インセンティブで繊維廃棄物の回収量が5倍に！ フィンランドで進む「繊維リサイクル」

特許庁・経産省が「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」をリリース。事業会社とスタートアップが信頼を構築する”マナー4箇条”とは？

ジェネレーティブAIや量子コンピューターによるDX事業を手掛けるKandaQuantum、寺田倉庫との資本業務提携を発表

「科学技術・イノベーション白書」から読み解く。今後巨額の投資が見込まれる産学官連携分野と、オープンイノベーションの成功事例とは【後編】

次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説

「フードバレーとちぎ」を通して企業間連携を推進。イノベーション創出により産業成長を目指す栃木県

次世代エネルギーベンチャー・パワーエックス、シリーズBラウンド前半として新たに19.2億円の資金調達を実施

内閣府が公表した「統合イノベーション戦略2023」を解説。イノベーションを生み出すための”3つの基軸”とは？

間もなく普及が完了する次世代電力計『スマートメーター』が脱炭素に与える影響と、新たなビジネスチャンスとは

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EUでは、2025年1月以降、繊維製品の廃棄物の分別回収を加盟国に義務付けるとしている。フィンランドでは、それよりも早い2023年1月から分別回収を実施している。フィンランドのなかでも環境対策において先進的な都市・ラハティでは、市内に設置した6つの繊維廃棄物の回収ボックスを使って、ある実験を試みた。繊維廃棄物の持込と引き換えに少額のギフト券を配布したところ、それ以前に比べて回収量が5倍に増えたという。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第46弾では、ラハティが実施した繊維廃棄物リサイクルの取り組み、及びフィンランドで国際的に活躍する繊維スタートアップ2社の事業を紹介する。※サムネイル写真：ラハティ市のプレスリリースより<h2>6ヵ所の回収ボックスの平均回収量が5倍に</h2>欧州グリーン首都賞2021を受賞したラハティでは、2050年までに廃棄物ゼロの都市になるという公式目標を設定している。家庭ごみの99％以上をリサイクルしており、世界初のカーボンニュートラルなアイスホッケーチーム「Lahti Pelicans（ラハティ・ペリカンズ）」が存在するなど、欧州の環境先進都市として先頭を走っている印象だ。そんななか、同市が行ったのが冒頭で紹介した繊維廃棄物の回収ボックスを使用した実験。2023年1月以降、フィンランドでは、すべての国民が利用できる繊維廃棄物用の回収ボックスを作ることを都市や地方自治体に義務付けている。回収された繊維廃棄物は再生繊維として再利用される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/8vzBREPqo6yASnA02gUH-g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲ラハティに設置されている繊維廃棄物の回収ボックス（ラハティ市のプレスリリースより）ラハティでは、市内の6ヵ所に回収ボックスを設けている。今回の実験では、この回収ボックスに繊維廃棄物を持ち込んだ住民に、地元で使えるカフェのコーヒー券やプールのパスを配布するインセンティブ制度を取り入れた。6月の数週間にわたって実験が行われた結果、1ヵ所の回収ボックスあたりの回収量の平均が1週間で約350kgとなり、それ以前の5倍に増えていたという。ラハティのプレスリリースには、「実験は大成功であり、同様のインセンティブ制度を全国的に取り入れることで、リサイクル率を大きく押し上げる可能性がある」と見解が示されている。インセンティブ制度には予算がかかるため、各自治体の財政状況に左右される施策ではあるが、手間をかけてでも古着をリサイクルをしようという動機づけにはなるようだ。ラハティでは、廃棄された繊維の新しく創造的な用途を見つけるための全国的なデザインコンペティションを実験と同時に立ち上げている。循環経済の分野におけるイノベーションと起業家精神を促進したい意図もある。<h2>綿のような手触りの再生繊維を開発「Infinited Fiber」</h2>2016年に創業した「<a href="https://infinitedfiber.com/" target="_blank">Infinited Fiber Company</a>（インフィニテッド・ファイバー・カンパニー。以後、インフィニテッド・ファイバー）」は、繊維廃棄物やダンボールなどの紙ゴミ、稲や麦のかすを分解・再生して、コットンのような手触りの新しい繊維「Infinna（インフィナ）」をつくる特許技術を持つ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/7XEhYI1poOGh3koguxlb2A.png" alt="" width="1200" height="800">▲ふわふわとした手触りのインフィナ（筆者撮影）原料になる衣類はセルロースを多く含む綿が中心。繊維廃棄物からセルロースだけを分離し、尿素で活性化させて粉末に。それを溶かして液体にする。この原液を多数の小さい穴から押し出して糸状にする湿式紡糸（しっしきぼうし）という方法を用いて、新たな繊維が生まれる。筆者は以前にインフィニテッド・ファイバー社を訪れ、インフィナやインフィナからつくられた洋服を目にしたことがある。手触りも含め、筆者のような素人には一般的な綿との違いはわからず、そのクオリティの高さに驚いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/ocIfCYumLB5fbmX3USrQGQ.png" alt="" width="1200" height="800">▲インフィナを使用してつくられた洋服は、一般的な洋服と見分けがつかなかった（筆者撮影）「パタゴニア」「H&amp;Mグループ」「Tommy Hilfiger」「adidas」などグローバルで人気の多数のブランドとの取引実績があり、複数年にわたる契約を締結している企業も少なくない。国際的にも注目度が高まっている企業だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/6HutHeDApfX_EbtFhxJgfw.png" alt="" width="1200" height="675">▲科学的なアプローチでサスティナブルファッションを目指す「PANGAIA」からはインフィナ100％のTシャツが発売された（インフィニテッド・ファイバーのプレスリリースより）世界中から科学者、技術者、デザイナーが集結し、サスティナブルなファッションの未来を目指すブランド「PANGAIA（パンゲア）」では、2022年4月に100％インフィナでつくられた世界初の製品を発表。価格は95ドル（約13,000円）となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/VMwMnhW2TcMX12CIHSHxKA.png" alt="" width="1200" height="675">▲「Tommy Hilfiger」のTシャツは、インフィナとリサイクル コットンを50％ずつ使用している（インフィニテッド・ファイバーのプレスリリースより）「Tommy Hilfiger」とのコラボレーションでは、2022年8月、ヨーロッパでTシャツを発売した。ブランドを象徴するレッド、ホワイト、ネイビーブルーの3色展開だ。2022年6月には、同社初となる商業規模のインフィナ生産工場をフィンランド最北のラップランド地域のケミ市に建設する予定を発表。計画投資規模は約4億ユーロ（約621億円）にのぼる。この工場は2025年にフル稼働する予定だという。十分な生産体制が整えば、さらに規模が大きなプロジェクトに発展する可能性もあるだろう。<h2>サスティナブルなセルロース繊維を開発「Spinnova」</h2>2014年に創業した「<a href="https://spinnova.com/" target="_blank">Spinnova</a>（以下、スピノバ）」もまた繊維にまつわる独自技術を持ち、グローバルで存在感を見せている。同社が原料とするのは木材パルプや農業廃棄物の小麦や大麦、わら、皮革廃棄物など。現在の主な原料は木材パルプで、持続可能性に配慮された認定木材のみを使用している。これらの素材に含まれるセルロースから繊維を生成するのだが、その際、溶解性のある有害な化学物質を使用せず、廃棄物はゼロとなる。水の使用量もほぼゼロ、CO2の排出も最小限に抑えられるという。また、100％のリサイクルが可能だ。同社はホームページ上で、「このようなサスティナブルな方法でセルロースから繊維を製造できる世界で唯一の企業」だとうたっている。現在の主な原料は木材パルプだが、「使用済みのコットンの利用も検討する」としており、インフィニテッド・ファイバーと同様に綿製の繊維廃棄物から新たな繊維をつくることも技術的には可能のようだ。同社の技術によってつくられる繊維は、麻や綿に近いナチュラルな手触りだという。そうそうたるブランドとのコラボレーション実績を見ると、素材のクオリティの高さがうかがえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/rvYu6pxlQsnpc3khJNwKUg.jpeg" alt="" width="600" height="800">▲デンマーク発のアパレルブランド「JACK &amp; JONES」では、スピノバ繊維を使ったメンズパンツを発売（スピノバのプレスリリースより）ヨーロッパや北米などで展開するデンマークのアパレル企業「BESTSELLER」の人気ブランド「JACK &amp; JONES」とは、2020年9月に長期的なコラボレーションを発表。2022年10月にスピノバの繊維を使用したメンズパンツを発売した。同製品はスピノバの繊維を20%、BCIコットン（※）を20％、オーガニックコットンを60％使用している。※BCIコットン……BCIは綿花栽培における環境負荷軽減とともに、綿花生産者の持続可能な生産にも取り組むプログラムで、その認証を受けたものを「BCIコットン」と呼ぶ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/yNwdKZSPlaXdaBN_f65XIw.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲フィンランドを代表する人気ブランド「Marimekko」とのコラボも実現（スピノバのプレスリリースより）日本でもファンが多い「Marimekko」とは2017年から協力関係にあり、2022年8月に初の製品を発売した。ブランドを象徴するウニッコ（ケシの花）が印刷されたシャ​​ツ、パンツ、トートバッグのラインナップだ。約20%のスピノバ繊維とコットンでできており、コットンの約70％がオーガニックとなる。その他、「adidas」「H&amp;Mグループ」「The North Face」などの有名ブランドとの取引実績も持つ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4253/upload/gX-sxKwS6wjtI_ZoyXXB1Q.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲木質ベースのサスティナブルなスピノバの繊維（スピノバのプレスリリースより）2023年5月のプレスリリースでは、世界最大のパルプ生産者 Suzanoと共に、スピノバを生産する初の商業規模の施設を正式にオープンしたと発表。スピノバ社とSuzanoの合弁会社であるWoodspinが運営するこの工場は、毎年1000トンの繊維を生産予定だ。さらに、2つ目の拠点計画も同時に発表しており、2023年中に100万トンを生産できる体制を整えたいという。両社とも生産体制の強化を掲げており、今後のアパレル業界において欠かせない存在になるかもしれない。EU全域で繊維廃棄物の分別回収が始まるタイミングで、さらに注目度が高まりそうだ。<h2>編集後記</h2>筆者は北欧に滞在していた2020年頃からサスティナブルなファッションに興味を持ち、関連の取材を重ねている。国内では、微生物発酵プロセスによりつくられるタンパク質素材「Brewed Protein™（ブリュード・プロテイン™）」を開発した<a href="https://spiber.inc/" target="_blank">Spiber</a>社や、生地への後加工技術「COVEROSSR（カバロス）テクノロジー」を開発し、機能性が高くサスティナブルなファッションを目指す<a href="https://hap-h.jp/" target="_blank">hap</a>社を取材しており、非常に気になる存在だ。紹介したフィンランドの2社も引き続き注視したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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松本雄伍

