、販売店を通じた高齢者サポートや県内中小企業と大学生の就職のマッチング事業など、メディアにとどまらない新たな事業領域に進出している。今回、その動きをさらに加速させるために「Flag」に参画。『まだ知られていない地域の一次産業の魅力を県内在住の方へ届けるための新たなサービスの創出』をテーマに掲げ、地域の一次産業活性化に共に取り組める共創パートナーを募集する。同社のメディアビジネス局 営業部 兼 神戸新聞地域総研 地域連携部の鄭（てい）由理氏に、共創で実現したい事業や提供できるリソース・アセットなどについて聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>120年の歴史における第二創業期として、既存の枠にとらわれない事業にチャレンジ</h2>――今回、「Flag」にホスト企業として参画された背景について教えてください。鄭氏　：　弊社では創業以来、地域に根差した報道を続けており、現在では朝刊約40万部、夕刊12万部を地域の皆さまにご購読いただいています。しかし、デジタル化の加速などにより、長期的にみて紙の新聞の購読者数が減少していくことは避けられないと思われます。 そこで、いわゆる「第二創業期」として事業機会を多角化していくことが喫緊の課題であると、我々現場の中堅・若手社員も認識が広がっている状況です。今回、「Flag」を通じて神戸市内外の事業者と繋がることで、既存事業にとらわれないチャレンジで地域を盛り上げる事業を創造できればとの想いから参画しました。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/h-itnj6FLzVhgJutcgGHiA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸新聞社 メディアビジネス局営業部 兼 神戸新聞地域総研地域連携部 鄭由理氏 ――すでに推進されている新規事業にはどのようなものがあるのでしょうか。鄭氏　：　地元紙としての立場を活かし、地元の一次産品事業者などをネットワーキングした商品開発や、地元の読者・消費者のみなさまへの情報発信、販売などをはじめています。兵庫県は、良質な酒米である山田錦の生産量が日本一です。これまでにも地場産業として紙面で紹介してきた経緯もあり、地元の酪農家と、山田錦生産者、蔵元と連携して日本酒を製造・販売する<a href="https://www.kobe-np.co.jp/info/chiene-kankyo/sake/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「地エネの酒 for SDGs」</a>プロジェクトを2018年に立ちあげた「地エネと環境の地域デザイン」協議会メンバーで進めています。これは、酪農で出されるごみや家畜のふん尿からバイオガスを作るとともに、副産物の「消化液」で、酒米を育て、酒を醸すというものです。生産された純米吟醸酒は「地エネの酒“環（めぐる）”」と名付け、弊紙で積極的に広告したりPRイベントを実施して販売しました。この取り組みは、「新聞社が持続可能な地域社会のデザインを考える場を創出することから始まり、地元の産品に着目して循環型社会の実現に取り組んだ先見性」から、日本新聞協会の新聞経営賞を受賞しています。――新聞社と一次産業の結びつきに意外性がありますね。鄭氏　：　水産業での事例もあります。兵庫県は、シラス、ハタハタ、ズワイガニ、ホタルイカなどの漁獲高が全国1位であるなど、漁業も盛んな県なのです。今年の4月には、ホタルイカ日本一の水揚げを誇る兵庫県新温泉町・浜坂漁業協同組合と、熱心に地元漁業振興に汗を流す新温泉町農水産課とタッグを組み、獲れたてのホタルイカを三宮駅で販売する取り組みを実施しました。その際に活用したのが、当社のグループ会社で、新聞輸送を担う神戸新聞輸送センターです。新聞輸送は、近距離輸送であり、トラックの稼働時間が短く、帰りのトラックには荷物を積んでいない、深夜の朝刊輸送や日中の夕刊輸送以外は空いているなどの特徴があります。そこで、朝刊輸送後の空トラックに、漁船内で急速冷凍したホタルイカを積み三宮駅まで配送し、駅に設けられた販売会場で提供したのです。非常に好評で、わずか2日間の物販で、180㎏以上のホタルイカが完売となり、期待以上の手応えが感じられました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/scEDkyfGUz-4XsPSD3XZog.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲新聞物流で構築した物流機能を活用しながら新規事業に取り組む神戸新聞社。同社との共創において、こうした物流機能を活用することも可能だ。 <h2>兵庫県には、魅力ある地域資源がたくさん埋もれている</h2>――今回の募集テーマ、『まだ知られていない地域の一次産業の魅力を県内在住の方へ届けるための新たなサービスの創出』について、お聞かせください。 鄭氏　：　兵庫県や神戸市には、特に一次産業において、まだ知られていない魅力がたくさん秘められていると感じています。たとえば、兵庫県の名産品として「但馬牛」は有名ですが、そのほかにも「実は生産量が全国トップ」という農畜水産物が数多くあります。言い換えると、魅力の発信余地が大きい、知られざる地域資源がたくさん眠っているということであり、それをまず多くの方に届けたいというのが本テーマに込めた意味です。さらに、長期的には、一次産業の担い手不足の解消、地産地消への貢献も視野に入れて取り組みを進めていきたいと考えています。――共創で取り組む新たな商品・サービスの具体的なイメージはありますか。鄭氏　：　たとえば、生産者と消費者が互いに顔の見える関係性を築けるような、ネット上でのプラットフォーム作りやコミュニティ形成、一次産業の仕事を通じて地域の歴史が学べるような体験型コンテンツの提供といったことができないかと考えています。ほかにも、調味料とのコラボレーションや、酒類とのペアリングで新しい食文化をつくって発信したり、高付加価値商品を具体的に開発することも検討しています。――どのような技術やリソースを持つ企業が、共創パートナーになり得るでしょうか。