自然素材IoTデバイスを開発するmui Lab、総額約2億円を資金調達

Hyundai×三菱商事エネルギー ｜ 業務提携によりモビリティサービスを提供、カーシェアリングサービス「MOCEAN」を熊本でサービス開始

エネチェンジ×GDO ｜ EV充電器の設置で協業、ゴルフ場とプレーヤーの脱酸素化支援

「宇宙ビジネス」における共創も。鹿児島では産官学やスタートアップによるOIの下地作りが着々と進む

日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは

meet ▶[StockBase]：マッチング率100%の備蓄食プラットフォームで廃棄をゼロに

関西電力×東京センチュリー ｜ 電動車の使用済み電池の利活用で業務提携、定置型蓄電池の提供に向けたサービスを検討

北欧発テックイベント「TechBBQ」が日本初上陸！札幌からグローバルスタートアップの輩出へ

KDDIはなぜ「スタートアップファースト」を実践できるのか？これからの知財組織に求められるマインドとは【オープンイノベーションの知財戦略】

ウィルウェイ

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mui Lab株式会社はこの度、株式会社環境エネルギー投資、株式会社Darma Tech Labs、京銀リース・キャピタル株式会社、京都信用金庫の4社の運営する各ファンドを引き受け先とする第三者割当増資を実施し、総額約2億円の資金調達を2019年10月31日完了したことを発表した。今回の資金調達によって、mui LabのUX（ユーザー・エクスペリエンス）ソリューションを提供する為のプラットフォーム開発、マーケティング、R&amp;Dへの積極投資と人材獲得を進めていくという。▲上写真：木製のmuiに触れるとメッセージの交換、ニュースや天気予報の受信、音楽再生、スマート家電の操作などを行えるmui Labは、テクノロジーが人や自然と不調和に在る現状を問題視し、テクノロジーが穏やかに人の生活に佇む未来を目指し、Calm Technology &amp; Design（穏やかなテクノロジーのデザイン）を提唱、UI/UXデザインと、実装のための技術開発を行うスタートアップ企業。フラッグシップモデルの「mui」は、家庭での家族関係の改善に焦点を当て、スマートホームデバイスのインターフェースとしての利用を推進し、クラウドファンディングのKickstarter（キックスターター）を通じて世界中から多くの反響を得た。現在は商業施設やビジネスオフィスでの利用機会、また室内に止まらずあらゆるシチュエーションを考慮し、多様な分野へのテクノロジーライセンスを進めている。この度の資金調達では合計4社からの資金調達を実施した。＜引受先＞■EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合 (環境エネルギー投資運営)■MBC Shisaku１号投資事業有限責任組合 (Darma Tech Labs運営)■京都輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合 (京銀リース・キャピタル運営)■京信イノベーションC投資事業有限責任組合 (GP：フューチャーベンチャーキャピタル(株)) <h4>投資家から寄せられる期待</h4>今回から新たに株主として参画した投資家は、下記のような期待のコメントを発表している。■環境エネルギー投資　加藤幹也氏デジタル製品の急速な普及で家や街の中が急速に便利になっていく一方で、スマホ中毒やながらスマホという社会問題も顕在化してきました。弊社はmui Labが掲げるCalm Technologyに強く共感し、人と自然とテクノロジーが穏やかに共生する社会を一緒に実現したいと思い今回ご出資させていただくことにしました。共に汗をかきながら全力でサポートをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。■Darma Tech Labs 牧野成将氏「Calm Technology &amp; Design」-　最初にこの言葉を聞いた時には十分に理解が出来ず戸惑いがありました。ただ彼らの「無為自然」というコンセプトをじっくり聞き、海外での評価等に触れる中でこの分野のテクノロジーが確実に社会から求められていることを実感しました。