佐々木現

ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

政府が打ち出している「スタートアップ育成5カ年計画」の３つの柱のうちのひとつとして掲げられている”オープンイノベーションの推進”。しかし、スタートアップと事業会社によるオープンイノベーションは、双方の企業カルチャーの違いなどから円滑に進まないことも多々ある。そうした中、特許庁と経済産業省は、<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230519001/20230519001.html" target="_blank">「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」</a>（以下、マナーブック）を取りまとめ、2023年5月に発表した。このマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築を目的にリリースされている。本記事ではマナーブックで言及されている理想的なパートナーシップを構築するための要点について紹介していく。<h2>マナーブックが制作された背景</h2>特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）」</a>の新素材編・AI編の改訂と大学編の策定を行い、これらを2022年3月に公表した。しかし、OIモデル契約書の社会における認知度は十分とは言えず、これを一層活用いただくための手法について検討してきた。そこで取りまとめたのが、「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」だ。作成にあたっては、事業会社・スタートアップ・弁護士・ベンチャーキャピタルなど、オープンイノベーションの現場を知る面々が議論を行い、要点を抽出。オープンイノベーションを成功させるための良好なパートナーシップ構築において、事業会社・スタートアップの双方が意識すべきポイントを「マナー4箇条」として紹介している。オープンイノベーションを成功させるためには、連携先との良好なパートナーシップの構築が欠かせないが、このマナーブックを活用することで、その構築のための心構えを学ぶことが可能だ。心構えを学び、連携先と実現したい理念や共同したい目的を共有した上で、契約交渉の際はOIモデル契約書を併せて活用することで、より円滑かつ効果的にオープンイノベーションを進めることができる。<h2>理想的なパートナーシップを構築するためのマナー4箇条</h2>では、「マナー4箇条」は具体的にどういったものなのか。マナーブックから引用し、紹介していく。<h3>【その1】　ビジョンとゴールのすりあわせは徹底しよう</h3>●自社として譲れないビジョンや、オープンイノベーションに取り組む目的を明確にし、社内で共有・確認した上で、パートナーとすり合わせることが必要。●互いに、オープンなスタンスで話し合えると、その後の連携もスムーズに進められる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/UxFUSIipovHvjtJwryPTkw.jpg" alt="" width="1800" height="869"><h3>【その2】　リスクヘッジではなく、スピード重視で！</h3>●ビジネスの検討段階で法務部・知財部の担当者も巻き込み、関係者全体で連携内容・ゴール・ビジョンを共有しておくとスムーズに進められる。●双方で合意や意思決定が必要なポイントをあらかじめ設定し、各ポイントで決定したことは覆さないことが重要。●事業基盤が安定している事業会社と異なり、スタートアップは短期で成果を出さないと追加投資を受けることができず、存続できない、「寿命」が短い生きものであり、その分スピード速く動く必要がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/_FhJJIOO0t5tSCReOVB8cw.jpg" alt="" width="1800" height="866"><h3>【その3】　「双方の事業価値の総和の最大化」を判断基準にしよう</h3>●前例のない取組であるオープンイノベーションの開始段階では、リスクやリターンについて不透明な点も多く、事前に合理的な検討や交渉をすることは難しいと想定される。そのため、事前に判断基準について合意し、必要な場面でその基準に基づいた協議をすることが有効。●自社の利益を各々が主張しても合意に到達することは難しく、「事業価値の総和の最大化」を共通の判断基準とすることで、両社にとってwin-win な合意をスムーズに形成をすることが可能。●「事業価値の総和を最大化」するためのビジネス面での合意内容を、契約書で実現することも重要。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/WN7hTNgkTyOr8HvSrP4vJg.jpg" alt="" width="1800" height="879"><h3>【その4】　困ったときは、「OI モデル契約書」にヒントあり</h3>●契約書は、ケースに応じて各々がその内容を検討する必要がある。「OI モデル契約書」もゴールドスタンダードではないが、考えるべき観点やオプション検討に非常に参考になるはず。●「OI モデル契約書」の考え方を理解した弁護士の方に、支援を依頼することも有用。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/h4C9NFr43Pfnoy5jPtfwsw.jpg" alt="" width="1800" height="876">――なお、マナーブックには、「マナー4箇条」の他にも「ヒアリングで得られたオープンイノベーション金言集」（スタートアップ向け／事業会社向け）など興味深いコンテンツも収められている。オープンイノベーションを円滑に進めたいと考えている企業担当者の方は、ぜひチェックしていただきたい。<h2>バージョンアップされた「OIモデル契約書」</h2>マナーブックのリリースと同タイミングで、「OIモデル契約書」についても、より現場のニーズに即した形となるようver2.1への改訂が行われた。この改訂は、従来の内容を大きく変更するものではないが、よりユーザーフレンドリーなOIモデル契約書を実現すべく、解説の内容を充実させ、条文オプションの提示を行っている。なお、「OIモデル契約書」については、以下の特許庁ホームページを参照いただきたい。※「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.1」について<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html">https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

