oVice×カヤック ｜ 移住・関係人口促進サービス「SMOUT」事業で業務提携
oVice株式会社と株式会社カヤックは、移住・関係人口促進サービス「SMOUT」の事業における業務提携を2023年4月10日（月）に締結した。
同業務提携を通じて、oViceがもつビジネスメタバースの運営ノウハウ・技術力と、カヤックが強みとする地域と地域への興味関心層をつなぐノウハウや企画力を生かし合い、自治体・地域の更なるDX推進や、おもしろい地域コミュニティ活性化の機会をつくりだしていくという。
提携の背景〜変化したコミュニケーション環境を自治体サービスへ〜
コロナ禍で生活様式の変容を経験しおよそ3年経った今、対面や物理的な移動をともなう行動が復活しはじめている。しかし、現状は、コロナ前の様式に逆戻りするのではなく、リアルとオンラインを組み合わせた、新しいコミュニケーションスタイルへと変化を続けている。移住等に関する地域情報の収集も、Web会議サービスで地域の人と対話をした後、実際に地域を訪問し、訪問後もオンラインでつながり続けるという例が見られる。このような、リアルとオンラインを組み合わせた情報収集にニーズがあるものの、オンラインでの会話、情報閲覧、動画視聴などが個別で存在し、コミュニケーションのシームレスさはまだ完全ではない。
oViceは、さまざまな場面で新たなフロンティアを作ることを目指し、誰もがどこからでも"つながる"ビジネスメタバース「ovice（オヴィス）」を開発・提供している。導入企業・団体数は2022年12月末時点で2,300社を超えており、ワークプレイスやイベントなど様々な場面で活用されているという。「ovice」では、参加者が空間内を自由に移動でき、近づくだけで会話を始められるため、リアルに近いコミュニケーションを実現できる。また、「ovice」は自治体DXの支援にも重点を置いており、移住イベントや就職説明会など、自治体での活用も広がっているという。
一方、面白法人カヤックは「つくる人を増やす」という経営理念のもと、まちづくりをジブンゴト化していくためのさまざまなサービスを「ちいき資本主義事業部」で展開し、移住・関係人口促進のためのマッチングWebサービス「SMOUT」では、900近い登録地域と約4万8千のユーザーを有している。また「SMOUT」活用による自治体のDXも支援している。
両社が注力する「自治体のDX支援」を軸に、互いの強みを活かし、次の事業内容で、この時代に応じた、更なる自治体/地域のDX支援や地域コミュニティ活性化を推進していくという。
提携事業内容
・地方移住、関係人口創出のためのコミュニティ運営
・地方創生関連における事業創出
・地方創生関連のプロモーションやイベント
・地方創生に関連したコミュニケーションや行動に関する調査
今後の展開
〜業務提携を記念した「“自治体バーチャル空間のための事業”の狙いを話す対談イベント」から、無料の「今さら聞けないバーチャル空間活用術」セミナーまで〜
具体的な展開
・移住特設サイトをバーチャル空間に開設
・地方創生関連のプロモーションやイベント開催
・地方企業向け求人サービス（求人フェア開催など）
・オンライン移住相談からバーチャル移住相談へ
・自治体窓口をバーチャル空間に開設
関連リンク：プレスリリース