鄭氏　：　まずは、「地元の魅力をもっと伝えたい」という課題について、共感していただける地元一次産業の方と出会いたいですね。また、その課題解決に向けた技術やリソースをもつ企業様、たとえば、マッチングプラットフォーム構築の技術や、プラットフォーム上でのコミュニティ形成の知見、体験型の学びをサービスコンテンツ化するノウハウ、さらに、高付加価値の食品や飲料の生産・販売に強みを持つ企業様などを想定しています。 <h2>地域新聞社ならではのネットワークを活用した共創で、「もっといっしょに」地域を盛り上げたい</h2>――逆に、共創パートナーに対して、御社からご提供いただけるリソースやアセットにはどのようなものがあるでしょうか。鄭氏　：　第一に挙げられるのは、兵庫県内唯一の地方紙として地域の方から信頼されているブランド力と、地域密着の情報発信力です。比較的高齢の読者が中心となる紙の新聞だけではなく、比較的若い層にも読まれているWEBメディアもあるので、多様な層にリーチできます。また、先のホタルイカの事例で述べたように、早朝でも対応できる近距離トラック物流機能が活用できる点も特徴です。さらに、長年の関係で当社に信頼を寄せていただいている地域の生産者、漁協などの業界団体、飲食店やビール会社などの地元企業様などとの広範なネットワークがありますので、兵庫県内であれば、生産から消費までワンストップでのアクションを起こすことが可能です。――では最後に、今回のプログラムへの期待や、応募を検討される企業へのメッセージをお願いします。鄭氏　：　兵庫県には魅力ある地域資源や事業者がたくさんあります。当社の発信力やネットワークを存分に活用していただき、一次産業が適正に評価されるようなサービスを展開して、「もっといっしょに」地域を盛り上げてくださる企業様からのアプローチをお待ちしております。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/XhlwYLjXGktSsctgOs8HKQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/vcu8J5Ix8tVzhOoC4pvnIw.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> </div>（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき）

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須原

富田 直

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有友純一郎

9月1日、eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」が東京・大手町にて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。6月に開催した<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第3回「ロボティクス」</a>に続く今回のテーマは、「フードテックスタートアップ――食の未来をつくるフードテック」だ。フードテックで様々な社会課題の解決を目指す6社（エリー、ミートエポック、フレンバシー、ブランティオ、Agnavi、ネクストミーツ）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。 ※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bKJCbUjv8g8-J8QzqYmrPw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【エリー】 世界の食糧難を救う「シルクフード」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/cohl0Ed3iZtSnVJYtyYIaw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■エリー株式会社　代表取締役　梶栗 隆弘氏 トップバッターは、蚕を使った「シルクフード」を開発・販売しているスタートアップ・エリーの代表 梶栗氏だ。世界の人口が増え続ける中、大きな問題になっているのが「タンパク質不足」。新たなタンパク源として昆虫食が注目を集めている。現在はコオロギを使ったスナックなどが有名だが、同社が目をつけたのが”蚕”。世界唯一の完全家畜で「逃げない」「鳴かない」「飛び跳ねない」「共食いしない」という特徴から、狭いスペースでたくさん育てられるのが蚕の魅力。加えて、日本は世界最大の蚕の研究大国。日本で昆虫食を事業にするなら蚕を選ばない手はないと梶栗氏は話す。自社で商品を作るほか、同社が力を入れているのが、どこでも誰でも簡単に食糧を生産できる仕組みづくり。遊休地を使って蚕を育てる「エリー式養蚕モデル」を開発し、積極的に事業を展開している。 <h2>【ミートエポック】 鮮度をキープし旨味を増す「エイジングシート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/5o7n_EDbUdvrHzHpKwkcNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社ミートエポック　代表取締役社長　跡部 美樹雄氏 ミートエポックは、短期間で安定的に発酵熟成を促せる「エイジングシート」の製造・販売を行うスタートアップ。代表の跡部氏は、もともと熟成肉の専門店を経営しており、安定して熟成肉を作るために開発したのが同商品となる。 エイジングシートで肉や魚を包んでおけば、腐敗の原因となる菌の繁殖を防ぎ、臭みの要因となる「ドリップ」も防ぐ。加えて、酸化も抑制するため味の劣化も防ぎ、1週間たった魚や肉も新鮮さをキープできるという。このように食材の保存方法が変化することで、これまで日持ちしないために配送できなかった食品も、安全に配送することが可能だ。 現在は「フードロス」を減らす取り組みが注目されているが、時間が経っても美味しく食べられるようにする同社の商品は、食の概念を覆すだろう。 <h2>【フレンバシー】 ヴィーガンサイトで「食のバリアフリー」を実現</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/iv_5bwLd0nzMKa6FwwfH-g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社フレンバシー　代表取締役　播 太樹氏 フレンバシーは、「ソーシャルグッドな消費が当たり前の社会の実現」を目指した事業を展開しており、2022年にはユーグレナグループ入りを果たした。その事業の一つがプラントベース（植物性食品）のポータルサイト「Vegewel(べジウェル)」だ。「Vegewel」では、ヴィーガン食の情報やヴィーガン料理の店を検索でき、アレルギーや宗教的な理由で特定の料理が食べられない人に欠かせないサービスとなっている。代表の播氏自身はヴィーガンではないものの、そのような店を利用することで誰とでも安心して食事がとれる「食のバリアフリー」に寄与していると話す。また、同社は「Vegewel」を通して情報を発信するだけでなく、様々なメーカーとの商品開発も行っている。コンセプトメイキングからプロモーションまで支援することもあり、ヴィーガン文化の発展に貢献していると言う。※フレンバシーのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/29709" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/29709&nbsp;</a> <h2>【プランティオ】 アーバンファーミングで日本の農業を救う</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/oKWJTOM8QCUNfrqyUbeB1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■プランティオ株式会社　共同創業者/CEO　芹澤 孝悦氏 プランティオは都市部で農的活動を行う「アーバンファーミング」を展開するスタートアップ。IoTを搭載したプランターやシェア型のコミュニティーファームを提供しており、新しい食と農の形を模索している。事業の背景にあったのは、CEOの芹澤氏が感じた日本の農業のリスク。日本は農薬の規制が緩いため環境への負荷が高く、フードロスの問題も深刻となる。フードロスが起きる最大の原因は生産する場所と消費する場所の距離。そのためプランティオでは、地産地消するために都市部で食物を生産できる仕組みを作っている。世界では既にアーバンファーミングが広まっており、ニューヨークやロンドンでは街中に農園が作られ、自ら野菜を育て食べる文化が広まりつつある。ブランティオも様々な大企業や自治体と組むことで、都市部に農園を作りはじめた。ビルや商業施設の屋上の他、2023年には渋谷に世界最大の農園を作る予定だ。 <h2>【Agnavi】 日本酒の未来を救う「ICHI-GO-CAN®」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bydtFT1Bv8MT9GAjDY3kEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀氏 Agnaviは1合180mL缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」を運営しているスタートアップ。日本酒業界はこの45年で75％も市場が縮小しており、多くの酒蔵が危機に瀕している。その理由の一つは、日本酒への手の出しにくさ。試しに日本酒を飲もうとしても4合瓶や1升瓶は手が出しづらい。加えて瓶が重いため、持ち運びも不便だ。そこで代表の玄氏が目をつけたのがアルミ缶。過去には、ビールも缶で提供することにより、私たちの生活に浸透したという歴史がある。日本酒も同じように缶で発売することで、これまで日本酒になじみのなかった若い人たちにも手にとってもらう存在にすることを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/RKaVkMQLiWHmd1tB-CTTKg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同社は厳選した銘柄を酒蔵から委託されてアルミ缶に充填、販売しており、一方で在庫リスクを減らすために商品の一部は酒蔵でも販売してもらっている。現在の取引蔵元数は70蔵に及び、これまで京王電鉄や漫画「もやしもん」などとのコラボも果たし、徐々に知名度を挙げてきた。海外での実証実験も行い、世界中に日本酒を広げるための取り組みも行っている。※AgnaviのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32703" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32703&nbsp;</a> <h2>【ネクストミーツ】 大豆ミートで、地球を終わらせない</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/UrcQuU0XyMPgF39GNwha9Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■ネクストミーツ株式会社　代表取締役　佐々木 英之氏 ネクストミーツは大豆などの植物性タンパクを使った「プラントベースのお肉」の開発・販売を行うスタートアップ。「地球を終わらせない」をミッションに、事業を推進している。同社の商品はスーパーや外食チェーンを通して幅広く流通しており、目にした方や手に取った方も多いだろう。また、食以外の大企業とも手広くコラボレーションしており、例えば吉本興業と組んで芸人のロバート・馬場さんとメニューを開発するプロジェクトも推進。そのおかげで普段は掲載されないようなメディアにも取り上げられたと言う。さらにネクストミーツは、地方企業とのコラボレーションにも積極的で、これまで長野のパン屋さんや高知のハンバーガー屋さんと組んで商品を展開してきた。