3次元風計測装置の開発・製造を手がけるメトロウェザー、シリーズAラウンドにて総額1.5億円を追加調達

国土交通白書が掲げる「カーボンニュートラル貢献」と「生産性向上」の両輪を回す新技術とその事例とは

アスエネ×日本生命 ｜ 企業の脱炭素経営を促進するため業務提携契約を締結

デジタル化がテーマの『令和5年版国土交通白書』を読み解く。日本の競争力を挽回する6つ施策とは

国内160以上の施設、年間来店客数10億人のフィールドが舞台。イオンモールが実現したい「新たな暮らしの未来」とは？

【共創プログラム説明会レポート】交通環境情報ポータル「MD communet®」を活用した共創プログラム――あいおいニッセイ同和損保・住友ゴム工業・ハレックスのテーマオーナーが語る！提供可能なデータ・アセットと共創で目指すゴールとは？

【JOIF2023セッションレポート】Sun Asteriskの3名が実体験をもとに語る―オープンイノベーションの失敗から紐解くベストパートナーの築き方

2022年のスタートアップ資金調達額は8,774億円で過去最高を更新―「最新動向レポート」から見るVC市場のトレンド

生成AIに「催眠術をかける実験」が成功。誤った回答を繰り返し、機密情報の漏洩も

ウィルウェイ

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<a href="https://www.metroweather.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メトロウェザー株式会社</a>は、ドローンや空飛ぶクルマが安全・安心に運航・離発着するための必須情報である突風や乱気流をリアルタイムに可視化する3次元風計測装置（ドップラー・ライダー(注1)）の開発・製造を行っている。今回、シリーズAエクステンションラウンドとして、池田泉州キャピタル株式会社、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、りそなキャピタル株式会社及び株式会社京信ソーシャルキャピタルの計4社がそれぞれ運営する投資事業組合を引受先とする第三者割当増資により、総額1.5億円の資金調達を実施。これにより、シリーズAの累計調達額は総額12億円となった。本ラウンドの調達資金は、ドップラー・ライダーによる不審ドローン等の物体検知への応用を中心としたユースケース拡大に対応するための開発体制強化やドローン市場の先行拡大が見込まれる米国事業展開加速のための事業開発体制の拡充等に投資する予定。風況のリアルタイム・3次元での把握・可視化に加え、不審ドローン等の物体検知への応用に対するニーズが急速に高まっており、ドローン前提社会における必須インフラとしての活用が期待されている。また、この度の金融機関グループ各社からの資本参画を契機として、地域金融機関等との連携をより一層推進し、財務基盤の強化を目的とした融資等の金融支援はもとより、幅広い金融機関ネットワークを活用した協業推進により事業展開の加速を図っていくという。(注1) ドップラー効果による周波数の変移を観測することで、風況を測定するライダー。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000059540.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

