存在感を強める「グローバルサウス」なぜ今注目を集めているのか？定義や背景、直面する課題などを解説

自社市場の壁とプロダクトの壁。双方が補い、新たな市場への開拓とプロダクトの進化を実現した共創の歩みとは？

神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜後編＞

脱炭素ソリューションを手がけるクリーンエナジーコネクトが31.8億円を調達、累計資金調達233億円

【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介

電力送電網とつながらない『オフグリッド』がカーボンニュートラルになぜ貢献するのか？一般家庭や事業者への導入事例を紹介

愛知県を舞台にした「起業・スタートアップ×地域のビジネス共創プログラム」が今年も始動！昨年度採択スタートアップが実感したプログラムの魅力とは？

45歳からの実践型キャリアスクールを運営するライフシフトラボ、2億円を調達

スマートスタジアムを実現する4つのアイデアとは――『SENDAI X-TECH Accelerator』 審査会レポート 【楽天野球団編】

ウィルウェイ

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中務稔也

木元貴章

佐々木現

竹森友也

園部光宏【株アカデミーrooming】

ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

大阪で土地家屋調査士業を手がけるCOLORSは、業務上の必要から戸籍謄本をAIで読み取り、家系図を自動生成（特許技術）する独自のシステム『らくらく相続図』を開発した。当初は同業界を中心にシステムを提供していたが、確かな手応えと可能性を感じ、さらなる事業拡大を計画。しかしながら他業界へ進出する足掛かりがないことに課題を感じていた。そこで、オープンイノベーションという手法を活用しながら課題を解決しようとAUBAに登録。これがきっかけとなり、リコーグループでイメージスキャナーの販売・プロモーションの共創パートナーを募集していた株式会社PFUとの出会いを果たした。以降、両社はスピーディーに共創を進め、PFUのネットワークを活かしながら『らくらく相続図』の導入実績なども着実に積み上がっている。さらに、大企業への導入提案も進んでいるという。一方、オープンイノベーションに取り組むプロセスの中でCOLORSは社内が活性化され、社員には目に見える変化もあったという。　――そこで今回、COLORS代表の中村章吾氏にインタビューを実施した。共創はどのように進められ、社内にはどのような変化が起きたのか？詳しく話を聞いた。※各社PRページ・株式会社COLORS　<a href="https://auba.eiicon.net/projects/34771">https://auba.eiicon.net/projects/34771</a>　・株式会社PFU　 <a href="https://auba.eiicon.net/projects/29661">https://auba.eiicon.net/projects/29661</a>　＜取材対象者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/9n3kWVK4wqsTeDx81qwtmA.jpg" alt="" width="1200" height="806">▲株式会社COLORS　代表取締役　中村章吾氏（写真真中）2000年、JFD土地家屋調査士法人に入所。2010年に独立開業し、その後、土地家屋調査士法人COLORSを設立。一方で、ソフトウェア開発・販売を手がける株式会社COLORSを設立し、戸籍解析システム『らくらく相続図』をリリースする。同社の戸籍解析システムは、2021年に特許を取得している。<h2>独自のソリューションのさらなる展開を見据え、共創に乗り出す</h2>――COLORSさんは戸籍謄本をAI-OCRで読み取り、独自のロジック（特許技術）で家系図を自動生成するシステム『らくらく相続図』を作り上げました。なぜ独自にシステムを開発したのでしょうか。中村氏　：　私たちCOLORSは、大阪で土地家屋調査士業を展開しています。土地家屋調査士は不動産登記を生業としており、お客様から土地や建物の調査、測量、申請手続きなどの依頼に対応しています。その中で、法務省から戸籍調査の案件が大量に寄せられました。国内には30年以上放置され、名義が変更されていない不動産が多くあります。名義不明の不動産はインフラ整備のネックになっており、この問題の解決に法務省が乗り出す中、当社も戸籍調査に参入することになったのです。この時、戸籍謄本を読み取り、家系図を自動生成するシステムがないことに気づきました。そうしたシステムは既にあるだろうと考えていたので、少々驚きましたが、それなら自分たちで何とかしようと『らくらく相続図』を開発したのです。――『らくらく相続図』は特許技術も取っていますが、どのような特徴があるのですか。中村氏　：　戸籍謄本から相続図を作るシステムそのものは実はそれなりにあります。ただ、基本的には戸籍謄本を読み解きながら手入力していきます。らくらく相続図はAI-OCRで読み取り、自動で相続図を作成します。自動生成するのが特徴であり強みです。――『らくらく相続図』は、まずは自社で使うことを目的に作り上げたシステムなのですね。次の段階として、オープンイノベーションに取り組むもうとしたのは何故ですか？中村氏　：　ご指摘の通り、最初は自社で使用し、次に同業者をはじめ、司法書士、弁護士、税理士など、相続に関わる専門家に紹介していました。その過程で確かなニーズや手応えを感じ、もっと認知を広めたいと共創に乗り出すことにしたのです。もともと共創を志向していたというよりは、次の展開を模索する中でオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を見つけ、共創という手段に行きつきました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/F7HeXZ34J20KcpF28dEelg.jpg" alt="" width="658" height="477">▲戸籍謄本をAI-OCRで読み取り、独自のロジック（特許技術）で自動家系図 を作成する『らくらく相続図』<h2>互いの事業や課題を十分に理解し、共創はとてもスムーズに進んだ</h2>――AUBAに登録したのはいつごろですか？また、どのように共創パートナーであるリコーグループのPFUさんと知り合ったのですか。中村氏　：　2022年の11月だったと記憶しています。登録後、AUBAでPFUさんを見つけてメッセージを送りました。タイミングが良かったようで、PFUさんからすぐに返信がありましたね。オンラインまたは対面で早速お会いしましょうということなり、当社としてはPFUさんがどんなものを扱っているか知りたかったので、早速、大阪から横浜にあるショールームにお邪魔させていただきました。――業務用イメージスキャナー領域で世界的にも高いシェアを誇るPFUさんですが、なぜ同社に興味を持ったのですか。どのような点に共創パートナーとしての魅力を感じたのでしょう？中村氏　：　PFUさんは、「金融業界のお客様にPFUスキャナを広げるには、スキャナのハードウェア性能以外のアピールポイントが必要」という課題を抱えていました。