自律移動型ロボットのSEQSENSE、総額17.9億円のシリーズB資金調達を実施

サステナブルな価値の提供を目指す旭化成の共創プログラムが始動！ポリマーエアロゲルシート、高品質リサイクルポリアミド66(PA66)、セルロース連続長繊維不織布、バイオマス原料由来のプラスチック開発、新規ケイ素材料といった多彩なテーマを深堀りする。

モビリティSaaS「Park Direct」を運営するニーリー、トヨタ自動車と業務提携契約を締結

水路のUberを目指す「水上タクシー」も。先進的な「水上電動モビリティ」に挑む世界のスタートアップ4社

3次元風計測装置の開発・製造を手がけるメトロウェザー、シリーズAラウンドにて総額3.6億円を追加調達

【ディープテック基礎知識⑦】スマート農業に欠かせない「ロボット農機」の未来とは

存在感を強める「グローバルサウス」なぜ今注目を集めているのか？定義や背景、直面する課題などを解説

自社市場の壁とプロダクトの壁。双方が補い、新たな市場への開拓とプロダクトの進化を実現した共創の歩みとは？

神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜後編＞

ウィルウェイ

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自律移動型ロボットの開発・製造を行う<a href="https://www.seqsense.com/" target="_blank">SEQSENSE株式会社</a>は、シリーズBラウンドにて総額17.9億円の資金調達を実施。川崎重工、東北大学ベンチャーパートナーズ、東京センチュリー、フジタ・イノベーションキャピタル、東海東京インベストメント、テイケイ、八十二インベストメント、七十七キャピタル、ジャパンインベストメントアドバイザー、JMTCキャピタルを中心にその他投資家7社を引受先としている。今回の調達により、累計調達額は29.9億円となった。調達した資金をもとに、同社は警備ロボット事業の更なる拡大と、川崎重工を事業パートナーとし、共同で屋内配送向けサービスロボット「FORRO（フォーロ）」の事業化を進めるという。今後も同社は働き手不足や生産年齢人口の減少といった課題への解決策として、実務利用できるロボットの社会実装を進めていくという。<h2>同社の事業状況について</h2><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4288/content/9926009f71030644ddf4f79012b2c4b8de325f7ac7fa1a66b95be878366f32a8.jpg" alt="" width="4032" height="3024"/>▲国内で実稼働中の警備ロボット『SQ-2』同社は「世界を変えない。」というミッションを掲げ、深刻化する働き手不足の解決策として、自律移動型ロボットの開発・製造・サービス提供を行っている。現在は自律移動型警備ロボット『SQ-2』を中心にサービスを提供しており、2019年のローンチ以降、日本全国で約40台のロボットが警備現場で実稼働している。2022年12月時点の保安業の有効求人倍率（パート含む）は7.43倍※1とコロナ禍後も依然として市場全体の中でも非常に高い倍率を保っている。こうした中で『SQ-2』の活用は単なる作業効率化に留まらず、ロボットを使った新たな警備業務の在り方を導入先パートナーと共に構築し、施設管理全体の高度化に寄与している。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4288/content/89ff2cc56f646bc890199020575453af8ba6ee3a076d7cd456e987f7f498929c.jpg" alt="" width="1920" height="1280"/>また、同社は自社の持つ高い自律移動技術を他領域でも活用するために、事業バートナーと共同事業を展開している。2022年より、本ラウンドでの引受先でもある川崎重工と共に屋内配送向けサービスロボット『FORRO（フォーロ）』の開発・事業化に取り組んでいる。2023年7月より引受先のフジタ・イノベーション・キャピタルの母体でもある藤田医科大学でのトライアルサービスを開始するなど、事業パートナーとの協力のもと自社だけでは成し遂げることが難しかった他領域での自律移動型サービスロボットの社会実装を実現していくという。同社は、今後も労働人口減少に歯止めがきかないなか、その技術力と知見を活かし様々な領域で実務利用できるサービスを実装することで、課題解決を実現することに注力していくという。※1：保安の職業には施設警備員や道路管理員、交通誘導員だけでなく、自衛官や消防官、警察官、海上保安官なども含まれる。<h2>資金調達概要</h2>調達金額　17.9億円調達方法　第三者割当増資主な引受先（敬称略、順不同）・川崎重工業株式会社・東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社・東京センチュリー株式会社・株式会社フジタ・イノベーション・キャピタル・東海東京インベストメント株式会社・テイケイ株式会社・八十二インベストメント株式会社・七十七キャピタル株式会社・JPE第2号株式会社（ジャパンインベストメントアドバイザー）・JMTCキャピタル合同会社　ほか、7社関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025363.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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米田隆晟

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木ノ内 裕之

中條翔太

竹森友也

春次賢太朗

川久保［企画・営業］

米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

清水謙行

ネクストイノベーション石橋充実

金谷敏尊 

永瀬　裕康

共創パートナー募集中

和田花観

研究開発の実績と多様なアセットを持つ旭化成と共創実現に向けディスカッション可能

サステナブルな社会の実現に向け、旭化成グループと共創の可能性を探索しましょう

アイデアの検討から始められる！旭化成の3期目のプログラムがスタート！

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旭化成株式会社

旭化成グループは1922年の創業以来、約100年の歴史の中で、さまざまなパートナーとつながりながら積極的に事業ポートフォリオを転換し、社会・環境の変化やニーズに対して、昨日まで世界になかったものを提供してきました。そして今、世の中に求められるサステナブルな価値の提供を目指し、パートナー企業の皆様と共に、「次の100年に向けた明日の一歩」として何ができるのか。当社の技術と、パートナー企業のサービスやプロダクトなど双方のリソースを活用し、サステナブルな社会の実現に向けてオープンにディスカッションすることで、未来の可能性を見出したいと考え、2022/23/24年度と「Value Co-Creation Table」を開催して、具体的な事業アイデアの手前から協議を実施してきました。今後も各募集テーマに限らず、弊社事業の共創検討をしたいと考えています。未来の可能性に向けて、何かご提案がありましたらメッセージにてご連絡ください。

