【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介

水問題の構造的な解決に挑むWOTA、シリーズBラウンド資金調達完了

海外発AI画像診断技術 × 15万人の医師ネットワークで仕掛ける医療4.0への第一歩

動物医療DXを推進するBomo、シードラウンドで総額約1.3億円の資金調達を実施

合成生物学による植物由来希少成分の発酵生産技術を社会実装するファーメランタ、2億円の資金調達を実施

微生物でSDGs達成に貢献するフレンドマイクローブ、第三者割当増資にて総額2億3000万円の資金調達

モノの貸し借りアプリAlice.style運営のピーステックラボ、シリーズEで総額10億円の資金調達

GHG（温室効果ガス）排出量可視化の「ゼロボード」 ｜ 総合商社含むパートナー5社とタイでの脱炭素経営支援を開始

優勝賞金125万ユーロ！ エストニア発テックイベント「Latitude59 2023」白熱ピッチの行方は？

ウィルウェイ

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現在、各国が競いながら急ピッチで進められている宇宙開発。しかし、その大きな妨げとなるのが宇宙ゴミ、つまり「スペースデブリ」です。この問題を放置して宇宙に衛星を飛ばしても、衝突リスクが高まり、より問題が深刻化していきます。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第5弾では、このスペースデブリ問題を取り上げます。どのようなリスクを抱えているのか、解決するために世界的にどんな取り組みが行われているのか紹介します。<h2>スペースデブリとは</h2>スペースデブリとは、地球周回軌道に存在する使用されていない人工物のことで「宇宙ゴミ」とも呼ばれています。役目を終えたロケットや人工衛星、あるいはこれらから分離した破片などの物体が該当し、10cm以上のものは約20,000個、10cm未満1cm以上のものでは約50万個も軌道上を回り続けていると言われています。デブリの空間密度がある限界値を超えると、デブリ同士が衝突し、さらにデブリの数が増える自己増殖も問題です。これまでに250回以上の衝突事故を起こしており、アメリカの通信衛星とロシアの軍事衛星が衝突するなど、宇宙開発における大きな課題となっています。<h2>スペースデブリ問題の歴史</h2>スペースデブリは、宇宙開発が始まった時から存在しています。当初は、宇宙開発が米ソの超大国によって独占され、宇宙アセットの重要性も軍事用・民生用の双方で比較的小さかったため、デブリの問題も深刻な脅威であるとは認識されていませんでした。そのため、デブリの出現に対しても配慮が薄かったとされています。スペースデブリ問題が深刻だと認識されるようになったのは、2007年に中国が老朽化した気象衛星「風雲」を対衛星兵器で破壊した実験がきっかけです。加えて、2009年にロシアの軍事衛星「コスモス2251」とアメリカイリジウム・サテライト社の通信衛星との衝突事故が起こり、スペースデブリの数は一気に増加しました。これによってスペースデブリが互いに衝突してさらにゴミが拡散しかねない状況になり、深刻な問題として認識されるようになったのです。<h2>スペースデブリの問題点</h2>スペースデブリが増え続けることで、どのような問題が起きるのか見ていきましょう。<h3>人工衛星や宇宙飛行士などに衝突するリスク</h3>スペースデブリは秒速7～8キロで地球軌道上を飛んでいるため、数センチの微小なサイズであっても、人工衛星などに衝突すれば穴を開けてしまうほどの破壊力があります。衝突した人工衛星が故障すれば、それがデブリとなって、他の衛星にぶつかるリスクに繋がります。<h3>地球に落下するリスク</h3>高度370マイル(約600km)以下にあるスペースデブリは、数年で地上に落下すると言われています。その多くは大気圏内で燃え尽きますが、大きさや材質によっては地上まで残って落下するリスクがあるのです。スペースデブリが増え続けることで、落下するデブリによる死傷者数は今後増えていくでしょう。<h3>生活に支障をきたすリスク</h3>私たちは間接的に人工衛星の恩恵を受けています。もしもスペースデブリが全地球測位システム（GPS）衛星や通信衛星に衝突すれば、天気予報や地図アプリをはじめとした様々なサービスが使えなくなるでしょう。宇宙開発に携わる人々だけでなく、私達にとっても大きなリスクとなり得るのです。<h2>スペースデブリ問題の解決が難しかった理由</h2>2007年よりスペースデブリ問題が深刻に認識されるようになったものの、しばらくは明確な対策は存在しませんでした。その大きな理由として挙げられるのが技術的な問題。宇宙空間は広大であり、スペースデブリは高速で移動しているため、捕まえて回収・除去するのが非常に困難でした。また、国際的な問題であるスペースデブリは各国が協力して対策を講じなければなりません。しかし、国際的な協調が難しい故に、対策を講じるのに長い年月が必要となります。さらには、短期的な利益化が難しいという問題もあります。このように、スペースデブリ問題は技術的・政治的・経済的な要因から解決が困難な問題でした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4219/upload/GfLB6K2bSgmM-hz4Rk_M9w.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>国際的な取り組み</h2>スペースデブリ問題を根本的に解決するのは難しいですが、世界中で様々な取り組みがされてきたのも事実です。どのような取り組みが行われているのか見てみましょう。<h3>スペースデブリ低減ガイドライン</h3>国際的な取り組みとして有名なのが、<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/technology/universe/copuos.html" target="_blank">国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）</a>が2007年に採択した<a href="https://stage.tksc.jaxa.jp/spacelaw/world/1_02/02.J-8.pdf" target="_blank">「スペースデブリ低減ガイドライン」</a>です。このガイドラインは、機関間スペースデブリ調整委員会（IADC）の提案に基づいて作成され、IADCスペースデブリ低減ガイドライン（2002年）と類似した構成ですが、内容は簡素化されています。法的拘束力はなく、加盟国の自主的な取り組みに委ねられたガイドラインで、次のような内容が含まれています。・正常な運用中に放出されるデブリの制限・運用中の破砕の可能性の最小化・偶発的軌道上衝突確率の制限・意図的破壊活動とその他の危険な活動の回避・ミッション終了後の破砕の可能性の最小化・ミッション終了後に低軌道域に長期的に留まることの制限・ミッション終了後に地球同期軌道域に長期的に留まることの制限<h3>商業デブリ除去実証（CRD2）</h3><a href="https://www.kenkai.jaxa.jp/crd2/index.html" target="_blank">商業デブリ除去実証（CRD2）</a>は、JAXAが民間企業と協力して実施するプログラム。日本由来の大型デブリの除去を目指し、国際的な議論の具体的な進展と、日本企業の軌道上サービス市場への訴求力向上の実現を目指しています。プログラムでは、除去効果が大きく、技術的に高度な我が国由来の大型デブリ除去を2段階（フェーズⅠとフェーズⅡ）で実施してきました。<h3>天使の羽</h3><a href="https://www.esa.int/" target="_blank">欧州宇宙機関（ESA）</a>は、宇宙ゴミの問題に対処するため、人工衛星の高度を強制的に下げて大気圏に再突入させる「羽根」の開発に取り組んでいます。この「羽根」は、「Drag Augmentation Deorbiting System」（ADEO）と呼ばれる制動セイルで、2022年12月末には、この種のものとしては最小のセイルがミッションを成功させました。ESAは、衛星が軌道を外れて大気圏に突入するのを支援するこの銀色のセイルを「天使の羽」と表現しています。アルミニウムでコーティングされた革新的なもので、衛星と一緒に軌道に乗せることで、衛星をいつでも軌道から外すことが可能。これにより抗力が増し、衛星の軌道高度の低下が加速するため、地球の大気圏で燃え尽きる最終的な破壊が早まります。<h2>スペースデブリ問題に挑戦しているスタートアップ</h2>スペースデブリ問題の解決に向けて、事業を展開しているスタートアップを紹介していきます。<h3>アストロスケール（日本）</h3>株式会社アストロスケールは、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去・軌道上サービスに取り組む民間企業です。宇宙機の安全航行を確保する為、低軌道（LEO）から静止軌道（GEO）までスペースデブリを除去しています。既存デブリの除去（ADR）のほか、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去（EOL）、寿命延長（LEX)、故障機や物体の観測・点検（SSA）など、様々な除去方法を提供しています。例えば、アストロスケールが開発した「ELSA-d（End of Life Services by Astroscale demonstration）」は、磁石で宇宙ごみを捕獲する宇宙ごみ除去技術実証衛星です。このプロジェクトでは、磁石を備えた小型冷蔵庫サイズのサーヴィス衛星が、小型のクライアント衛星を捕獲して大気圏に突入させて燃焼させます。<a href="https://astroscale.com/ja/">https://astroscale.com/ja/</a><h3>LeoLabs（アメリカ）</h3>LeoLabsは、スペースデブリのマッピングを行うアメリカのスタートアップ。LeoLabs Vertex™と呼ばれる垂直統合型の宇宙運用スタックを通じて、衛星運用者、商業企業、連邦機関が低軌道でのミッションを打ち上げ、追跡する方法を提供しています。北半球と南半球の両方をカバーするグローバルなフェーズドアレイレーダーネットワークを持っており、必要な時に必要なデータを提供できるのが同社の特徴。日本でも航空自衛隊に対し、物体の追跡や監視、物体同士の衝突回避のサービスや訓練を提供しています。衛星追跡サービス（LeoTrack）、衝突回避サービス（LeoSafe）、新規打ち上げペイロードの迅速な特定に対応するオンコンソールサポートサービス（LeoLaunch）、ビジネス計画に最適な包括的なミッションリスク評価サービス（LeoRisk）など、包括的なサービスと製品を提供しています。<a href="https://leolabs.space/">https://leolabs.space/</a><h3>OrbitGuardians（アメリカ）</h3>OrbitGuardiansはスペースデブリの除去サービスを提供するアメリカのスタートアップ。コンピュータビジョン、人工知能（AI）、およびInternet of Things（IoT）を組み合わせて、低コストでスペースデブリ除去を提供しています。同社は、IoTおよびAIを活用してデブリパラメータを取得し、潜在的に危険なターゲットを排除します。20cm未満の危険なデブリを除去することで、宇宙労働者、宇宙観光客、および運用中の衛星を保護することを目指しています。<a href="https://orbitguardians.com/">https://orbitguardians.com/</a><h3>Share My Space（フランス）</h3>Share My Spaceは天文観測と深層学習アルゴリズムに基づき、スペースデブリとの衝突警告サービスを提供するフランスのスタートアップ。同社は、この課題に対処するための複数のソリューションを作成しています。軌道上での衝突に関連するリスクを予測するサービスや、衛星オペレーターが衝突警告メッセージに自動的に対応できるサービス、スペースデブリ収集を体系的に支援するサービスを提供。望遠鏡に取り付けられたレーザーなどの異種データソースを統合することで、デブリ監視の精度を向上させています。<a href="https://www.sharemyspace.space/">https://www.sharemyspace.space/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>