更にこのコンセプトを実現するための技術もしっかり確立されており、この分野は京都発で世界をリードできる技術の1つだと確信しました。私達も京都に拠点を置く立場として、京都発でグローバルに展開するスタートアップの応援がしたいとの想いも強く、今回のラウンドに出資させていただくことになりました。彼らの「無為自然」が社会に浸透して世界を変える日まで私達も全力でサポートします。 <h4>mui Lab株式会社のコメント</h4>mui Lab株式会社は、NISSHA株式会社（京都市中京区）の社内ベンチャーとして設立された後、2019年4月にManagement Buy Out (MBO) により独立したテクノロジースタートアップ企業です。私たちは、今後ますます進んでいくテクノロジーの未来が作為的でなく、自然なありさまを示す「無為自然」のコンセプトの元、テクノロジー、人の生活、自然との調和をデザインコンセプトの中心に据え、デジタル情報との新しい関係性をデザインと最先端のエンジニアリングを通じて実現します。伝統と技術の融合する街、京都をベースに人に寄り添うテクノロジーをグローバルに発信しています。mui Labは、2018年末のKickstarterにて目標額の達成とベストオブキックスターターを受賞、2019年1月ラスベガスで開催されたCESではイノベーションアワードを受賞、2019年4月にイタリアミラノで開催された「ミラノデザインウィーク2019」では株式会社ワコムと新企画のアートシステム「柱の記憶」を共同出展し、世界中のメディアを通じて多くの関心を寄せていただいております。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2f9068ba-390b-40a1-aa01-e4d8e6690349.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲CES 2019 Innovation Award (スマートホーム部門)受賞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/722187f4-4adf-4e29-9903-cac1c3f56e3c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲mui&times;Wacom「柱の記憶」ー デジタル化された柱にワコムのデジタルペンで子供の身長をマークすると近くの衣装箱に数字が表示され、クラウドに蓄積されるデータはいつでも引き出せる- Connected device（コネクテッド・デバイス）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e3ea468d-48e0-4bf5-9984-aeca93b57764.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲mui Labオフィスの佇まい<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b1fbd978-c5c7-432d-bc56-24566f8bbc75.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲mui Labのある京都夷川通りの佇まい。400年以上続く家具街にある ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000030640.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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mui Lab株式会社はこの度、株式会社環境エネルギー投資、株式会社Darma Tech Labs、京銀リース・キャピタル株式会社、京都信用金庫の4社の運営する各ファンドを引き受け先とする第三者割当増資を実施し、総額約2億円の資金調達を2019年10月31日完了したことを発表した。今回の資金調達によって、mui LabのUX（ユーザー・エクスペリエンス）ソリューションを提供する為のプラットフォーム開発、マーケティング、R&Dへの積極投資と人材獲得を進めていくという。▲上写真：木製のmuiに触れるとメッセージの交換、ニュースや天気予報の受信、音楽再生、スマート家電の操作などを行えるmui Lab