これまでの各募集テーマ(旭化成と未来の可能性を共に考えるプログラム「Value Co-Creation Table」)に限らず、弊社事業の共創検討をしたいと考えています！

モビリティSaaS「Park Direct」を運営する<a href="https://www.nealle.com/" target="_blank">株式会社ニーリー</a>とトヨタ自動車株式会社は、ニーリーが提供する法人車両向けサービス「Park Direct for Business」の戦略的パートナーとして業務提携契約を締結した。同提携では、トヨタ自動車のソリューションサービスと、「Park Direct for Business」が連携することで、法人車両を必要とする全国の利用客に、車両の調達から駐車場の手配・管理までをワンストップで提供することが可能となる。今後は、トヨタ自動車の販売店・レンタリース店との連携を進め、モビリティ領域における利用客の利便性の向上を目指した新たなビジネス展開に取り組んでいくという。<h2>業務提携背景・概要</h2>これまでは、法人向け車両の駐車場手配については、契約の企業で申込・契約・管理する必要があった。同提携によって、トヨタ自動車のソリューションサービスを利用する法人の顧客に、法人車両向け月極駐車場のオンライン契約・決済・管理サービス「Park Direct for Business」を合わせて提案することで、法人車両の提供から駐車場の手配・管理までをワンストップで提供し、顧客のニーズに応えていくという。<h2>法人車両向け駐車場管理の総合サービス「Park Direct for Business」とは</h2>駐車場のオンライン契約を実現するサービス「Park Direct」を提供するニーリーは、2021年より法人車両向け月極駐車場契約・決済・管理サービス「Park Direct for Business」を提供開始。法人車両においては、駐車場探しから申込・契約、情報管理、請求・支払いなどの業務が煩雑なため、業務負荷を感じている企業が多数存在していた。Park Direct for Businessでは、法人が契約する駐車場の「探す・契約する・管理する」といった駐車場関連業務すべてをオンライン化することで大幅に効率化することが可能となる。サービス開始から、大手企業のみならず中堅・中小ベンチャーをはじめとする多数の企業に導入されているという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000045188.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