春次賢太朗

金谷敏尊 

清水謙行

根崎優樹

<a href="https://kandaquantum.com/" target="_blank">株式会社KandaQuantum</a>は寺田倉庫株式会社と、ジェネレーティブAIと量子コンピュータを活用した新たなビジネスチャンスの創出を目指す資本業務提携を発表した。<h2>資本業務提携の背景</h2>KandaQuantumは、「共創の基盤を創る」をミッションに、ジェネレーティブAIや量子コンピュータを駆使した技術革新を駆使し、さまざまな業界・職種で新たな価値を提供している。ジェネレーティブAIは、データからパターンを学習し、新たなデータや概念を生成する技術、量子コンピュータは、従来のコンピュータとは異なる量子力学を利用し、膨大な計算処理を高速に行うことができる機構だ。この技術を活用することで、膨大なデータから必要な情報だけを瞬時に取り出すことができ、顧客データの管理や分析などにおいて業務効率の向上が可能に。寺田倉庫は、従来の倉庫業の枠組みを超え、預かったものの価値を高めて後世に引き継ぐための保存や修復、及び空間活用のノウハウを活かして文化発信の拠点となる事業など幅広い事業を推進中で、取り扱う情報データは多岐にわたる。<h2>提携による両社の期待効果</h2>今回の資本業務提携により、KandaQuantumは寺田倉庫との提携を通じて、事業拡大やブランド力の向上を図る。寺田倉庫はジェネレーティブAIや量子コンピュータを活用したデータ情報の管理やマーケディング分析による業務効率化の検討に、KandaQuantumの技術力やネットワークを活用することが可能となる。KandaQuantumと寺田倉庫は、共同事業を通じてジェネレーティブAIや量子コンピュータを活用し、更なる効率化や新たな価値創造を目指すという。<h2>今後の展望とこれからの取り組み</h2>KandaQuantumと寺田倉庫は、今後も連携を強化し、共同で新たなビジネスチャンスを模索していく。ジェネレーティブAIと量子コンピュータを活用した技術革新を通じて、両社の成長を加速させることを目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000082094.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

文部科学省は6月20日、政府で閣議決定された『科学技術・イノベーション白書』の令和5年度版を<a href="https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202301/1421221_00014.html" target="_blank">ホームページ</a>で公開しました。本白書は科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するものです。例年どおり、年度ごとの話題を特集する第1部、そして年次報告の第2部からなる2部構成となっています。後編となる本記事では、本白書の第2部の概要をまとめ、TOMORUBA読者にとって関心が高いであろう政府が注力する投資領域や枠組み、またオープンイノベーションに対する取り組みについてピックアップして解説していきます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4228" target="_blank">地域のビジョンからどのようにイノベーションが生まれるのか？『科学技術・イノベーション白書』を読み解く【前編】</a><h2>科学技術・イノベーション基本計画の第6期ではSociety 5.0を具現化する</h2>国内の科学技術・イノベーション政策の起源は平成7年（1995年）に制定された「科学技術・イノベーション基本法」にさかのぼります。1期5年のスパンで運用され、現在は第6期（令和3年度〜7年度）運用の最中となっています。第6期の本丸はSociety 5.0を具現化することです。本白書第2部の冒頭では、Society 5.0を具現化するための取り組みを3つ挙げています。1.国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革2.知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化3.一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成参照ページ：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/" target="_blank">Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府</a>第2部ではこれらの取り組みを成功させるための施策が事細かに報告されています。次章からはその中でも巨額の投資が見込まれる分野と、オープンイノベーションを加速させる分野をピックアップしていきます。<h2>大学ファンド、研究開発など巨額の投資が見込まれる分野</h2>第2部では、政府が積極的に投資をしていくことを名言している分野・領域がいくつかあります。前章でSciety 5.0を実現するための取り組みとして「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」を紹介しましたが、そのなかで「知」の基盤として大学の強みの多様化、研究力、学生の自己実現の後押しが重要だとしています。特に、世界最高水準の研究大学の実現に向けた10兆円規模の大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援を推進して研究力の底上げを図るとしています。10兆円規模の大学ファンド創設を契機に「大学改革や薬師学生支援、地域大学振興、STEAM教育をさらに推進し、イノベーションと価値創造の源泉となる知を持続的に創出」するとして、血の基盤と人材育成を強化する戦略を掲げています。参照ページ：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/daigakukenkyuryoku/kokusaitakuetsu_koubo.html" target="_blank">国際卓越研究大学制度について：文部科学省</a>参照ページ：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/mext_01592.html" target="_blank">STEAM教育等の各教科等横断的な学習の推進：文部科学省</a>同じく、Society 5.0実現の取り組み「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）と課題への挑戦を実現する教育・人材育成」の方針として、初等中等教育段階のSTEAM教育の推進、教育分野のDXの推進、大学等における学び続ける姿勢を強化する環境整備を進めるとしています。これらを実現するために第6期基本計画の期間中に政府の研究開発投資の総額として約30兆円を確保する計画です。さらに、官民合わせた研究開発投資総額を120兆円とすることを目標に掲げています。<h2>加速している産学官連携かつ国際的なオープンイノベーション</h2>政府は、国内の大学・国立研究開発法人と外国企業との共同研究等の産学官連携体制に関し、安全保障貿易管理等に配慮した外国企業との連携に係るガイドラインの検討を開始しています。また、文部科学省及び経済産業省は、企業から大学・国立研究開発法人への投資を今後10年間で3倍に増やす政府目標を立てており、それを達成するために産業界から見た大学・国立研究開発法人が産学官連携機能を強化する上での課題と処方箋をとりまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定済みです。さらに、平成30年度から「オープンイノベーション機構の整備」を開始し、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究を集中的にマネジメントする体制を整備し、大型共同研究の推進により民間投資の促進を図っています。参照ページ：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/index.htm" target="_blank">オープンイノベーション機構の整備</a>こうした体制の整備の成果として白書では、・⺠間企業との共同研究の実施件数及び研究費受入額の推移・⺠間企業との共同研究費受入額1,000万円以上の実施件数及び研究費受入額の推移・特許権実施等件数及び収入額の推移といった実績を参照して、オープンイノベーションの促進に一定の効果が出始めていることをアピールしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4244/upload/UDlhfkt1Fu2lHaUycik0SA.jpg" alt="" width="904" height="622">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00016.html" target="_blank">令和3年度 大学等における産学連携等実施状況について</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4244/upload/VQLNYUprkLkcQ7JXBjrWyw.jpg" alt="" width="904" height="600">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00016.html" target="_blank">令和3年度 大学等における産学連携等実施状況について</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4244/upload/AavaN59y3u75OlC-d2NNVA.jpg" alt="" width="904" height="578">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00016.html" target="_blank">令和3年度 大学等における産学連携等実施状況について</a><h2>科学技術・イノベーション政策の成果となっているオープンイノベーション事例</h2>白書では、科学技術・イノベーション政策の成果として、いくつかのオープンイノベーション事例が紹介されています。<h3>・産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム『OPERA』</h3>科学技術振興機構が平成28年度より実施している産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム『OPERA』は、非競争領域における大型共同研究と博士課程学生等の人材育成、大学の産学連携システム改革等とを一体的に推進することにより、オープンイノベーションの本格的駆動を図っている事例です。参照ページ：<a href="https://opera.tut.ac.jp/" target="_blank">マルチモーダルセンシング共創コンソーシアム（OPERA）</a><h3>・産業技術総合研究所によるオープンイノベーションハブ『TIA』</h3>産業技術総合研究所は、産業技術に関する産業界や社会からの多様なニーズを捉えながら、技術シーズの発掘や研究開発プロジェクトの推進を行っています。具体的な取り組みとして、オープンイノベーションハブ『TIA』の活動を推進し、共創の場の形成の一環として16の技術研究組合に参画しています。参照ページ：<a href="https://www.aist.go.jp/aist_j/information/organization/tia-co/index.html" target="_blank">産総研：TIA推進センター</a><h3>・オープンイノベーション都市の形成</h3>都市型のオープンイノベーションの拠点として、「筑波研究学園都市」と「関西文化学術研究都市」の事例が紹介されています。筑波研究学園都市は国内の高水準の試験研究・教育の拠点形成と、東京の過密緩和への寄与を目的として建設されています。29の国等の試験研究・教育機関をはじめ、民間の研究機関・企業等が立地しており、研究交流の促進や国際的研究交流機能の整備等といった施策が推進されています。参照ページ：<a href="https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/toshikeikakubutoshikeikakuka/gyomuannai/4/3/1002135.html" target="_blank">筑波研究学園都市とは／つくば市公式ウェブサイト</a>また、関西文化学術研究都市では、国内及び世界の文化・学術・研究の発展並びに国民経済の発展に資するため、その拠点となる都市の建設が推進されています。令和4年度時点で150を超える施設が立地しており、多様な研究活動が展開されています。参照ページ：<a href="https://www.pref.kyoto.jp/bunkaga/" target="_blank">関西文化学術研究都市（愛称：けいはんな学研都市）／京都府ホームページ</a><h2>編集後記</h2>科学技術・イノベーション政策は平成7年（1995年）から動き出していますが、先進国と比較すると日本はイノベーションの創出においてトップを走っているとは言い難い状況です。そういった意味では、事例が出始めている今がまさに佳境です。本文でも触れたように、巨額の投資も複数のラインで動いていますし、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けるなど、準備は整ったと言えそうです。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