その課題解決に当社がマッチすると考えたのです。――実際にお会いして、どのような話をしましたか。中村氏　：　PFUさんは事前にHPなどを読み当社のこと良く理解してくれていました。何よりオープンイノベーションに慣れており、「こういう形で協業しましょう」と具体的な提案がありました。PFUさんは官公庁や銀行など、戸籍謄本を扱う事業者とも取引をしており、当社のシステムに可能性を感じているようでした。――とてもスムーズに話が進んだ様子がうかがえます。中村氏　：　はい。PFUさんは戸籍謄本をスキャンするのに最適化されているスキャナーを保有していました。戸籍謄本はスキャンすると複写だとわかるように「複写」という透かし文字が入ります。透かし文字の位置は自治体によってさまざまで、文字が見えにくくなるケースも少なくありません。しかし、PFUさんのスキャナーは透かし文字を除去し、AI-OCRに適した画像を生成する高度な画像処理機能を備えており、また、高い給紙技術で紙詰まりを防止します。戸籍謄本は重要書類ですので、安心して使えます。さらには外部のシステムと連携できるよう、アプリケーションからスキャナーを制御するためのSDKが提供されており、当社のシステムも簡単に連携できました。技術的な課題もほとんどなかったと言って良いほどです。――共創を行う上での困り事はなかったということでしょうか。中村氏　：　当社にとってオープンイノベーションは初めてのことで、慣れないことは多々ありました。しかし、これと言った困り事や障壁はありませんでした。PFUさんにはアライアンスを専門に担当する方がおり、この点も大きかったのだと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/0Fx-jkMFjyfkKywVsFwWjw.jpg" alt="" width="1200" height="644">▲PFUはドキュメントスキャナーの領域で約30年ビジネスを行っており、この分野の知見・実績・認知度については業界トップクラスと言える。<h2>共創に取り組むことで、社内のメンバーが自負と自信を持つようになった</h2>――その後、共創はどのように進みましたでしょうか。中村氏　：　今年2月に東京都内の展示場でDXのイベントが行われ、当社も出展しました。その際、PFUさんからはデモ機を貸していただくと共に、担当者の方がお越しになり、来場者に使い方の説明などをしていただきました。ほとんど共同出展のようなものです。――来場者の反応はいかがでしたか？中村氏　：　出展されたソリューションの多くが経理をはじめとするバックオフィス向けのものでした。その中で、当社は相続に関するソリューションに特化しており、注目度は高かったと感じています。おかげさまで、複数の企業とは業務提携にもつながりました。そのイベント以外でも、PFUさんからデモ機が貸し出され、提案の同行にも駆けつけてくれます。ありがたいのは、PFUさんの既存の取引先に当社を紹介していただいたことです。PFUさんとの出会いによって『らくらく相続図』の導入実績が増えており、当社単体では接点が持てなかったようなメーカーさんなど大企業にも提案ができています。――PFUさんとのオープンイノベーションを進めることによって、社内にも変化は見られたでしょうか。中村氏　：　大きな変化があったと感じています。特に『らくらく相続図』の開発メンバーは、PFUさんのような大企業グループと連携したことで、自らのプロダクトや技術、創造性などに自負と自信を持つようになりました。『らくらく相続図』は既にリリースされていますが、ベータ版に近いところもあり、改良や改善、新機能の追加が欠かせません。そうしたことについて、メンバーから積極的な案が出されるようになりました。社内がとても活性化され、メンバーからは活き活きとした様子が感じ取れます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/tD2mtF9nQWVERILrpIFf1w.jpg" alt="" width="1800" height="568">――中村さん自身には変化はありましたか。中村氏　：　変化というよりは、バイアスが取れたところがあります。オープンイノベーションでパートナーシップを結ぶといっても、当社のようなスタートアップと、例えば大企業が連携する場合は、どうしても上下関係のようなものが生じると考えていました。ところが、PFUさんとは同じ方向を向きながら事業を進めている実感を持てています。PFUさんに限らず、オープンイノベーションを志向する方は熱心な方が多く、企業規模に関わらず、プロダクトやサービスをフェアな視点で見ることもわかりました。――共創を通じ、得るものは大きかったように感じられます。中村氏　：　はい。私たちはこれまで主に官公庁と取引をしており、民間企業との接点はそれほど多くありませんでした。このため、業務への取り組みやスピード感、それぞれの業界について知識はなく、ある意味で距離も感じていたのですが、そうしたことがなくなりました。これからはバイアスを持たず、フラットな姿勢で連携を行えると実感しています。オープンイノベーションに取り組む前に比べ、視野が広がりました。<h2>今後の事業展開に、共創戦略を積極的に取り入れたい</h2>――COLORSさんにとって、今回は初めてのオープンイノベーション事例になりましたが、共創を進める上でどんなことがポイントだと感じましたか。中村氏　：　お互いに尊敬し合うことだと思います。オープンイノベーションというと、プロダクトやサービス、どんな企業が手がけているかが注目されがちですが、結局は人と人が行うことです。尊敬の気持ちがベースにないと、共創が前に進まないのではないでしょうか。――非常に重要な気づきだと思います。今後の事業展開でも、オープンイノベーションは重要な役割を担うでしょうか。よろしければ、これからどのような展開を視野に入れているか、ご紹介いただければと思います。中村氏　：　オープンイノベーションを進めることで、良い意味で予想外の展開となりました。最初は想像をしていなかった反響をもらうようになっています。自社だけでは気づけなかったことにも気づけるので、その意味でも事業を伸長させる上で、非常に有効な手段だと言えるでしょう。『らくらく相続図』についていえば、現状、事業はまだ十分には大きくなっていません。プロダクトをさらに良いものにし、もっと世の中に浸透させていければと考えています。このほか、さまざまな企業と接点を持つ中で、新たなソリューションのアイデアが生まれるようになりました。再度AUBAで理想的な共創パートナーとの出会いが果たせたら、とても嬉しく思います。<h2>取材後記</h2>オープンイノベーションの目的は、新規事業やビジネスモデルの創出、これまでにない価値の創造である。うまくいくケースが限られているだけに、なかなか一歩を踏み出しにくいことがあるだろう。他方、オープンイノベーションを試みることで、社員が活き活きとし始め社内が活性化されることが、COLORS代表の中村氏の話からうかがい知ることができた。副次的効果である。副次的効果を目的にすることはできないが、仮にオープンイノベーションで思わしい成果が生まれなかったとしても、必ずしもすべてがマイナスではない、何らかのプラスがあることも心にとどめておくのが良いのではないか。そうすれば、オープンイノベーションへ踏み出しやすくなるはずだ。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士）