清水謙行

富田直

眞田 幸剛

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後藤悟志

木元貴章

アスエネ株式会社と日本生命保険相互会社は、企業の脱炭素・サステナブル経営を促進し、ネットゼロ社会を実現するために業務提携契約を締結した。なお、クライメートテック企業との業務提携は生命保険業界初となる。<h2>業務提携の背景</h2>脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務情報だけではなく気候関連財務情報（GHG排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示が求められるようになっている。また、製造業などサプライチェーンで大企業と取引のある中小企業にも今後CO2見える化や削減対策が求められているという。同社の「アスエネ」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っている。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供している。現在、「アスエネ」はCO2可視化サービスにおいて日本最大級*の導入実績を誇っており、大手企業を中心に4,000社以上の顧客に活用されているという。日本生命では生命保険会社としての使命や公共性を踏まえ、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく観点から、ニッセイ・サステナブルファイナンスの取り扱いを開始。顧客の脱炭素経営やサステナブルファイナンスの取り組みをさらに加速させるため、同社と業務提携契約を締結したという。クライメートテック企業と国内大手生命保険会社の業務提携は国内初となる。同提携を通じて、持続可能な社会の実現と投融資先の企業価値向上への貢献と持続可能な社会の実現に貢献していくという。* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える<h2>業務提携内容</h2>今回の提携では、同社によるCO2排出量の見える化・削減の実績や多数のコンサルティング実績を活かした脱炭素経営の支援と日本生命のニッセイ・サステナブルファイナンスによる資金面からのソリューションを顧客に提案するという。両社は、同連携を通じ、企業の脱炭素経営と持続可能な社会の実現に貢献していくという。＜各社の役割＞<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4364/content/d9c6e4f2e96351bf91c1bb3f851f6054a51ab70328c5a9a0b498086eb8ad5e08.jpg" alt="" width="1200" height="640"/>・アスエネ　CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」の提供　SXコンサルティング（CO2見える化・削減、CDP・TCFD・SBTiなどのイニシアチブ報告）の提供・日本生命　顧客への各種商品・サービスの提案　ニッセイ・サステナブルファイナンスの提供関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000273.000058538.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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国土交通省は、2023年6月末に『令和5年版国土交通白書』を公表しました。本白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告であり、今年度は「デジタル化で変わる暮らしと社会」をテーマとしています。白書では、デジタル化が国土交通分野に与える影響について、「第1章　国土交通省のデジタル化施策の方向性」と「第2章　豊かな暮らしと社会の実現に向けて」の2章立てで構成されており、全般に渡ってデジタル化を軸に特集が展開されています。本記事では白書の概要を解説し、ビジネスパーソンにとって特に注目すべき箇所をピックアップして深堀りしていきます。<h2>『令和5年版国土交通白書』の構成</h2>白書の冒頭では、今回「デジタル化」をテーマとした背景についていくつかの課題や理由を述べています。・近年、デジタル化が急激に進展しており、国際社会、企業活動、ライフスタイルのありようを変化させていること・人口減少による地域の足の衰退や担い手不足、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化、脱炭素化等が大きな課題となっていること・デジタル化の特性を踏まえて効果的に取り込むことにより、直面する課題を解決し、豊かな暮らしと社会を実現することが重要であること・防災、交通・まちづくり、物流・インフラ、そして行政手続のデジタル化など、「国土交通分野のデジタル化」は持続可能な社会を作る上で必要不可欠であることこうした背景を踏まえて、今年度の白書は「デジタル化で代わる暮らしと社会」をテーマとして現状を俯瞰し、デジタル化がもたらす豊かな暮らしと社会の展望について考察することを目的として作成されています。白書は「第1章　国土交通省のデジタル化施策の方向性」と「第2章　豊かな暮らしと社会の実現に向けて」の2章立てで構成されています。第1章では、国土交通分野のデジタル化の動向の現状を俯瞰し、直面している課題やデジタル化に期待される役割を整理し、『デジタル田園都市国家構想』と国土交通分野における取組みをまとめています。第2章では、第1章で整理した課題を解決するためのデジタル化施策の方向性をまとめ、新しい社会の姿を展望しています。<h2>国土交通省が直面する課題とデジタル化に期待すること</h2>第1章では、国土交通省分野が抱える課題を5つの観点から整理しています。その上で、やみくもにデジタル化を推進するのではなく、デジタルの特性を踏まえながら課題解決に取り組む必要性があると強調します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/4cvgjJlsr3eBF1QxOdITGw.jpg" alt="" width="1200" height="611">出典：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/content/001617485.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">令和５年版国土交通白書 概要</a>　こうした課題を解決に資するデジタル化の役割については、具体的に以下の5つとしています。1.暮らしを支える生活サービス提供機能の維持・向上2.競争力の確保に向けた新たな付加価値・イノベーションの創出3.担い手不足の解消に資する生産性向上・働き方改革の促進4.災害の激甚化・頻発化に対応する防災・減災対策の高度化5.脱炭素社会の実現に向けたエネルギー利用の効率化この中で、ビジネスの観点から注目すべきポイントをいくつかピックアップします。<h3>人口減少や地域の足を補うAI活用や、都市部のエリアマネジメント</h3>一つめのデジタル化の役割「暮らしを支える生活サービス提供機能の維持・向上」について、目下の課題は3つあります。1.人口減少の加速と生活サービス提供機能の低下・喪失2.地域の足の衰退と買い物弱者の懸念3.都市における防災力の低下人口減少の加速は深刻で、人口が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向が明らかになっています。また地域の足が衰退していることは地方在住者はすでに実感しているはずです。これらを解決するためには、AIを活用したオンデマンド交通が有効だと示しています。柔軟な対応ができる配車サービスなどが該当するでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/AsBSlOk2hcCjy-LmCrqY1w.jpg" alt="" width="1200" height="812">また、都市の課題として災害に対する脆弱性が挙げられています。デジタル技術を活用することで混雑緩和や防災面でのエリアマネジメントの高度化に取り組む必要があると指摘しています。<h3>AI、IoT、ロボットで競争力を確保しイノベーションを創出する</h3>二つめのデジタル化の役割は「競争力の確保に向けた新たな付加価値・イノベーションの創出」です。国内の経済の成長が鈍化していることを課題と捉えており、国土交通分野でのAI、IoT、ロボットの開発・実装を加速することで競争力を確保してイノベーションの創出につなげたい狙いがあります。例として挙げられているのは3Dプリンタを活用したグランピング施設の建築です。