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

Hyundai Mobility Japan株式会社は、三菱商事エネルギー株式会社との業務提携による初の取り組みとして、東光グループが運営するカフェ＆ダイニング「STAND（スタンド）」で2023年2月6日（月）からHyundaiのカーシェアリングサービス「MOCEAN」を含めたモビリティサービスのテスト運用を開始する。両社は、「STAND（スタンド）」で約３か月間のテスト運用を経て、日本国内の地方部におけるHyundai ZEV（※）体験スペースの拡大を図るそうだ。※ZEV（Zero Emission Vehicle）走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCEV）の総称。 <h2>「テスト運用拠点」について</h2>この度、熊本県熊本市でオープンするテスト運用拠点は、三菱商事エネルギーの特約店である東光グループが運営するカフェ＆ダイニング「STAND（スタンド）」内にあり、Hyundaiと三菱商事エネルギーとの業務提携の初の試みとして３か月間テスト運営する予定だ。この度テスト運用拠点では、Hyundaiの電気自動車（EV）「IONIQ 5」をMOCEANによるカーシェアリングサービスを通じて体験ができ、充電等のサービスも提供する。 <h2>三菱商事エネルギーとの業務提携について</h2>Hyundai、三菱商事エネルギーはこの度の「STAND（スタンド）」での事業検証の結果を踏まえ、三菱商事エネルギーの関連会社・株式会社カーフロンティアの有するサービスステーション約5000店のネットワークを活用した、電気自動車（EV）の展示、試乗、MOCEANカーシェアリングサービス、購入相談、納車、洗車・コーティング、充電等、幅広いモビリティサービスの提供を行う。Hyundaiは、「Hyundai Customer Experience Center 横浜」を中心拠点として、国内の主要都市へ都心型ショールーム「Hyundai Citystore」、ZEV体験スペース「Hyundai Mobility Lounge」といった拠点の拡大を進めている。この度の協業を通じて、さらなる拠点拡大を狙うほかZEVのあるライフスタイルの提案を各地域の消費者に提案する。また、協業によるネットワークを活用し、Hyundai車両の整備・メンテナンスの実施も行い、アフターサービスによる顧客ケアも用意する予定だという。 <h2>Hyundai（ヒョンデ）について</h2>1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200カ国以上でトップクラスの自動車とモビリティサービスを提供し全世界で12万人以上の従業員を雇用している企業だ。また、より持続可能な未来の到来を見据えた製品ラインアップを強化するとともに、現実のモビリティ課題に対する革新的なソリューションを展開している。Hyundaiは、このプロセスを通じて人と人とのつながりを活性化し「Progress for Humanity（プログレスフォーヒューマニティ）」を掲げ、人類のための進歩に貢献することにより、顧客に質の高い時間を提供するスマートモビリティソリューションプロバイダーを目指している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000095868.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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湊　孝太郎

春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

山本久

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.golfdigest.co.jp/" target="_blank">株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン</a>(以下「GDO」)は、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業<a href="https://ev-charge.enechange.jp/" target="_blank">ENECHANGE株式会社</a>（以下「エネチェンジ」）と、エネチェンジのEV充電器の設置拡大で協業することに合意。同協業を通じ、ゴルフ場やゴルフ練習場、ゴルフプレーヤーの脱炭素化を後押しし、サステナブルなゴルフの実現を目指すという。 ​<h2>協業の目的</h2>日本政府は、2050年までにCO2（二酸化炭素）など温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すカーボンニュートラルの実現を宣言し、その取り組みの一つとして2035年までに乗用車新車販売でEV100%を実現すると表明。また、2030年までに15万基のEV充電器の整備も目標にしている。これにより、EVの普及とそれに伴うインフラ整備が急速に進められることとなり、充電スポットの設置場所として、観光地、ホテル、商業施設などEVで移動した先で充電を行う「目的地充電」が注目されているという。同協業では、GDO会員へのEVシフトに関するアンケート調査や情報発信を行うほか、1900コース以上の提携ゴルフ場やゴルフ練習場に対してエネチェンジのEV充電器設置を提案することで、ゴルフ場における脱炭素化の推進とSDGs観点におけるゴルフ場の価値向上を図るという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000006485.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原靖明