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根崎優樹

田部（株アカデミーヒルズ）

左画面が戸籍（サンプル）右画面が解読後の相続関係図です。


中村章吾

共創パートナー募集中

株式会社COLORS

本業は依頼者様の大切な不動産の登記・測量をおこなう土地家屋調査士という士業でございます。近年、官公庁から戸籍調査依頼業務に注力しております。

相続発生直後に直面する、戸籍収集ソリューション（相続人判定シート特許出願中）
や戸籍取得後AI―OCRで自動相続関係図を生成する「らくらく相続図」（特許取得済）
と相続発生直後のソリューション開発に取り組む士業（土地家屋調査士）です。

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仮屋成美（karya masami）

川久保［企画・営業］

金谷敏尊 

春次賢太朗

松本雄伍

粕谷琢実

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

KOBE-OPENINNOVATION-Flag

脱炭素経営企業、RE100参加企業等の顧客に対してNon-FIT太陽光発電によるグリーン電力と環境価値を提供する<a href="https://cleanenergyconnect.jp/" target="_blank">株式会社クリーンエナジーコネクト</a>は、シリーズＣファーストクローズ資金調達において、株式会社環境エネルギー投資（EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合）、伊藤忠商事株式会社、関西電力株式会社を引受先とする第三者割当増資等により総額31.8億円の資金調達を実施した。これにより、累計資金調達額は233億円となる。今回の資金調達で、より一層高まる顧客の脱炭素化・再エネ導入のニーズに応えるため、オフサイトコーポレートPPA用サービスのNon-FIT低圧太陽光発電所の開発、蓄電システム、BEMSを活用した顧客の再エネ利用率向上に向けた取り組み、顧客の再エネ導入を効率的に進める管理システムの開発、そして更なる専門人材の採用と組織体制の強化にあてるそうだ。これにより、顧客と共にグリーン電力の普及・拡大に向けた取り組みを一層加速させ、脱炭素社会の実現に貢献していくという。<h2>資金調達の背景と目的</h2>クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業、RE100参加企業等の顧客にとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをワンストップで提供している。これまでに、第一生命、清水建設、NTTアノードエナジー、Amazon、東邦銀行、東急建設、北陸電力、スマートエコエナジー、日本トムソン等と、顧客専用の太陽光発電所による生グリーン電力と環境価値の提供についてオフサイトコーポレートPPAサービスなどの長期契約を締結。今回の資金調達により、現在800箇所を超えているオフサイトコーポレートPPA用のNon-FIT低圧太陽光発電所の開発をさらに進め、急速に高まっている顧客のグリーン電力調達のニーズに応えていくそうだ。また、蓄電システムの活用やBEMSとの連携により、顧客の24時間365日での再生可能エネルギー利用率向上に向けた取り組みを進めるという。今後も、同社は専門人材の拡充と組織強化を図りながら、FITに頼らないNon-FIT太陽光発電所の開発を推進させ、顧客からのニーズに対して柔軟かつスピーディに応え、顧客と共に脱炭素社会を実現させるために事業を拡大し成長していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000071691.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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世界的に環境意識が高まる中、環境に優しい素材や原料の商品を選ぶ消費者が増えています。多少値が張ってでも、環境に優しい商品を選ぶことは「エシカル消費」と呼ばれ、若い世代からも大きな注目を集めました。当然ながら、企業も自然由来の素材で作られた「プラントマテリアル」を販売するケースが増えています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第6弾では、このプラントマテリアルをピックアップ。どんな素材が商品づくりに使われているのか、どんなスタートアップが存在するのか紹介していきます。<h2>プラントマテリアルとは</h2>「プラントマテリアル」とは、植物に由来する種々のモノのことで、植物を素材にした衣服、紙、家具、食品などを指します、たとえば国立民族学博物館の共同研究「プラントマテリアルをめぐる価値づけと関係性」では、アサなど民族衣装の素材、カジノキ紙、発酵茶、ナットウなどが取り上げられています。近年は持続可能性を意識した取り組みが様々な業界で取り入れられたことに、プラントマテリアルが大きな注目を集めました。たとえば植物素材の食品である「プラントベースフード」は、新型コロナウイルスの規制緩和によって外食需要や訪日外国人が増えたことで、多くの外食産業や宿泊施設で採用が進んでいます。その市場規模は2032年までに1,117億1,000万米ドルに達し、CAGR(年平均成長率)が12.5％と予測されており、これから多くの企業が参入すると考えられています。<h2>プラントマテリアルのメリット</h2>なぜプラントマテリアルが大きな注目を集めているのか。その理由を探ってみましょう。<h3>環境への負荷が少ない</h3>プラントマテリアルの一番の価値は環境への負荷が少ないことです。製造過程での環境負荷が少ないのに加え、リサイクルしやすく、廃棄しても自然に戻ります。今は世界的に環境問題が取り上げられており、各産業で環境負荷の少ない商品作りが求められています。プラントマテリアルはそのニーズに合致しているのです。<h3>コストを下げられる</h3>プラントマテリアルで使われる素材の中には、これまで捨てられていた原料を使っているものもあります。産業廃棄物は処理するだけでもコストがかかりますし、そのルールは年々厳しくなっており、コストも高騰しています。プラントマテリアルとして利用することで、廃棄するコストを下げられるだけでなく、その利益を廃棄コストに充填することで、利益構造を改善できるのです。<h3>人体に優しい</h3>プラントマテリアルの中には、人体への優しさを売りにしている商品もあります。アレルギーをお持ちの方でも安心して利用できる商品や、消臭・防虫効果を期待できる商品もあり、その優れた機能にも注目が集まっています。<h3>食の可能性が広がる</h3>プラントベースフードには、様々な素材が使われているため、食の選択肢を広げることにも繋がります。動物性タンパク質や特定の原材料・食材を使わず食品を作ることができるため、アレルギーや多様な思想・信条・ライフスタイルに対応できるのです。<h2>プラントマテリアルの注意点</h2>様々なメリットのあるプラントマテリアルですが、同時にデメリットもいくつか存在します。<h3>耐久性が低い</h3>プラントマテリアルの商品は植物でできているため、合成素材を使った製品に比べれば耐久性が低い場合があります。そのため家具など耐久性が求められる製品の場合は、合成素材と組み合わせたり、適切なケアをする必要があるのです。<h3>価格が高い</h3>プラントマテリアルの素材は生産量が限られているため、大量生産の商品に比べて価格が高くなりがちです。そのため、客層が経済的に余裕のある人に限られ、市場を広げる妨げになる場合もあります。<h3>品質にばらつきがある</h3>プラントマテリアルの素材は自然由来のものであるため、品質にばらつきが生じる場合もあります。「一点もの」とブランド化できれば武器になりますが、粗悪品が顧客の手に渡るケースがあれば、評判にも傷がつくでしょう。<h3>栄養素の偏り</h3>プラントベースフードは環境にも人にも優しい食品ですが、ビタミンB12のように動物性の食品にしか含まれていない要素もあり、栄養素が偏る可能性があります。<h2>海外のプラントマテリアルスタートアップ</h2>海外で成功しているプラントマテリアルスタートアップを紹介していきます<h3>Ginkgo Bioworks</h3>Ginkgo Bioworksは、2008年にボストンで創業されたゲノムベンチャー企業。2021年に上場した際には16億ドルを調達しており、カリフォルニアやオーストラリア、フランス、オランダ、スウェーデンなどを研究拠点として、世界最大規模のゲノム開発事業を展開しています。Sumitomo Chemical（住友化学）ともパートナーシップを締結し、合成生物学を用いて機能性化学物質を開発する新しいプログラムを発表しています。2021年以来、Ginkgoの合成生物学プラットフォームを使用して、個人用品や化粧品から農業や製薬に至るまでの業界で製品の生産に協力してきました。本プロジェクトは両社間の3つ目のプロジェクトの開始を示し、発酵による機能性化学物質の大量生産を可能にすることを目指しています。<a href="https://www.ginkgobioworks.com/">https://www.ginkgobioworks.com/</a><h3>Amyris</h3>Amyrisは、アメリカの合成バイオテクノロジー企業。世界をリードする持続可能な成分の製造業者です。酵母菌等を用いてサトウキビなどの糖類を高付加価値の成分に代謝させる技術を持っており、合成生物学的手法を用いた再生可能化学品を製造、販売しています。現在は合成生物学的手法を用いた再生可能化学品を製造、販売を行っており、ブラジルで再生可能ディーゼル燃料とジェット燃料を製造、販売も行っています。<a href="https://amyris.com/">https://amyris.com/</a><h3>NotCo</h3>NotCoはチリのフードテック企業で、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾスらも出資しているユニコーン企業。