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株式会社CREA 長谷川優太

春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

竹森友也

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

水問題の構造的な解決に挑む<a href="https://wota.co.jp/" target="_blank">WOTA株式会社</a>はシリーズBラウンド資金調達において、計31社及び個人投資家に対して第三者割当増資を実施し、目標金額の資金調達を完了した。2030年に人類の40%が水不足に直面すると言われ、先進国を中心として上下水道の財政課題が顕在化する中、水問題は世界的に深刻な社会問題となっている。これらの問題の根本的な解決のため、水不足や人口変動に対する適応性の高い、持続可能な水インフラの新たなスタンダードの確立が急務となる。こうした中、WOTAは水インフラの新たなスタンダードとして「小規模分散型水循環システム」の技術実証や事業化を促進し、2022年5月に包括的な水利用を可能にする世界初の住宅向け水再利用システムの実証に成功したという。2023年には、国内において給水原価の高い島嶼地域・過疎地域の複数自治体や、海外島嶼国において住宅向け「小規模分散型水循環システム」導入実証を開始する。今回のシリーズBラウンド資金調達により、住宅向け「小規模分散型水循環システム」の量産開発に着手すると共に社会実装を開始していくという。<h2>シリーズBラウンドに参画した投資家</h2>・株式会社日本政策投資銀行・前澤 友作 氏・株式会社脱炭素化支援機構・三菱UFJ信託銀行株式会社・SMBC日興証券株式会社・水ing株式会社・株式会社ダイキアクシス・三井住友信託銀行株式会社・メタウォーター株式会社・高砂熱学工業株式会社・八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合・株式会社MOL PLUS・共立ホールディングス株式会社・株式会社quantum・三愛オブリ株式会社・新明和工業株式会社・積水化学工業株式会社・電通ベンチャーズSGP投資事業有限責任組合・前澤工業株式会社・三菱化工機株式会社・渡辺パイプ株式会社・いよベンチャーファンド7 号投資事業有限責任組合・NCBベンチャー投資事業有限責任組合・せとうちSDGs投資事業有限責任組合・こうぎん地域協働投資事業有限責任組合2号・北岡グループ・地域とトモニ1号投資事業有限責任組合・ほくほくイノベーション共創1号投資事業有限責任組合・山梨中銀SDGS投資事業有限責任組合・YCPホールディングス（グローバル）リミテッド・岩手新事業創造ファンド2 号投資事業有限責任組合・KOBASHI HOLDINGS株式会社<h2>WOTAについて</h2>WOTAは、水問題の構造的な解決を目指す民間企業。2014年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」及びそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発している。既に、2つの製品を上市し、日本国内において全国的に活用され、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与してきたという。また、日常的な水利用を実現する住宅向け「小規模分散型水循環システム」の実証に成功した。2023年からは国内外の自治体・政府等への導入が開始されている。今後も研究開発とプロダクト普及を推進し、人類の持続可能な水利用のために、「小規模分散型水循環社会」の実現を目指しているという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000033781.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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総合商社、丸紅株式会社の完全子会社として2020年4月に設立されたクレアボ・テクノロジーズ株式会社は「日本やアジア諸国の医療現場に最先端の技術を届ける」ことを使命に、特に人工知能を応用した診断支援製品などを医療機関に提供することを目指している。一方、プロフェッショナルのエージェンシー事業などを手がける株式会社クリーク・アンド・リバー社のグループ企業、株式会社メディカル・プリンシプル社は「ドクターの生涯価値の向上」「医療機関の価値創造への貢献」を理念に、医師の転職・アルバイト紹介「民間医局」を運営するなどしている。両社はAUBAを通じて出会いを果たし、AIを応用した診断支援製品が医師や医療機関のニーズを満たすものなのかという検証をスピーディーにスタートさせた。現在までに共創は順調に進んでいるという。両社はどのような思いを持ち、どのように共創を進めているのだろうか？――クレアボ・テクノロジーズ　代表取締役社長　山田 理一氏とメディカル・プリンシプル社　事業開発シニア・ディレクター　金井 真澄氏にインタビューした。＜取材対象者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/sCOaHvOR1zC8XOoSV9oieQ.jpg" alt="" width="366" height="231">▲クレアボ・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 山田理一氏※同社PRページ　<a href="https://auba.eiicon.net/projects/31253">https://auba.eiicon.net/projects/31253</a>　<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/IkARphG0WbrfGHTUULxJsw.jpg" alt="" width="366" height="241">▲株式会社メディカル・プリンシプル社　事業開発（新企画）シニア・ディレクター 金井真澄氏※同社PRページ　<a href="https://auba.eiicon.net/projects/25130">https://auba.eiicon.net/projects/25130</a>　　<h2>約15万人以上の医師ネットワークを活用した共創が、スピーディーにスタート</h2>――共創事例のお話に入る前段として、まずはお二人の仕事のミッションやそれぞれの事業内容をご紹介いただきたいと思います。まずはクレアボ・テクノロジーズの山田さんからお願いします。山田氏　：　私は、丸紅のイノベーション推進室の室長を担っており（2023年3月31日迄）、社会課題を当社のお客様が持つ知見やノウハウで解決できないか、という視点で、これまでにないビジネスの創造、付加価値の創出を目指しています。丸紅のグループ会社として2020年に設立されたクレアボ・テクノロジーズには立ち上げ当初から携わっており、2022年3月に社長に就任しました。当社では、海外の医療機器を日本の医療機関に広める役割を担っています。具体的には、AIを用いた画像診断の支援ソフトウェアなど（胸部CT画像の診断を支援する「画像解析ソフトウェア VIDA Insights」）を扱っています。画像診断は、米国をはじめ、欧州、台湾、韓国などで活発に開発されています。そういった最先端のテクノロジーを日本に持ち込み、医療の現場をより良いものにしたいと考えているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/-BqCzfKOzypfZiP3ZL1xUA.jpeg" alt="" width="2240" height="957">▲クレアボ・テクノロジーズのビジネスモデル。医療機器メーカーと医療現場の担当者とをつなぐ橋渡しを担っている。――では次にメディカル・プリンシプル社の金井さん、お願いします。金井氏　：　現在18分野・約34万人超にまでネットワークが拡大しているプロフェッショナル・エージェンシー、クリーク･アンド･リバー（C&amp;R）グループにおいて、医療分野で事業を展開するメディカル・プリンシプル社に所属し、新規事業の開発に携わっています。メディカル・プリンシプル社は医師向けの求人サイト「民間医局」などを運営しており、その中で、人材や転職先を紹介するだけにとどまらず、「医療×○○」という掛け合わせで新しいことはできないかと模索しています。