地方でも気軽に食べてもらう取り組みを通じて、様々な地方メディアにも取り上げられているという。 ――6社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。次回開催については決定次第、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式facebook</a>で情報を発信するのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/QztvrCAkEACTou1-GVHGIg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>編集後記</h2>食に関する課題は世界レベルで広がりを見せており、私たち日本人にも無関係ではない。このままでは数年後に今のような食事がとれないという未来も待ち受けている今、フードテックスタートアップたちが生み出すプロダクトやサービスが、ネガティブな未来を回避することに貢献していくだろう。これからどんなスタートアップが、私たちの「食」をポジティブに変えていくのか注目していきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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神戸市主催のオープンイノベーション・マッチングプログラム<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、株式会社デンソーテンを取りあげる。カーナビゲーションに代表されるような自動車部品メーカーとして実績を重ねてきた同社は近年、「人・モノ・モビリティなど、あらゆる"移動"における困りごとを解決する『モビリティソリューションパートナー』」を目指し、活動を広げている。そんな同社が本プログラムの共創テーマとして掲げたのが『神戸エリアの新たな魅力を伝え、多くの人が”移動”したくなる仕掛けを創出』だ。これを受け、新事業推進本部　イノベーション創出センター　プロジェクトリーダー　田中真一氏に、共創パートナー募集のきっかけやテーマの背景、実現したいアイデアなど、プログラムにかける想いをお伺いした。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>人の日常をよりよく変える”移動”の価値提供へ</h2>――まず、「Flag」に参画をした背景や目的をお聞かせください。田中氏 ： 当社は自動車部品メーカーとして、クルマの価値を高める製品を手がけてきました。近年はその枠にとどまらない活動を展開していますが、スマートシティやスーパーシティ、MaaSの領域で新しい価値を創出していくには、他社との連携は必須だと考えています。一方、当社はVISION2030と銘打ち、「移動に自由を。人に笑顔を」をテーマにクルマ・生活の価値向上を掲げています。モビリティを通じて、新しい価値をどのように提供していくか。VISION2030を達成する上でも、神戸市さんの「Flag」は非常に良い課題創出・解決の手段になると確信しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3717/upload/P3kcchKE52BDj9m5uUOd_A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社デンソーテン　新事業推進本部　イノベーション創出センター　プロジェクトリーダー　田中真一氏 ――「Flag」における募集テーマは『神戸エリアの新たな魅力を伝え、多くの人が”移動”したくなる仕掛けを創出』としています。このテーマに定めた理由を教えてください。田中氏 ：&nbsp;当社では2年ほど前から「移動の問題は何か？」を議論してきました。その中で着目した一つが身近な混雑問題で、短期間で混雑緩和の試みを実行に移しました。具体的には「ヴィッセル神戸アプリ」の中の混雑緩和サービス“Check-in”で、ヴィッセル神戸の試合後に、混雑を避けて帰宅することを可能にし、同時に地域の店舗と連携することで地域経済活性化にもつなげています。このサービス・技術は国立大学法人神戸大学、楽天モバイル株式会社と共同で開発し実証実験を経て、今年7月にヴィッセル神戸の正式なサービスとしてリリースされました。ユーザーの皆さまにはやり方が面白い、混雑情報もわかって嬉しい、地域貢献に繋がると好評をいただいておりますが、さらに大きな価値を提供するべく当社が目指しているのはユーザーの移動に関わる潜在ニーズを掘り起こして、日常の皆さまの移動目的を創出して、よりアクティブな社会を目指したいと思ったからです。今回は市民の皆さまに日常的にずっと使っていただけるようなサービスを創り上げたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3717/upload/V4sOqmf_VQ-AQBu1WIrrrw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年10月、ノエビアスタジアム神戸で開催されたヴィッセル神戸の試合において、イベント時の混雑緩和とイベント会場周辺の経済活性化を目的とする実証実験を実施。その際に活用した専用スマホアプリのイメージ。（画像出典：<a href="https://www.denso-ten.com/jp/release/2021/10/20211006.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>） ――なるほど。そのために、広く共創パートナーを募っているのですね。田中氏 ：&nbsp;はい。もともとユーザーや使用範囲が限られているところから始め、持続可能な事業とするために大きく広げていくことを視野に入れていました。その意味でも、神戸市さんの試みは当社や私の枠を超えて大きくできるチャンスであり、当社の課題を解決するのに合致したプロジェクトです。 <h2>パーソナライズ技術や、ユーザーとのタッチポイントを持つ企業との共創を目指す</h2>――どのような企業と共創に取り組んでいきたいのでしょうか。