動物性たんぱく質の風味などを植物性成分の組み合わせで再現する独自AIプラットフォーム、「Giuseppe（ジュゼッペ）」を開発しています。代替ミルクの「NotMilk」、代替パテの「NotBurger」、代替チキンの「NotChicken」といったブランドを展開しており、米国で12の特許を取得しています。2025年をめどにIPOを計画しており、それに向けて積極的な準備も進めています。<a href="https://notco.com/">https://notco.com/</a><h2>国内のプラントマテリアルスタートアップ</h2>国内プラントマテリアルスタートアップについても見ていきましょう。<h3>TBM</h3>TBMは、石灰石から生まれた環境配慮素材「LIMEX（ライメックス）」と資源循環ビジネスを展開している日本のユニコーン企業。プラスチックや紙の代替となる素材で、排出量を可視化することができます。SDGsの広がりや世界全体で気候変動や資源枯渇問題の深刻化が懸念される現在、サステナビリティ（持続可能性）を経営の根幹に据えて、環境配慮型の素材・資源循環ビジネスを通じて、脱炭素と循環型社会の形成を目指しています。<a href="https://tb-m.com/">https://tb-m.com/</a><h3>ファーラメンタ</h3>ファーメランタは、植物から抽出されている成分を微生物生産法に置き換え、環境負荷が少なく、より安価なコストで原料生産を目指すスタートアップ。世界のスタートアップの多くが「酵母」を使っている中、同社は「大腸菌」によるプラントマテリアルを生産しています。同社の研究を率いる石川県立大学チームは、15年以上大腸菌への遺伝子導入を検証し、プラントマテリアル生産成功の実績を残してきました。世界的に見れば市場の後発組でありながら、高単価で取引されるプラントマテリアルで独自のポジションを狙っています。<a href="https://fermelanta.com/">https://fermelanta.com/</a><h3>アルガルバイオ</h3>アルガルバイオは、東京大学における20年以上の研究成果を基に創業された藻類バイオテックベンチャー。従来の特定の藻類を活用してきた企業とは異なり、同社は藻類ライブラリーを駆使してニーズに合わせた製品を開発しています。大きく「健康」「食糧」「環境」の3つの領域で事業を展開しており、サプリや化粧品、代替タンパクやCO2の回収など幅広い分野で藻類を有効活用しています。また、自社でもサプリメントを開発しており、これまで活用されてこなかった藻類の可能性を最大限に広げる予定です。<a href="https://algalbio.co.jp/">https://algalbio.co.jp/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるテーマは『オフグリッド』です。電力の送電網を使わずに自給自足をしている状態をオフグリッドと呼びますが、この技術は夢物語ではなく社会実装が進みつつあります。当連載では以前に次世代送電網の『スマートグリッド』を取り上げていますが、これは電力供給と電力消費を高度に管理することでネットワーク全体の電力効率が上がり、レジリエンスも高まるというものでした。スマートグリッドとは反対の考え方であるオフグリッドとはどのような技術なのか、どのように脱炭素に貢献するのか、解説していきます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a><h2>オフグリッドは自然エネルギーで電力を作り、蓄エネし、自給自足する技術</h2>オフグリッドとは電力の送電網（グリッド）とつながっていない（オフ）状態のことを指す言葉です。オフグリッドは一般的に、電力送電網から切り離された環境で独立して「電力を作る」こと、そして発電した電力を「蓄電する」ことで電力の自給自足を実現する技術のことを意味します。立て付けによってはオフグリッドが導入されていても、一部の機能の補助や災害時の対策として送電網とつながっている場合もあります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4267/upload/PEZEVwJXBIOBhRTkco7osA.jpg" alt="" width="1200" height="664">出典：<a href="https://www.torus-i.co.jp/service/offgrid" target="_blank">オフグリッドとは｜トーラス株式会社</a>自然エネルギーには太陽光、地熱、風力などがありますが、オフグリッドには太陽光が採用されることが一般的です。地熱、風力などは条件が厳しいため、多くの場合でオフグリッドの活用には適さないのです。ただ、雨の日や夜になると太陽光がありませんので、日中に太陽光発電で蓄電池にエネルギーを貯めておいた分を使うことになります。<h2>オフグリッドはカーボンニュートラル貢献はもちろん、緊急時に強いなどのメリット</h2>オフグリッドが注目を集めている背景にはさまざまなメリットがあります。ひとつは、自然エネルギーで発電するため、CO2の排出がなくカーボンニュートラルに貢献できる点です。他にも、太陽光発電がメインであるため電力利用料がゼロであること、停電などの緊急時でも電力の自給自足ができるため、事業者であれば営業活動が止まることもありませんし、セキュリティ対策もダウンタイムがなくなります。一方で、新しい技術であるためデメリットも指摘されています。最も大きな課題は電力供給が安定しないことです。発電の基本は太陽光発電になりますから、冬季や梅雨など、日照時間が短い時期には電力が不足してしまうリスクがあります。また、導入やメンテナンスにかかるコストが高いケースがあります。国や自治体からの補助金が支給される場合もあるので一概には言えませんが、導入する際には初期費用が回収できるかどうか慎重に検討する必要があるでしょう。もうひとつ考えられるデメリットは、オフグリッドの設備が故障してしまうことです。電力会社からの送電網からまったく外れている場合は、設備が直るまでは電力が利用できなくなってしまいます。<h2>民間・事業者ともにオフグリッドの導入事例多数</h2>オフグリッドは民間・事業者とも既に有力な導入事例が多くあります。旅行会社のHISでは、環境に配慮した商品を提供する取り組み『エコツアー』の一環としてオフグリッドの宿『Earthship MIMA』でのツアーを販売しています。Earthship MIMAは太陽光発電で電力を自給自足するゲストハウスで、生活用水は雨水でまかない、建築資材に廃材を再利用するなど、カーボンニュートラルを体感できる商品となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4267/upload/5rrO_7eS1ApjkEawXGdkGw.jpg" alt="" width="1200" height="903">出典：<a href="https://eco.his-j.com/eco/tour/TF-MIMA-001" target="_blank">日本初の循環型オフグリッドハウス「アースシップミマ」に滞在 徳島 2日間|HISスタディツアー</a>一般家庭にもオフグリッドの導入事例は広がっています。太陽光発電システムの販売をするインリーソーラーが紹介しているサトウチカさんの事例では、2014年に完全オフグリッド生活をスタートさせています。サトウさんの家では1日の消費電力が3kwhであるのに対し、導入したソーラーパネルは理論上1日あたり6.6kwhの発電ができる設計になっており、これまで電力不足になったことはないとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4267/upload/Adv4mg0BpcdTpxu-j_yMYg.jpg" alt="" width="1200" height="800">出典：<a href="https://solar-energy-magazine.yinglisolar.co.jp/chika-sato/" target="_blank">サトウチカさんの楽しく健やかなオフグリッド生活 | Solar Energy Magazine | 太陽光発電のインリーソーラー</a>さらに、大規模な事業者での導入事例として、エネルギーソリューション企業のエネルエックスは、スポーツカーメーカーのフェラーリに対して、カーボンニュートラル戦略を支援しており、その中で完全オフグリッドのカーポートの建設をしています。フェラーリの抱える「電力自給率を高め、CO2の排出量を削減したい」という課題に対して、工場の屋根に3800枚以上のソーラーパネルを設置しており、今後は太陽光発電と蓄電池を追加した完全オフグリッドのカーポートを建設する計画です。カーポートではフェラーリのハイブリッド車や電動自動車を充電できるとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4267/upload/8WQMiM_18QwW2lpe4i-O6g.jpg" alt="" width="1200" height="592">出典：<a href="https://www.enelx.com/jp/ja/resources/ferrari-case-study#solution" target="_blank">フェラーリ社 事例紹介 | エネルエックス・ジャパン</a><h2>編集後記</h2>オフグリッドは太陽光発電をメインに、自然エネルギーの活用方法として優れている一方で、コストの高さなどの課題があります。本文で紹介したような成功事例が民間、事業者ともに増えていけば、補助金などの制度も拡充していき、今後より一層普及が見込まれる技術として期待が集まりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>第36回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4235" target="_blank">間もなく普及が完了する次世代電力計『スマートメーター』が脱炭素に与える影響と、新たなビジネスチャンスとは</a>