増山邦夫

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるテーマは「スマートグリッド」です。近年、グリーンエネルギーへの世界的な移行が進む中、エネルギーの供給と消費を最適化するスマートグリッドの技術が注目を集めています。この技術は、電力供給と需要の間のバランスを取りながら、エネルギー効率を向上させ、再生可能エネルギーの利用を促進する役割を果たします。今後、再生エネの利用が増えることが予想されますが、その影響で電力供給の不安定性が増す可能性があります。このような状況では、スマートグリッドのような技術がエネルギー供給の安定化と電力の効率的な使用に対して有効な手段となるポテンシャルを秘めています。スマートグリッドとはどのような技術なのか、解説していきます。<h2>スマートグリッドの特徴は災害時のレジリエンスと、再エネの弱点を補う電力配分</h2>スマートグリッド（次世代送電網：Smart Grid）とは、デジタル技術を活用して電力網をリアルタイムに最適化することでエネルギーの浪費を削減し、供給の信頼性を向上させるシステムです。スマートグリッドの大きな特徴はふたつあり、ひとつは電力供給をより柔軟に管理することで災害時の復旧を迅速に行えるレジリエンス性、もうひとつは需要に応じて発電施設からの電力を効率よく配分できるなどといった特徴があります。スマートグリッドを導入することで災害時には、損傷箇所を迅速に特定することができますし、再エネなど電源を分散しているため特定の電源が損傷した場合も他の電源で供給を補填することができます。また、電力の供給が少なくなったときには医療施設など重要度の高い場所を優先して電力供給することも可能なことから、レジリエンス性に優れている技術です。さらに、需要に応じて発電施設から電力配分をできることで、太陽光発電や風力発電といった天候や気候に左右される再エネの弱点を補うことが可能になります。<h2>再エネ先進国の日本はスマートグリッド導入に向けてアドバンテージがある</h2>前述したとおり、スマートグリッドは再エネを社会実装するために重要な役割を果たしています。EUが描いているシナリオによると、日本国内では2050年までに全世界の電力の約81〜85%が再エネに置き変わると予測しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4198/upload/d0ijHBiKyZr_tgz-w6CPuw.jpg" alt="" width="904" height="352">出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/033/033_004.pdf" target="_blank">2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討</a>国際エネルギー機関（IEA）の分析によると、日本は再エネ導入容量は世界第6位、このうち太陽光発電容量は世界第3位、さらに発電電力量について、この6年間で約3倍という世界トップクラスの増加スピードを誇っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4198/upload/hro1GsY6GIG5ihoWi8YcsQ.jpg" alt="" width="904" height="624">出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/033/033_004.pdf" target="_blank">2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討</a>要するに現状では日本は再エネ先進国であるため、スマートグリッド導入に向けてアドバンテージを持っている状態だと言えます。<h2>テスラや日立など、国内でも導入事例が増えている</h2>国内でもスマートグリッドは社会実装が進んでおり、有力な導入事例が増えてきています。米国の自動車大手テスラは家庭用蓄電池を利用したスマートグリッドの一種である「バーチャルパワープラント（VPP）」を展開しています。VPPは多拠点にある多様なエネルギー資源を束ねて「仮想発電所」として運用するシステムで、自宅にテスラの家庭用蓄電池『PowerWall』を導入済みであればこのネットワークに参加することができます。VPPに参加しているユーザーは電力の使用状況をアプリで確認することができ、電力が安いときに充電、高い時には放電（売却）して報酬を得ることも可能になります。もちろん、台風などの災害時には自宅の充電池から電力を供給し停電を防ぐこともできます。テスラは沖縄県宮古島をスマートグリッドの実証実験フィールドとして展開しており、家庭用蓄電池を利用した商業用のVPPとしては現在、日本トップクラスの規模となっています。参照ページ：<a href="https://www.tesla.com/ja_jp/blog/miyakojima-vpp" target="_blank">Powerwallによるバーチャルパワープラント「宮古島VPP」が日本最大級に。 | テスラ ジャパン</a>また、日立ではスマートグリッド事業の『電力系統解析サービス』の展開を本格化させています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4198/upload/lgtMX3BtdMT8uj-jDD3NDg.jpg" alt="" width="904" height="472">出典：<a href="https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/pas/about/index.html" target="_blank">電力系統解析サービスとは</a>電力設備に関する課題を持つ事業者に対して検討段階からシミュレーション、提案までをワンストップで行うサービスです。導入することでコストカットや生産性向上が期待されます。また、事故事例などを参考にしながら疑似体験ができる研修プログラムとしても活用されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4198/upload/lBZ-cTDs1p70RcesXJmoLw.jpg" alt="" width="904" height="538">出典：<a href="https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/pas/case/index.html" target="_blank">実績例：電力系統解析サービス</a>導入事例も増えてきており、今後も幅広い分野での活用が期待されています。<h2>【編集後記】スマートグリッドは再エネ躍進のキーワード</h2>スマートグリッドは災害時のレジリエンスとエネルギー利用の最適化、このふたつが大きなメリットとなります。カーボンニュートラルの観点からは、エネルギー利用が最適化されることで、電力供給が安定しない再エネの弱点を補う武器となるでしょう。導入事例も増えていますし、ここから加速度的に普及していくことを期待したいです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>