特に若手医師を中心に、「医師が医療以外も学ぶ必要がある」との気運が高まっていて、プログラム医療機器や治療用アプリの登場がこの流れに拍車をかけています。医療現場の変革を目指すことは、医療4.0やストリート・メディカルという言われ方もすることもあります。そうした節目の時代に、当社や、プロフェッショナル・エージェンシーとして18の専門領域を持つクリーク・アンド・リバーグループにできることがあるはずだと考えて、活動を展開しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/Ocu6P0yJWxB8ACYOgmuRwg.jpg" alt="" width="2349" height="1328">▲メディカル・プリンシプル社は、医師向けなどの様々なサービスを展開している。――今回、両社はオープンイノベーションの取り組みを始めました。共創を行うことになったきっかけを教えてください。山田氏　：　お伝えしたように当社は海外のAI画像診断の支援ソフトウェアを国内の医療機関に広めたいと考えているのですが、医療機関にはコネクションが薄く、アクセスの充実を図る必要がありました。そうしていたところに、AUBAを通じてメディカル・プリンシプル社さんを紹介いただき、すぐに連絡しました。金井氏　：　山田さんからAUBAを通じてご連絡をいただいたのが、2022年4月です。それからすぐにZoomでコミュニケーションを取りました。その後、クレアボさんが横浜の展示会に出展されるということで、実際に会いに行ったのです。当社は、医師や医療機関との接点は豊富にある一方、民間企業の方とはなかなか知り合う機会が持てませんでした。AUBAには、クレアボさんを含め、いつも非常に質の高いマッチングをサポートいただき、とても助かっています。――メディカル・プリンシプル社さんは、約153,000人という登録会員（医師）に加え約17,000の契約医療機関があり、国内有数のネットワークを有しています。そのようなリソースを活用した共創に取り組んだということですね。実際の共創はいつごろにスタートしたのですか。山田氏　：　4月にコンタクトを取って、6月には何人か医師の方を紹介していただきました。実際にやってみないとわからないことも多いので、じっくり検討しても仕方ないという思いはありましたね。金井さんたちも今回のことは初の試みとのことで、お互いに新たなチャレンジを始めました。金井氏　：　山田さんはこういう医師を紹介してほしいと、ニーズが具体的だったので、動きやすいところがありました。おっしゃる通り当社としても新たな試みで前例のないことだったので、スモールスタートにしました。組織的に動くというよりは、何人かの医師の方に個別にインタビューする形を取ったのです。<h2>コスト面の課題をクリアし、新たな試みが順調に動き出す</h2>――2022年4月に初めてコンタクトを取ってから2ヶ月ほどでスモールスタートされています。非常にスピード感を持ってオープンイノベーションを進められた様子がうかがえますが、共創を進めるに当たって、何か障壁や障害となるようなことはありませんでしたでしょうか。金井氏　：　当社でも新しいことを始めようとしていた時期でしたので、大きな障壁や障害はありませんでした。とはいえ、まったく何もなかったわけではありません。例えば社内からは、「これまでお仕事の紹介をしていたのに、急に別の情報が届いたら驚いて医師の退会が出るのではないか」との懸念がありました。しかし、医師の方にも思った以上に好意的に受け入れてもらえ、順調な滑り出しを見せたと思います。強いて言えば、経営陣とのサービス価格面での折り合いが、共創に当たり苦労した点です。――コスト面の課題はどのように克服したのですか。金井氏　：　経営陣としては、従来のサービスと同様の価格設定にしようとします。これに対し私は、新規事業ではまず顧客に使って貰わないと始まらないこと、さらには新しいことに挑戦させて貰えるメリットが当社にもあることを理解してもらって、適正な価格で折り合えたと思います。山田氏　：　当社にも大きな障壁や障害はありませんでした。金井さんには柔軟かつスピーディーに対応いただき、思い描いていたことが実現できています。――山田さんは、メディカル・プリンシプル社さんのどのようなところに良さを感じていらっしゃいますか。山田氏　：　そうですね、メディカル・プリンシプル社さん以外でも、医師のネットワークを強みにしている会社があり、実際にサービスを申し込んだことがあります。ただ、その会社は確かにネットワークはあるものの、実態が伴っていないと言いますか…。単にサービスに登録しただけで一度もやり取りをしたことがない医師もネットワークの一員にしているのではないか。そう感じることが多々ありました。対して、メディカル・プリンシプル社さんは、実際に医師との懸け橋になり、コミュニケーションが取れるよう場を整えていただけますので、共創パートナーとしてとても心強いです。金井氏　：　当社は全国に拠点を置き、必要に応じて現地に足を運んで医師と対面しながらネットワークを築いています。おかげさまで、医師から「身近な存在」と捉えられることもあり、コミュニケーションが取りやすく、また、本音を引き出しやすくなっていると自負しています。<h2>うまくいった大きな要因の一つは、最初から100％の成果を求めなかったこと</h2>――これまでの成果を教えてください。山田氏　：　AIを用いた画像診断の支援ソフトウェアなどの臨床ニーズの獲得がまず大きな目標でした。ニーズのある製品をお届けできるかということを測りたかったのです。医療機関に対しては認可のない製品を営業することはできません。新規参入の場合は、現場がどんなものを求めているかつかみきれず、場合によってはニーズとかけ離れた製品を持ち込んでしまうことすらあるでしょう。場合によっては軌道修正も必要で、それが事前にできるかどうかはとても大きなことです。そうしたことを考えると、当社にとって金井さんたちはなくてはならない存在になっています。また、事業化に向けての成果という意味では、医師の方たちから好評を受け、商談直前まで来ている製品もあります。これからの成果にも期待を寄せています。金井氏　：　医師の臨床ニーズをヒアリングできた点は、私たちも大きな成果だと捉えています。ただ最終的には、製品を医療現場に届けることが本当の成果だと思います。そこに繋がるまでは引き続きサービスの改善を続けてゆきたいと考えています。――今回の共創が順調に進んでいる理由はどこにあるとお考えでしょうか。山田氏　：　お互いに100％を求めなかったからではないでしょうか。新しいチャレンジですので、互いに改良や改善をしながら、共に歩みを進められたことが大きいと思っています。もし最初から完璧な成果を求めていたとしたら、オープンイノベーションはできなかったのではないでしょうか。金井氏　：　まったく同感です。当社はこれまで人材を中心に据えており、臨床にまではあまり目が向けられていませんでした。しかし、山田さんたちと共創したことで、新たな事業へと大きく視界が拓けました。互いに協力しながら新たな分野に挑戦できたことを、本当に嬉しく感じています。<h2>真の成功に向けて、まだまだやるべきことは多い</h2>――最後に、今後の展開についてぜひお聞かせください。山田氏　：　これまでのところ、非常に順調に進んでいます。お互いにリソースを持ち寄り、補完し合いながら事業化を目前に控えています。後は、この事業をどれだけスケールさせるかです。現状では、まだまだ手探りなところがあり、規模も控えめにしています。今後、規模を拡大させ、事業としてのインフラが整えば、さらにスピーディーに製品を医療機関にお届けできるようになると思っています。金井氏　：　AIを用いた画像診断の支援ソフトウェアなど、先端のテクノロジーを用いた医療機器はこれからますます必要となってくるはずです。最先端の機器を導入することで、医療の質的向上を実現させ、患者様の健康や命に貢献、さらには医師の働き方改革にも寄与する。そこまでたどり着いてはじめて、私たちの仕事に意味があったと言えると思うのです。<h2>取材後記</h2>クレアボ・テクノロジーズとメディカル・プリンシプル社は「医療現場を変える」という共通した大きな目標を持ち、共に前に進んでいる。オープンイノベーションの好例と言えるだろう。さらに、やりたいことや実現したいこと、それに向けての現状の課題も明らかになっており、そのことが両社の共創をさらに加速させることになっている。オープンイノベーションはあくまで手段であり、目的ではない。そのことをよく教えてくれる事例となっているのではないか。今後、両社が「真の成功」に向けてどのような展開を見せるか。ますますの飛躍に期待を寄せたい。（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士）