コロナ禍の影響で、一時は緩和されたように見えた都市部の交通渋滞。しかし、厳しいルールが撤廃された2023年現在は、コロナ禍前の水準、あるいはそれ以上の交通渋滞が世界の都市部で発生している。交通情報調査会社のインリックス・リサーチが<a href="https://inrix.com/press-releases/2022-global-traffic-scorecard-uk/" target="_blank">公表</a>したレポートによれば、2022年にもっとも交通渋滞が多かった都市は、1位から順にロンドン （156時間）、シカゴ （155時間）、パリ （138時間）、ボストン （134時間）、ニューヨーク （117時間）の結果に。欧州の42％、米国の39％はコロナ禍以前よりも渋滞が悪化しているそうだ。こういった交通渋滞の解消や陸路以外の移動、スポーツの手段として、持続可能な「水上モビリティ」に挑戦するスタートアップが登場している。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第46弾では、ユニークな水上モビリティを開発する世界のスタートアップ4社のプロダクトを紹介したい。<h2>ニュージーランド、Manta5の「水上電動バイク」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/loxm_X1i0IIToqkQi8Z-nQ.jpg" alt="" width="1200" height="802">▲Manta5が開発した電動バイクは水面をサイクリングできる（Manta5提供）2011年にニュージーランドで創業した<a href="https://manta5.com/" target="_blank">「Manta5」</a>は、湖や川、海の水面をサイクリングできる電動バイク「The Hydrofoiler」を開発している。最新製品は「the Hydrofoiler SL3」シリーズで、ハンドルを握るだけで簡単に起動する。もっとも高性能の「the Hydrofoiler SL3 PRO」は最長4.5時間の乗車が可能だ。速度は乗車条件、ライダーの体重や能力によって異なり、時速6〜20kmとなる。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw">https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw</a>特許取得のイージー・ローンチ・テックを搭載しているため、初体験のライダーでも数分から数十分で乗り方をマスターできるという。動画を見る限り、それほど難しそうには感じず、海のアクティビティを好む人であれば「乗ってみたい」と好奇心をそそられるのではないだろうか。乗車における登録や免許取得は、国や州ごとに異なるという。同社の電動バイクはニュージーランドのほか、認定再販業者を通じて米国やヨーロッパ、一部のアジアの国で販売されている。価格は地域によって異なり、ホームページ上では明かされていない。特にヨーロッパには注力しており、販売エリアが広がっている。2023年7月に開催されたサイクルロードレース「ツール・ド・フランス」では、デモンストレーションを実施して観客から「未来的」と高評価を得たそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/92h4EMHZ4thEYItxf54KLg.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲ツール・ド・フランスでのデモンストレーションの様子（Manta5提供）同製品は排気ガスや油を放出しないため水を汚すことがなく、騒音もないという。簡単に組み立ることができ、持ち運びしやすい設計も特徴だ。短距離の移動やスポーツとして楽しむことが想定されている。創業者のGuy Howard-Willis氏は、世界的なモータースポーツに成長させたいと意気込みを語っている。<h2>サンフランシスコ、Navierの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/HpV-Pl2r-n4SB7BPI8Nr0A.jpg" alt="" width="1200" height="641">▲Navierの水中翼船の電動ボート「N30」（Navierの公式ホームページより）2020年に米国・サンフランシスコで創業した<a href="https://www.navierboat.com/" target="_blank">Navier</a>は、水中翼船（すいちゅうよくせん）の電動ボート「N30」シリーズを開発している。現在のラインナップは「N30 CABIN」「N30 HARDTOP」「N30 OPENTOP」の3種類だ。水中翼船とは、船底の前・後部にとりつけた水中翼から生ずる揚力によって、船体を水面上に出しながら走る船を指す（<a href="https://kids.gakken.co.jp/jiten/dictionary03300083/" target="_blank">学研キッズネット</a>より）。船体を水面上に出すことで水の抵抗が減るため、高速で走れる特徴がある。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E">https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E</a>最高速度は30ノット（時速約56km）で、動画からは、そのスピード感が伝わる。長距離を走ることも可能で、標準設定で時速20kmとしたとき、航続距離は75海里（約139km）となる。電気の活用により、騒音や水質を汚染する懸念がないのもメリットだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/CyP7J-8vwn_xOPM5MhAYfQ.jpg" alt="" width="1200" height="691">▲現在の「N30」は6人乗りの小型タイプ、写真は「N30 CABIN」（Navierの公式ホームページより）同製品を開発した目的は、水路を高速道路と同じようにアクセスしやすくするためだ。同社の共同創業者であるSampriti Bhattacharyya氏は、「将来的に水上タクシーとして、最適化されたルートで運行することを目指している。