また、どのようなアイデアを実現したいとお考えですか。田中氏 ：&nbsp;現状、当社が描いている構想は、まだまだ視野の狭いもののような気がしていますし、課題も見極められていないと思っています。同じような経験や知見を持った者同士で考えていることなので、どうしても広がりに欠けるでしょう。ですので、アイデアの枠を広げたいという思いが根底にあります。その上で、まちの回遊性を上げたり、地域の魅力アップを支援したりする会社と共創し、ユーザーにより多くの楽しさを届けたいと思っています。少し細かな話をすると、ユーザーの属性や嗜好をはじめ、誰といるのか、どこに向かっているのか、時間にどのくらい余裕があるのかなど置かれている状況と周りの環境を考慮して、行動変容を促すような情報提供を行いたいですね。そのためのパーソナライズの技術を必要としています。――パーソナライズにつなげるためのデータ収集をしたり、収集したデータを行動変容に促す情報に連携する技術を持った企業などが適しているでしょうか。田中氏 ：&nbsp;そうですね、我々ではリーチできないデータとの連携・活用やAI活用の得意な企業と共創できればと思っています。このほか、地域の店舗、グルメ、イベント、SNS情報、フォトジェニックな場所などに関する情報を持っている企業と連携したいと考えています。当社はエンドユーザーとのタッチポイントが多いとは言えません。地元神戸市内だとまだ頑張れば対応できることもありますが、全国に広げるとなると、当社だけで行うには限界があります。この点を補完していただけるととてもありがたいです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3717/upload/yWMidkPr2PrmmeBhaxyWBw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>モビリティ関連をはじめ、混雑緩和や人流予測の技術・知見を提供可能</h2>――デンソーテンさんから提供できる強みやアセットはどのようなものがありますか。田中氏 ：&nbsp;当社はヴィッセル神戸アプリを通じ、ノエビアスタジアム神戸周辺での混雑緩和、人流制限の取り組みを行ってきた実績があります。実現サービスはスマートフォンアプリで提供しています。試合終了後にすぐスタジアムを出ようとすると45分待ち、30分ずらせば15分待ちに短縮できるといった予測をあらかじめ算出してアプリで提示し、混雑時間を避けてスタジアム近辺で時間を費やしていただければポイントを付与して、かつユーザーの年代や性別などに合わせて興味を持ってくれそうな順で近隣店舗のクーポンを示し、ポイントから交換いただくサービスを実現しました。サービスを実現させる技術面では少し専門的になってしまいますが、人流データを積み上げ、それを元にシミュレーションで人流を再現・予測できる技術、行動経済学を活用した行動変容技術を開発しました。また、混雑緩和をするために一度に大勢が同じ方向に向かったら意味がないので、シミュレーション技術で行動を分散させるような全体計画を立てることも可能です。こうした経験値や技術などが強みです。――実績のある技術ですので、他の地域でも応用がしやすいように感じられます。スマートモビリティに関するものはありますか。田中氏 ：&nbsp;まだ具体的に動いていませんが、スマートモビリティについてはオンデマンド運行のようなものをイメージしています。少し未来の話になりますが、例えば、ある人がウォーターフロントに行きたいだろうと思うタイミングで小型モビリティがすぐそばに来る、といったものです。今の神戸市三宮エリアですと、既存のシティループ・ポートループ、市営バス・地下鉄、シェアリング自転車・キックスクーターなどと連携して移動を促したり、その人にあった交通手段を提供できるようになります。もちろん車で来られる方に対するソリューションも検討中です。また、移動の自由にフォーカスすると、ご高齢の方や障がいのある方、子連れの方などは移動に不満を感じていらっしゃいます。車で来られた方も、駐車場に停めた後の移動や、エリアを跨ぐときに駐車場を移動するのが面倒な場合もあります。そうしたところのペインポイントの解消にアプローチしている企業とも共創できると考えています。――最後に、応募を考えている企業の方にメッセージをお願いします。田中氏 ：&nbsp;技術的なことや当社の考えていることはお話しした通りですが、何より、明るく楽しく恐れずに一緒に行動していただける方と共創したいです。確かな信頼関係を構築し、ときに「移動の価値とは何か」を議論させていただければと思います。実際にプロジェクトを進める上では、問題もたくさん出てくるでしょう。課題を共有し、恐れずに共に前に進んでいけたらなと考えます。どうぞよろしくお願い致します。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3717/upload/54B5_SnW9M-OgYrk4ka_HA.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士）

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Kotaro Minato

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

KOBE-OPENINNOVATION-Flag