白書内のコラムでは、『太陽の森ディマシオ美術館』の来館者数を増加させるため、美術館の敷地内に3Dプリンタで建築したグランピング施設をオープンさせている事例が紹介されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/gnwoRrVygfN1w-hjledGrw.jpg" alt="" width="1200" height="486"><h3>労働生産性が低く担い手不足の深刻な建築業、運送・郵便業をデジタル化で改善</h3>三つめのデジタル化の役割は「担い手不足の解消に資する生産性向上・働き方改革の促進」です。国内の業種別労働生産性の推移を見ると、建築業や郵送・郵便業の数値が平均よりも低い水準であることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/WzTmVay8F2DUIEbcOKBqUg.jpg" alt="" width="1200" height="749">さらにこれらの産業は就業者の高齢化が進んでおり、人手不足が目下の課題となっています。アナログな環境をDXすることがデジタル化の役割であり、生産するために必要な労働力を削減する必要があります。具体的には物流倉庫のピッキングやパレタイズを機械化・自動化することや、建設作業のロボットによる代替を推進することでこうした課題を解決できる期待が集まっています。<h3>より高度な防災対策と、災害時の情報提供</h3>四つめのデジタル化の役割は「災害の激甚化・頻発化に対応する防災・減災対策の高度化」です。近年の災害の激甚化・頻発化は日本全国どこでも起きうる状態であり、ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策が重要だとしています。また、自然災害発生時の情報提供もより高度にアップデートすることが期待されます。デジタルを用いた解決策の具体例として、リスクコミュニケーションの促進に「デジタルツイン」を活用する案が挙げられています。デジタルツインでサイバー空間を作り洪水予測をすることで、高度な災害時のシミュレーションを実施することができる最新技術です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/DXwAHqszW0CXnlypRa9DDA.jpg" alt="" width="1200" height="592">参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4001" target="_blank" rel="noopener noreferrer">現実と同等の仮想空間を構築する『デジタルツイン』はなぜ製造業に効果的？東京都のデジタルツイン計画とは？</a><h3>カーボンニュートラルへの貢献に向けたエネルギー利用の効率化</h3>五つめのデジタル化の役割は「脱炭素社会の実現に向けたエネルギー利用の効率化」です。日本では2050年カーボンニュートラル達成に向けたマイルストーンとして2030年度に温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指しているため、消費エネルギーの削減が課題となっています。デジタル化に期待されるのは前述のデジタルツイン活用によるサプライチェーン流通業における消費電力やCO2排出削減などです。実際、国土交通省は3D都市モデルのオープンデータ化プロジェクト『<a href="https://www.mlit.go.jp/plateau/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">PLATEAU</a>』を活用したデジタルツインを作り出し、気象データと組み合わせることで被災状況の予測や避難ルートの算出などをする避難行動支援の実証実験を推進しています。参照ページ：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/pdf/np101100.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第1章 国土交通分野のデジタル化</a>　参照ページ：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/pdf/np101200.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 デジタル実装の現在地と今後への期待</a>　<h2>日本のデジタル競争力は先進7か国中6位。巻き返しを図る『デジタル田園都市国家構想』</h2>第1部の第2章では世界水準のデジタル社会を実現するにあたって、現在地を示す指標として「世界デジタル競争力ランキングと一人当たりGDPの関係」を引き合いに出しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/rb-zJZyJIcDAeGQ1ShP61A.jpg" alt="" width="1200" height="892">上図からは、一人当たりGDPとデジタル競争力ランキングには相関があることがわかっています。日本のデジタル競争力ランキングは先進7か国中6位と出遅れており、デジタル化を推進することが巻き返しのきっかけになる可能性を示しています。具体的な戦略として政府は「デジタル田園都市国家構想」を打ち立てており、東京圏への一極集中の是正を図り、地方在住でも都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにすることでボトムアップを目指します。この構想は大まかにふたつのアプローチで構成されており、ひとつは行政手続きのオンライン利用率の改善、もうひとつはAI、IoT、ロボット、ドローンといったIT技術への投資となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/RF8FIKDL83saB4lsnHmjDA.jpg" alt="" width="1200" height="754">この二軸でデジタル化を推進し、新しい暮らしと社会の姿を2050年までに実現するとしています。参照ページ：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/pdf/np102100.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第1節　国土交通省のデジタル化施策の方向性</a>　参照ページ：<a href="https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/pdf/np102200.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 新しい暮らしと社会の姿</a>　<h2>国土交通省のデジタル化を推進する6つの施策</h2>第1章では国土交通省の抱える課題と解決策を洗い出しましたが、第2章ではそれらを以下の6つの施策に落とし込んでいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4363/upload/sShCW59TZZ1YotmJcOTh-Q.jpg" alt="" width="1200" height="595">1.【防災分野のデジタル化施策】平時・発災前・発災後のあらゆるフェーズでデジタル化に取り組み、地域の災害リスクに応じた対応やきめ細かな防災・減災対策、防災情報の提供・避難支援など、防災分野で国民一人ひとりの状況に応じた人に優しいデジタル化を一層推進する。2.【まちづくり分野のデジタル化施策】従来のまちづくりの仕組みそのものを変革し、スマートシティや3D都市モデルの構築による新たな価値創出や課題解決を実現する。3.【交通分野のデジタル化施策】交通サービスの維持・確保のため、MaaSや自動運転などを社会実装することで、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」（再構築）を推進する。4.【物流分野のデジタル化施策】物流の担い手不足解決、生産性の向上を目指し、物流施設における機械化・自動化やドローン物流の実用化、物流・商流データ基盤の構築や物流標準化を推進する。5.【インフラ分野のデジタル化施策】従来の常識にとらわれず柔軟に対応し、関係者との連携・協調によりインフラ分野のデジタル化を推進する。これらの施策を実行していくことで、誰もがデジタル化の恩恵を享受でき、なおかつ防災、交通など国民生活に密着した分野のデジタル化を中心に個人のニーズに応じた最適なサービスが提供されるよう取り組んでいくとしています。<h2>編集後記</h2>国土交通省白書でありながら、幅広い分野にわたってデジタル化を力強く推進していくことが示されていることが印象的でした。実際、「経済成長」や「カーボンニュートラル」といったキーワードも頻出しており、国土交通省が担う責任が多様化していることが伺えました。物流やMaaSといった、重たい社会課題を抱えている省庁だけに、今後の進捗にも注視したいところです。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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春次賢太朗