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オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は栃木県をピックアップします。世界遺産の日光東照宮や日本三名瀑の一つである華厳の滝、紅葉の美しい中禅寺湖、鬼怒川温泉など風情のある名所が点在する栃木県は、製造業が県内経済を牽引する「ものづくり県」です。製造品出荷額等約8.9兆円、県内総生産額に占める製造業比率41.2％（全国2位※）と全国屈指の実績を誇ります。様々な産業がバランスよく集積していますが、中でも自動車・航空・産業用等の輸送用機械、医薬・医療関連が特に集積しています。（※2020年工業統計調査より）――このような産業の特色を持つ栃木県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？栃木県が打ち出している重点戦略「とちぎ未来創造プラン」を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>栃木県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」とは？</h2>栃木県では、2021年2月に、2021年度から5年間の県政の基本指針となる栃木県重点戦略<a href="https://www.pref.tochigi.lg.jp/a01/newplan/miraisouzouplan.html" target="_blank">「とちぎ未来創造プラン」</a>を策定しました。このプランは、同県の目指す将来像「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向け、基本的な考え方や目標などを示す県政の基本指針として策定されています。「とちぎ未来創造プラン」では、人口減少・少子高齢化の進行、頻発・激甚化する豪雨災害、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、栃木県が直面する諸課題を乗り越え、今後５年間でめざすとちぎの将来像を実現するため、重点的に取り組むべき戦略を設定。具体的には、以下の5つの重点戦略に位置付けたプロジェクトを推進しています。・重点戦略1：人材育成戦略・重点戦略2：産業成長戦略・重点戦略3：健康長寿・共生戦略・重点戦略4：安全・安心戦略・重点戦略5：地域・環境戦略特に、「産業成長戦略」では、”とちぎの明日を創る産業成長プロジェクト”や”活力ある農林業実現プロジェクト”などに着手。産業の成長化を実現すべく、イノベーション創出などに取り組んでいます。――それでは次から、具体的にどのような取り組みが実施されているのか見ていきます。<h2>栃木県内におけるイノベーション創出支援事業</h2>2022年度から取り組んでいるのが、「オープンイノベーションプロジェクト支援補助金」事業。この事業は、未来3技術（AI・IoT・ロボット、光学、環境・新素材）を活用した戦略3産業（自動車、航空宇宙、医療福祉機器）等における課題（生産性向上、コスト削減、高付加価値化、新分野進出等）の解決に向け、産学官金が連携したオープンイノベーションプロジェクトの創出を図ることを目的とします。2022年度については、県内企業2社に補助金を交付。それが、航空機の複合材料、CFRP製品、機械加工品、プラスチック金型用の駒等を製造する株式会社テツカクリエートと、コンパウンド・発泡体を中心とした複合資材を提供する三福工業株式会社です。具体的には、以下のプロジェクトテーマに取り組むとのことです。・株式会社テツカクリエート「ホットプレスを用いたスーパーエンプラ(熱可塑性CFRP)積層パネルの成形加工とリードタイム短縮」・三福工業株式会社「自動車の衝突防止センシングデバイス（ミリ波レーダー）向けの超高性能な銅張積層基板の開発」なお、「オープンイノベーションプロジェクト支援補助金」は2023年度も継続して実施されており、7月31日までが公募期間となっています。※参考ページ：栃木県産業振興センター「オープンイノベーションプロジェクト支援補助金」<a href="https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/42.html">https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/42.html</a>また、栃木県ではイノベーション創出プログラムである、「栃木県チームイノベーション実践プログラム」を実施しています。これは、コロナ禍やDX等、社会経済情勢の激変する環境においても、自らを改善し成長し続ける企業を育成するための実践型プログラムで、2021年度、2022年度に実施。栃木県内の学習塾や人材派遣、自動車整備、道の駅など様々な業種の企業が９か月間にわたってチームイノベーションの実践に取り組みました。本プログラムの2023年度も継続して実施されています。（応募期間は終了）※参考ページ：栃木県ホームページ「令和5年度栃木県チームイノベーション実践プログラム」<a href="https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/r4teaminovation.html">https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/r4teaminovation.html</a>　　<h2>食をテーマに企業連携を図る「フードバレーとちぎ」</h2>栃木県は、全国有数のものづくり県であるとともに、豊かな農産物や豊富で良質な水に恵まれ、首都圏の食料供給基地として発展してきました。そこで、“食”に関連する産業の振興を図ることにより、“食”をテーマに地域経済が成長・発展し、活力あふれる「フードバレーとちぎ」を目指す取り組みを全県を挙げて推進しています。フードバレーとちぎ推進協議会には、食品製造、小売り、農業など1000社以上が加入。それぞれの商品や販売ノウハウを結集し、新たな商品やサービスを創出しようと企業間連携促進事業を開始。2021年12月に「企業連携マッチング交流会」を初めて開催し、14社が事業プランを発表した。その中で実現したのが、飲料コンサルティング業のウィンウィンが提案した「とちぎのいいもの応援自販機」。これは、フードバレーとちぎ推進協議会に所属する会員企業の商品を販売する自動販売機で、ソースやせんべい、スイートポテト、イチゴ果汁入りの炭酸飲料のほか、花をオイルに浸したハーバリウムの計10品を販売した。このように、「フードバレーとちぎ」では、企業間連携マッチングに積極的に取り組み、オープンイノベーションの手法を用いながら新たな事業創出を目指しています。※参考ページ：フードバレーとちぎ推進協議会ホームページ<a href="https://foodvalley-tochigi.jp/index.php">https://foodvalley-tochigi.jp/index.php</a><h2>宇都宮市内でイノベーション創出に貢献する「宇都宮アクセラレーター」</h2>栃木県の県庁所在地である宇都宮市。同市が運営する起業家支援施設「宇都宮ベンチャーズ」を舞台に開催されているのが、「宇都宮アクセラレーター」です。「宇都宮アクセラレーター」は、市内におけるスタートアップ企業のビジネスを加速・拡大させ、市内経済の活性化や雇用の創出につなげることを目的に2018年にスタートしたプログラムです。過去5回のプログラムでは39社を採択。以下のように2022年度には9社を採択し、10件の実証実験・ビジネスマッチングを成功させるなど、市内でのイノベーション創出に貢献しています。＜2022年「宇都宮アクセラレーター」採択企業＞・株式会社BULL／モビリティ分野宇宙環境の利活用を支えるインフラとしてのデブリ対策事業・株式会社WAQUOISE／スポーツ・健康分野スポーツ、運動体験による経験資産投資事業・有限会社鳥海メディカルサービス／スポーツ・健康分野「医療データのデジタル化」×「オンライン予約システム」で介護施設の運営を効率化・株式会社ロミクス／スポーツ・健康分野新たな健康＆体調指標の開発と健康予防教育機会の醸成・日本美容創生株式会社／スポーツ・健康分野美容と医療を繋ぐ女性の更年期セルフケア・株式会社スマートホテルソリューションズ／観光・エンターテイメント分野「ろまんちっく村×DX」で“デジタル道の駅”化事業・株式会社エコロギー／環境・脱炭素分野サステナブルで健康に、クリケットプロテインでつくる健やかな未来・サグリ株式会社／食・農業分野衛星データおよびAIを活用した作付け調査業務のデジタル化・株式会社オーケープランニング／食・農業分野組合せ計量機によるイチゴのトレー詰め作業の省力効果等の実証▲「宇都宮アクセラレーター2022」第5期採択者キックオフイベントの様子（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000482.000016550.html" target="_blank">プレスリリース</a>）なお、「宇都宮アクセラレーター」の第6期となる2023年度は、創業前および創業直後の起業家が受講できる「インキュベーションコース」や中核企業の製造技術、設備、知財、取引先等が活用できる「オープンイノベーションプログラム」を新設し、幅広いフェーズのスタートアップに対して伴走支援を実施するとのことです。※参考ページ：宇都宮ベンチャーズ<a href="https://utsunomiya-ventures.com/">https://utsunomiya-ventures.com/</a>　<h2>栃木県内のスタートアップ支援</h2>最後に、イノベーション創出のために大きな役割を担うスタートアップの支援について紹介していきます。栃木県では、県内スタートアップ企業の事業継続・成長を図るため、事業の仮説検証や事業拡大、資金調達、販路開拓等、県内スタートアップ企業が抱える課題解決のための個別伴走支援「スタートアップ企業グロースサポートプログラム（SGP）」を2022年度より実施。以下の県内スタートアップ6社を採択しました。・株式会社akf　・ガチャマンラボ株式会社・株式会社サイエンティフィックケアマネジメント・株式会社SOLAR POWER PAINTERS・ならでわ株式会社・株式会社PLAYWORKなお、2023年度も引き続き、「スタートアップ企業グロースサポートプログラム（SGP）」は実施されています。（募集期間は終了）※参考ページ：栃木県ホームページ「令和5年度スタートアップ企業グロースサポートプログラム（SGP）の実施について」<a href="https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/startup/r5_sgp.html">https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/startup/r5_sgp.html</a>一方で、栃木県内のアカデミアである宇都宮大学では、認定をうけた大学発ベンチャーを「認定ベンチャー」として支援。2023年7月現在では、以下の7社が認定ベンチャーとなっています。・有限会社マロニエ技術研究所／設立：2004/10/22空気清浄機（浮遊ウイルス、細菌等の除菌&amp;脱臭）の製造と販売・REACT株式会社（旧社名：アイ・イート株式会社）／設立：2014/10/31ロボット及び自動化機械・機器に関する研究開発・株式会社アグリクリニック研究所／設立：2015/2/2炭酸ガスによる害虫防除装置の販売、環境にやさしい防除技術の普及と指導・株式会社CrowLab／設立：2017/12/21カラス被害対策のコンサルティングやサービス提供・株式会社オリゼ（旧社名：株式会社アグクル）／設立：2018/5/28発酵調味料・甘酒の販売・株式会社ナーステックラボ／設立：2019/8/13福祉器具の研究開発および販売・株式会社ネイチャートレイル研究所／設立：2022/10/11国内外のネイチャートレイルに関する自然文化誌的な調査研究、ネイチャートレイルの利用実態及び自然環境調査、ネイチャートレイルの高度利用を可能にするデジタル基盤の構築等※参考ページ：宇都宮大学ホームページ「宇都宮大学発ベンチャー」<a href="https://www.utsunomiya-u.ac.jp/activity/community/spinoff.php">https://www.utsunomiya-u.ac.jp/activity/community/spinoff.php</a>　（TOMORUBA編集部）