須原　靖明

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP OI %E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、海、島々、火山、高原と多彩な自然や、そこから育まれた”食”が魅力の鹿児島県をピックアップします。 鹿児島県は、県外に転出した人が県内に転入した人を上回る「転出超過」の状態が続いています。さらに、少子高齢化を背景に人口減少に歯止めがかかっていません。 このような課題を抱える中、鹿児島県では企業の「稼ぐ力」の向上に向けて、事業者のニーズの掘り起こしから事業化・販路拡大までの各段階に応じた支援を行う「新産業創出ネットワーク事業」を実施しています。この一環として、昨年度から、ITの活用により鹿児島県の地域課題の解決を図るイベント「アイデアソン・ハッカソン」を開催し、新しいアイデアを基盤とした新産業の創出に取り組んでいます。2022年3月には「鹿児島フードハッカソン」を開催、そして2022年11月には「鹿児島観光ハッカソン」を開催しました。これらは、鹿児島県の”食”や”観光”に関する様々な課題に対して、デジタル技術などを活用してこれまでにない解決方法（アイデア）を考え出すことを目的にしたもの。参加者はエンジニアだけでなく、ビジネス企画を考えるプランナーや、営業戦略を考えるマーケター、ユーザーが使いやすいデザインを考えるデザイナー、地元の学生などが全国から集結。様々なスキルを持ったメンバーでアイデアを考え抜き、課題解決のプランを披露しました。――このような取り組みを通じて、新たな産業やイノベーション創出の下地を作っている鹿児島県ですが、その他にどのような取り組みが実行されているのでしょうか。以下に紹介していきます。 <h2>鹿児島県内企業×スタートアップによる共創</h2>オープンイノベーションによって鹿児島県下のイノベーションエコシステムの構築をめざす『鹿児島アクセラレーター2021－Powered by docomo－』が2021年〜2022年に開催されました。同プログラムは、鹿児島県内に拠点を置く地域中核企業3社＜南日本新聞社、株式会社南日本放送、株式会社渡辺組＞の多様で豊富な経営資源と全国のスタートアップ企業の持つ全く新しいアイデアや斬新なノウハウの双方を活用して、新たなビジネス・サービスの共創や既存事業のイノベーションをはかることを目的に実施。2022年3月には以下の採択案のように協業先と協業テーマが決定しています。 ＜鹿児島県下の参加企業・協業先スタートアップとの採択案＞■南日本新聞社①協業先：株式会社HONEYTHING協業テーマ：子どもを対象にした、リアルな商いを通じた金融教育プログラムを開催②協業先：株式会社クリップス協業テーマ：地方創生をライブコマースで支援、「地場産業＋ライブコマース」モール型APP ■MBC南日本放送①協業先：株式会社クラインベスト協業テーマ：鹿児島グローカル革命 ～デジタル貿易で鹿児島-海外をもっと身近に～②協業先：株式会社クローバー協業テーマ：外国人技能実習生事業 ～共生社会の実現に向けて～③協業先：株式会社reQ協業テーマ：鹿児島からお茶文化を発信④協業先：株式会社TomoBiz協業テーマ：アプリで免税販売手続きを代行 ～交流人口拡大と地域活性化へ⑤協業先：株式会社WallBank協業テーマ：非公開 ■渡辺組①協業先：株式会社ウォーターデザインジャパン協業テーマ：おうち丸ごとウルトラファインバブル②協業先：株式会社Z-Works協業テーマ：介護DX　〜施設と在宅　職員の負担軽減と高齢者のQoL向上を実現〜 上記のように、南日本新聞社はキッズフリマを企画・運営するスタートアップHONEYTHINGとパートナーシップを締結するなど、『鹿児島アクセラレーター2021』による確かな成果が生まれています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/df-q1lq3WfzCbVDDP_xhlg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲株式会社 HONEYTHINGによる<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000059286.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（2022年3月配信）から抜粋 <h2>スタートアップエコシステム構築を目指すプログラム「CHEST」</h2>鹿児島県が主催する<a href="https://www.kagoshima-chest.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「かごしまスタートアップアクセラレータープログラム」</a>が、2022年から開始されています。