9月29日〜30日の2日間にわたり、オープンイノベーションカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2023」（JOIF2023）が東京・渋谷にて開催された。約4年ぶりにリアル会場で実施された同カンファレンスは、多数のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者が集結。多くの交流が生まれた。本記事ではJOIF2023より、事業創造からサービスの成長まで包括的な支援を手がける株式会社Sun Asteriskのトークセッション「スタートアップに嫌われる大企業、大企業に嫌われるスタートアップ」の模様をお届けする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/uTXSV3iKTZiFdwqOLhUWmw.jpg" alt="" width="1200" height="668">オープンイノベーションが広く知られるようになって一定の期間が過ぎている。政府の後押しもあって、注目度は高まるばかりだ。一方で、特に”スタートアップ×大企業”のオープンイノベーションは必ずしもスムーズに進行しているとは言えない。しばしばコンフリクトが起こることもある。スタートアップと大企業の間で、何が起こっているのだろうか。課題と問題はどこにあるのか。本セッションでは、スタートアップと大企業、いずれかの立場、あるいはいずれの立場でもオープンイノベーションを経験した株式会社Sun Asterisk 井上 一鷹氏、船木 大郎氏、株式会社NEWh（Sun Asteriskグループ） 神谷 憲司氏が、自らの経験を踏まえ過去の事例を紐解きながらコンフリクトが起こる原因やその解決策を探った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/DPQiFC0Povf5UuzaitCYeA.jpg" alt="" width="1200" height="800">＜登壇者（画像左→右）＞■株式会社Sun Asterisk　Business Design Pros. Division Manager　井上 一鷹氏■株式会社Sun Asterisk　Engineering Pros. Division Manager　船木 大郎氏■株式会社NEWh（Sun Asteriskグループ）　代表取締役社長　神谷 憲司氏<h2>スピード感の違いは、大きな障壁になり得る</h2>登壇者3名が所属するSun Asteriskグループは「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、企業の新規事業開発をデジタル技術、ビジネス設計の両面で継続支援している。設立から10年でクライアント数は400以上、さらに約600ものデジタルプロダクトを創造し、2022年に東証プライムへ上場を果たしている。同社では、事業開発にはB・T・C、すなわち「Business」「Tech」「Creative」の3つの機能が必要不可欠と捉えており、この日は奇しくもB・T・Cの3領域のスペシャリストが揃った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/tkuAJVYjUg8TGpxlkvkP5g.jpg" alt="" width="1200" height="622">▲「デジタル・クリエイティブスタジオ」を掲げるSun Asteriskの支援体制。B・T・Cのプロフェッショナルでチームを編成している。3名の経歴は以下の通りだ。▼井上 一鷹氏：Sun Asterisk Business Design Pros. Division Manager。戦略コンサルティングファームを経て、眼鏡の小売店に転職。同社でスタートアップと大企業、いずれとも協業しオープンイノベーションに携わった。B・T・Cの”B”のスペシャリストである。▼船木 大郎氏：Sun Asterisk Engineering Pros. Division Manager。エンジニア、起業・事業売却などを経て同社に入社。B・T・Cの”T”のスペシャリストである。▼神谷 憲司氏：Sun Asteriskグループ会社 NEWh 代表取締役社長。大手広告代理店でマーケティングに携わる。在職中に自社の出資を得て起業を果たし、事業開発を手がけたほか、CVCで出資をする側と受けた側の間に立つカタリストなどの役割を担った。B・T・Cの”C”のスペシャリストである。セッションは3名の経験をもとに、オープンイノベーションでよくある失敗例などが語られた。井上氏は大企業とスタートアップの「スピード感」の違いからくる齟齬を取り上げた。「大企業の場合は、NDAを結ぶだけ1カ月かかることはざらにある。協業の話がまとまったのに、それから先の2週間後に第1回目の打ち合わせがあることも少なくない。過去に輸送機関連の大手メーカーとオープンイノベーションを進めたが、スピード感が違い過ぎてプロジェクトメンバーはもちろん、経営陣もしびれを切らしてきた。せっかくオープンイノベーションで同じ方向を向いて進んでいるのに、時間のズレだけで仲違いが生じるのは残念なこと」と振り返った。これに付随して、大企業の稟議プロセスの複雑さも指摘した。井上氏は「今考えれば1カ月ごとのマイルストーンを決めるなど、進捗のコミットメントを取っておくべきだった」と打開案の一つを示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/KY6J-A50EKQZsKZmjxwU7g.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>ステークホルダー、体制、熱意にズレが生じることが多い</h2>船木氏は、自身のスタートアップでの経験を振り返りながらステークホルダーの複雑さに言及した。「あるIT系の大企業は、私たちの事業にとても興味を持ち、意欲的にオープンイノベーションを進めようとした。『このコンテンツやこの事業部と協業すればさらに面白いのではないか』と提案いただくのはありがたかったが、その合意形成を取る役割をこちらに預けられてしまった。一口に合意を取るといってもステークホルダーが複雑で、その数は雪だるま式に膨れ上がる。しかも、人によって熱量はまちまち。結果、事業創出のスピード感に大きな影響を与えてしまった。今だったら予めここまでのことはすると妥結点を決めていたが、当時は経験もなく、求められるままに対応した」と話した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/eyZdUs8epbYFlEiSiZNlqg.jpg" alt="" width="1200" height="800">神谷氏は「スタートアップ側に大企業の組織体制や動き方に理解があれば一定程度、話がスムーズに進むことが多い。