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根崎優樹

金谷敏尊 

動物医療DXを推進する<a href="https://bomo.jp/" target="_blank">株式会社Bomo</a>は、サイバーエージェント・キャピタル、East Ventures、その他複数の個人投資家(非公開)を引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行と複数の金融機関の融資により、シードラウンドとして総額約1.3億円の資金調達を実施した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>同社は「動物医療体験をアップデートする」というミッションを掲げ、動物病院専用のクラウド型業務改善システム『Wonder』を展開している。現在、多くの動物病院ではDXが思うように進んでおらず、紙・ホワイトボード・電話・FAXが多用され、獣医師・動物看護師は日々アナログで非効率的な業務を何とかこなすのが当たり前となっている。そのような状況を踏まえ、同社は多くの動物病院様との対話を重ねて『Wonder』を開発。『Wonder』は2022年12月に正式版をリリースしたばかりだが、毎月新たな病院に導入され、「受付の電話応対が軽減された」「患者様の待ち時間が削減された」という声が続々とあがっているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4206/content/c7a376bd284de9c5cd1564d8642c6c36e40ec0b7365c38255e88561bf6f7a2ff.png" alt="" width="721" height="352"/><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4206/content/10db17aa64bb5a8072211f9f681da339e321e44f5058bc6b859f36191f1167e9.png" alt="" width="722" height="356"/>今回調達した資金は、『Wonder』の開発および採用・組織体制の強化にあてるという。これにより、『Wonder』を単なる動物病院向け予約管理サービスに留まらず、受付・決済管理、診療・会計管理、CRM・再来院促進、発注・在庫管理など、課題が継続的に発生している他の業務領域もカバーしていく。そして、動物医療に従事する人をあらゆるアナログで非効率的な業務から解放し、動物医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を加速させる。<h2>投資引受先からのコメント</h2>株式会社サイバーエージェント・キャピタル　竹川 祐也　氏この度ペット病院向けSaaSを運営するBomoさんへシード出資をさせて頂きました。「ペットの家族化」という不可逆な流れと、家族に迎え入れられる頭数そのものの増加を背景に動物医療の現場にも様々な負荷が掛かっている現状があります。その病院の負を解決することが多くのペットオーナーの皆さまの生活を充実させることにつながると考えております。　創業者自らスタッフとして病院現場に入ってインサイトを得るというエピソードに見られるユーザーファーストの姿勢の徹底、スケジュール通りにプロダクトや機能をリリースし続ける強固な開発力、その他事業を進めるうえで必要なあらゆる象限で高速にPDCAを回すことのできるチームとしての敏捷性が素晴らしいと感じています。今後もペット医療のインフラを支える企業になるべく挑戦をし続けて参りますので、チームBomoへのご注目、お引き立てをよろしくお願いいたします。株式会社Bomo 代表取締役　村田 卓也 氏　コメント本リリースをご覧いただき、ありがとうございます。TOP画像のトイプードルは私の愛犬です。株式会社Bomoは、その愛犬の健康面に課題を抱き創業した会社です。　ここ数年間で、私たち人間が通う病院や薬局に対して、便利なサービスとそれを提供するスタートアップが数多く誕生し、医療体験がアップデートされていることを実感する方は少なくないと思います。一方で、ペットが通う動物病院における医療体験は、まだまだアップデートできる余地が多く残されており、そこにチャレンジするサービスやスタートアップは残念ながら多くありません。また、世界（特にアジア）のペットヘルスケア市場は継続的に成長しています。米国を中心に、動物病院に対して便利なサービスとそれを提供するスタートアップが既に数多く存在しており、中には非連続的な成長を遂げて大型の資金調達を実施しているプレイヤーもいます。　私たちは、思うようにDXが進んでいない国内の動物医療現場に対して一石を投じ、ペット産業を変革したいと考えています。その結果、動物たちと飼い主たちが共に過ごす時間、健康でいる時間、幸せを感じる時間が増え、世界がもっと豊かになると信じています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000093188.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