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鈴木　知美

田上 知美

45歳からの実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」を運営する<a href="https://lifeshiftlab.jp/" target="_blank">株式会社ライフシフトラボ</a>は、ニッセイ・キャピタルをリードインベスターとして、ココナラスキルパートナーズ、みずほキャピタル等から、プレシリーズAラウンドで総額2億円を調達した。<h2>資金調達の背景・ミドルシニア人材市場の課題と展望</h2>80歳まで働くことが当たり前になると言われる人生100年時代においては、40代・50代でもキャリアはまだ折り返し地点にすぎない。一方で、パーソル総合研究所の調査（*1）によると「自分のキャリアの終わり」を意識する人が多数派になるのも45歳頃であり、40代以降、成長実感は年齢とともに減少していく。終身雇用の限界やジョブ型雇用シフトが一層進む中、定年後も見据えた人生後半のキャリア形成機会を作り出すことは、40代・50代のミドルシニア層が就業者人口の45%を占める（*2）社会課題と言っても過言ではない。課題解決のためには、ミドルシニア人材の流動性を高めることが不可欠だ。人材紹介大手3社の転職紹介実績のうち41歳以上の割合は約15%にすぎず（*3）、多くのミドルシニア層は「45を過ぎたら、とたんに転職求人がない」「子どもや住宅ローンのことを考えると、まして起業のリスクはとれない」と感じている。キャリアをまだ半分残しながらも取り得る選択肢が減っていくのだ。一部の企業では、ミドルシニア社員の適材配置ができず、定年前の早期退職を募集したり、役職定年でモチベーションが下がったいわゆる「働かないおじさん」を生み出しているという。一方では、人材難に苦しむ企業は8割超にのぼる（*4）。さらに2030年には644万人分の人手が不足するとの推計（*5）もあり、本来、ミドルシニア人材の活用は待ったなしの状況。こうした人材需給バランスの不均衡を解消するため、同社は2022年3月より45歳からの実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」を展開し、ミドルシニア人材のキャリア構築力を高める支援を行ってきた。23年7月現在、売上高は昨年同月比で約3倍に成長している。同社は今後、年齢という数字で一律にスクリーニングされてしまう人材マーケットに挑戦を仕掛ける。国内3,000万人のミドルシニア人材の流動性を高め、ひいては年齢による働きがい格差を是正するために、同社は今回プレシリーズAの資金調達を行った。調達した資金は次の用途に充当する。・ライフシフトラボのプログラム強化・ライフシフトラボの認知拡大ならびに新規受講生獲得のためのマーケティング強化・ライフシフトラボの法人向けサービスの拡充・ミドルシニア層に特化した人材関連サービスの拡充*1：パーソル総合研究所「働く1万人成長実態調査2017」*2：厚生労働省「労働統計要覧性、年齢階級別就業者数及び雇用者数 2020年」*3：一般社団法人 日本人材紹介事業協会「人材紹介大手3社 転職紹介実績の集計結果 2021年上期」*4：日本経済新聞「社長100人アンケート」2023年7月3日朝刊*5：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2030」<h2>45歳からの実践型キャリアスクール「ライフシフトラボ」について</h2>ライフシフトラボHP：<a href="https://lifeshiftlab.jp">https://lifeshiftlab.jp</a>「ライフシフトラボ」は、人生後半も活躍し続けたい40代・50代のためのキャリアのパーソナルトレーニングだ。2023年7月現在、複業コース・転職コースを開講している。人材マーケットに精通するトレーナーが、受講生のキャリアプランニングから強みの棚卸し、複業デビューや転職の成功を目指した具体的なアクション支援までをマンツーマンで伴走する短期集中プログラム。また、同社は「行動ファースト」を掲げる個人向けプログラムの運営で培ったキャリア自律支援ノウハウを活かし、法人向けにもサービスを提供している。ライフシフトラボ法人版は、学ぶだけ・考えるだけで終わらない実践的なリスキリングやセカンドキャリア支援を実現する、ベテラン社員向け複業推進パッケージだ。大日本印刷株式会社・ソニーグループ株式会社をはじめ、人材育成施策として複業を推進している大手メーカー、通信会社、総合商社などで導入されている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000049995.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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清水謙行