大企業の勤務経験者の知見を得ることが有効」と伝えた。また、CVCでの経験を振り返り、度々生じた問題の要因として、オープンイノベーションを進める上での「体制」に言及した。「出資が決まっても、大企業側の体制が整わず、すべてをスタートアップに任せきり、ということがあった。結果として、名目だけの共同開発、オープンイノベーションになることが多かった」と明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/nfHS1Q31_-FaKKJzoQ75hw.jpg" alt="" width="1200" height="800">他方、井上氏はスタートアップ側の体制が整っていないことも頻繁にあることを示した。「スタートアップのほうが資金や人員に余裕のないことが多い。このため、協業が本丸の事業でない場合は対応がおろそかになりがち」と伝えた。さらに井上氏は体制に関連した問題点として、「”何をやるか”が決まる前に、”誰とやるか”が決まる例」を提示した。「大企業の経営陣や部長級がスタートアップの代表と意気投合し、一緒にやりましょうとなる。大企業側は、後は現場が対応すると言うが、現場は何も聞かされていないことが少なくない」と話した。船木氏は強く同意し「トップの合意が取れていると意気揚々と現場に向かったら、予想外に冷遇されることがあった」と苦笑いした。<h2>スタートアップは、大企業のブランドやセキュリティに無頓着になりがち</h2>ここまで大企業側の問題点が多く取り上げられたが、スタートアップの問題点として船木氏は「品質とセキュリティの無頓着さ」を取り上げた。「大企業はブランドを背負っている。スタートアップはとりあえずリリースしましょうと先を急ぐが、プロダクトによってはセキュリティも勘案しなければならない。スタートアップはスピード感が持ち味だが、大企業側の事情を鑑みず、自身の理論を一方的に押し付けるのは避けたほうがいい」と強調した。井上氏は「あくまで今だから言えることだが」と前置きした上で「輸送機関連の大手メーカーとオープンイノベーションを行った時は、スピード感のなさに困惑したが、メーカー側は人命に関わるプロダクトを扱っている。慎重になり、稟議を重ねるのはある意味で当たり前。背景の理解が必要だった」と振り返った。船木氏はスピード感あるいは熱量にズレが生じるのは「構造的に避けられない面がある」と解説。「スタートアップは一つの事業にすべてのリソースを投入しているケースが少ない。場合によっては、資金が1年後に底をつくことが見えていることもある。このため、どうしても早く進めようとなり、余裕のない対応になってしまうケースも少なくない。一方で、大企業は数ある事業のうちの一つということがほとんど。熱意やスピード感にズレが生じるのはある意味で当然で、スタートアップの熱意は、しばしば不必要に暑苦しいものになる」と話した。神谷氏は「大企業は2～3年のジョブローテーションもあり得る。こうした点でも熱量に差が出てしまう」と付け加えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/o7OnsgUROEUXvNG1sfHqiw.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>「第三者」の設置が、オープンイノベーションをスムーズに進める有効な解決策</h2>これまでの話を受け、3人は解決策を考察した。井上氏は「スタートアップと大企業のズレは、本来であれば契約書を交わしておけば解決できることも多い。それができないのはなぜか」と疑問を投げかけた。船木氏は「新規事業の性質上、事前の取り決めには限界がある。市場環境が変わることも想定され、契約が意味をなさないことも多い」と答えた。その上で、船木氏はズレが生じた際の解決策として「第三者」の設置を提案した。「大企業とスタートアップ、それぞれに背景がある。どちらが良い悪いということはないと思う。だからこそ、個別案件に対し『第三者』を設置することが有効なのではないか。ズレが生じた際に、第三者が間に入り客観的な妥結点を提示すれば、不必要な齟齬や遅延が避けられるはず」と説いた。神谷氏も同意し「CVCに所属していた時に担っていたカタリストは、まさに第三者として妥結点を探る役割だった。客観的な第三者の意見は、大企業にもスタートアップに受け入れられやすく、とても喜ばれた」と自身の経験を伝えた。井上氏は「考えてみたら、大きなお金が動く時は、基本的には第三者の立場の仲介役がいる。例えば、不動産売買やM&amp;Aが挙げられる。一方で、オープンイノベーションは場合によっては数千万円の資金が動くのに、仲介役がいない。ちょっと不思議な感じがする」と疑問を呈した。さらに「オープンイノベーションはもはや決して新しいものではない。20年も前に提唱され、日本国内でも活発に行われるようになってきた。しかし、依然として、ここで話したような、ある意味で初歩的な課題が多く残るのも事実。包括的な解決策は提示しづらいが、第三者の存在は有効な施策の一つだと考えられる。オープンイノベーションを進める過程で、先行きが怪しくなるなどしたら、ぜひ第三者の存在を思い出し、力を借りるなどしてほしい」と伝え、セッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/PTnRnQPPafbitpqIbpt1Jg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/dd9pbh1hBQTbJAHMa--2BA.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>取材後記</h2>井上氏が指摘していたようにオープンイノベーションは決して新しい概念ではない。近年では”スタートアップ×大企業”のオープンイノベーションの取り組みも多く見られるようになった。一方で、これも指摘されていたことだが、スタートアップと大企業のズレという初歩的な課題が未解決のまま残っている。これについて、船木氏は構造上、ある意味で避けられないとし、解決策として「第三者」の必要性を説いた。第三者が有効なのは、神谷氏が実際に役割を担っていたカタリストで証明済みとも言えるだろう。オープンイノベーションはもともと、取り組みにオープンさが求められるはずだ。課題解決に当たっても、変に殻に閉じこもることなく、オープンに第三者の力を借りるのが、趣旨に合っているのではないか。オープンイノベーションが、新規事業や新しい価値を生み出すのに有効な手段なのは間違いない。ぜひ第三者の力も活用してほしいと思う。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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竹森友也