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、創業から100周年を迎えようとするエム・シーシー食品株式会社を取り上げる。同社は、「世界の味」に飽くなき探求心を抱き続けた創業者が、1923年（大正12年）に港町・神戸で立ち上げた老舗調理食品メーカーだ。これまで開発してきた食品は、延べ10万種類以上。代表例には、レトルトの「100時間かけたビーフカレー」や「ナイフとフォークで食べる調理冷凍食品」などがある。味は当然ながら、原材料・調理方法などにも深くこだわり、ひとつの商品を仕上げていることが特徴だという。そんなエム・シーシー食品が、神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業「Flag（フラッグ）」で実現したいことは、長い歴史のなかで蓄積した同社の強みと新しいアイデアを掛け合わせた共創だ。その具体的な中身について、常務取締役 営業本部長 水垣 佳彦 氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>創業から約100年、「世界の味」を追求し続ける調理食品メーカー</h2>――まず、御社の事業内容についてお聞かせください。水垣氏：　1923年、神戸で水垣商店として創業した当社は、もともと北海道の海産物を使った佃煮を製造・販売していました。創業から10年が経った頃、創業者が「世界一周 味旅行」という研修旅行を企て、船で世界一周を断行。そこで得た経験から「世界の味をもっと日本の人たちに食べてもらいたい」という野心が芽生え、1954年に、エム・シーシー食品株式会社を設立し、社名も横文字に変えて洋食を取り扱うようになりました。現在は、パスタソース、レトルトカレー、スープ、それにハンバーグやピッツァなどを製造・販売しています。冷凍と常温（レトルト）の両方を扱っていて、比率は半々程度。売り先としては、業務用がメインでしたが家庭用にも販路を拡大し、業務用が60％、家庭用が40％程度となっています。家庭用をはじめた当初は、百貨店など少しアッパー層向けの売り先が多かったのですが、今ではスーパーマーケットでも数多く取り扱われています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/XO4EkiKpTQfNGnDFRlx7tw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲エム・シーシー食品株式会社 常務取締役 営業本部長 水垣 佳彦 氏 <h2>「非食」領域からの新規参入プレイヤーともコラボレーション</h2>――次に募集テーマ『こだわりのライフスタイル提案に向けた新たなサービスの創出』設定の背景にある課題感や、共創イメージ・共創パートナー像についてお伺いしたいです。水垣氏：　現在、小売店を通じて当社の商品を販売しています。とくにスーパーマーケットはその役割上、値段を分かりやすく表示し、整然と並べるという売り方になります。そうすると、私たちが商品に込めた数々のこだわりやストーリーを全て伝えきれない中で、価格勝負という状況も手段として投じなければなりません。そこで今回は、しっかりとストーリーを伝えられる売り場をお持ちの企業と共創したいと考えています。いくつか例を挙げるとしたら、ライフスタイルそのものを提案しているようなアパレルや雑貨屋さん、それにアウトドアやスポーツクラブなど。もちろん、それ以外のジャンルの企業さんとも出会いたいです。また、コロナ禍で「食」に注目が集まりました。隔離によって、当たり前のようにスーパーやコンビニで入手できていた食品が調達困難となり、必需品としての「食」の存在を再認識した人も多かったと思います。それに、行動制限によって、外食でのコミュニケーション手段を奪われましたが、奪われてはじめてその大切さに気づいた人も多いでしょう。こうした課題に対して、解決するプレイヤーも数多く現れました。たとえば、フードデリバリーなどの業態はその一例です。コロナ禍を機に「食」のビジネスが広がりを見せましたが、新たに参入した人たちの大半が、「非食」分野からの参入。今回の「Flag」では、そうした「非食」から「食」の分野に挑戦している人たちとも出会い、我々が100年以上にわたって蓄積してきた「食」分野での知見と掛け合わせ、新しい価値を生み出したいと考えています。――フードテックに分類されるような企業と相性がよさそうですね。水垣氏：　はい。さらに言うと「キッチンを進化させる」という方向性で、自動調理器のようなテクノロジーを用いた新たなソリューションを開発されている企業さんもおられます。そうした企業がビジネスを拡大するうえでも、当社と相性がいいのではないでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/-9zxCMZf1IHL2rX8T8tRDw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「多様な食品製造力」「1万種類ものレシピ」「再現力」「ストーリー性のあるものづくり」などに強み</h2>――共創するにあたって、活用できる御社の強みには、どのようなものがありますか。水垣氏：　ハード面でいうと、冷凍と常温（レトルト）の食品を製造できること。家庭用の個食サイズから業務用の大容量サイズ（3キロ程度）まで、幅広いサイズで製造が可能です。また、食品製造工場と幅広いネットワークを有しているため、ソース類だけではなくお好み焼きやコロッケのようなもの、それ以外にも様々な食品を製造することができます。ソフト面でいうと、当社で長年かけて開発してきたレシピが1万種類近くありますから、それらの存在も強みのひとつです。――レシピ開発においては、「再現力の高さ」も評価されているそうですね。水垣氏：　はい、「〇〇シェフ監修」といった商品を販売しているのですが、監修するシェフの方からは「思った通りの味だ」とお褒めいただくことが多いです。1食分から5000食分というように、食数をスケールアップしても同じ味が再現できる点でも、高い評価を頂戴しています。過去には、神戸市消防局や兵庫県警察、海上保安庁第五管区さんとコラボレーションをして、現場や学校で食べているカレーをレトルトで再現したことも。「忠実に再現できている」と好評でした。――御社の商品の特徴である「ストーリー性」についても、具体的にお聞きしたいです。水垣氏：　たとえば、神戸市消防局さんと開発した『消防隊カレー』は、「減災のPRを手伝ってほしい」という話からはじまった商品です。背景には阪神・淡路大震災があります。震災で約6400名が犠牲となりましたが、「あれは消防局にとって負けた日だ」というお話をお伺いしました。同様の震災が起こった場合、被害をゼロにすることは困難ですが、減らすことはできます。そうした考えから、消防局では減災に向けた活動を続けておられますが、自局のネットワークだけでは限界があるとおっしゃるのです。「より広く減災の啓発活動をするために力を貸してほしい」と。