運航コストを大幅に削減し、これまで不可能だった規模で世界を結ぶ新時代のクリーンな水上輸送を可能にする」と展望を語っている。「N30」は2022年12月に予約注文を開始しており、価格は375,000ドル（約5,300万円）〜。納品は2024年中を予定している。<h2>フランス、SeaBubblesの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/whmEK93tJP5HQsE1eymiBg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲SeaBubblesは5人乗りの「Taxi Bubble」（写真左）と6～12人乗りの「Smart Bubble」を開発（SeaBubbles提供）2016年にフランスで創業した<a href="https://www.seabubbles.com/" target="_blank">SeaBubbles</a>は、Navier同様に水中翼船の電動ボートを開発している。同社の電動ボートは人の移動手段として設計されており、パイロットを含めた5人乗りのコンパクトな「Taxi Bubble」と6～12人乗りの「Smart Bubble」のラインナップがある。「Taxi Bubble」は12ノット （時速22km）、 「Smart Bubble」は22ノット （時速40km）のスピードで航行する。同社がモットーとして掲げているのが「ゼロウェーブ、ゼロノイズ、ゼロエミッション」だ。安定した航行、静かさ、環境への配慮が伴った最先端の電気ボートとして設計している。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU">https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU</a>同社の電動ボートもまた予約注文を受け付けている。フランスではアヌシー湖で乗船体験を提供しており、価格帯は1時間の体験で税抜1,490ユーロ（約23万円）〜となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/nOl3ATHmtGU_Xc6pvkenhw.jpeg" alt="" width="1200" height="799">▲窓や天井が開くので、ダイナミックな景色を楽しめそうだ（SeaBubbles提供）SeaBubblesは「水路のUber になることを目指している」と報道されており、今後5年以内に50都市でサービスを開始予定だという。<h2>スウェーデン、Candelaの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/uxElbHkaGvk9yQ8mb_e4YA.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲スウェーデン発「Candela」の電動ボート「C-8」（Candelaのプレスリリースより）2014年にスウェーデンで創業した「Candela」もまた、水中翼船の電動ボートを開発している。同社の製品には、レジャー目的の「C-Series」とビジネス用途での活用を目的とした「Pro Series」の2種類がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/7ZMIrxjmDycTTrp_PpMpNA.jpg" alt="" width="1200" height="560">▲左から「Pro Series」（3種類）と「C-Series」（2種類）（Candelaの公式ホームページより）「C-Series」は8人乗りで2種類のラインナップがあり、最高速度は27ノット（50km）、価格は33万ユーロ（約5,200万円）〜となる。推定航続距離は22ノットで75海里（約139km）だ。「Pro Series」は6人乗り、8人乗り、30人乗りの3種類のラインナップがある。最高速度は30ノット（56km）、推定航続距離は40〜60海里（約74〜111km）と紹介されている。「Pro Series」は、大気汚染ゼロ、騒音公害ゼロ、水質汚染ゼロのゼロエミッションを達成しており、エネルギー消費量を最大95%、CO2を最大97.5%、エネルギー・サービスコストを最大90％削減するという。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY">https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY</a>同社の「C-Series」である「Candela C-8」は、ボート業界のオスカーと呼ばれる「the European Powerboat of the Year 2023」の「電動ボート」部門で受賞した実績を持つ。「C-Series」はすでに150件以上の注文があり、最短で2024年春の納品を予定しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/fNa9vJx5fIwx3goHCZAO9g.jpeg" alt="" width="1200" height="748">▲2023年5月には、スウェーデンの電気自動車ブランド・Polestarとコラボした「the Candela C-8 Polestar edition」を発表（Candelaのプレスリリースより）2023年5月には、ボルボ・カーズグループ傘下の電気自動車ブランド・Polestarとコラボした新デザインも発表。創業から約9年が経過しているだけあり、Navier、SeaBubblesと比較してボートのラインナップが多く、市場の評価も得ている印象だ。<h2>編集後記</h2>本企画の始まりは、海外のイノベーショントレンドを追うなかでManta5の電動バイクに興味を抱いたことだった。筆者はサイクリングやジェットスキーを好む層ではないが、それでも電動バイクや電動ボートが水上を走る近未来的な光景に視線を奪われ、「乗ってみたい」と強く惹かれた。機能性が高くエコフレンドリー、市場への浸透は時間の問題のように思えるが、唯一のハードルは価格帯だろうか。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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富田 直