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田中仁

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

<a href="https://power-x.jp/ja/" target="_blank">株式会社パワーエックス</a>は、今回、成長フェーズにおける重要な投資ラウンドであるシリーズBラウンドの前半として19.2億円に及ぶ資金調達契約を締結した。この資金調達は、昨年のシリーズAラウンドのリード投資家と新たに参画する投資家を割当先とする第三者割当増資によるものだ。これにより、同社の累計資金調達額は約125.5億円となった。こうした結果を同社および同社事業に対する大きな期待によるものと認識し、自然エネルギーの爆発的普及の実現に向け、蓄電、送電技術の進化に向けた新規事業の展開に邁進していくという。<h2>今回の資金調達に参画した投資家</h2>(1)シリーズAラウンドからの追加投資・Spiral Capital株式会社・日本瓦斯株式会社(2)シリーズBラウンドでの新規投資・センコーグループホールディングス株式会社・株式会社脱炭素化支援機構・東北電力株式会社 　　　　　　　　・その他、事業会社1社<h2>今回の調達資金の用途</h2>同ラウンド前半で調達した資金は、蓄電池製品の研究開発や、岡山県玉野市に建設中の国内最大級規模の蓄電池工場「Power Base」の設置費用などに充てられる予定だ。<h2>同社事業の進捗と今後の見通し</h2>(1). 今年4月には蓄電池型超急速EV充電器『Hypercharger』の製造を担う、徳島の提携工場が試験稼働を開始した。(2). 東京・青山に『Hypercharger』の試験機を設置した。現在、この充電器は同社の社員や関係者が日常的に使用しており、まもなく一般のEVオーナーによるテスト利用を開始する予定だ。同事業は、今夏の本格的なサービス開始を予定していて、都内を中心に年内に10拠点を開設する計画だという。(3). 同社の完全子会社として岡山県玉野市に蓄電池関連製品の製造を担う株式会社PowerX Manufacturing（PXM）を設立した。今後、同社は蓄電池製造事業の成長拡大とともに、地元での雇用創出を進めていく。(4). 一方、岡山県玉野市に建設を進める蓄電池組み立て工場「Power Base」については、予定通り今年8月に製造棟が竣工する予定であり、その後、製造設備の導入などを進め、年内の試験稼働開始を目指している。また、製造ラインのさらなる最適化の結果として、将来的に同工場の蓄電池モジュール製造能力を年間10GWhまでに拡大する計画だという。(5). 蓄電池販売については、昨年からの先行予約を受けて正式注文の案内を進め、既報のとおり、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」への定置用蓄電池の導入、日本瓦斯株式会社の営業所への蓄電池型超急速充電器の導入が正式に決定した。<h2>投資家からのコメント</h2>・Spiral Capital株式会社　代表パートナー　奥野 友和氏「シリーズA以降のパワーエックスの事業進捗は、日本におけるカーボンニュートラルの実現可能性、およびそれに向けてスタートアップが果たし得る役割の大きさについて、極めて明るい展望を示すものです。シリーズAの際に提示されたマイルストーンは全て達成され、あらゆる面において想像を超える急成長を実現しています。パワーエックスへの期待は確信へと変わりました。今後のパワーエックスの快進撃を心から楽しみにしています。」・日本瓦斯株式会社　代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦氏「シリーズAに引き続き、近未来のエネルギー・ソリューションに挑戦するパワーエックスとの協業・提携が深化できること、とても光栄です。再生可能エネルギー、脱炭素の流れ、エネルギー調達不安定化が進む中、AIが主導する分散型エネルギーインフラを普及させ、地域コミュニティのエネルギー利用の最適化を実現することで、共に社会課題の解決を推進していくこと、大変楽しみにしています。」・株式会社脱炭素化支援機構 取締役専務執行役員　上田 嘉紀氏「 再生可能エネルギー普及に資する大型蓄電池や超急速EV充電用蓄電池の製造・販売を手掛け、革新的なサービスを展開しようとするパワーエックス社に出資参画できることを大変喜ばしく思います。今後、パワーエックス社の事業が拡大し、地域が発展するとともに、普及する蓄電池が社会インフラの一つとなっていくことで、よりレジリエントな社会につながっていくことを期待しています。脱炭素化支援機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる資金供給を積極的に行っていきます。」・東北電力株式会社　執行役員　事業創出部門長　和田 浩文氏「カーボンニュートラルの潮流において、再生可能エネルギーのポテンシャルを十分に引き出すために、蓄電池システムは益々重要なデバイスとなります。東北電力グループとしても、パワーエックスの描くビジョンに大きな感銘を受けるとともに、同じエネルギー業界に身を置くものとして、共に歩み、さらなるイノベーションと成長を遂げていけることを期待しています。」<h2>株式会社 パワーエックス取締役兼代表執行役社長 CEO　伊藤 正裕氏のコメント </h2>「このたび、既存株主の皆さま、私たちのビジョンに共感いただいた新たな投資家の皆さまからのご支援を受けて、資金を調達することができました。ご支援に対して深い感謝の意を表明いたします。おかげをもちまして、工場の立ち上げは予定どおり順調に進んでいます。また、蓄電池の正式受注についても一段と力を入れており、順調に進捗しています。これらの蓄電池製品の出荷とEVチャージステーション事業の始動に向けた歩みは、これからさらに加速させていきます。今後とも変わらぬご支援をお願いいたします。」関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000109041.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田部（株アカデミーヒルズ）