こうした背景から誕生したのが『消防隊カレー』です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/h7rKY_AmmjQVyQACsHeasA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲神戸市消防局と開発した<a href="http://www.mccfoods.co.jp/domestic/003_001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『消防隊カレー』</a>　 商品開発だけではなく原材料にもストーリーがあります。たとえば、ジェノベーゼに使っているバジルですが、もともとアメリカから輸入した冷凍のバジルペーストを使用していました。しかし、バジルの緑の発色をよくするには鮮度が命なので、産地と加工地が近いほうがいい。そこで、兵庫県内で協力農家を探すことに。「たつの市に協力してくれそうな農家がある」とご紹介いただいたので、出向いて「バジルをつくってほしい」と頼み込みました。でも相手は、バジルもジェノベーゼもご存知ではなく、そもそもパスタをあまり食べない世代の方たち。「こんな青臭い葉っぱ…」という様子でした。ですが、諦めずに何度も訪問し、バジルを使った様々な料理を食べていただいた結果、婦人部の方が「おもしろそう、やってみたら」と言ってくださったんです。そこから、たつの市でのバジル生産がはじまりました。初回の年間生産量は200キロでしたが、約20年かけて70トンにまで増加。たつの市に加工工場も新設し、新たな雇用も創出できました。今やたつの市のバジルは、但馬牛や淡路島たまねぎと並んで特産品マップに載るほど、地域を代表する名産品へと成長しています。このように、原材料ひとつとっても、暑苦しいぐらいにストーリーがあるのです（笑）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/KCTNllPvNASxjvyiJ4-C8g.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲兵庫県たつの市のバジル生産地の様子（画像出典：エム・シーシー食品HP<a href="http://www.mccfoods.co.jp/basil/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「兵庫県産バジルについて」</a>） ――バジルだけで語り明かせそうですね。非常にこだわりを持って開発・製造されていることが伝わってきました。最後に応募者に向けて、一言メッセージをお願いします。水垣氏：　「食の力」や「食の可能性」を感じて、「食」のビジネスに新規参入される方が増えていますが、アイデアはあるものの食品が製造できないため、実現できないというケースもあるのではないでしょうか。そういった際に、食品を製造できるパートナーとして、ぜひ当社を認識していただければと思います。アイデアをお持ちの方と、当社の強みを掛けあわせれば、未来を切り拓くようなイノベーションも起こせるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/yIlkrhFDYxc-PsziopAjSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/6tmQdcex_VbKnpdsqBNytQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"><a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(12, 123, 190);"></a> （編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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藤方健

自由診療向けSaaSを提供する<a href="https://corp.medical-force.com/" target="_blank">株式会社メディカルフォース</a>は、ALL STAR SAAS FUND、ANRIを引受先としたシリーズAラウンドにおいて総額6億円を調達した。 同社が開発する<a href="https://service.medical-force.com/" target="_blank">『medicalforce（メディカルフォース）』</a>は、予約、問診、カルテ、会計などの日常現場業務、そして経営や集患の強化につながる経営管理ダッシュボードやCRM機能も搭載した自由診療向けオールインワンSaaSだ。現在『medicalforce』は、ますます需要が高まり急成長している美容医療業界を中心に展開を進めており、リリースから約1年で導⼊院数が110院を超えたという。美容医療における新たな“当たり前の存在“になりつつある『medicalforce』は、今後、美容医療のみならず自由診療を提供する医療の現場にサービスを提供し、自由診療の新たな経済圏の形成に挑む。 <h2>美容医療市場の背景</h2>矢野経済研究所の『美容医療の展望と戦略2021』によると、国内の美容医療の市場規模は、2017年に2014年比114.8%の3,252億円、2019年には2017年比125.2%の4,070億円と、年々大きな成長を見せている。業界の成長スピードに比例して、当社の『medicalforce』もローンチから約1年で、導入院数が110院を超えたという。成長の背景には昨今の美容医療ブームがある。コロナウイルスの蔓延によりリモートワークやマスクの着用が当たり前になったことで、術後のダウンタイムを隠しやすくなり、これまで美容医療を体験したくてもできなかった人たちの来院が増えた。また、SNS等で整形体験をカミングアウトするインフルエンサーも増えており、美容医療や美容整形へのイメージが変容したことで、一昔前に存在した「整形への偏見」がなくなり始めているのも大きな要因だという。最も、最近では美容医療と言っても整形にとどまらず、ほとんどダウンタイムがない、気軽にできる美容皮膚科の分野が人気なのも事実だ。