このプログラムは「CHEST（チェスト）」と呼ばれており、事業成長が期待されるスタートアップに対して優先的に事業成長に関わるリソースを投下することにより、地域からロールモデルとなるような、起業家及び企業を早期に生み出し、鹿児島県内スタートアップエコシステムを構築することで、自立的に起業家が生まれる環境を作ることを目的としています。また、「CHEST」の特徴は以下のようになっており、充実した支援体制を用意しています。 【01】成長する環境作りをサポート「伴走支援」「専門家リレーション」「域内スタートアップエコシステム」をキーワードに、単なる事業成長支援に留まらず、これから鹿児島県でスタートアップが自立的に成長していくことができる環境作りをサポート。【02】個別・合同メンタリングアクセラレータープログラムの採択者には専任コンサルタントを配置し定期的な個別メンタリングなどを通して採択者の要望に合わせたオリジナルの伴走型支援を行います。合同メンタリングでは他採択者と同じ会場でメンターへの壁打ちを実施し、事業に対する視座を上げ、採択者同士の横の繋がりも構築する場にしていただく。【03】イベントでの起業家・支援者交流鹿児島県内で同じ志を持つ個人・企業・支援者が定期的に交流できる場（コミュニティイベント）を設けて、年齢・経歴に関わらずスタートアップに関心のある関係者同士が気軽に出会い、相談できるような環境づくりを提供する。 なお「CHEST」は、2022年9月に募集が開始され、以下の3者が採択。同年10月中旬〜2023年3月上旬に支援プログラムが行われています。■ファーマーズサポート株式会社 / 春日良一 氏 事業タイトル「画像のAI解析技術を用いたスマート農業システムの開発・提供」■Buddycare株式会社 / 原田和寿 氏 事業タイトル「パーソナライズドヘルスケアを通じた愛犬の適切な健康管理方法の確立」■holos株式会社 / 川口徹 氏 事業タイトル「鹿児島で始まる環境配慮型ホテル"エコロッジ"」 <h2>産官学が連携し、宇宙ビジネスの創出を推進</h2>種子島と内之浦の2か所にロケット発射場がある鹿児島では、宇宙ビジネスの動きを広げようという産学官の研究会が発足し、事業を立ち上げる企業や大学へ補助金などの支援に乗り出すことになりました。それが、「鹿児島県宇宙ビジネス創出推進研究会」です。同研究会には県や大学、それに企業などおよそ50の機関が参加しています。また、宇宙ビジネス参入促進を図ることを目的とした「令和４年度鹿児島県宇宙ビジネス共創支援事業」の補助金応募も実施されており、以下2つのチームが採択されています。■ELM ＆ ML 宇宙産業チーム・チーム構成……株式会社エルム（南さつま市）／株式会社マイクロラボ（福岡県）・提案事業……Software Defined Radio（SDR,ソフトウェア無線）を用いた人工衛星リアルタイム電波強度トラッキングシステムの開発■KROX・鹿児島ロケット開発推進チーム・チーム構成……株式会社ユー・エム・アイ（日置市）／オジマモールド株式会社（曽於市）／鹿児島大学工学部／鹿児島県工業技術センター・提案事業……炭素繊維複合材料（CFRP）胴体を持つ軽量なハイブリッドロケットエンジンの開発 <h2>イノベーションを生み出す、鹿児島県内の拠点</h2>それでは最後に、鹿児島県内におけるイノベーションの起点となる2つの”場”を紹介します。鹿児島全域から多岐にわたる専門性の集団が中心となって結成された特定非営利法人 薩摩リーダーシップフォーラムSELFは、鹿児島県庁の最上階である18階に、鹿児島県全域と世界をつなぎ、地域に根付いた官民共創によるイノベーションを創発するコワーキングスペース「窓 SOUU」を2022年4月にオープンさせました。コワーキングスペースとしての機能を起点としながらも、人と人、企業、地域、情報をつなぎ、鹿児島ならではの地域に根づいたイノベーションを創発するためのハブとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/ppxqzl3R_QRJjjvAPYI6KA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;また、鹿児島市 産業局産業振興部産業創出課は2019年にビジネスインキュベーション施設「mark MEIZAN（マークメイザン）」をオープンさせました。クリエイティブ産業の創出と、スタートアップ支援の拠点施設であるとともに、起業したい人の育成と成長を支援する施設となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4015/upload/gXyzFTCr2VG1TyHJu1efqg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;（TOMORUBA編集部）