edcac9c0af9a8a8fc5aeb9786b09ac5a4732e1bd5707cac2100ea4bd675c7c7f

木元貴章

清水謙行

<a href="https://fermelanta.com/" target="_blank">ファーメランタ株式会社</a>は、今回、Beyond Next Ventures株式会社、Angel Bridge株式会社、Plug and Play Japan株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額2億円の資金調達を実施。<h2>資金調達の背景</h2>ファーメランタ株式会社は、植物由来の有用成分を発酵生産することで次世代のサプライチェーンを構築することを通じて、人類及び地球の健康増進に貢献することを目指す企業。人類はこれまで、健康増進や医薬品開発のために、天然化合物を有効活用してきた。特に、植物は生存競争による進化の過程で、多様で複雑な化合物（二次代謝産物）を生産する能力を獲得してきたことが知られている。西洋医学におけるモルヒネの単離は近代薬学の発展の契機であり、東洋医学においても様々な生薬の希少成分が利用されている。しかしながら、農業による生産方法は、年単位の不安定な栽培に依存し、僅かな含有成分を抽出しなければならないため、植物由来の希少成分を工業的に生産するためには大きな障壁がある。一方、同社の技術を用いてそのような有用成分を微生物に発酵生産させることができれば、気候や栽培地域に依存せず日単位でスケーラブルな生産及び供給が可能に。同社の研究チームは、2008年、世界で初めて植物二次代謝産物であるアルカロイドを微生物で発酵生産することに成功した。以来、2011年に多様なアルカロイド化合物のプラットフォームとなる中間体を、2016年にWHO指定必須医薬品の原料を、バイオマス由来の簡素な素材であるグルコースから発酵生産することに成功するなど、研究成果を積み上げてきた。また、2016年から2020年までは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「植物等の生物を用いた高機能品生産技術開発」プロジェクト（スマートセル・プロジェクト）の採択を受け、情報解析系の研究グループとの連携により、バイオものづくりの基盤となる高度に操作された微生物菌株の構築に係るコア技術を確立してきた。2021年からは、生物系特定産業技術研究支援センターが実施する「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」の採択を受け、引き続き研究開発に取り組むとともに、社会実装を通じた事業化の準備を進めてきた。世界をリードしてきた15年以上の研究成果の蓄積により、植物の二次代謝産物をはじめ、任意の化合物を高速・高効率・安価に供給することを目指すという。<h2>資金調達の目的</h2>同調達は、2022年10月の設立以来、同社にとって初回の資金調達となる。今回の第三者割当増資で調達した資金を用いて、研究拠点の整備並びに研究開発人員の増強による研究体制の拡大、その他実験及び資材を含む研究開発費などに充当する予定だ。現在開発中である複数の目的化合物における生産菌株の改良を行い生産効率を向上させ、既存製品の生産コストを下回る収量の達成を目指すという。今後1年半の研究開発期間を通じて基盤技術の強化を図り、その後の試作及びスケールアップフェーズへの展開、4年後の実用化に向けた計画を進める予定。併せて、同社は提携先との共同研究事業を展開しており、次世代の発酵産業への貢献を目指すという。<h2>技術の特徴</h2>同社が保有する技術は、合成生物学を利用した産業用人工菌株の構築における統合的な基盤技術だ。同社の研究チームは、NEDOのスマートセル・プロジェクトを通じて、情報解析技術を用いてさまざまな生物種からの最適な生合成遺伝子を組み合わせることで、大腸菌内で効率的な植物二次代謝産物の改変型生合成経路を構築することに成功（図①）。併せて、前例のない数にも及ぶ20以上の外来遺伝子を1菌体に導入し適切に発現させることを可能とする多段階遺伝子導入技術を確立した（図②）。また、独自の研究成果として、目的物質の生産効率を向上させるための遺伝子の発現バランスの最適化（図③）や、タンパク質過剰発現耐性菌株の作出（図④）など、ユニークな要素技術を確立。これらの統合的な基盤技術により、20段階以上の生合成経路を細胞内に構築し、培養液1リットル当たりグラムスケールで目的物質を実用的に発酵生産することが可能に。この収量は、伝統的な農業による生産方法と比較して、低コストに医薬品や健康食品などの原料を供給することを可能とする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4209/upload/-P1_TDaGxQWqlRezHYTymQ.jpg" alt="" width="2372" height="1693"><h2>代表取締役CEO　柊崎庄吾氏のコメント</h2>「この度のシードラウンドにおいて、3社の投資家様からご出資いただけることを心から喜ばしく思うとともに、深く感謝申し上げます。心強い投資家様のご支援を賜りつつ、グローバル市場で挑戦する事業基盤を整備していく所存です。2022年9月に発表されたバイオテクノロジーとバイオものづくりの推進に関する米国大統領令のファクトシートによると、バイオものづくりは今後10年以内に世界の製造業の1/3を代替し、その経済効果は約30兆ドルに達すると試算されています。身の回りのほとんどのものをつくれるようになるため、サプライチェーンにおける国家安全保障の論点になることが言及されています。気候変動をはじめとする地球規模の諸問題を背景に、合成生物学は、従来の化学合成法や植物抽出法に代わり、物質生産手法のパラダイムシフトを創出する分野です。弊社が確立してきた菌株構築技術の実用化により、次世代の産業革命に寄与するべく邁進してまいります。」<h2>引受先からのコメント</h2>Beyond Next Ventures株式会社 パートナー 有馬暁氏、 投資担当 矢藤慶悟氏「この度、石川県立大発スタートアップのファーメランタ社に投資できたことを嬉しく思います。この合成生物学分野では米国を中心に大規模スタートアップが台頭している一方、コストの課題から既存産業の置き換えに至っていないのが現状です。同社は「ファーメランタ」の社名の由来でもある、大腸菌をベースとした革新的な”発酵”技術をもち、植物由来の物質生産法に革命を起こすと確信しています。同社が合成生物領域のグローバルカンパニーになれるよう、全力で支援してまいります。」Angel Bridge株式会社 代表パートナー 河西佑太郎氏、アソシエイト 三好洋史氏「ファーメランタ社は、高度な技術力が要求される大腸菌を活用した生産に成功し、既に他社よりも高効率かつ高品質な生産を実現しているフロントランナーです。ビジネスにおける豊富な経験と実績を持つ柊崎CEO、世界的な技術力を持つ南CSO／中川CTO、とビジネスと技術力のバランスが取れている経営陣もファーメランタ社の魅力です。グローバルを舞台に、世の中を大きく変革するメガベンチャーになるポテンシャルを秘めていると確信しており、Angel Bridgeとしてもファーメランタ社のフルポテンシャルが発揮されるように全力で支援していきます。」Plug and Play Japan株式会社 Director, Food &amp; Beverage / Ventures Analyst 相馬由健氏「ファーメランタは、今まさに世界で大きな注目を集める合成生物学領域で、柊崎さんの原体験による当該技術への思い、技術による社会貢献を目指す中川さん、南さんの3名の思いが形になったものです。ファーメランタのコア技術による微生物発酵生産は、グローバル市場においてもその独自性が明確であり、非常に大きな可能性を感じています。国内のみならずグローバルでの合成生物学領域およびファーメランタのさらなる成長を信じ、あらゆる支援をさせていただきたいと思います。」関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000122720.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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松本信彦