「X-TECHイノベーション都市」を標榜する仙台市が、「楽天イーグルス」（株式会社楽天野球団）・「藤崎百貨店」（株式会社藤崎）という2社とコラボレーションして進めるアクセラレータープログラム<a href="https://eiicon.net/about/sendai-x-tech2019/">『SENDAI X-TECH Accelerator』</a>――。昨年の11月に応募が締め切られ、書類選考が実施された。去る1月15日、書類選考で選ばれた13社が、仙台市で開催された審査会（ピッチコンテスト）で実現したいプランを提案。その中から、次のステップであるインキュベーションに進む企業が決定した。本記事では、審査会レポートの＜前編＞として、楽天野球団に採択された4社のアイデアについて紹介する。「グッズ/飲食販売・座席案内などを無人化し、スマートにしたい」、「混雑状況を可視化し、入場・飲食・トイレなどスタジアムでの待ち時間をなくしたい」といった課題を抱える同球団が提示したテーマは、【スマートスタジアムで快適なおもてなしを感じるWao! 体験】だ。楽天生命パーク宮城をスマートスタジアム化するアイデアとして、どんな提案が出たのか？ その詳細をレポートしていく。 <h4>スタジアムを快適にする、4つのアイデアとは？</h4>審査会では、書類選考を通過した6社が、発表5分・質疑応答10分の持ち時間でプレゼンを行った。審査基準は、「テーマ・コンセプトとの整合性」「市場性」「実現可能性」「スケーラビリティ」の4点。これらをもとに審査が行われた。なお、審査員を務めたのは、以下の4名だ。■株式会社楽天野球団　プロモーション部長　一ノ瀬玲奈氏■株式会社楽天野球団　マーチャンダイジング部長　渡辺誉志氏■株式会社楽天野球団　事業本部長　大石幸潔氏■株式会社楽天野球団　マーケティング本部長　江副翠氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1db68c79-a21b-42e3-9cc3-fb70ce5fafc4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲楽天野球団のビジネスサイドにおけるキーパーソン４名が各提案に耳を傾けながら共創の可能性を探り、真剣に審査を行った。それでは以下に、採択された4社（ゼロワ・GREEN UTILITY・akippa・バカン）が提案した内容に加え、審査員との質疑応答の模様についても紹介していきたい。&nbsp;&nbsp;【1】　<a href="http://www.zelowa.co.jp/">ゼロワ株式会社</a>「お客様の個人情報と空席チケット活用による、超満員で一体感ある応援体験」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/376d0c48-548d-483b-90dd-13d75688b5e2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">最初に登壇したのは、東北大学の情報セキュリティ分野で研究者としても活躍する、ゼロワ株式会社 CTO 酒井氏だ。ゼロワは東北大学で発明された特許技術を、社会実装するために誕生したベンチャー企業だ。今回の提案では、ブロックチェーン関連特許「ユーザ駆動形ターゲティング技術」を活用する。これを使えば、スマートフォンに保存されたユーザの個人情報を、スマートフォンの外に出すことなく、セキュアに第三者が活用できる。エッジコンピューティングの一種だという。同社はこの技術を用い、招待チケットを適切に配布する仕組みの構築を提案する。具体的には、「リアルタイムでの位置情報」や「信用スコア」「ファン活動履歴・交流履歴」などのデータをもとに、来訪可能性の高い人に限定して、招待チケットを配るという内容だ。たとえば、当日の売れ残りチケットを、その時点でスタジアム近くにいるファンに招待チケットとして配布するなどの使い方を想定する。同社提供のAPIを、楽天イーグルスの公式アプリ「At Eagles」に導入することで可能だという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/85270190-fc31-415b-8f02-2f475b63e637.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、データの集め方についての質問が出た。これに対し酒井氏は、「位置情報やSNSに紐づくデータなど、標準的なデータはゼロワで集める。チケットやグッズの購入履歴などについては、ご提供いただきたい」と返答。また、信用スコアについては、「迷惑行為をしていないかを基準にスコア化する」と答えた。酒井氏は、「スタジアムを満席にして、楽しい生観戦を実現したい」と熱意を込めて語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3d8be5c7-83d9-43d3-bd49-500fcce7df4f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 【2】　<a href="https://mocha.jp">GREEN UTILITY株式会社</a>「モバイルバッテリーシェアリングで、もっと観戦を楽しく」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5ad9344b-b9d3-4d9e-99ad-8863d9e4f432.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">続いて、GREEN UTILITY株式会社 代表 李氏が登壇し、プレゼンテーションを行った。同社は、「mocha（モチャ）」というスマートフォンなどを充電できる、無人モバイルバッテリー貸し出しサービスを展開している。特徴は、持ち運びながら充電ができ、借りた場所と返す場所が違ってもよい点だという。たとえば、東京で借りて沖縄で返すことも可能だ。価格は業界最安値で提供している。また、使いやすさにも注力しており、スマートフォン上で簡単にモバイルバッテリー置き場「mochaステーション」を探せる。もちろん、キャッシュレス決済にも対応している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/802a592d-b9d0-4306-908c-b41e2c29091e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲1時間あたり100円で利用することができる「mocha」。&nbsp;<a href="https://www.mocha.jp/contents/pc-home/index.html">https://www.mocha.jp/contents/pc-home/index.html</a>そんな同社の提案内容は、スタジアム内に「mochaステーション」を設置し、観戦をもっと快適にすることだ。楽天生命パーク宮城では、1試合につき最大で100件もの充電ニーズがあるという。現状、バッテリーの貸出は人を介しているため、手間もかかっている。また、利用者は充電スポットで、充電が完了するまで待たなければならない。そのため、大事なシーンを見逃す可能性もある。一方、「mocha」を導入すれば、無人での貸し出しが可能なので人手がかからない。また、自席で観戦しながら充電ができるため、試合観戦の妨げにもならない。SDK（ソフトウェア開発キット）を提供しているため、楽天イーグルスの公式アプリ「At Eagles」との連携も容易だという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0e0debc9-4be3-4cf6-82f9-ca37ccc7ecf0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、「仙台にはどのくらいのmochaステーションがあるのか？」