内閣府は、2023年6月9日に閣議決定された<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>を公表した。これは、第6期科学技術・イノベーション基本計画の実行計画として位置付けられる３年目の年次戦略となる。高度な生成AI、量子、フュージョンエネルギーをはじめする先端技術の急進展や、ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの重要性拡大などを背景とした科学技術・イノベーションへの期待の高まりを踏まえ、今後一年間に特に早急に講ずべき科学技術・イノベーション政策について、情勢変化に機動的に対応しうる新たな連携を図りつつ、下記の3つの基軸に沿って推進することとしている。1.先端科学技術の戦略的な推進2.知の基盤と人材育成の強化3.イノベーション・エコシステムの形成――この3つの基軸は具体的にどういったものなのか。「統合イノベーション戦略2023」を紐解きながら、以下に紹介していく。 <img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4237/content/6be84c917e37ebf5bd833284915cfb3f092c34522eb1917a60f381f59d3ae1e2.jpg" alt="" width="1800" height="1200"/>▲6月8日、岸田総理は、総理大臣官邸で第69回総合科学技術・イノベーション会議を開催。「統合イノベーション戦略2023」の策定等について議論が行われたほか、岸田総理はフュージョンエネルギーのデモに耳を傾けた。（画像出典：首相官邸：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/08kagaku.html" target="_blank">総理の一日「総合科学技術・イノベーション会議」</a>）<h2>「統合イノベーション戦略2023」における、科学技術・イノベーション政策の3つの基軸とは？</h2>大学改革が築く知の基盤や、イノベーションの担い手であるスタートアップ、価値創造の原動力となる人材を強化、英知を結集し、先端科学技術を要に国際社会での存在感と貢献の拡大を目的として、3つの基軸が策定されている。それぞれの具体的な内容について見ていきたい。<h3>1.先端科学技術の戦略的な推進</h3>一つ目の「先端科学技術の戦略的な推進」では、生成AIを契機とした対応強化、量子、フュージョンエネルギーの戦略強化やシンクタンクの起動により戦略的な実現プロセスを描き、経済安全保障重要技術育成プログラムやSIP、ムーンショット型研究開発制度等を通じ、日本の未来を支える技術を育て社会実装につながる取組を加速させるという。具体的内容は、以下の3つだ。①重要技術の国家戦略の推進と国家的重要課題への対応・AIのリスクへの対応と最適利用の促進・開発力強化、量子、フュージョンエネルギー新戦略に基づく戦略的な研究開発や社会実装の推進、農業・食料イノベーションの強化、e-CSTIの分析機能の強化・社会のデジタル化、グリーン、半導体、バイオ、マテリアル、健康・医療、宇宙、海洋、Beyond5Gなどの国家的重要課題に官民が力を合わせて対応②安全・安心の確保に向けた先端科学技術の貢献拡大・Kプログラムによる強力な支援、シンクタンク設立準備の本格化・先端技術の研究開発成果の安全保障分野での活用強化・適切な技術流出対策の推進③社会課題解決を加速する研究開発・社会実装の強化・SIP第３期の始動とBRIDGEの一体的運用（Society5.0への橋渡し）、ムーンショットの充実、国際標準化戦略の強化、総合知活用<h3>2.知の基盤と人材育成の強化</h3>二つ目の「知の基盤と人材育成の強化」では、大学ファンドと地域中核・特色ある研究大学の振興の両輪による研究力強化や、創造的な研究をリードする多様な人材の育成強化と活躍のキャリアパスの拡大に取り組むとしている。さらにG7を契機としたパートナー国との連携強化や、国際頭脳循環形成、学術ジャーナルを巡る対応強化を通じ、イノベーションと価値創造の源泉となる知を持続的に創出するという。具体的内容は、以下の3つだ。①大学ファンド/地域中核大学等の振興による研究基盤の強化と大学改革・大学ファンドの助成開始に向けた国際卓越研究大学の認定実施・地域中核大学等の総合振興パッケージの改定を踏まえ拡充した事業の開始・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現②創造的で多様な人材の育成/教育の充実と活躍促進・博士課程学生を含む若手支援と活躍のキャリアパス拡大・研究時間確保など研究環境改善の取組促進・探究・STEAM教育の強化、理数系ジェンダーギャップ解消、リカレント教育の充実、成長分野への大学・高専の学部再編等の支援③価値観を共有する同志国やパートナー国との連携・G７会合を契機とした戦略的な科学技術外交の推進・学術ジャーナル問題への対応強化などオープンサイエンスの推進、研究DXプラットフォームの構築、研究セキュリティ・インテグリティ確保の協力、広島AIプロセスへの貢献・国際頭脳循環の加速、戦略的な国際共同研究の強化、ASEAN連携<h3>3.イノベーション・エコシステムの形成</h3>三つ目の「イノベーション・エコシステムの形成」では、イノベーションの担い手として日本が強みを持つディープテックをはじめとするスタートアップの徹底的な支援を掲げている。さらに、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動や拠点都市の推進などによるエコシステム形成強化を通じ、科学技術・イノベーションの恩恵を国民や社会、地域に還元するという。具体的内容は、以下の4つだ。①スタートアップの徹底支援（スタートアップ育成5か年計画の推進）・先端技術分野の実証支援をはじめSBIR制度による強力な支援・スタートアップ育成のための政府調達の活用・アントレプレナーシップ教育など起業家育成②都市や地方,大学,スタートアップの連携強化・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動、拠点都市を中心としたグローバル展開の加速③成長志向の資金循環形成と研究開発投資の拡大④デジタル田園都市国家構想の加速・スマートシティサービスの幅広い活用促進、ロードマップ策定・大学を核とした産学官連携やオープンイノベーションの促進<h2>編集後記</h2>「統合イノベーション戦略2023」では冒頭に次のような一文が掲げられている。「我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、科学技術・イノベーションを要として、官民が連携・協力した国家的重要課題への戦略的な対応が一層重要」。政府が「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出し、5年で10兆円規模のスタートアップ投資を行うと発表しているように、まさに官民が連携を取りながらイノベーションを生み出していくことが重要となるだろう。「統合イノベーション戦略2023」で言及されている施策がどのように実現していくのか、引き続き注目していきたい。※参考ページ：内閣府ホームページ<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2023.html" target="_blank">「統合イノベーション戦略2023」</a>（TOMORUBA編集部）