<a href="https://www.metroweather.jp/" target="_blank">メトロウェザー株式会社</a>は、ドローンや空飛ぶクルマが安全・安心に運航・離発着するための必須情報である突風や乱気流をリアルタイムに可視化する3次元風計測装置の開発・製造を行っている。今回、シリーズAエクステンションラウンドとして、新規投資家であるNTTファイナンス株式会社、既存投資家のDRONE FUND及び株式会社MOL PLUSの計3社を引受先とする第三者割当増資により、総額3.6億円の資金調達を実施した。これにより、シリーズAの累計調達額は総額10.6億円となるとともに、引き続き資金調達を行っていくという。同ラウンドでの調達資金は、ドップラー・ライダーによる不審ドローン等の物体検知への応用を中心とした昨今のユースケース拡大に対応するための開発体制の強化やドローン市場の先行拡大が見込まれる米国事業展開の加速のための事業開発体制の拡充等に投資する予定だ。風況のリアルタイム・3次元での把握・可視化に加え、不審ドローン等の物体検知への応用に対するニーズが急速に高まり、ドローン前提社会における必須インフラとしての活用が期待されている。また、今回のNTTファイナンス株式会社からの資本参画を契機として、NTTグループとの協業をより一層推進し、従来からのNTTコミュニケーションズ株式会社との風況データ提供事業に留まらない幅広い分野での事業連携の強化を図っていくという。<h2>各社コメント</h2>（新規先）NTTファイナンス株式会社　取締役　橋本誠一氏この度はシリーズAエクステンションラウンドの資金調達おめでとうございます。メトロウェザーの提供する風況観測事業は、今後ドローン市場の拡大が期待される中で、ドローンや空飛ぶクルマの安全運航等に大きく寄与することができると感じております。今回のファイナンスを通じ、これまで以上にメトロウェザーとの取り組みを深化させ、NTTコミュニケーションズと共同で行っている風況プラットフォームの提供や実証実験についても後押しさせていただきたいと考えております。パートナーの皆様とも力を合わせながら、メトロウェザーの研究開発・事業展開をサポートいたします。『世界の風を制する』という貴社の想いに賛同するとともに、全力で応援いたします！（既存先）株式会社MOL PLUS 代表 阪本 拓也氏『風況予測』は、『海運/海洋事業/港湾』に携わる商船三井グループとして、大変関心の高い領域です。具体事例として、今回の出資に際し商船三井の『ウインドハンタープロジェクト』においてドップラー・ライダーを用いた風況予測の実証実験を共同で取り組ませていただいております。今回の追加ご出資で改めて、『世界の風を制する』メトロウェザーの取り組みに、更なる『追い風』を吹かします！！RONE FUND 共同代表パートナー ⼤前 創希氏メトロウェザーへの投資を意思決定した際には、ドローン・エアモビリティ前提社会において安定稼働の礎となる『風況予測』の空路における精度向上を重要視して参画しました。今回新たにアンチドローン領域においてもドップラー・ライダー技術を用いた課題解決に到れる可能性が出てきたことは、極めて重要な発展の可能性を秘めていると考えております。ロシアによるウクライナ侵略によって、一般に販売されているドローンであっても兵器になりうる事が証明された今日において、どのように不審ドローンを検知して空の安全を確認するのかという課題は、否が応でも顕在化しました。メトロウェザーの基礎技術が世界の空の安全に寄与することを目指し、今後も支援を進めてまいります。＿＿＿＿メトロウェザーのドップラー・ライダーは、空気中に浮遊する微細なチリに、人体に無害な赤外線レーザーを照射し、その反射波を受信する事で、半径10〜15km圏内の風向・風速を三次元で測定する事が可能。これらのメトロウェザーの技術は、2021年に米国のNASAに採用され、本年度よりNASAのドローンテストフィールドに展開している。また、昨今のウクライナ情勢における戦場でのドローン活用事案の発生により、グローバルでの防衛体制の強化及び民間レベルのセキュリティ意識の向上により、既存のソリューションでの対応が困難な不審ドローン等の検知に対するニーズが急速に高まっている。このようなニーズに対応する新たなソリューションとして、ドップラー・ライダーの活用による新たな社会課題の解決を図っていくという。メトロウェザーは、同社が持つコア技術である「微弱な信号を抽出する信号処理技術」やリソースを活かし、これからも安心・安全なエアモビリティー前提社会の必須インフラを提供していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000059540.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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世界的に人口が増加しているなか、大規模な食料危機問題を抱える私たち。その解決策として農業を効率化する「スマート農業」に注目が集まっています。様々な技術で構成されているスマート農業ですが、その中でも中核となる存在と言えるのがロボット農機。農作業そのものをロボットに行ってもらうことで、無人もしくは少人数で大規模な農業を可能にしてくれます。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第7弾では、このロボット農機を取り上げます。ロボット農機にどのような種類があり、どのような企業が開発しているのか紹介します。<h2>ロボット農機とは</h2>ロボット農機とは、無人で圃場(ほじょう)内を自動走行する農業機械のこと。使用者は、自動走行するロボット農機を圃場内もしくはその周辺から常時監視し、危険の判断、非常時の操作を実施します。全自動だけでなく、人との協調システムによって、作業時間の短縮や一人で複数の作業を同時で進められるメリットがあります。国内では井関農機株式会社、株式会社クボタ、ヤンマーアグリジャパン株式会社といった農機メーカーが無人トラクターを販売しており、価格帯は1,000万円～1,500万円。2018年には世界の生産台数が6万台でしたが、2025年には72万7000台にまで増加すると言われています。また、富士経済のレポート「先進テクノロジーが変える！！農林水産ビジネス最前線と将来展望2019」によると、市場規模は2018年の1.3億円から2030年には67億円にまで成長すると予想されています。<h2>ロボット農機の種類</h2>ロボット農機には、どのような種類があるのか見ていきましょう。<h3>無人トラクター/オートトラクター</h3>無人トラクターは、専用のタブレットPCで登録した作業エリアと走行モードに基づき、自動で走行するトラクターのこと。無人走行に対応するため、レーザーや超音波ソナーで障害物を検知するしくみや、圃場の外周に合わせて旋回できる自動操舵機能も搭載しています。また、各動作を自動で行ってくれるオートトラクターというロボット農機もあります。オペレーターは緊急時のブレーキ操作のみで、誰でも熟練者並みの作業ができるほか、作業の疲労も軽減できます。<h3>自動収穫機</h3>自動収穫機は、カメラやAIによる画像解析により、収穫の要否を判断し、アームなどで農産物を収穫・運搬するロボットのこと。レールや白線などのガイド式が多いですが、自走式・吊り下げ式・ドローン式などもあります。人間よりも効率的に収穫できるほか、昼夜問わず作業が可能なため、農業の人手不足や高齢化問題を解決すると期待されています。