という質問が出た。これに対し、「5カ所だ。今は東名阪中心で展開しているが、今後増やしていく」と回答。また、現状の決済方法は、クレジットカード、LINE Pay、Alipayだが、「楽天ペイを追加することは？」という質問に対し、「可能。むしろ望んでいる」と期待を込めた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c4159269-f633-402e-995c-04cc85c0cd57.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">さらに、李氏は「中国ではペイメント会社がスポンサーになっていることが多く、ペイメント会社とは相性がいい」と付け加えた。また、「寒い場所にステーションを設置することになるが、支障はないか？」との質問に対し、「寒い場所の方がバッテリーの減りは速く、ニーズは高い。これまでも、北海道やスキー場などで実証実験を行ってきた」と導入実績を紹介しながら、スタジアムとの相性のよさを説明した。 【3】　<a href="https://akippa.co.jp/">akippa株式会社</a>「予約制駐車場を活用した、スムーズなスタジアムアクセスの実現」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1b0fd1c7-6e09-4a5a-8b82-c362b37e4fcf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">次に登壇したのは、駐車場シェアリングサービスを展開するakippa株式会社の大塚氏だ。大塚氏は冒頭、このプログラムについて、「球団と百貨店、仙台市が街ぐるみで世の中を変えようとする取り組みに興味を持った」とエントリーの理由を語った。同社は、主力サービスである「akippa（アキッパ）」を活用し、スタジアムへのスムーズなアクセス環境を実現するプランを提案する。「akippa」の特徴はこうだ。駐車場を一時利用したいドライバーと、遊休地を収益化したいオーナーを、スマートフォンでマッチングする。ドライバーには、時間単位で事前予約できる点が大きなメリットだという。オーナーの負荷も少なく、機材を設置する必要もないし、初期費用や月額費用も無料だ。成果報酬型のビジネスモデルで展開していて、駐車場の売上をオーナーとakippaでシェアする仕組みだという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/27530e7d-7f9f-4a9d-b54b-5f173f2eb363.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今回、同社が取り組みたい課題は、「駐車場不足の解消」と「交通渋滞の解消」の2つだ。駐車場不足の解消については、周辺住民や企業の遊休地を掘り起こし、駐車場台数の拡大を目指す。また、交通渋滞の解消については、「事前予約制」にすることで、予約者以外の車両の来場を抑止する。さらに、駐車場にダイナミックプライシングを導入し、交通導線をコントロールするという。これにより、渋滞・混雑による満足度低下を防ぐ。同社はすでに、プロサッカーチーム「名古屋グランパス」との協業実績もある。周辺にある自治体保有の公的施設や民間の遊休地を予約制駐車場へと変え、スタジアム周辺に、約700台分の駐車場を確保したという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6ab0535f-1aa1-4268-8818-8a1e47816d3a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、「楽天イーグルス側への利益の還元は？」という質問に対し、「売上の一部を手数料として還元するなど、組み方は色々ある」と回答。「運用する上でのトラブルは？」という問いに対し、「予約した駐車場に行くと違う車が止まっていたというトラブルはゼロではないが、近隣の駐車場を案内するなどサポート窓口が対応している。」と説明し、運営実績の豊富さを強調した。 【4】　<a href="https://www.vacancorp.com/">株式会社バカン</a>「にぎやかで刺激的、だけど居心地の良いボールパーク」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d6d170c1-bd47-4f82-bfb6-25f9ffcc39cf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ラストを飾ったのは、株式会社バカンの福田氏だ。「行ってみたけど、ダメだった&hellip;」という悲しみをなくすことを事業コンセプトに掲げる同社は、飲食店やトイレ、会議室などの空き情報を、カメラやセンサーなどで収集し、スマートフォンやデジタルサイネージに表示するサービスを展開している。導入実績は豊富で、首都圏にある大手百貨店やターミナル駅、オフィスなどで活用されている。そんな同社による提案はこうだ。スタジアム内にあるトイレや飲食店、ロッカー、授乳室など、各所の空き情報を可視化し、来場者の利便性向上を図る。また、スタジアムのマップ上に空き情報を表示することで、スタジアム内でのスムーズな誘導につなげる。さらに、WEB上で整理番号を発行する機能を使えば、行列自体をなくすことも可能だという。期待できる効果として、来場者のスタジアム滞在時間の延長や回遊性の向上、各施設の稼働率の平準化などが挙げられるという。「長期的には、満足度向上や売上向上にもつなげられる」と、熱意を込めて語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ea564ce3-1ea7-4049-9cdd-62f27309e09f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、システムに関する質問がいくつか出た。「どう混雑を判別するのか？」という質問に対し、「カメラによる画像解析、ドアの開閉などを感知するセンシング、スタッフによる手入力の3パターンがある」と説明。用途に応じて使い分けが可能だという。また、「タブレットの操作に慣れていない店舗もある」という質問に対し、「操作が簡単なボタンのようなハードウェアを作ることも可能だ」と回答。加えて、「休日を含め、導入後のサポート体制も整えている」と説明した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f6928efa-0ed4-412a-b673-08669d96668a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>4社は、約2カ月間のインキュベーションへ</h4>楽天野球団に採択された上記の4社はこの後、約2カ月間のインキュベーションに入る。インキュベーション期間では、アイデアの実装に向けて、楽天生命パーク宮城を活用しながら、仙台市による協力も仰ぎ、プランを具体化していく。3月中旬には、その成果を発表するデモデイも開催される予定だ。＊　＊　＊　＊日本には、野球やサッカーを始めとするプロスポーツチームが全国各地に存在する。それぞれがホームスタジアムを持ち、ファンとのコミュニケーションの場にもなっている。実験的な取り組みを続ける「楽天生命パーク宮城」は、そうしたスタジアムの見本ともなる場ではないだろうか。今回のプログラムから、どのような「未来のスタジアム」が生まれるのか、引き続き注目していきたい。※『SENDAI X-TECH Accelerator』 審査会レポート＜後編＞（藤崎編）は、<a href="https://eiicon.net/articles/1509">コチラ</a>からご覧ください。（編集：眞田 幸剛、文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