鹿児島top

有友純一郎

川久保［企画・営業］

清水謙行

金谷敏尊 

溝口優也 バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

田部（株アカデミーヒルズ）

top0209

中島博之 弁護士

竹森友也

園部光宏【株アカデミーrooming】

防災に対する意識が高まる中、多くの企業が常備するようになった備蓄食。しかし、災害などがなければ数年毎に買い換えなければならず、大量の備蓄食を廃棄するにはコストもかかってしまう。買い替えが必要とは言え、食べられる備蓄食を捨てるのはもったいない――そんな問題を解決するため、フードバンクやNPO団体など、備蓄食へのニーズのある団体と企業をマッチングするプラットフォームを提供しているのが株式会社 StockBaseだ。受け取り側は無料で備蓄食が手に入り、企業側は廃棄コストを抑えられるため、今や多くの企業から注目を集め、マッチング率は100％を実現しているという。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/9LfEKx0c7l5V7ILWWbK-BQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏 <h2>ボランティアで見つけたビジネスのタネ</h2>――大学在学中に起業されていますが、そのきっかけについてお聞かせください。関氏　：　企業内で余っているノベルティのカレンダーを、高齢者施設に運ぶボランティアをしたことがきっかけです。高齢者の方の中には、紙のカレンダーを使って薬の飲み忘れを防いでいる方もいて、本来捨てられるはずだったものにもニーズがあることに気づきました。廃棄物を需要のある組織と繋げる仕組みを作りたいと考え、他にどんなものが廃棄されているのかヒアリングを重ね、備蓄食にたどり着きました。業界問わず、防災意識の向上に伴い、備蓄食を用意している企業や自治体は年々増えていたので、備蓄食をターゲットにしたらニーズがあるのではないかと思ったのです。――もともと起業に興味があったのでしょうか？関氏　：　いえ、起業したいとは思っていませんでしたし、就職活動も進めていました。しかし、大学の授業でビジネスモデルを組み立てる課題があったので、ビジネスのタネになるアイディアは日々探していました。その授業のゴールがビジネスコンテストに応募することだったので、このアイディアで応募しようと思ったのです。幸いにもビジネスコンテストで優勝することができ、自分のアイディアが単なる独りよがりではなく、社会に必要とされるものだと実感できました。それを機に本格的に事業化に踏み切ろうと考えるようになり、会社を設立したのです。――ビジネスコンテスト優勝をきっかけにして、比較的はやいタイミングで会社を設立されたのですね。 関氏　：　私たちのビジネスは企業や団体と接する機会が多いため、単なる学生団体では信用してもらえなくて。正式に法人を設立してはじめて企業と取引できるため、最初に会社を作らなければいけなかったのです。 就職活動を辞めて起業するのは不安もありましたが、仮に失敗しても、失うものより得るものの方が大きいと思えたので、迷いはありませんでしたね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/-LEPINCur9d085p4qvZz1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>にオンライン登壇した関氏。 <h2>配送コストを抑えられる秘密は「近距離マッチング」</h2>――起業後にどのようにサービスを組み立てていったのか聞かせてください。関氏　：　テストマーケティングをする前に起業したので、まずは本当に備蓄食にニーズがあるのか探るために大学で備蓄食を600食配りました。その結果、わずか13分で備蓄食がはけてしまって。予想以上に人が集まったんです。身近にこんなにもニーズがあることを知り、確信を持って本格的にサービスを作り始めました。――備蓄食を提供してくれる企業はどのように開拓していったのでしょうか？関氏　：　ピッチなどに出て、広く私たちの存在を広げていきました。最初は一社一社アプローチしていたのですが、備蓄食を持っているかは各企業のホームページを見ても分かりませんし、備蓄食を廃棄するのは数年に1度なので、そのタイミングでなければ意味がありません。個社ごとにアプローチするより、広く私たちの存在を知ってもらい、その繋がりで紹介してもらおうと思ったのです。私たちが学生だからなのか、応援してくれる人が大勢いたことにも助けられましたね。――企業自ら団体などに寄付しているケースもありますが、StockBaseを活用するメリットがあれば教えてください。関氏　：　近場の団体とマッチングできることです。おっしゃる通り、私たちがサービスを作る前から備蓄食を寄付しているケースはあったのですが、届ける先が遠いと配送料がかさんでしまいます。結局、廃棄するのと同じ、もしくはそれ以上のコストがかかっていては、企業のメリットはありません。そこで私たちがこだわっているのが近距離マッチングです。東京・神奈川に近接する団体とマッチングすることで、配送費を75％カットできました。企業は廃棄するよりもコストを抑えられるため、多くの企業がStockBaseというプラットフォームを使って寄付先を探してくれるのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/e9Lb0sNVRgIMVOjwtngGyg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲StockBaseのビジネスモデル。団体登録数は200を超えているという。（画像出典：<a href="https://www.stockbase.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">StockBasホームページ</a>）　 <h2>配送の効率化が喫緊の課題</h2>――今後はどのように事業を展開していくのか聞かせてください。関氏　：　サービスの利用者数を増やしていくのと同時に、配送の効率化も図っていきたいと思っています。基本的に備蓄食は企業が自分たちで配送してくれるのですが、中には私たちが配送を依頼されるケースもあって。現在は配送業者に依頼しているのですが、それは単に依頼しているだけです。配送会社さんとより深い関係を築き、効率的に配送できる仕組みを作っていきたいですね。特に今は東京・神奈川を中心に取り組みを広げているので、関東圏での配送に強みを持っている会社さんと組んでいければと思っています。――現在取り扱っているのは備蓄食だけなのでしょうか。関氏　：　備蓄食に絞っているわけではないのですが、備蓄食はこれまでマッチング率100％なので、自信を持って提案できます。他にも需要のあるカテゴリーもあると思うのですが、それはこれから模索していかなければなりません。もともとはカレンダーから気づきを得たビジネスなので、備蓄食に限らず、需要があっても捨てられているものを何でもマッチングできるプラットフォームにしていきたいと思っています。「欲しい人はいないだろうな」と思うような企業ノベルティも、意外に需要があるので、廃棄する前にまずは検討してもらえるようなプラットフォームを目指しています。（取材：眞田幸剛、文：鈴木光平）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