※ダウンタイム‥治療後の赤みや腫れなど、皮膚の状態が落ち着いて普段の生活に戻れるまでの期間<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3697/upload/Fp0Uwxyvk9j1qfNLq7zICQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>美容医療市場の課題</h2>急成長をする美容医療産業にも、高い成長率が故の課題があるという。「美容ブームで患者が殺到して現場が忙しすぎる」「忙しすぎて患者さんの管理が煩雑になり、サービスの質を維持できない」美容医療は、今やSNSの普及によってその良さが広く理解されるようになり、ますます体験する⼈が増えている。初めて美容施術をする患者は不安でいっぱいで、良い施術はもちろん質の⾼いサービスを期待している。当然クリニック側も本業である医療行為に集中すべきで、ペーパーワークや電話対応に時間を取られるのは本末転倒だ。美容医療は今後美容室のように当たり前になる、「これからの産業」の担い手だ。しかし、このままでは現場がその成長に追いつくことができず、肝心のユーザー（患者）体験が置いてきぼりになってしまう。メディカルフォースは、予約・カルテ・会計機能を連携させることによって日常的な診察業務の非合理を解消し、Web予約、問診票、LINE連携によって患者さんのユーザー体験における非合理を解消している。また、経営管理ダッシュボードやCRMによってクリニックの経営層が抱える非合理を解消しようとしている。自由診療の現場には他にもまだまだ「負」が存在し、本来の力が発揮されないまま放置されてしまっているという。同社は、成長を阻害する要因をテクノロジーによって取り除き、本来の業務に集中できる環境を整えることで、「これからの産業の成⻑プロセスを合理化」するという。&nbsp;<h2>メディカルフォースが自由診療に特化している理由</h2>メディカルフォースが自由診療向けに特化しているのは、保険診療にない業務が自由診療の現場に存在するからだ。&nbsp;例えば、国が定めた固定の診療報酬がある保険診療に対し、自由診療では各院ごとに料金設定が可能。また、脱⽑や⽪膚治療などに関連する「役務」という概念が存在し、どの患者が何回コースの何回⽬なのかを正確に把握し、消化回数に応じて売上を計上する必要がある。自由診療独⾃の業務に耐えるためにも、同社は、業界特化であった⽅が顧客の課題解決に直結すると考えている。また機能⾯に加え、プロダクトコンセプトや市場トレンドという意味でも自由医療に特化している理由がある。前述の通り美容医療は需要増によって急成長しているが、それに応じて供給側であるクリニックの新規開業件数も増加傾向にあり、新規患者を獲得する難易度が上がっている。さらに、大手をはじめとした一部のクリニックでは価格戦略によって施術料金が大幅に引き下げられており、仮に高い広告費を投入して集患を行っても利益が残らないため、ほとんどのクリニックでは経営や集患の難易度が上がっているという。つまり、純粋に医師の名前（オペの腕前）やサービスなどの患者体験でしか差別化できなくなっているのだ。しかし、技術力で差別化するのが比較的難しい美容皮膚科がブームである現在、患者体験の改善に目を向けるのは必須だ。一度来院してもらった患者のエンゲージメントを⾼めることがリピート率の向上に繋がり、それを限られたリソースで⾏う必要がある。多くのクリニックには顧客体験を創出するマーケターなどが在籍していないため、必然的に代わりとなるツールを導入する必要が生まれる。そのツールでは業務フローに即していることはもちろん、顧客データを⼀元管理できることが必須になるため、それは「オールインワン」というコンセプトでなければ実現できないという。そこで同社は、「自由診療のすべてを実現する電子カルテ」として、美容クリニックを主とした自由診療に特化して『medicalfore』を提供している。&nbsp;<h2>各投資家からのコメント</h2>■ALL STAR SAAS FUND &nbsp;マネージングパートナー 前田ヒロ氏、ALL STAR SAAS FUND &nbsp; パートナー 神前達哉氏今回メディカルフォースにリード出資をさせていただき、これからの成長をともにできることを本当に嬉しく思っています。投資検討のプロセスの中で最も感動したのは、medicalforceがすでにお客様にとって業務上不可欠なサービスとなり、サポートの手厚さや姿勢に対して非常に感謝をされていたことです。Vertical SaaSの成功には、さまざまなプロダクトを重畳していくことが大切ですが、その基盤となるのがお客様との信頼関係であり、会社のバリューとして非常に重きをおいて事業をされていることは大きな魅力の一つです。美容医療をはじめとする自由診療を提供されている医療機関の予約管理、電子カルテ、会計などの業務を一つのソフトで管理できるオールインワンSaaS『medicalforce』は、すでに多くの医療機関の業務を支える存在となっています。そして今後は、データビジネスやFintechなど、さらなる大きな成長ポテンシャルを秘めています。自由診療のインフラとなり、業界を代表する企業を一緒に目指せることを光栄に思います。 ■ANRI 代表パートナー 佐俣アンリ氏メディカルフォースに3回目の出資をさせていただきました。創業から毎月ミーティングを重ねていますが彼らの強みはシンプルに「約束したことを実行する」事です。多くのスタートアップと挑戦を続けていますが、宣言した事を実現するという繰り返しを1年2年と続けることができるチームは驚くほど少ないです。その強みは確実に達成してくる予実にあらわれます。高い目標を掲げて挑戦を続けるメディカルフォースを引き続き応援させて下さい。良い会社、良い経営陣、良いチームです！ 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000075856.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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