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山越総合法律事務所 平岡卓朗 評判な弁護士を目指して

株式会社CREA 長谷川優太

石川康晴

須原靖明

須原　靖明

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるテーマは『スマートメーター』です。スマートメーターは電力の使用状況をリアルタイムで把握し、必要な時に必要な分だけエネルギーを使用する技術です。このスマートメーターが可能にする新しいエネルギー消費のありかたは、私たちの生活が便利になり、環境にも配慮した持続可能な社会を実現する一方で、新たなビジネスチャンスをも生み出しています。本記事では、スマートメーター技術とその可能性、そして社会への影響について詳しく解説します。<h2>スマートメーターは消費者側、供給側が双方向通信して電力を効率的に管理するシステム</h2>スマートメーターとは、エネルギー供給と消費を管理するデジタルデバイスで、旧来式の電力計と比べてはるかに高度な機能を持っています。一般的な電力メーターはエネルギーの使用量を単に記録するだけですが、スマートメーターはその使用状況をリアルタイムでモニタリングし、双方向の通信が可能です。これにより、エネルギー供給者と消費者双方が電力使用状況の詳細な情報を得ることができます。消費者側のメリットとして、エネルギーの使用状況を詳細に把握することで、エネルギーの消費を最適化し、節約につなげることが可能です。また、供給者側のメリットとして電力供給をより効率的に管理し、ピーク時の電力供給をスムーズにすることができます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4235/upload/qTf1Qzne_lo0rjGMIZpXiQ.jpg" alt="" width="900" height="392">出典：<a href="https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/electricity-en/smartmeter/" target="_blank">Looopでんき</a>さらに、スマートメーターはスマートグリッドと連携することで、エネルギー供給と消費の最適化を一層進めることができます。スマートグリッドとは、電力供給網全体を監視し、電力供給と需要を最適化するシステムです。スマートメーターから得られる詳細な電力使用情報を基に、スマートグリッドは電力供給の調整をより精緻に行うことができます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>また、スマートメーターはエネルギーの消費を最適化できるという性質から、効率よく、なおかつ安定的に再生可能エネルギーの導入を促進できるため、カーボンニュートラルの達成に寄与します。<h2>スマートメーターは2027年までに市場規模200億ドルを突破する見込み</h2>スマートメーターはカーボンニュートラル社会の実現に向けた重要なステップとして注目を浴びており、その普及は急速に進んでいます。調査会社のREPORTOCEANが2021年に発表したレポートによると、世界のスマート電力メーター市場は、2020年から2027年にかけて年率8.8%で成長し、2027年には202.3億ドルに達する見込みとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4235/upload/HevQ8ldSelrIZRtpDwCKrA.jpg" alt="" width="904" height="434">出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002247.000067400.html" target="_blank">スマート電力メーターの世界市場は2027年までCAGR8.8%で成長する見込み</a>市場が急拡大している背景には、効率的なデータモニタリングシステムへのニーズの高まり、スマートメーターのコスト削減メリット、スマートメーターの導入に有利な政府政策などがあるとされています。政府の政策によってスマートメーターの普及が進んでいる理由はいくつかありますが、ひとつは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの実現が急務となっていることが挙げられます。更に、電力供給の安定化という観点からもスマートメーターの重要性は増しています。自然災害などによる大規模な停電といったリスクに対して、スマートメーターはその予防や対策に役立ちます。これらの背景から、スマートメーターはエネルギー効率の側面だけでなく、社会の持続可能性の面からも、存在感を増しているのです。国内ではスマートメーターが2024年度末までに全国の全世帯・全事業所に導入される予定となっており、スマートメーターを活用した事業が台頭しはじめています。参照ページ：<a href="https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_electricity/pdf/0006_06_02.pdf" target="_blank">次世代スマートメーターの 仕様の検討状況について</a>例えば、富士通はスマートメーターを活用したソリューション<a href="https://www.fujitsu.com/jp/solutions/business-technology/intelligent-society/sensor-network/solutions/smart-meter/" target="_blank">『FUJITSU Intelligent Society Solution』</a>を展開しています。富士通と関西電力はこのソリューションを活用して、スマートメーターのデータをもとに個人の生活パターンを捉え、電気の利用状況が通常と異なる場合、遠隔地の家族にそれを知らせる『生活リズムお知らせサービス』を構想し、提供を開始しています。参照ページ：<a href="https://www.fujitsu.com/jp/about/resources/case-studies/trends/cs-201805-kepco.html" target="_blank">関西電力株式会社 様 事例 : 富士通</a>他にも、日本テクノは電力の使用状況を可視化する環境指向型多機能モニター付デマンド警報器<a href="https://service.n-techno.co.jp/eria/" target="_blank">『SMARTMETER ERIA（スマートメーターエリア）』</a>を提供しています。日本テクノは沖縄県のハンバーガーチェーン『A&amp;W』を展開するエイアンドダブリュ沖縄へソリューションを提供し、電力使用状況をモニタした結果「時間帯に応じてフライヤーの稼動数を調整」「冷蔵冷凍庫は、深夜電源を切る」「食品の保管場所を集約」といった施策を実施するに至り、電力使用量13.4%の削減に成功しています。参照ページ：<a href="https://www.n-techno.org/?p=965" target="_blank">成功事例は全店で実行!情報共有がさらなる成果に【エイアンドダブリュ沖縄株式会社さま】</a><h2>【編集後記】近い将来、スマートメーターが標準搭載に</h2>本文中でも触れましたが、スマートメーターは2024年度末には普及が完了する見込みです。スマートメーターの本来の役割は電力の効率化とそれに伴う再エネ比率の拡大、また災害時のレジリエンスです。さらに興味深いのは、富士通と関電の事例でも紹介したような、副次的なソリューションがあることです。全世帯、全事業所の電力の消費と供給が見える化することで、新たなビジネスチャンスが広がりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>

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富田 直