また、AI技術によって適した作物だけを収穫できるので、誰でも熟練者並みの作業が可能です。<h3>可変施肥田植機</h3>可変施肥田植機は、土壌センサーにより、施肥量を瞬時に調整する田植機のこと。センサーによって「作土深」や「SFV (Soil Fertility Value)=土壌肥沃度」を作業中に検知し、圃場内の作土深の深い箇所、肥沃度の高い箇所では、自動で減肥制御などを行います。また、過剰施肥になりやすい場所へピンポイントな減肥をすることで、圃場内の生育を均一化し、部分的な倒伏を防ぐ機能も。システムによって可変施肥の結果を確認することができ、センサー値とGPS情報を利用し、圃場1枚ごとのくせ（＝深さ、肥沃度バラつき）を見える化も可能です。<h3>収量コンバイン</h3>収量コンバインは、収穫作業（稲の刈り取りと脱穀）をしながらコメの食味に関わるたんぱく含有率・水分率、および収量（収穫量）を計測することができるコンバインのこと。収穫と同時に収量・食味 (タンパク値) ・水分量等を測定し、ほ場ごとの収量・食味等のばらつきを把握できます。これにより圃場ごとの収量・食味のばらつきに応じて、翌年の施肥設計等に役立てることが可能です。また、自動運転アシスト機能・乾燥調整機との連携可能な製品も存在します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4277/upload/2aJc22vNJNHldb67yi_mwA.jpeg" alt="" width="2756" height="2205"><h2>ロボット農機のメリット</h2>ロボット農機を使うことで、どのようなメリットがあるのか紹介します。<h3>作業時間の短縮</h3>ロボット農機を活用することで、作業効率が上がるだけでなく、人の手を介さずに作業ができるため、同時に様々な作業を進められます。たとえば無人機で耕耘・整地をしている間に、有人機で施肥・播種などの作業を進められるでしょう。また、ロボット農機の有人－無人協調システムを使えば、作業時間を短縮することができます。例えば、無人機で耕耘・整地、有人機で施肥・播種など、1人で複数の作業が可能です。<h3>大規模化への貢献</h3>ロボット農機を使用することで、1人当たりの作業可能面積が拡大すれば、大規模化も可能です 。これにより、より効率的な農業経営が可能になるため、農家の経営状況も良くなり、農家として生計を立てるハードルも下がるでしょう。<h3>品質の向上</h3>ロボット農機の中には、他のITシステムと連携しながら、最適な作業を学習する機能を持つものもあります。適切に作物を育てられることで品質を向上させ、収穫までの期間を短くすることも可能です。また、AIにベテランの技術を学習させることで、誰でも熟練者のような農作業が可能になります。トラクターの操作や収穫に適した作物の見極めも、ベテランと同じように行うことが可能です。<h2>ロボット農機の技術</h2>ロボット農機には、様々な技術が使われています。例えば自動走行を可能にするため、ハンドル操作、発進・停止、作業機制御や、位置情報に合わせて走るルートを計算する機能などもその一部です。それらの機能はメーカーだけでなく、大学が研究しているケースもあります。たとえば北海道大学は、2022年にスマート農業技術の研究・教育をするための「スマート農業教育研究センター（仮称）」を立ち上げました。ロボットだけでなくビッグデータやIoTを活用したスマート農業の発展に貢献しています。無人のロボット農機で、作物の病気や害虫の4K画像を撮影し、第5世代通信（5G）で遅延なく送信して人工知能（AI）で分析、ロボット農機で農薬や肥料をまくといったシステム開発を行っています。<h2>ロボット農機の課題</h2>ロボット農機の普及については、いくつかの課題があります。特に注目されているのは導入コストの高さとスマート農業活用のための人材確保が難しいこと。先述した通り、現在国内で販売されている無人トラクターの価格帯は1,000万円～1,500万円。それだけの投資をできる農家は限られているため、今後技術の発展によってコストを削減したり、従量課金などビジネスモデルの転換が求められるでしょう。また、ロボット農機を扱える人材の確保も問題です。日本は農業従事者の高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者の割合は約70%で、その割合はさらに増えていくでしょう。高齢の農業従事者を救うためのロボット農機ですが、使い方を覚えるのが難しければ普及させるのは難しいです。さらに、日本では地域ごとに生産している作物の種類が多く、一つの作物に対しては最適な機械やサービスであっても、他の作物には転用しにくいのも問題です。それぞれの作物に対して、専用のロボット農機が必要となると、農家の負担も大きいため普及の妨げになるでしょう。<h2>ロボット農機スタートアップ</h2>ロボット農機を開発しているのは大手の農機メーカーだけではありません。どんなスタートアップがロボット農機を開発しているのか見ていきましょう。<h3>AGRIST株式会社</h3>AGRIST株式会社は、2019年設立アグリテックスタートアップ。平均年齢が67歳という農業の高齢化問題と、農産物の収穫の担い手不足の課題を、自動収穫ロボットで解決することを目指しています2022年には、プレシリーズBラウンドで資金調達を実施し、自動収穫ロボットを活用した「儲かる農業モデル」を確立するため、自ら営農を開始しました。2023年4月下旬には、アグリストとマクニカ、宮崎県とピーマン収穫ロボットによる持続可能な農業の実現に向けた次世代農業事業における連携協定を締結しています。<a href="https://agrist.com/">https://agrist.com/</a><h3>inaho株式会社</h3>inaho株式会社は、2017年に設立された、農業の自動化と農業参入支援を行う企業です。同社は、自動野菜収穫ロボットをRaaS（Robot as a Service）モデルで展開し、日本の農業における人手不足と経営課題の解決に取り組んでいますinaho株式会社の自動野菜収穫ロボットは、AIを搭載しており、画像認識により収穫適期の作物を判断して自動収穫します。ビニールハウス間に白い線を設置するだけで自動走行が可能で、夜間でも作業が可能に。また、充電式で連続稼働が可能で、夜間収穫が可能なため、収穫作業の負担が大きく減少します。<a href="https://inaho.co/">https://inaho.co/</a><h3>株式会社トクイテン</h3>株式会社トクイテンは、持続可能な農業へのシフトを加速することをミッションに掲げ、AIとロボットによる有機農業の自動化を目指すスタートアップ。AIや遠隔制御で農作業を自動化する農業ロボット「ティターン」を開発しており、現在はミニトマトの収穫に対応していますが、今後はアタッチメントを変えることで様々な野菜に対応する予定です。現在は愛知県に取得した農地で自社実験施設（20a程度の栽培施設）の建設を進めており、ロボットやAIで栽培の自動化を進めて2ha、4haと農場の規模を拡大しています。将来的には国内最大規模を目指し、海外へも進出していく計画です。<a href="https://about.tokuiten.jp/">https://about.tokuiten.jp/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4270" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介</a>