「X-TECHイノベーション都市」を標榜する仙台市が、「楽天イーグルス」（株式会社楽天野球団）・「藤崎百貨店」（株式会社藤崎）という2社とコラボレーションして進めるアクセラレータープログラム『SENDAI X-TECH Accelerator』――。昨年の11月に応募が締め切られ、書類選考が実施された。去る1月15日、書類選考で選ばれた13社が、仙台市で開催された審査会（ピッチコンテスト）で実現したいプランを提案。その中から、次のステップであるインキュベーションに進む企業が決定した。本記事では、審査会レポートの＜前編＞として、楽天野球団に採択された4社のアイデアについて紹介する。「グッズ/飲食

GREEN UTILITY株式会社 mochaラインナップ

GREEN UTILITY株式会社

docks 虎ノ門 に設置された様子

実際に利用されるイメージ

2018年8月 SUMMER SONIC 2018会場にて充電サービスを提供

金城 旺李

GREEN UTILITYはシェアリングエコノミー事業を中心としたテクノロジー・スタートアップ企業です。創業当初の2018年から、「すべてのスマホユーザーに、もう一度自由を。」をコンセプトに、スマホ充電サービスmochaを展開しています。
ハードウェア/ソフトウェアとも自社で開発しており、その技術力が評価され、電力会社、小売業、通信、エンタメ大手、家電量販店など分野において、日本代表する大手企業に技術提供しながら、業務提携や共同開発を進んでおります。

2020年の新型コロナ感染症の状況において、自社の技術力と今まで構築してきたサプライチェーン・エコシステムを活用し、「UV紫外線除菌」ソリューションをいち早く市場に提供していました。auショップやJOYSOUNDカラオケボックスなど活躍し、好評をいただいております。同シリーズ製品はビックカメラにも展示とオンライン販売も行っております。

現在、新型コロナ感染症対策ソリューションを拡充しつつ、小売業業トップランナーと「無人・非接触・キャッシュレス」のソリューションの共同開発を行っております。

同社も積極的に地方創生と災害支援を行っております。2018年北海道胆振東部震災や、2019年2020年の台風豪雨被害にもmocha充電サービスの無料開放や被災へバッテリーの供給を行いました。

街中のmochaステーションから、いつでも、どこでも、モバイルバッテリーを借りて、スマホに充電できる時代に。