昨年からスタートアップを取り巻く環境が、急速に変化している。2022年11月28日に「スタートアップ育成5か年計画」が発表され、VCによる投資はもとより、事業法人・CVC等による投資が加速。スタートアップ投資増への大きな弾みが期待されている。このような状況の中、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）は、2023年9月に『ベンチャーキャピタル最新動向レポート（2022年度）』（※）をリリースした。――スタートアップの調達状況はどのようになっているのか？さらに、VCによる投資状況とは？本記事では、同レポートを紐解きながら、紹介していきたい。※一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会ホームページ「VC投資動向」より（2023年9月公開）<a href="https://jvca.jp/research/38837.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://jvca.jp/research/38837.html</a><h2>スタートアップの資金調達額は過去最高を更新</h2>まずは、「スタートアップ調達状況（資金調達額・調達社数推移）」について見ていく。以下図に示されているように、スタートアップ企業の資金調達額は、2022年度に8,774億円まで増加した。2021年の8,505億円を超え、過去最高を更新している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/qK0NcqSwmnxGjENpJTJQjQ.jpg" alt="" width="1412" height="1054">スタートアップ1社あたりの調達額はどのように推移しているのだろうか？それを示すのが以下の図だ。平均は、昨年度と変わらず3.5億円となっている一方で、中央値は1.2億円。昨年よりも約4,000万円上昇している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/gsZC-VZzJ7cyQsHDcZCPaQ.jpg" alt="" width="1412" height="1048"><h2>国内投資件数は1,676件、過去最高を更新</h2>次に、投資家タイプ別投資額を見ていきたい。最も多いのがVCだ。全体の3〜4割を占めている。次に多いのが、事業法人。昨年度よりも約100億円増加しており、事業法人自身が積極的にスタートアップへと投資している状況が分かる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/8a1XzStPyCfx0Pc_GEqriQ.jpg" alt="" width="1414" height="1052">以下の図は、VCからスタートアップへの投資金額と件数だ。任意のVCからのアンケート回答に基づくグラフを見ると、2022年度の国内投資金額は2,550億円、国内投資件数は1,676件となっている。これは、過去最高の記録だという。件数を見ると、2020年度と比較すると約500件、2021年度と比較すると約300件増加しており、VCによるスタートアップ投資は右肩上がりで推移している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/WPNc81S4YEJH_EBxGuIPEw.jpg" alt="" width="1414" height="1050">一方、VCはどのような分野/ステージのスタートアップに投資をしているのか。それが分かるのが、以下の図だ。投資分野は「IT関連」が最も多く、51％と半数を占めている。また、投資ステージは「アーリー」が最も多く、36.7％となった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/h9cPkIScTqTBryymI9yxmA.jpg" alt="" width="1412" height="1054"><h2>2022年に設立されたファンドは、145</h2>次に紹介するのが、ファンドレイズの状況だ。以下の図のように、2022年度は6,165億円、145ファンドが設立された。金額・本数ともに過去最高を更新している。さらにその下の図は、ファンドレイズの属性となる。145本のうち、独立系VCが半数を占める一方で、金融系VCや事業会社系のファンド設立も盛んだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/NLx8Gws8xD4F7DCk0aGFsQ.jpg" alt="" width="1414" height="1042"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/bvBLFA7neGBm3jIv5ug96g.jpg" alt="" width="1410" height="1050"><h2>JVCA会員の9割が、今後の投資を"現状維持"か"増加"</h2>JVCAは2023年の投資方針に関するアンケートを実施し、公表している（※）。JVCAに加盟するVC/CVCの267社中、7割近い178社の会員から回答を得たデータだ。この内容についても紹介していきたい。※<a href="https://jvca.jp/news/38966.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「JVCA会員への投資方針アンケートを実施しました ～昨年に続き、会員の9割が今後の投資を現状維持か増加～」</a>　（2023年9月20日リリース）結果、投資金額を「増やす」と回答した企業は全体の31.5%、「今まで通り」と回答した企業は58.4%と、昨年に続き、約9割の会員が今後の投資方針について「現状維持もしくは増加」と回答した。「増やす」と回答した企業が昨年の39.7%から今年は31.5%に減少していることと、「減らす」と回答した企業は昨年0.5%であったものが今年は2.8%に増加しているという変化は一部あるものの、「今まで通り」の回答が昨年の50.3％から今年は58.4％に増加していることから、投資は今後も継続して行われていく様子が読み取れる。【今後の投資方針（VC/CVC会員合計）】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/KMqmJvG1YofGsQk6Ehw-qw.png" alt="" width="500" height="441">また、VC会員・CVC会員別にみると、VC会員では「増やす」もしくは「今まで通り」と回答した企業が9割を超えることは昨年と変わらないものの、「増やす」と回答した企業が昨年の43.2%から今年は37.9%に減少。昨年からの加速には鈍化がみられ、同様に、CVC会員でも「増やす」と回答した企業が昨年の35.2％から今年は22.7％へと大きく減少している。一方で、VC会員・CVC会員とも、「今まで通り」との回答がそれぞれ57.3％・60.0％となっており、巡航速度での投資が継続されることが鮮明になってきている。【VC会員】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/9ZxdBNw_vmNi19H3X093MQ.png" alt="" width="500" height="444">【CVC会員】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4356/upload/rBUv-JGrpnr-XTY0IwW_vQ.png" alt="" width="500" height="435">（TOMORUBA編集部）