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木元貴章

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中務稔也

大阪で土地家屋調査士業を手がけるCOLORSは、業務上の必要から戸籍謄本をAIで読み取り、家系図を自動生成（特許技術）する独自のシステム『らくらく相続図』を開発した。当初は同業界を中心にシステムを提供していたが、確かな手応えと可能性を感じ、さらなる事業拡大を計画。しかしながら他業界へ進出する足掛かりがないことに課題を感じていた。そこで、オープンイノベーションという手法を活用しながら課題を解決しようとAUBAに登録。これがきっかけとなり、リコーグループでイメージスキャナーの販売・プロモーションの共創パートナーを募集していた株式会社PFUとの出会いを果たした。以降、両社はスピーディーに共創を進め、PFUのネットワークを活かしながら『らくらく相続図』の導入実績なども着実に積み上がっている。さらに、大企業への導入提案も進んでいるという。一方、オープンイノベーションに取り組むプロセスの中でCOLORSは社内が活性化され、社員には目に見える変化もあったという。　――そこで今回、COLORS代表の中村章吾氏にインタビューを実施した。共創はどのように進められ、社内にはどのような変化が起きたのか？詳しく話を聞いた。※各社PRページ・株式会社COLORS　<a href="https://auba.eiicon.net/projects/34771">https://auba.eiicon.net/projects/34771</a>　・株式会社PFU　 <a href="https://auba.eiicon.net/projects/29661">https://auba.eiicon.net/projects/29661</a>　＜取材対象者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/9n3kWVK4wqsTeDx81qwtmA.jpg" alt="" width="1200" height="806">▲株式会社COLORS　代表取締役　中村章吾氏（写真真中）2000年、JFD土地家屋調査士法人に入所。2010年に独立開業し、その後、土地家屋調査士法人COLORSを設立。一方で、ソフトウェア開発・販売を手がける株式会社COLORSを設立し、戸籍解析システム『らくらく相続図』をリリースする。同社の戸籍解析システムは、2021年に特許を取得している。<h2>独自のソリューションのさらなる展開を見据え、共創に乗り出す</h2>――COLORSさんは戸籍謄本をAI-OCRで読み取り、独自のロジック（特許技術）で家系図を自動生成するシステム『らくらく相続図』を作り上げました。なぜ独自にシステムを開発したのでしょうか。中村氏　：　私たちCOLORSは、大阪で土地家屋調査士業を展開しています。土地家屋調査士は不動産登記を生業としており、お客様から土地や建物の調査、測量、申請手続きなどの依頼に対応しています。その中で、法務省から戸籍調査の案件が大量に寄せられました。国内には30年以上放置され、名義が変更されていない不動産が多くあります。名義不明の不動産はインフラ整備のネックになっており、この問題の解決に法務省が乗り出す中、当社も戸籍調査に参入することになったのです。この時、戸籍謄本を読み取り、家系図を自動生成するシステムがないことに気づきました。そうしたシステムは既にあるだろうと考えていたので、少々驚きましたが、それなら自分たちで何とかしようと『らくらく相続図』を開発したのです。――『らくらく相続図』は特許技術も取っていますが、どのような特徴があるのですか。中村氏　：　戸籍謄本から相続図を作るシステムそのものは実はそれなりにあります。ただ、基本的には戸籍謄本を読み解きながら手入力していきます。らくらく相続図はAI-OCRで読み取り、自動で相続図を作成します。自動生成するのが特徴であり強みです。――『らくらく相続図』は、まずは自社で使うことを目的に作り上げたシステムなのですね。次の段階として、オープンイノベーションに取り組むもうとしたのは何故ですか？中村氏　：　ご指摘の通り、最初は自社で使用し、次に同業者をはじめ、司法書士、弁護士、税理士など、相続に関わる専門家に紹介していました。その過程で確かなニーズや手応えを感じ、もっと認知を広めたいと共創に乗り出すことにしたのです。もともと共創を志向していたというよりは、次の展開を模索する中でオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を見つけ、共創という手段に行きつきました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/F7HeXZ34J20KcpF28dEelg.jpg" alt="" width="658" height="477">▲戸籍謄本をAI-OCRで読み取り、独自のロジック（特許技術）で自動家系図 を作成する『らくらく相続図』<h2>互いの事業や課題を十分に理解し、共創はとてもスムーズに進んだ</h2>――AUBAに登録したのはいつごろですか？また、どのように共創パートナーであるリコーグループのPFUさんと知り合ったのですか。中村氏　：　2022年の11月だったと記憶しています。登録後、AUBAでPFUさんを見つけてメッセージを送りました。タイミングが良かったようで、PFUさんからすぐに返信がありましたね。オンラインまたは対面で早速お会いしましょうということなり、当社としてはPFUさんがどんなものを扱っているか知りたかったので、早速、大阪から横浜にあるショールームにお邪魔させていただきました。――業務用イメージスキャナー領域で世界的にも高いシェアを誇るPFUさんですが、なぜ同社に興味を持ったのですか。どのような点に共創パートナーとしての魅力を感じたのでしょう？中村氏　：　PFUさんは、「金融業界のお客様にPFUスキャナを広げるには、スキャナのハードウェア性能以外のアピールポイントが必要」という課題を抱えていました。その課題解決に当社がマッチすると考えたのです。――実際にお会いして、どのような話をしましたか。中村氏　：　PFUさんは事前にHPなどを読み当社のこと良く理解してくれていました。何よりオープンイノベーションに慣れており、「こういう形で協業しましょう」と具体的な提案がありました。PFUさんは官公庁や銀行など、戸籍謄本を扱う事業者とも取引をしており、当社のシステムに可能性を感じているようでした。――とてもスムーズに話が進んだ様子がうかがえます。中村氏　：　はい。PFUさんは戸籍謄本をスキャンするのに最適化されているスキャナーを保有していました。戸籍謄本はスキャンすると複写だとわかるように「複写」という透かし文字が入ります。透かし文字の位置は自治体によってさまざまで、文字が見えにくくなるケースも少なくありません。しかし、PFUさんのスキャナーは透かし文字を除去し、AI-OCRに適した画像を生成する高度な画像処理機能を備えており、また、高い給紙技術で紙詰まりを防止します。戸籍謄本は重要書類ですので、安心して使えます。さらには外部のシステムと連携できるよう、アプリケーションからスキャナーを制御するためのSDKが提供されており、当社のシステムも簡単に連携できました。