木元貴章

根崎優樹

後藤繁樹

関西電力株式会社と東京センチュリー株式会社は2023年1月27日、電動車（※1）の使用済み電池（リユース電池）を活用した定置型蓄電池事業に係る業務提携契約を締結した。 本提携では、リユース電池を組み合わせ、これまでにない大規模（※2）な定置型蓄電池を系統用蓄電池（※3）として利用することや、ビルや工場等の顧客に提供することを検討しているそうだ。2025年度を目途に関西地域に留まらず全国での事業化を目指すという。&nbsp; ※1：ＥＶに加え、フォークリフトや電動二輪車を含む ※2：数ＭＷｈから数十ＭＷｈ以上の容量を想定※3：大型蓄電池を電力系統に接続し、電力の余剰時には蓄電し、不足時には放電することで、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの導入加速に寄与することを目指すもの <h2>業務提携に至った背景</h2>東京センチュリーは、グループ会社を通じてオートリース事業を展開し、電動車の普及に注力している。本協業においては、リース期間が満了した電動車本体などからリユース電池の調達を行うとともに、定置型蓄電池の提供に向けたサービスの検討を担う。関西電力は、電力事業での知見を活用し、蓄電池関連事業へ参入しており、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの導入加速を推進している。本協業においては、リユース電池を用いた定置型蓄電池の運用サービスの検討を担う。国内では再生可能エネルギーの導入が進む一方、時間帯や天候等で発電量の変動が大きくなるなど、需給調整力の確保が課題となっている。系統の安定化に不可欠な需給調整力の供出や、発電した電力の有効活用といった観点から、定置型蓄電池の重要性は今後増大していくものと考えられている。両社は、これらの課題に取り組むとともに、持続可能な循環型社会、ゼロカーボン社会の実現に貢献していきたい考えだ。 <h2>定置型蓄電池事業の実現に向けた協業の概要</h2>&lt;電動車の使用済み電池の利活用イメージ&gt;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3999/upload/Eg8Q9JtlmnbC1wDa01_xrg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3999/upload/HF6n1d_tjC7P7qrEqoaYcQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000076147.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）