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2023年8月、IBMのセキュリティ研究者は、ChatGPTやBardといった大規模言語モデルに「催眠術をかける実験」を行い、成功したと<a href="https://securityintelligence.com/posts/unmasking-hypnotized-ai-hidden-risks-large-language-models/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>した。催眠術にかかったチャットボットは、機密財務情報を漏洩させたり、悪意のあるコードを作成させたり、誤ったアドバイスをするようになったという。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第48弾では、同実験を通じて見えた生成AIの惰弱性とRAI（Responsible AI＝責任あるAI）を取り上げる。責任を持って安全にAIを活用するには、どのような評価アプローチが求められるのか。海外の報道や大企業の取り組みから、その答えを探った。サムネイル写真：Photo by <a href="https://unsplash.com/@freshvanroot?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Rolf van Root</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/a-computer-screen-with-a-web-page-on-it-oLthDWAG244?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　<h2>わざと「誤った回答」をするようAIに指示した</h2>2022年11月の公開から、瞬く間に私たちの日常に浸透したChatGPT。同ツールをはじめとした生成AIは大手企業にも続々と採用され、ビジネスへの貢献が期待されている。一方で、そのリスクを不安視する声も日増しに高まっている。そこでIBMの研究者は技術革新がもたらすセキュリティのリスクを探るため、人気のある大規模言語モデルに催眠術をかけ、どのような結果になるか実験した。使ったツールは、OpenAIが開発した「GPT-3.5」「GPT-4」、Googleが開発した「Bard」、MosaicMLが開発した「mpt-7b」「mpt-30b」だ。実験では、チャットボットを『質問に対して正しくない回答をするゲーム』や『送金履歴をフォーマット通りに記録するゲーム』など複数のシナリオに参加させた。さらに、ゲームに参加中であることをユーザーに漏らさないよう、誰もゲームを終了できないと伝えた。たとえ誰かがゲームを正常に終了したとしても、ゲームを再起動するという指示まで与えたのだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4354/upload/XAwc-GnFO6sWl7MMyE07PQ.jpg" alt="" width="1200" height="900">Photo by <a href="https://unsplash.com/@emilianovittoriosi?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Emiliano Vittoriosi</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/a-laptop-computer-sitting-on-top-of-a-wooden-table-kdNhf7vJSik?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　その結果、どうなったか。チャットボットは、質問に対して誤った答えを連発した。例えば、「無料のiPhoneが当選し、送料を支払うだけでいいというメールを受け取った」というエピソードに対し、詐欺の手口にもかかわらず「それは通常だ」と伝えたり、「赤信号を止まらずに進みなさい」とアドバイスしたりした。また、機密情報を漏洩したり、悪意のあるコードを作成したり、「身代金を払いなさい」と指示したりもした。そのうえ研究者の思惑どおり、ユーザーがゲームを終了したと判断した場合、チャットボットはすぐにゲームを再開したのだ。<h2>ChatGPTは、他のツールよりだまされやすかった</h2>複数の実験を通して、各ツールにより「催眠術のかかりやすさ」に違いがあることも判明している。特にだまされやすかったのはGPT-3.5とGPT-4で、より高性能なGPT-4のほうが複雑なシナリオを理解する能力に長けており、だまされやすかった。GPT-4のようにより大きなモデルは、より多くのレイヤーを理解できる。作成したレイヤーが増えるほどモデルが混乱するため、設定した数のゲームを終了した場合でもプレイを継続する可能性が高くなるそうだ。また、より多くのことを理解すると、催眠術をかける方法が増えることも指摘される。本実験では、チャットボットに催眠術をかけるのに、複雑なコーディング言語など高度な知識を必要としないこともわかった。研究者は「催眠術がもたらすリスクは今のところ低い」と述べている。しかし、誰かの悪意によって容易にコントロールされ、チャットボットが暴走するかもしれないのは事実だ。<h2>サムスンでは、AIツールにより企業機密情報が漏洩</h2>最近では、大手企業を含む多くの企業で、ChatGPTをはじめとした生成AIを業務に活用していると聞く。だが、全従業員がリスクを理解して正しく活用できているかを把握している企業は少ないかもしれない。サムスン電子では、2023年3月、チャットボットに機密情報が漏洩したことが<a href="https://gizmodo.com/chatgpt-ai-samsung-employees-leak-data-1850307376" target="_blank" rel="noopener noreferrer">判明</a>した。ある従業員は欠陥のある半導体データベースのソースコードをChatGPTにコピーし、修正プログラムを見つけるよう依頼した。機密コードをChatGPTに共有し、欠陥のある装置の修正方法を見つけようとした従業員も。