技術的な課題もほとんどなかったと言って良いほどです。――共創を行う上での困り事はなかったということでしょうか。中村氏　：　当社にとってオープンイノベーションは初めてのことで、慣れないことは多々ありました。しかし、これと言った困り事や障壁はありませんでした。PFUさんにはアライアンスを専門に担当する方がおり、この点も大きかったのだと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/0Fx-jkMFjyfkKywVsFwWjw.jpg" alt="" width="1200" height="644">▲PFUはドキュメントスキャナーの領域で約30年ビジネスを行っており、この分野の知見・実績・認知度については業界トップクラスと言える。<h2>共創に取り組むことで、社内のメンバーが自負と自信を持つようになった</h2>――その後、共創はどのように進みましたでしょうか。中村氏　：　今年2月に東京都内の展示場でDXのイベントが行われ、当社も出展しました。その際、PFUさんからはデモ機を貸していただくと共に、担当者の方がお越しになり、来場者に使い方の説明などをしていただきました。ほとんど共同出展のようなものです。――来場者の反応はいかがでしたか？中村氏　：　出展されたソリューションの多くが経理をはじめとするバックオフィス向けのものでした。その中で、当社は相続に関するソリューションに特化しており、注目度は高かったと感じています。おかげさまで、複数の企業とは業務提携にもつながりました。そのイベント以外でも、PFUさんからデモ機が貸し出され、提案の同行にも駆けつけてくれます。ありがたいのは、PFUさんの既存の取引先に当社を紹介していただいたことです。PFUさんとの出会いによって『らくらく相続図』の導入実績が増えており、当社単体では接点が持てなかったようなメーカーさんなど大企業にも提案ができています。――PFUさんとのオープンイノベーションを進めることによって、社内にも変化は見られたでしょうか。中村氏　：　大きな変化があったと感じています。特に『らくらく相続図』の開発メンバーは、PFUさんのような大企業グループと連携したことで、自らのプロダクトや技術、創造性などに自負と自信を持つようになりました。『らくらく相続図』は既にリリースされていますが、ベータ版に近いところもあり、改良や改善、新機能の追加が欠かせません。そうしたことについて、メンバーから積極的な案が出されるようになりました。社内がとても活性化され、メンバーからは活き活きとした様子が感じ取れます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/tD2mtF9nQWVERILrpIFf1w.jpg" alt="" width="1800" height="568">――中村さん自身には変化はありましたか。中村氏　：　変化というよりは、バイアスが取れたところがあります。オープンイノベーションでパートナーシップを結ぶといっても、当社のようなスタートアップと、例えば大企業が連携する場合は、どうしても上下関係のようなものが生じると考えていました。ところが、PFUさんとは同じ方向を向きながら事業を進めている実感を持てています。PFUさんに限らず、オープンイノベーションを志向する方は熱心な方が多く、企業規模に関わらず、プロダクトやサービスをフェアな視点で見ることもわかりました。――共創を通じ、得るものは大きかったように感じられます。中村氏　：　はい。私たちはこれまで主に官公庁と取引をしており、民間企業との接点はそれほど多くありませんでした。このため、業務への取り組みやスピード感、それぞれの業界について知識はなく、ある意味で距離も感じていたのですが、そうしたことがなくなりました。これからはバイアスを持たず、フラットな姿勢で連携を行えると実感しています。オープンイノベーションに取り組む前に比べ、視野が広がりました。<h2>今後の事業展開に、共創戦略を積極的に取り入れたい</h2>――COLORSさんにとって、今回は初めてのオープンイノベーション事例になりましたが、共創を進める上でどんなことがポイントだと感じましたか。中村氏　：　お互いに尊敬し合うことだと思います。オープンイノベーションというと、プロダクトやサービス、どんな企業が手がけているかが注目されがちですが、結局は人と人が行うことです。尊敬の気持ちがベースにないと、共創が前に進まないのではないでしょうか。――非常に重要な気づきだと思います。今後の事業展開でも、オープンイノベーションは重要な役割を担うでしょうか。よろしければ、これからどのような展開を視野に入れているか、ご紹介いただければと思います。中村氏　：　オープンイノベーションを進めることで、良い意味で予想外の展開となりました。最初は想像をしていなかった反響をもらうようになっています。自社だけでは気づけなかったことにも気づけるので、その意味でも事業を伸長させる上で、非常に有効な手段だと言えるでしょう。『らくらく相続図』についていえば、現状、事業はまだ十分には大きくなっていません。プロダクトをさらに良いものにし、もっと世の中に浸透させていければと考えています。このほか、さまざまな企業と接点を持つ中で、新たなソリューションのアイデアが生まれるようになりました。再度AUBAで理想的な共創パートナーとの出会いが果たせたら、とても嬉しく思います。<h2>取材後記</h2>オープンイノベーションの目的は、新規事業やビジネスモデルの創出、これまでにない価値の創造である。うまくいくケースが限られているだけに、なかなか一歩を踏み出しにくいことがあるだろう。他方、オープンイノベーションを試みることで、社員が活き活きとし始め社内が活性化されることが、COLORS代表の中村氏の話からうかがい知ることができた。副次的効果である。副次的効果を目的にすることはできないが、仮にオープンイノベーションで思わしい成果が生まれなかったとしても、必ずしもすべてがマイナスではない、何らかのプラスがあることも心にとどめておくのが良いのではないか。そうすれば、オープンイノベーションへ踏み出しやすくなるはずだ。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士）

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浅倉 洋介

田部（株アカデミーヒルズ）

左画面が戸籍（サンプル）右画面が解読後の相続関係図です。


中村章吾

株式会社COLORS

本業は依頼者様の大切な不動産の登記・測量をおこなう土地家屋調査士という士業でございます。近年、官公庁から戸籍調査依頼業務に注力しております。

相続発生直後に直面する、戸籍収集ソリューション（相続人判定シート特許出願中）
や戸籍取得後AI―OCRで自動相続関係図を生成する「らくらく相続図」（特許取得済）
と相続発生直後のソリューション開発に取り組む士業（土地家屋調査士）です。

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鈴木　知美

田上 知美

松本雄伍

粕谷琢実

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

KOBE-OPENINNOVATION-Flag