場矢崇文

微生物でSDGs達成に貢献する名古屋大学発ベンチャー・<a href="https://friendmicrobe.co.jp/" target="_blank">株式会社フレンドマイクローブ</a>は、今回、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、豊田合成株式会社、住友商事株式会社およびハウス食品グループイノベーション2号ファンド（順不同）を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額2億3000万円の資金調達を行った。フレンドマイクローブは今回の第三者割当増資で調達した資金を用いて、現在販売中の排水中の油脂分解システム「MiBiocon®- FW」の販売促進を行うとともに、さらなる性能向上のための開発をしていくという。また、排水中の油脂以外にも油脂分解微生物の適用範囲を広げる開発を進め、グリストラップ*や生ごみ処理機に適用するためのシステム開発を進める予定。さらに、動植物油分解に留まらず、鉱物油の分解技術の研究・開発を加速し、2年後の実用化に向け計画を進める予定。*グリストラップ：飲食店、工場などで排水中の油脂分を分離・貯留して排水管・下水道管に直接流さないようにする装置<h2>排水中の油脂分解システム「Mibiocon（マイビオコン）」</h2>排水中の油脂分解システム「MiBiocon®-FW」は、食品加工など食品を取り扱っている工場から排出される廃水に含まれている油脂をターゲットとしている技術。従来は物理的に分離して産業廃棄物として処理されていた再利用性の乏しい排水中の油脂を、名古屋大学で開発された高性能油脂分解微生物群により分解することで、産業廃棄物である油性汚泥の発生を抑えることができる技術だという。現在、大手食品会社で利用されており、油性廃棄物の削減・悪臭の解消・廃棄物処理コストの削減等の効果があるという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4196/content/dfc303c24dde6d5c3179b5d5e24d17c90e05587f2f264945b6276d7509fa1799.png" alt="" width="4107" height="1834"/>※当技術に関連して、下記の賞を受賞・CNB ベンチャー大賞2022 中部経済産業局長賞／中部ニュービジネス協議会主催・FASTAR 5th DEMODAYみらい創造機構賞／中小企業基盤整備機構主催・GLOW Pitch 2022 最優秀賞／名古屋市主催・NOBUNAGA21 ビジネスプラン助成金 最優秀賞／十六銀行・野村證券・デロイトトーマツ主催・愛知環境賞 名古屋市長賞／愛知県主催<h2>引き受け先各社のコメント(順不同)</h2>株式会社ジェネシア・ベンチャーズ　パートナー　河合将文氏微生物は多様な化合物を分解・合成できる可能性を秘めていますが、フレンドマイクローブは名古屋大学で開発された技術を基に、廃水処理の領域に微生物のポテンシャルを活用しています。当社のソリューションを導入することで、コスト削減や悪臭対策といった現場における経済的なメリットはもちろんのこと、CO2排出量の削減や環境保全を通じた生物多様性への貢献など、企業によるESG経営の取組みを力強く支援します。今後は動植物油から鉱物油の分解処理にも展開していく予定ですが、中長期的には分解だけでなく合成による有用物質の生産も視野に入れており、微生物に負けない進化と可能性に期待しています。豊田合成株式会社　新価値創造部 部長　植村隆志氏豊田合成では「長期環境目標 2050 環境チャレンジ」として、2050年までの廃棄物の極小化を目指しています。フレンドマイクローブへの出資は、同社が持つ油脂分解技術が、将来的に鉱物油を含んだ工場排水処理適応への期待ができるなど、これからの環境取り組みに沿ったオープンイノベーションのひとつとなります。当社ではこの技術を活用し、さらなる環境低負荷な廃棄物処理を目指していきます。住友商事株式会社　無機化学品部長　衛藤秀則氏住友商事は、微生物を活用した社会課題へのソリューション提供を目的に、フレンドマイクローブとの協業対話を進めてきました。幅広い産業に跨り、グローバルに展開する当社グループの事業基盤と、フレンドマイクローブが開発する微生物による分解・合成技術の乗算を通じて、排水処理ソリューション提供や有用物質の合成製造等の事業展開・社会実装を推進することで、環境負荷の低減をはじめとしたSDGsの掲げる持続的社会の実現に貢献していきます。ハウス食品グループ本社株式会社　CSR 部長　南俊哉氏フレンドマイクローブの持つ微生物の力は排水処理領域に留まらず、食品の新たな価値を生む可能性を持った画期的な技術です。ハウス食品グループが目指す循環型モデルの構築の強力なパートナーとして、フレンドマイクローブの社会実装を推進することで、共に限りある資源の有効活用と新たな価値創出を実現して参ります。<h2>株式会社フレンドマイクローブのコメント</h2>株式会社フレンドマイクローブ　代表取締役社長　蟹江純一氏私は学生時代に名古屋大学で微生物の研究をしていました。微生物は非常に可能性に満ちた存在です。日々進化を繰り返し、今まで地球上にない性質を獲得する微生物も日々生まれています。極限環境空間から人の体内まであらゆるところにいる微生物の力を活用することにより、現在問題となっている事象への解決策を提案してまいります。身近な隣人である微生物を友達にして力を借りようというテーマが社名のフレンドマイクローブ（微生物を友達に）です。社名のとおり、微生物の力を借りて社会課題を解決してまいります。株式会社フレンドマイクローブ　取締役会長 名古屋大学教授　堀克敏氏私は微生物工学を専門に研究してきました。微生物には、病原菌という印象がある一方で、排水/廃棄物処理や抗生物質等の薬の生産、最近ではバイオ燃料や化成品の生産に使われています。合成生物学や微生物フローラの解析技術の発展により、微生物の力をパワーアップしたり、多くの微生物の力を結集させることにより、従来は分解できなかった廃棄物や汚染物質も分解できるようになったり、さらにはエネルギーや有用な化学物質に変えることも可能になってきました。私の研究室では、このような研究に注力し、微生物とそれがもつ酵素の力でSDGsを推進しています。研究成果を社会実装するために起業したフレンドマイクローブが核となって、産業界の力を結集して、持続可能な世界・日本経済の発展を目指します。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000123044.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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モノの貸し借りアプリ『Alice.style』を運営する<a href="https://peaceteclab.co.jp/" target="_blank">株式会社ピーステックラボ</a>は、シリーズEラウンドのファーストクローズで総額10億円の資金調達を実施した。当シリーズでは、新規引受先の日本郵政キャピタル株式会社、JR 東日本スタートアップ株式会社のほか、既存引受先のイノベーション・エンジン株式会社より調達を実施。今回のシリーズEラウンド、ファーストクローズでの資金調達を含め、累計資金調達額は42億円となる。今後は、多様なステークホルダーとの協業をより強化し、ピーステックラボが提供するモノのシェアリングサービスが生活インフラの一部として認知・利用されるような社会の実現に向けて取り組んでいくという。<h2>今回の資金調達について</h2>ピーステックラボは、「モノの貸し借りを通して、体験を平等に提供できる社会をつくる」という企業理念のもと、独自のシェアリングプラットフォームを活用したモノの貸し借りアプリ『アリススタイル』、モノの定額制シェアリングサービス『Alice.style PRIME』の開発・運用を行なっている。『アリスプライム』は、話題の最新家電や美容家電など800種類以上の商品が月額2,980円（税込）で自由に利用できる定額制シェアリングサービス。返却期限がなく、月に何度でも好きな商品を自由に使うことができる。同シリーズにおける新規引受先の日本郵政キャピタル株式会社、JR 東日本スタートアップ株式会社とは、すでに協業を開始しているという。今回の資金調達を機に各社との連携をより強化し、同社のシェアリングプラットフォームを基盤とした多角的な事業展開を推進していく予定。 <h2>今後の事業展開について（代表コメント）​</h2>株式会社ピーステックラボ　代表取締役社長　村本理恵子氏モノの貸し借りアプリとしてローンチした『アリススタイル』には、「所有」ではなくシェアリングによって「体験」の提供機会を増やしたいという想いからスタートいたしました。シェアリング市場が益々注目を集めている中、お陰様でユーザー数も堅調に伸びており、多くの企業様と連携させていただいております。今回の資金調達では、物流の効率化に向けた投資の強化、提携企業との連携をより強固に推進し、さらなる事業の拡大と循環型経済実現の一助を担うサービスとなれるよう、より一層尽力して参ります。<h2>各株主からのコメント</h2>​日本郵政キャピタル株式会社　代表取締役　丸田俊也氏ピーステックラボ様のphilosophyの“モノの貸し借りを通して、「体験」が平等に提供される社会を作る。”に共感し、出資させていただきました。モノの貸し借りアプリ『アリススタイル』は、シェアリングエコノミーの発展に大きく寄与するもので、日本郵便の持つ物流オペレーションの知見・ノウハウとピーステックラボ様の循環物流をかけ合わせることで相互に大きな付加価値を生む可能性があると考えています。JR 東日本スタートアップ株式会社　代表取締役社長　柴田裕氏駅をシェアリングサービスの拠点に…。そんな強い思いのこもった村本さんのプレゼンからピーステックラボとの共創が始まりました。「JR東日本スタートアッププログラム2022」で協議を進めていくと、次々と事業アイデアが飛び出て、それがみるみるうちに具体的な形となりました。そして1年も経たず、駅でモノの貸し借りを行う「JRE手ぶら旅」がローンチしました。そのスピード感と行動力に感服です。今回、新たに強固なパートナーシップを構築できることを嬉しく思います。駅をシェアリングサービスの拠点に。私たちはこれからもピーステックラボを応援します。