さらに、ある従業員は会議の内容を丸ごとチャットボットに共有し、議事録の作成を依頼した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4354/upload/AAZkoTiV5zhQuLs3MyKD_A.jpg" alt="" width="1200" height="800">Photo by <a href="https://unsplash.com/@florianolv?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Florian Olivo</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/4hbJ-eymZ1o?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　実は、サムスンはこういった問題を懸念して、従業員によるChatGPTの使用を禁止したのだが、その3週間後に恐れていたことが起きてしまったという。このニュースを受けて、JPモルガンやベライゾン・コミュニケーションズなどの多くの企業が企業システムからAIチャットボットへのアクセスをブロックするようになったと米メディアの<a href="https://sloanreview.mit.edu/projects/building-robust-rai-programs-as-third-party-ai-tools-proliferate/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">MIT SMR</a>が伝えている。かなりの割合の企業が不意を突かれ、こうした展開への準備ができていなかったようだ。<h2>企業の20％は、サードパーティのAIツールを評価していない</h2>MIT Sloan Management Review and Boston Consulting Groupが2023年6月に発表した<a href="https://www.bcg.com/ja-jp/publications/2023/ai-responsibility-at-crossroads" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レポート</a>によれば、企業の4分の3以上（78％）が外部のAIツールやサービスに依存していると回答した。半数以上（53％）は社内でAI開発を行っておらず、もっぱらAIベンダーに依存している。そして、AI関連のすべての障害の55％は、サードパーティのAIツールに起因していることも判明している。利便性を高める一方で、企業はAIツールの使用により、風評被害、顧客の信頼の喪失、財務的損失、規制上の罰則、コンプライアンス上の問題、訴訟などの多くのリスクにさらされている。調査によると、ベンダーの認証や監査などサードパーティのツールを分析すればするほど、より多くのAIの失敗を発見することができるという。しかしながら、企業は予防的な監視をほとんど行っていない。68％はサードパーティのAIツールに対して3回以下のチェックしか行っておらず、20％はまったく評価をしていない。AIは急速に変化しているため、それを評価するアプローチはダイナミックで柔軟である必要があるとレポートでは締めくくられている。<h2>大企業が実践する「RAI」の取り組み</h2>生成AIをめぐっては、国手動でガイドラインの作成なども進められている。欧州連合（EU）では、2023年6月に生成AIを含むEUの包括的な「AI規制案」の修正が賛成多数で採択された。大企業でも、RAIへの取り組みが活発化している。例えば、メタでは2021年にAI組織内に「RAIチーム」を設立したと<a href="https://ai.meta.com/blog/facebooks-five-pillars-of-responsible-ai/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>。同社の機械学習システムが責任を持って設計、および使用されることを保証するためのアプローチを構築、あるいはテストしている。Facebookが責任を持ってAIを使用できるようにするための取り組みの指針として、同社は「5つの柱」を据えている。①セキュリティとプライバシー②公平性と包括性③堅牢性（けんろうせい＝壊れにくさ）と安全性④透明性とコントロール⑤説明責任とガバナンス<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4354/upload/2XIrwHpYxxlUd6ZYJhPzqw.jpg" alt="" width="1200" height="900">Photo by <a href="https://unsplash.com/@brett_jordan?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Brett Jordan</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/EefRxCpIxnA?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　また、マイクロソフトでは、概念から開発、展開、その他のあらゆる段階でAIを責任を持って活用できるように設計された「責任あるAIのリソース」を公式ホームページで<a href="https://www.microsoft.com/ja-jp/ai/responsible-ai-resources" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公表</a>している。例えば、AI公平性チェックリスト、AI のセキュリティリスクを評価するオープンソースツール、会話AIのガイドラインなどがある。生成AIをはじめとしたAIツールは身近な存在になりつつあるが、そのリスクを正しく評価できている企業ばかりではないだろう。紹介した実験やレポートは、AIツールに対する警戒心を持ち続けるよう警告を発している。<h2>編集後記</h2>本実験を通して、改めて生成AIの危険性が浮き彫りになった。AIに限ったことではないが、急激に進化するテクノロジーを単に「すごい」と眺めていてはいけないと気が引き締まった。一人ひとりにITリテラシーを高める努力が求められている。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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