イノベーション・エンジン株式会社　インベストメント・パートナー　雨宮秀仁氏2018年のサービスローンチから急拡大してきた『アリススタイル』は、シェアリングエコノミーの発展を牽引してきました。今後の更なる成長と循環型経済の実現に寄与していかれることを確信し、追加出資させていただきました。同社の「モノの貸し借りによる体験の平等を実現し、豊かな社会を目指す」という理念の実現に向けて、我々も成長支援をしてまいります。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000042763.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社ゼロボードは、長瀬産業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、豊田通商株式会社、三菱商事株式会社、住友商事株式会社のパートナー5社とともに、将来的なアジア全土における脱炭素経営支援を目指し、まずはタイへの展開を開始することを発表した。 ゼロボードは企業、自治体向けにGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供しており、上場企業を中心に約1,800社に利用されている。「zeroboard」は、自社の活動によるGHG排出量（Scope1・2）と自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能だ。特に、Scope3の算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ（サプライヤの実績値）を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていけることが強みだ。 脱炭素化へ向けた動きがグローバルに加速する中、上場企業においては、財務諸表とならび気候関連財務情報（リスク・機会分析やGHG排出量の指標等）の開示と具体的な対応策の提示が求められる。かねてより国内拠点の省エネ化に取り組んできた大手企業が、さらに排出量を削減するには、取り組み余地が残されているサプライチェーン上の取引先または海外製造拠点の脱炭素化を進めることが肝要であり、その排出量の可視化について、多くの問合せが寄せられているそうだ。　このような背景から、今回、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を目指すパートナー5社とともに、アジアでの脱炭素経営支援を開始することとなった。ゼロボードによる企業のGHG排出量算定を皮切りに、長瀬産業、豊田通商、三菱商事そして住友商事と協力しつつ、アジア製造業サプライチェーンの脱炭素実現に貢献していく。また、三菱UFJ銀行は削減の実行支援のためのサステナブルファイナンスのソリューション等を提供する。ゼロボードでは、アジア展開の第一弾として、日本企業が多くの製造拠点を構えるタイへの進出に向け、以下の機能を実装した。 <h2>多言語対応：タイ語版の実装</h2>アジア拠点やグループ企業、サプライチェーン、および非日本語ユーザによる算定作業のため、タイ語版を2022年8月24日（水）に実装。本年4月には英語版を実装済みで、さらなる多言語対応も予定している。▼タイ語版ダッシュボードイメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/OIbJu2_J1qzxXvv7ZSdptA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ◉排出原単位のカスタマイズ機能同社では、環境省の公表する産業連関表データベースに加え、海外主要国の排出原単位について、各国政府が公表している排出原単位の自社調査と、主要な海外原単位データベースのライセンシー契約により、すでにユーザへの提供を開始している。また、「zeroboard」ユーザは、自身が保有する外部排出原単位データベースをインポートし利用することも可能だ。ゼロボードは2022年9月14日（水）からタイのバンコクで開催される<a href="https://www.asew-expo.com/2022/en/index.asp" target="_blank">「ASEAN SUSTAINABLE ENERGY WEEK 2022」</a>に「zeroboard」を出展する。これを機に、今後国内外の企業との連携の輪をさらに拡大し、パートナー企業と共にグローバルに脱炭素化を推進していく考えだ。 <h2>各社のコメント</h2>■長瀬産業株式会社　代表取締役社長　朝倉 研二　氏『このたび、脱炭素化ニーズが高まるアジア地域でゼロボード社との新たな展開が始まることを大変嬉しく思います。長瀬産業は、同エリアにおいて長年に渡り事業を展開しており、化学品や合成樹脂等の素材販売を中心として、幅広いサプライチェーンと強固な関係を維持しています。zeroboardの普及を通じて、現地企業の脱炭素経営の支援を担い、新たな価値を提供して参ります。』 ■株式会社三菱UFJ銀行　常務執行役員　ソリューション本部長　大嶋 幸一郎　氏『弊行は、現在、200社を超える国内の法人のお客さまに対し、ゼロボードのご紹介を通じた脱炭素経営の支援をさせていただいております。弊行のグローバルネットワークを活用しながら、ゼロボード及びパートナーの皆さまと協働でGHG排出量の可視化を起点とする各サービスを国内からアジアに広げることで、2050年までのカーボンニュートラル達成およびアジアのお客さまの脱炭素経営のサポートに取り組んでまいります。』 ■豊田通商株式会社　副社長　今井 斗志光　氏『GHG排出量算定・可視化のプラットフォーマーとして業界をリードするゼロボード社とタイ進出を皮切りにアジア展開でも協業できることを大変嬉しく思います。アジアの中でもタイは当社にとっても、自動車業界を中心に多数のお客様がいらっしゃる重要な地域であり、GHG排出量の可視化および削減のニーズは急速に増しております。ゼロボード社の算定・可視化プラットフォームと当社の様々な削減ソリューションを組み合わせることで、アジアにおいてもお客様のカーボンニュートラル実現に貢献し、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるべく、リーディングサーキュラーエコノミープロバイダーとしての歩みを進めて参ります。』 ■三菱商事株式会社　自動車・モビリティグループ/モビリティ事業本部長　髙井 直哉　氏『今後、低・脱炭素化の加速が予想されるアジア地域に於いて、GHG排出量の算定・可視化クラウドサービスのフロントランナーであるゼロボード社が、タイを皮切りにアジアでの脱炭素化経営支援への取組みを開始することは大変意義深い事と感じております。三菱商事としては、アジアでの長年に亘る製造業サプライチェーンの知見を活かしゼロボード社をサポートすることを通じて、アジアでの低・脱炭素社会の実現に寄与したいと思っております。』 ■住友商事株式会社　代表取締役 副社長執行役員 CDO　南部 智一　氏『当社は、2022年4月から、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量算出・可視化、GX戦略ロードマップを策定するGreen Transformation実現支援サービス「GXコンシェルジュ」の提供を開始しており、GHG排出量算出・可視化についてパートナー企業であるゼロボード社と協働しております。今回ゼロボード社とアジア展開についても協働することで、日本国内のみならずグローバルでの社会のカーボンニュートラル化に貢献していきます。』 ■株式会社ゼロボード　代表取締役　渡慶次 道隆　氏『脱炭素社会へ向けた対応が、覇権争いとも言える地域間・企業間の競争になりつつある今、「ものづくり」の世界で日本企業がプレゼンスを発揮し続けるためには、日本発の「zeroboard」が、サプライチェーン排出量算定プラットフォームとしてグローバルなデファクト・スタンダードとなることが非常に重要だと考えています。今回、日本を代表する企業の皆様と連携し、タイを皮切りにアジア展開を目指していけることを大変嬉しく思うとともに、その担うべき重責を考えると身が引き締まる思いでおります。当社は、本提携を契機に、脱炭素社会の実現に貢献すべくさらに力強く成長してまいります。』 <h2>zeroboardについて</h2>「zeroboard」は、企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※1）に基づき、算定・可視化できるクラウドサービスだ。企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※1）に基づき、算定・可視化できる。▼GHGプロトコルにおけるScope1・2・3の分類<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/k_KF0rmnTR72v0gfEAxLjg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ・膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1-3（※2））や製品ごとの排出量の算定・視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能・GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット・専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性・国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3（※3）に準拠した検証）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/ARxmnsZxfnTZOnp601u7VQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （※1）：GHGの排出量の算定と報告の国際基準（※2）：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)（※3）：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000087068.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

萩広史

須原

2023年5月24日〜26日の3日間、エストニアの首都タリンでスタートアップイベント「Latitude59 2023」が開催された。2012年から毎年開催されている同国最大のスタートアップイベントで、メインプログラムのピッチコンペは毎年盛り上がりを見せる。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第44弾では、イノベーション大国・エストニア発の「Latitude59」を取り上げる。現地とオンラインのハイブリッドで開催され、約3000人が参加した本イベントにオンラインで参加。本命のピッチコンペを中心に、当日のセッションを抜粋して伝えたい。サムネイル写真：Latitude59の<a href="https://latitude59.ee/latitude59s-pitching-contest-win-surpassing-giants-like-slush/" target="_blank">プレスリリース</a>より<h2>エストニアがデジタル国家であり続ける理由</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/WAPgB7tXOibQc8YReJ1hkw.jpg" alt="" width="1800" height="1350">▲エストニアの首都タリンの様子（Photo by <a href="https://unsplash.com/@karson_?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Karson</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/NyIBNMueUQI?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Unsplash</a>）以前、同シリーズで<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3493" target="_blank">エストニアのスタートアップエコシステムを取り上げた</a>のだが、エストニアが世界屈指のIT国家であることは世界的によく知られる。例えば、2014年に世界初の電子国民プログラム「Eレジデンシー（E-residency）」を導入。これは、非居住者にデジタル空間で居住権を与えるもので、取得するとエストニアの電子政府システムの一部が利用できる。行政手続きは99％がオンラインで完結し、スタートアップには負担が少ない税制度も完備する。起業家にとっては、チャンスと魅力にあふれた国なのだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/WZajcqAlXPfx32aKOXUhVQ.png" alt="" width="1800" height="1023">▲エストニアのデジタル戦略に携わる登壇者が参加したセッションより「Latitude59 2023」では、「Not How To Become a Digital Nation, But Why.（デジタル国家になるにはどうすればいいか、ではなく、なぜか）」と題して、エストニア経済通信省 ビジネス・消費者環境担当副事務局長のSandra Särav氏（写真右）、ウクライナデジタル変革省開発局 eサービス担当部長のMstyslav Banik氏（左から2番目）、e-Residency マネージングディレクターのLiina Vahtras氏（右から2番目）が登壇した。3名のメッセージを以下に端的にまとめたい。◯デジタル化はそれ自体が目標ではなく、目標は「効率化」だ◯デジタル化によって移民が増えることがエストニアが成長する方法であり、政府が市民のエンゲージメントを高める方法でもある◯（ウクライナの現状を踏まえ）戦争のような最悪の事態が起こった場合、国民にサービスを提供する手段はデジタルのみとなる◯あらゆるサービスがデジタル化によってパーソナライズされていく。特に医療分野はこれが重要で、病気の早期発見などにつながる◯テクノロジーは人間の目には見えないようなパターンを見つけることができる。つまり、より情報に基づいた意思決定ができるようになる<h2>大注目のピッチコンペ、各社のビジネスモデル</h2>2023年のピッチコンペは400以上のスタートアップから応募があったという。オンラインの予選を経てファイナリストに選ばれた6社の代表が、ステージで3分のピッチを繰り広げた。優勝賞金の総額は125万ユーロ（約1億8,000万円）と過去最高額で、ベンチャーキャピタルからの賞金基金のほか、Google Cloudのクレジットやフィンランドで開催されるスタートアップイベント「Slush 2023」のピッチコンペへの参加資格なども含まれる。<h3>1、代替え油脂を提供する<a href="https://aio.bio/" target="_blank">「ÄIO」</a>　</h3>バイオテクノロジーを使用して代替え油脂製品を提供する「ÄIO」。他産業の副産物である「おがくず」をオーダーメイドの発酵プロセスにより、脂質の豊富なバイオマスにアップサイクルする。そのコア技術はビール醸造に非常に似ているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/MzsjpYoPDnabtSYkP6XP9g.png" alt="" width="1800" height="1019">▲ÄIOが開発する3製品。左から「カプセル化されたオイル」「レッドオイル」「バターのような脂肪」（ÄIOのプレゼンテーションより）現在、展開するオイルは3種類ある。ブロック状の「カプセル化されたオイル」は、パーム油、植物油、動物性脂肪、栄養酵母の代替えとして機能し、パティやベーカリー製品など、栄養のバランスを求めるレシピに向いている。鮮やかな赤色をした「レッドオイル」は、カロテノイドと抗酸化物質を豊富に含み、魚油や種子油の代替えに最適だ。そして、「バターのような脂肪」は、ココナッツや動物性脂肪の代替品として推奨される。食べ物への使用のほか、化粧品や家庭用のクリーニング製品にも使用できる。同社の技術を使用してブラジルで発生する農業廃棄物の7％を代替え油脂に変換すれば、年間1億トンのCO2を削減することができるという。<h3>2、UXリサーチを効率化する<a href="https://flowstep.design/" target="_blank">「flowstep」</a>　</h3>世界で使われるトップサービスのUXの記録とスクリーンショットにアクセスできる「flowstep」は、UX開発の効率化を支援する。Slack、Uber、Netflix、Google、Tinderといった人気サービスのUXを、アプリのダウンロードや会員登録などをせずに閲覧できるのだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/v2api0u-RVOmYVg0vQGX-A.png" alt="" width="1800" height="916">▲人気サービスのUXが集まるUXリサーチサイト「flowstep」（flowstepの公式ホームページより）例えば、こちらはSpotifyのページ。サインアップのフローやポッドキャストの視聴フローなども動画で確認できる。メールアドレスを登録してサインアップすると、上記が無料で閲覧できる。この4月にローンチされたばかりということで詳細は不明だが、オプション機能が使える有料プランが近日発売予定だ。<h3>3、宇宙で太陽光発電所を建設<a href="https://moliri.eu/" target="_blank">「Moliri Space Energy」</a>　</h3>宇宙を舞台に事業に挑む「Moliri Space Energy」は、高騰化するヨーロッパの電気料金や上昇し続けるCO2濃度に対するソリューションとして、宇宙に太陽光発電所を建設し、クリーンなエネルギーを地球に送り込むことを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/kD_IBcfQZyaEWcUYXQMnQw.png" alt="" width="1200" height="657">▲「Moliri Space Energy」のプレゼンテーションより同社のプレゼンによれば、軌道上で太陽光を集め、マイクロ波や特殊なアンテナで3分の1程度を電気に変換して照射する。どんな天候でも24時間365日稼働し、安全性と環境配慮を実現するという。今後、2025年に宇宙での組み立ての実証実験を開始、2027年に実証実験を終了し、収益を上げ、2032年に最初の太陽光発電所の建設を目指す。市場規模はヨーロッパで4,800億ユーロ（約72億円）と巨大で、エネルギー卸売業者に販売するという。<h3>4、割り勘できるバーチャルカード<a href="https://www.getcino.com/" target="_blank">「Cino」</a>　</h3>「Cino」は、友人、恋人、家族、知人などグループでの分割払いを容易にするバーチャルカードを提供する。使い方は以下のとおりだ。1、「Cino」アプリをダウンロード2、銀行口座やデビットカードを接続3、分割したいグループを作成して分割比率を設定4、共有カードをGoogle、またはApple Payに送信、グループメンバーはカードを取得5、「Cino」で支払う<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/TiLY-BrQOQatSFWIpc-QZQ.png" alt="" width="1800" height="988">▲「Cino」のプレゼンテーションよりChinoで支払いをした瞬間に、全員の支払い分が即座に銀行口座から直接引き落とされる仕組みであり、支払いをした人が建て替える必要がない。分割払いという特性上、ユーザーが1人増えると、そのユーザーが新たに2.5人のユーザーを連れてくるネットワーク効果が生まれるという。現在、最初の1万人までは無料でサービスを提供しており、その後マネタイズをするようだ。<h3>5、小学校向け物理学の学習コンテンツ<a href="https://praktikal.ee/en/" target="_blank">「Praktikal」</a>　</h3>元物理の教師が創業した「Praktikal」は、小学校の物理の授業向けの一元化した学習教材、実験キット、それらを使用するためのソフトウェアを提供する。同教材を使用する教師のコミュニティも形成し、教師向けにトレーニングも実施する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/gj0TNyIN9NN0Na46Y0w5bg.png" alt="" width="1800" height="1077">▲「Praktikal」のプレゼンテーションより昨年からエストニアで試験運用を開始し、すでに国内の学校の3分の1が同社のサービスを使って授業をしているという。各学校からプラットフォームとコンテンツの年間利用料を徴収し、ハードウェアを一括で販売する。授業の質の向上のほか、コストの節約や教師の仕事の効率化にもつながっており、すでに30万ドル（約4,200万円）の収入を得ているという。<h3>6、国境を超えた融資を可能に<a href="https://mifundo.com/" target="_blank">「Mifundo」</a>　</h3>銀行出身の創業者が立ち上げた「Mifundo」は、国境を越えてヨーロッパ中の銀行から融資を受けることを可能にする。サービス上で個人の財務プロフィールを作成すると、クレジットスコアを確認できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/m6rue9VaEmJtqQuW-tZjBw.png" alt="" width="1800" height="1008">▲「Mifundo」のプレゼンテーションより融資を受けたい場合に「Mifundo」上でリクエストを送ると、ヨーロッパ中の銀行からローンオファーが届くという。EU圏内では国によって金利が最大7倍も異なり、オファーの中からベストな融資を選べることが利用者のメリットとなる。また、必要に応じてクレジットスコアを向上させる方法も学べるそうだ。<h2>高額な優勝賞金を受け取った3社は？</h2>今回用意された125万ユーロの賞金基金は、以下の3社に与えられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/Syqc48qkjSrpHndI8Z8fBg.png" alt="" width="1800" height="1015">▲登壇したÄIOの共同創業者、兼CEOのNemailla Bonturi氏15万ユーロ（約2,300万円）を受け取ったのは、代替え油脂製品を提供する「ÄIO」だった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/ZdqThDVtP_188F03wu0rcA.png" alt="" width="1800" height="1007">▲登壇したCinoの共同創業者、兼CEOのElena Churilova氏50万ユーロ（約7,500万円）を受け取ったのは、割り勘できるバーチャルカードを提供する「Cino」だった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/LX1ai1UQb7I47yqk52GzFA.png" alt="" width="1800" height="1016">▲登壇したflowstepの共同創業者、兼CEOのMatt Clannachan氏もっとも高額な60万ユーロ（約9,000万円）を受け取ったのは、UXリサーチを効率化する「flowstep」だった。今回のピッチコンペは審査員もレベルの高さを評価しており、さまざまな領域の企業が集まっていたため見応えがあったように感じる。実際、投資したベンチャーキャピタルは、当初予定していた100万ユーロの賞金を125万ユーロに増額している。今後「Latitude59」は、ますます見逃せないスタートアップイベントになりそうだ。<h2>編集後記</h2>筆者が「Latitude59」をレポートしたのは今回で2度目となるが、高額賞金やピッチコンペの内容を見ても、人口わずか130万人ほどの国のイベントとは思えない豪華さだ。セッション中も触れられていたが、エストニア人はIT国家の一員であることに誇りを持ち、同国の起業家は次世代の起業家を育てようという意思が強いように思う。引き続き、「Latitude59」を通してエストニアのスタートアップエコシステムを学びたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank">小林香織</a>）

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ミア藤川

米田隆晟-BM

米田隆晟

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds