【ディープテック基礎知識⑨】農業の未来を変える画像解析技術の可能性

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様々な領域でイノベーションを起こすと期待されている画像解析技術。それは農業も例外ではありません。農業をより効率的に、より効果的に行うための多様な画像解析サービスが生まれています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第9弾では、農業×画像解析技術について取り上げます。どんな領域で技術が確立されてきているのか、どんなスタートアップが注目されているのか紹介するので参考にしてください。<h2>農業における画像解析サービスの種類</h2>まずは農業において画像解析技術がどのように使われているのか見ていきましょう。<h3>葉色解析サービス</h3>ドローンで農地を真上から撮影し、水稲の葉色診断をはじめとした各種AI画像解析を行い、圃場管理を効率化するクラウドサービスです。葉色の濃度から生育状況・栄養状態が測定できるという水稲の特性を活用し、葉色診断では水稲の葉色の濃淡をAI解析によって数値化して可視化できます。<h3>減農薬栽培サービス</h3>画像解析を用いてターゲットを絞った農薬散布を行い、結果として減農薬栽培を実現するサービス。まずドローンで空撮した圃場の画像をAIで解析し、病害虫などが検出された地点にドローンが移動して、農薬などを散布していきます。<h3>自動収穫ロボット</h3>収穫適期の作物を自動で収穫するロボットも開発されており、そちらにも画像解析技術が活用されています。このロボットは、AIを駆使して収穫すべき作物と枝などその他の部位を判別しながら、作物の間を自動走行します。さらに発見した作物に対してAIが画像解析し、収穫適期かどうかを判別できるのです。<h2>画像解析技術が農業にもたらすメリット</h2>まずは農業で画像解析技術が使われている背景を見ていきましょう。<h3>人材不足の解消</h3>農業従事者は年々減り続けており、このまま減り続けると今の収穫量を確保できなくなります。少ない人数でも生産性を高めて収穫量を維持するには、最新技術の活用が欠かせません。画像解析技術を使えば、少人数でも効率的に農業が行えるため、農業人材が減っても生産量を維持できます。<h3>熟練技術の継承</h3>農家は長年にわたって培った経験と勘を頼りに、農作物の生育状態を判断し、適切な環境を整え、水や施肥、害虫駆除といった作業を行っています。しかし、このような能力は伝えるのが難しいため、実際に何年も農業に従事するしかありませんでした。しかし、急速に人材不足と高齢化が進む中では、より効率的に技術を伝えていかなければなりません。画像解析技術を使えば経験がなくとも、熟練者と同じような作業が可能になるため、経験が浅くても効率的な農業を可能にしてくれます。<h3>気候変動への対策</h3>近年は異常な高温や大雨、日照不足、冷夏などの異常気象が頻発しています。熟練の農家であっても、そのような異常気象の中で安定して農作物を育てるのは容易ではありません。これまでの経験や勘が通用しない異常気象に対策しながら農業をしていくためには、画像解析技術をはじめとしたAI技術が必要だと言われています。<h3>生産性向上</h3>画像解析技術を使うことで生産性も上げられます。画像解析によって農作物の生育状況がわかれば、それだけ作業を減らせますし、人よりも正確に問題を見つけられるでしょう。また、病害虫などを発見した場合は、ドローンがピンポイントで農薬を散布することで、収穫量アップを期待できます。<h3>収穫量の予測</h3>画像解析技術で生育状況を判断すれば、より正確に収穫量を予測できます。収穫量が予測できれば、取引先との信頼を得やすくなりますし、翌年以降の計画も立てやすくなるでしょう。より正確に収穫予測ができれば、それだけ売り上げも安定し、農業で食べていくハードルを下げてくれます。<h2>農業に画像解析技術の課題</h2>農業における画像解析技術の導入には、以下のような課題があります。<h3>導入コスト</h3>AI技術の導入には多額のコストがかかります。AIを活用したクラウドサービスはもちろんのこと、トラクターや田植え機、コンバインなどの大型農機や収穫ロボット、選別機に至るまで「AI搭載」型になると価格が跳ね上がります。今後、AIなどを活用したスマート農業を普及していくためには、それらのコストを下げるなどして導入のハードルを下げる必要があります。<h3>技術的な課題</h3>画像解析技術は非常に高度な技術であり、それを農業に適用させるのは容易ではありません。特に、農業ではさまざまな要素が絡み合っており、それらをすべて把握し、適切に反映するためにクリアすべき問題は多岐にわたります。画像解析技術で農業の生産性を上げるには、より多くのデータやサービスのアップデートが必要になるでしょう。<h3>データの取得と管理</h3>画像解析を行うためには大量のデータが必要です。これらのデータを効率的に収集し、管理するためのシステムが必要となります。また、データのプライバシーとセキュリティも重要な課題となります。<h3>人材不足</h3>AIや画像解析技術を適切に利用するためには、それらの技術を理解し、適用できる人材が必要です。高齢の農家にAIを活用してもらうために手厚いサポートが必要となりますが、現在はスマート農業のコンサルティングをしてくれる人材が足りていません。農家のリテラシーを高めると共に、AI人材を増やすことが農業での画像解析技術の普及には欠かせないでしょう。<h2>世界の「農業×画像解析」企業</h2>世界では多くの「農業×画像解析技術」サービスが存在します。どのような企業がサービスを展開しているのか見ていきましょう<h3>Blue River Technology</h3>ブルーリバー・テクノロジー社は、2011年に設立されたアメリカの農業用マシンスタートアップ。2017年に、農業・建設用機械を製造するアメリカのJohn Deere社に買収されました。同社が開発したSee &amp; Sprayマシンは、画像認識アルゴリズムによって個々の作物を検出し、必要な場所にのみ除草剤を的確に噴射できます。この方法により、散布する除草剤の量を90%削減しながら、大量散布には適さない他の除草剤を利用した効果的な除草を可能にしました。<a href="https://www.bluerivertechnology.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.bluerivertechnology.com/</a><h3>BASF</h3>ドイツに本社を構える世界最大旧の総合化学メーカーBASF社は、画像解析技術を用いたxarvio（ザルビオ）というサービスを展開しています。衛星データとAIを活用した最先端の栽培管理支援システムで、圃場の最大活用を支援し、持続可能な農業に貢献しながら、効率化、時間短縮、栽培管理の最適化を実現するサービスですたとえば衛星画像を解析して圃場の地力ムラ・生育ムラを確認したり、病害毎の発生リスクを予測し、予防に適した散布時期を提示してくれます。それらの機能によって収量アップやコストダウン、作業の効率化を支援しています。<a href="https://www.basf.com/global/en.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.basf.com/global/en.html</a><h3>Harvest Automation</h3>Harvest Automationは、アメリカに拠点を置く企業で、農業分野におけるロボット技術を開発しています。同社は世界クラスのロボット技術者の小チームによって2008年に設立されました。同社が開発した「HV-100」は、人々と一緒に働く完全自律型ロボットです。鉢植えなどの荷物を見つけて拾い上げ、設定されたパターンに従って移動します。単に人間の指示通りに動くだけでなく、配置も最適化することで水や農薬、除草剤、肥料などの非労働生産コストも削減してくれます。<a href="https://www.public.harvestai.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.public.harvestai.com/</a><h2>日本の農業画像解析スタートアップ</h2>日本の画像解析技術を使ったアグリスタートアップについても見ていきましょう。<h3>株式会社スカイマティクス</h3>株式会社スカイマティクスは、AIと地理情報システム（GIS）を活用し、農業や建設測量、設備管理などのスマートDXサービスを提供しているスタートアップ。同社が提供している「いろは」は、ドローンや衛星画像を活用した葉色解析クラウドサービスです。このサービスによって、ドローンで撮影した農地の画像をインターネット上で管理・診断できます。画像データに変換された農地を解析することで、色味を定量的に表示したり、作物個体の数や大きさを計測したり、地面の高低差を見える化したりなどを可能にしています。<a href="https://smx-iroha.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://smx-iroha.com/</a><h3>株式会社オプティム</h3>株式会社オプティムは、スマート農業の課題解決をワンストップで支援する「スマート農業プロフェショナルサービス」を開始しています。たとえば「ピンポイントタイム散布」は、日本全国で多数の防除実績がある中山間地域、平地向け・米、大豆、麦向け生産者向けの圃場別デジタル解析によるドローン適期防除サービスです。AIやIoTを活用した様々なサービスを展開しており、そのうち圃場管理サービスでは画像解析技術を用いて、効率的な圃場管理を可能にしています。農業以外でも建設業界や医療業界のDXサービスを展開しています。<a href="https://www.optim.co.jp/services" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.optim.co.jp/services</a><h3>株式会社美らイチゴ</h3>株式会社美らイチゴは、沖縄県で観光農園を営んでおり、2018年10月より、撮影した画像をAIで解析し、病害虫や収量予測を行うシステムの開発に携わっています。このAIのディープラーニングと画像解析を担当しているのは、先程紹介した株式会社オプティムです。スマートフォンとAIの画像解析技術を活用し、イチゴの撮影画像から収穫予測と病害虫の検知ができる汎用性の高いシステムを確立することにより、イチゴの生産作業の最適化を図るのが目的。具体的には、美らイチゴのスタッフが定期的にイチゴの状況を写真や動画で撮影し、それをオプティムに送信すると、オプティムがAIを用いて着果数から収量予測、画像から病害虫を検知します。その後、美らイチゴのスタッフがAIの判別結果が正しいかどうかを目視で確認し、その結果をオプティムに報告。この作業を繰り返すことで、AIはディープラーニングを行っています。<a href="https://www.chura-ichigo.jp/">https://www.chura-ichigo.jp/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4270" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4277" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑦】スマート農業に欠かせない「ロボット農機」の未来とは</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4310" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ディープテック基礎知識⑧】地球を守るクライメートテックの可能性と課題</a>

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ネクストイノベーション石橋充実

佐々木現

木村大輔

鈴木　知美

田上 知美

富田直

眞田 幸剛

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浅倉 洋介

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

春次賢太朗

金谷敏尊 

増山邦夫

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4330/upload/0MIOv7IEsAdJMaltvKspTA.jpg" alt="" width="1200" height="630"><a href="https://auba.eiicon.net/projects/36166">https://auba.eiicon.net/projects/36166</a>#EdTech #アプリ開発 #プロダクト（製品）共同開発 #リソース探索（技術・アイディアなどを探したい） #販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上） #事業提携 #ネットワーキング #スタートアップ健康づくりには日々の生活習慣が大事だが、健康を意識した習慣を継続することは決して容易ではない。そんな問題をリアルなサポーターの伴走と自動化されたプログラムの組み合わせによって解決しているのが、株式会社WizWeが提供するサービス「Smart Habit」だ。これは、ヒトとシステムによる自動化のハイブリッドで習慣化をサポートすることで食生活や運動、メンタルケアなど様々な側面から健康維持を支えてくれるサービスで、すでに大手企業などへの導入が進んでおり、成果も出ているという。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社WizWe　代表取締役CEO　森谷 幸平氏にインタビューを実施し、サービス立ち上げの経緯や今後の展望について語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4330/upload/Kgg4OMvb74XOhlzogq3cOQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社WizWe　代表取締役CEO　森谷 幸平氏<h2>海外で挫折した経験が起業の原動力</h2>――まずは森谷さんの経歴について聞かせてください。森谷氏　：　私は大学卒業後、アメリカの大学院に進学し、帰国してからグローバル採用枠で流通小売のイオンに入社しました。海外で働くのが目的だったものの、叶えるには10年かかると知り、会社は退職し、単身で中国に渡り、EdTechのスタートアップに就職しました。その会社のフィリピン支社の立ち上げを任された私は、必死で頑張ったもののうまくいかず、社員もろともリストラされる目に。日本への帰国を余儀なくされたのが27歳の時です。海外での挫折経験は本当にタフだったのですが、失敗が悔しすぎて、自分自身が情けなすぎて、どうしても、もう一回挑戦したくなりました。次に挑戦する先として、海外にもすぐ挑戦できそうなeラーニングスタートアップを探しました。当時大きなトレンドになっていたeラーニングに大きな将来性を感じ、「今度こそ」という気持ちで一念発起したのです。――思っていたような成果は出たのでしょうか。森谷氏　：　いえ、それが全然。eラーニング事業に携わってわかったことは「人は、なかなかeラーニングを続けられない」ということでした。再び挫折しかかったのですが、頼み込んでまで入社した会社をちょっと壁にぶつかったからといって辞めることはできません。どうにかeラーニングを継続させる方法を探し出そうと模索した結果、入社から6年後の2014年に「伴走サポートによる習慣化の法則」を確立したのです。この時の経験が今の事業の基盤となっています。――起業までの経緯も教えてください。森谷氏　：　eラーニングの勝ち筋を見つけた私は取締役にもなり、より事業の成長に邁進しようと思っていた矢先、「eラーニングは成長性が見出せないからピボット」という会社の意思決定がありました。当時市場が盛り上がりを見せていたセールステックにピボットし、教育事業を売却可能性もあると…。反対しようにも、そんな権限のない私は「セールステック事業が伸びたら、教育事業の方は私が買いたい。自分がMBOしたい」と提言しました。会社がその話を受けてくださり、無事セールステックが成長したので、その後資金を集めてMBOに成功。そのようにしてWizWeを立ち上げたのです。<h2>セールステックの経験が、事業拡大の答えに</h2>――現在はアプリやシステムなどDX化されていますが、当時からそうされていたのでしょうか？森谷氏　：　いえ、当時は人による寄り添いのみでサポートしていました。しかし、人だけの力でユーザーを増やすには限界を感じており、自動化が必要だと考えていました。その答えとなったのが、セールステックでの経験です。今となっては、教育領域ではDXやAIを活用したパーソナライズド化が進んでいますが、当時は、教育業界はDX化が遅れていると言われていました。それに比べて、セールステックは自動化やDXが進んでいました。セールステックで得た知見を教育事業にも応用すれば、より多くの人に価値を提供できると考えたのです。――現在は教育領域以外にも事業を展開していますよね。どのように事業領域を広げていったのかも教えてください。森谷氏　：　教育事業をしているときから「習慣化のノウハウ」は他にも応用できると考えていました。私たちは教育業界では後発組で、既存のプレイヤーと競合にならないよう「他社のコンテンツを使わせてもらい、習慣化領域だけ入るというポジション」を確立してきました。他の業界でも同じポジションを確立できれば、十分にビジネスチャンスがあると思っていたため、どの業界に進出するかずっと考えていたんです。――他業界への応用は予想どおり進んだのでしょうか？森谷氏　：　いろんな業界に進出しては失敗し、その中で成果が上がり残っているのが今の事業です。その経験から、私たちのサービスに相性がいいのは「理想の姿をイメージしやすく」「数値で効果が測れる」業界だと分かりました。ダイエットなんかはまさにそうですよね。「痩せた自分」に向けて「何kg痩せたか数値で分かる」世界ですから。そのため、ダイエットを含めたヘルスケア領域への進出はずっと狙っていました。――具体的にヘルスケア領域に進出を決めたきっかけもあれば教えてください。森谷氏　：　直接的なきっかけとなったのは新型コロナウイルスの感染拡大です。多くの企業が緊急事態宣言からのリモート環境に入り、ニューノーマルという新しいスタイルに急速に変わる中、、私たちの法人向け研修事業も既存のモデルについては、大きな影響が出ると予測し、、フルリモートでの教育研修という体系を整えると共に、この変化を一つの、新しい事業を生み出すチャンスにしたいと考えヘルスケアに乗り出しました。ちょうど私自身も自粛生活の中で太ってしまったので、オンラインフィットネスを習慣化してみたんです。その結果、しっかり体重を減らすことができたので、そのデータをもとに企業に売り出しにいきました。――企業からの反応はいかがでしたか？森谷氏　：　最初に話を聞いてくれたのが、研修事業で付き合いのあったJR東日本スポーツさんです。担当者の方が「実際に自分で試す姿勢が好きです」と気に入ってくれて。加えて、英語学習の事業を一緒に取り組んでいたサントリーの担当者の方が、未来事業開発部という他社と新しい事業を創造する事業部に異動していたのも大きな転機になりました。私たちが習慣化の領域に進むことを聞いて、興味を持ってくれて、2022年の1月には出資していただきました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4330/upload/GXnQGdTd3k8ZcVEriMfy_g.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年5月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.7」</a>に登壇した森谷氏。<h2>様々な企業と連携しながら世界の健康を支えていきたい</h2>――すでに多くの大企業とコラボレーションしていますが、どのような企業と相性がいいか教えてください。森谷氏　：　データに基づいてしっかりと科学的に事業を組み上げていける企業さんとはスムーズにプロジェクトが進みます。大企業の中にはAIや我々の習慣化フレームワークを魔法のようなもので、なんでもできると思っている方もゼロではありません。そうではなく、一緒に汗をかきながら、日々のコツコツしたサポートのデータを分析しながら、共に課題を見出し、一緒に解決していくという、なんというか、「熱量」の高い担当者様、企業様とのプロジェクトは成功していくケースが多いです。自動化領域や習慣化実装領域は、99%が泥臭い領域で、その積み上げが欠かせません。この本質を理解しており、AIをツールと捉えられる企業はしっかりと成果が出てきているように思います。組み先の領域は本当に広くて、未病予防に関心のある企業なら組める余地があります。実際に食品メーカーさんの新規事業も立ち上げていますし、シンクタンクや自治体とのコラボレーションも進めています。最近は「禁煙アプリ或いは血糖改善アプリ」のように、病院で処方されるアプリも社会に出てくる動きになっており、その習慣化に私たちのシステムを使いたいという声も少なくありません。――今後は世界の市場も狙っているのでしょうか。森谷氏　：　積極的に海外の市場も狙っていきます。日本が超高齢化している問題は有名ですが、実はアジア全体も高齢化が問題になっており、韓国などではすでに日本よりも深刻な状況になっています。今後、さらに世界的に健康の重要性は増していくはずなので、その解決策として世界に打ってでていきたいですね。――10年後にはどのようなサービスを目指しているのでしょうか。森谷氏　：　私たちのサービスを広く使ってもらい、どんな商品やサービスも気軽に習慣化してもらえるサービスにしていきたいです。そのためにはAIによる自動化をより強化していきたいと思っています。ただし、AIを強化するからといって、人間の存在を蔑ろにするわけではありません。むしろ、人間にしかできない仕事にするためにAIをうまく活用していきたいと思っています。今後はAI企業との連携も強化しながら、人とAIが寄り添うことで新たな価値を創造していきたいですね。――新たに進出を考えている領域があれば教えてください。森谷氏　：　ヘルスケアの一部になりますが「孤独の解消」にも取り組んでいきたいです。新型コロナウイルスの感染拡大で、孤独を感じる人が急増していますが、実は大きな健康課題に繋がっています。「社会とのつながりが少ない」ことは、喫煙や飲酒、肥満よりもリスクが大きいんです。このように、まだまだ健康のために私たちができる取り組みはあるはずなので、今後も新しいチャレンジを続けていきたいですね。（取材・文：鈴木光平）

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竹森友也

川久保［企画・営業］

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

根崎優樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

習慣化プラットフォームで100億人をありたい姿へ

ヒューマンとテックによる効率的な習慣化

田中真弓

共創パートナー募集中

株式会社WizWe

WizWeでは「習慣化」の価値を提供しています。過去3万人分の行動データを基に独自開発した習慣化プラットフォーム「Smart Habit」が、人とテクノロジーの力で一人ひとりに寄り添い、学習やトレーニングなどの習慣づけをサポート。世界中の人がありたい姿になり、達成感を感じながら、生き生きと暮らす社会を創造します。語学など教育分野の学習習慣化で髙い成果を上げ、現在は食生活、血糖値対策、メンタルヘルスにおいても活用され、高い行動定着率を実現しています。我々は黒衣の存在として全てOEMで習慣化サポートを陰で提供し社会課題を解決しています。&nbsp;

習慣化プラットフォーム「Smart Habit」で、人生100年時代のウェルビーイングを実現

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柿澤真正

株式会社ゼロボードは、ベンチャー・キャピタルであるインクルージョン・ジャパン株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、プレシリーズAラウンドとなる資金調達を完了したと発表した。 &nbsp;<h2>資金調達の背景</h2>ゼロボードは2021年9月22日、CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」事業のMBOを実施し、新会社としてサービス運用を開始した。 &nbsp;グローバルに脱炭素へ向けた動きが加速していることを背景に、企業や自治体からのCO2排出量算出に関するゼロボードへの問い合わせは日を追うごとに増加している。「zeroboard」は、本年７月のベータ版公開以後、多くのユーザ企業に利用を開始してもらっているそうだ。日々整備が進むCO2排出量算出ルールや業界ごとの商慣習への対応、また、他ビジネスツールとの連携など、開発スピードを上げることが急務となっている。&nbsp;同社は今回の資金調達により、「zeroboard」開発の加速化と採用強化を行い、成長著しいCO2排出量算出・可視化サービス市場において、早期にデファクトスタンダードとしての地位を確立することを目指す。なお、両社間の取り決めにより調達額は非公開だという。 <h2>zeroboardについて</h2>企業活動によって排出されたCO2量を算出し、国際基準であるGHGプロトコル（※1）におけるScope 1~3（※2）が可視化できるクラウドサービスだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3021/upload/V1XgHqAGMwG1_CV_P_d6SA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 特徴は、次の4つ。■膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量や商品ごとのCO2排出量の算出■視認性の高いダッシュボードによるCO2排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能■TCFD等の国際的な開示形式に加え、国内の既存環境法令の報告形式にも対応したアウトプット■専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性※1：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量の算定と報告の国際基準※2：事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲の区分（Scope1：自社の事業活動における直接的なCO2排出、Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出、Scope3：上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのCO2排出） <h2>各社のコメント</h2>■株式会社ゼロボード 代表取締役　渡慶次道隆（とけいじ みちたか）氏『ICJ様に、当社のzeroboardの開発・提供意義にご賛同いただき、大変光栄に思います。今回の投資元となるのは、ESG観点を重視したICJ２号ファンドであり、ESG専門家からの助言や事業加速に係る経営支援を手厚く受けられることを非常に心強く感じています。「zeroboard」が脱炭素経営インフラのデファクトスタンダートとなり、ユーザ企業の企業価値向上と、気候変動という社会課題の解決の一助となれるよう、社員一同邁進してまいります。』 ■インクルージョン・ジャパン株式会社　代表取締役 服部結花氏『脱炭素社会の実現にむけて、CO2排出量の可視化は必須です。SaaS型脱炭素化プラットフォームである「zeroboard」は、自社のCO2排出量の見える化のみならず、企業間での連携によって、バリューチェン全体としてのCO2排出総量の算出が可能になる拡張性を有しています。今後、CO2排出量の算出は、自社の排出量であるスコープ1に留まらず、使用電力や取引先から排出されるスコープ2・スコープ3までを含んで評価されるようになります。私たちは、zeroboardが日本を代表する脱炭素化プラットフォームとなり、日本の脱炭素経営・ESG経営の底上げをするポテンシャルがあると確信しています。ICJ2号ファンドから投資させていただくだけではなく、私たちの強みである事業会社との連携を通じて、zeroboardの導入による「CO2排出量算出網」を張り巡らせていくべく、尽力して参ります。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000087068.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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グレースソーラー

今やサプリメントで栄養を補うのは当たり前になりつつあるが、本当に私たちは必要な栄養を過不足なく摂取できているのだろうか。宣伝文句に踊らされ、自分にとって不必要な栄養を摂っている一方で、本当に必要な栄養を摂れていないこともあるだろう。そうならないためにも、正確な栄養状況の把握が欠かせない。株式会社ユカシカドは尿検査をもとに一人ひとりの栄養状態にあった食品やサプリメントを提供しているスタートアップ。自社工場において、一人ひとりの栄養状況に合わせmg単位で成分を調整した食品やサプリメントを製造している。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社ユカシカド　代表取締役 兼 CEO　美濃部 慎也氏にインタビューを実施し、起業の経緯からこれまでの成長の過程、そして将来のビジョンについて語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4324/upload/-fBTOnEZN_pkPfutXQIpfg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲株式会社ユカシカド　代表取締役 兼 CEO　美濃部 慎也氏※ユカシカドのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32676" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32676</a><h2>フィリピンで見た光景が起業のきっかけに</h2>――まずは栄養学に興味を持った経緯を聞かせてください。美濃部氏　：　学生時代のアメフト部での経験がきっかけです。私が所属していた関西学院大学はアメフトの常勝校で、その背景にはアメリカの最新テクノロジーがありました。ブリンストン大学やノートルダム大学と連携しながら、最先端の運動学や栄養学を取り入れながら練習していたんです。その中で私が興味を持ったのが栄養学でした。栄養学はよく医学と共通しているように捉えられていますが、実際は違います。病人を対象にした医学に対して、健常者を対象にした栄養学はまだまだ科学的な余地があると思ったんです。――当時から起業も考えていたのでしょうか。美濃部氏　：　私は祖父が実業家だったため、小さな頃から「いつかは自分も起業するんだろうな」と漠然と考えていました。その考えが明確になったのは、大学時代に見たフィリピンでの光景です。魚や野菜など、栄養豊富なものがあるにも関わらず、多くの子供が砂糖の入ったジュースや油を使ったお菓子ばかり食べていました。そのせいでフィリピンには糖尿病の子供が多く、大きな問題になっています。こうした背景には「何を食べればいいか分からない」という問題がありました。その問題に気づいた私は「自分の栄養状態を可視化できて、必要な栄養が分かればいいんじゃないか」と考えたのです。そのアイデアが今のビジネスの原型になりました。――課題が見えてから、どのようなアクションをとったのか教えてください。美濃部氏　：　帰国してすぐに栄養に関する研究を始めました。一方で、ビジネス経験のない私が、いきなり起業して解決できる問題ではないと考え、修行のつもりで入社したのがリクルートです。当時から一緒に起業することを決めていた現在のCTOと「3年後に起業しよう」と約束して社会に出ましたが、結果的に約束を果たしたのは7年後になりました。――リクルートではどのような仕事をしていたのでしょうか。美濃部氏　：　まずは「どんなものでも売れるようになりたい」と思い、新規営業に打ち込みました。その後は事業計画を作ったり、新たな事業を作る仕事に従事します。入社4年目には一人でオイシックスに出向する話もいただき、「起業を遅らせてでも経験すべき」と思った私は、プロジェクトを無事に終えてから起業に踏み切りました。<h2>日本トップの研究者たちとともに市場の開拓へ</h2>――起業当初、どのように事業を立ち上げていったのか教えてください。美濃部氏　：　資金も基礎研究もなかったので、当初はドライフルーツを作って売ったり、DXのコンサルをしながら資金を貯めていきました。同時に、私たちと一緒にビジネスを作ってくれる研究者も探していましたね。そこで出会ったのが、今も研究パートナーをしてくださっている滋賀県立大学の福渡努先生です。尿と栄養のスペシャリストである福渡先生と組んだことで、事業が一気に加速しました。――どのようにして研究パートナーになってもらったのでしょうか。美濃部氏　：　大事なのは数だと思います。福渡先生に会うまでに、国内外の100名以上の研究者にアプローチしてきました。講演に行っては最後まで残って「こういうアイデアを実現したいんですが」と話を聞いてもらっていました。それでも強いて理由を上げるなら「本気度を感じてもらえたから」だと思っています。大学の教授も企業との共同研究をしたいと思っているのですが、企業側の都合で研究を諦めざるを得ないケースも少なくありません。その点、私たちはこの事業に全てを賭けています。加えて、研究に妥当な予算の100倍ほどの金額を用意して話を持っていったので、本気度を感じてもらえたのだと思います。――ユカシカドでは尿検査で栄養過不足がわかる検査キット「VitaNote」などのサービスを展開していますが、どのように事業を発展してきたのかも聞かせてください。美濃部氏　：　ありがたいことに、私たちがサービスをリリースした際にヤフーニュースのトップにいきなり出してもらえて、とても反響があったんです。決してすぐに軌道に乗ったわけではありませんが、思っていたよりも世の中には受け入れてもらえたと思いました。一方で、類似サービスも続々と現れ始めます。しかし、それは決してネガティブなことではありません。新しい概念のサービスは、類似サービスが生まれ比較されて初めて市場ができあがっていきますから。そのため、すぐに類似サービスが誕生していったのは嬉しかったですね。――競合が増えたことにもなりますが、脅威ではなかったのでしょうか。美濃部氏　：　類似サービスとは言え、サービスの完成度は全然違いましたし、総合的にも負ける気はしませんでした。研究パートナーの先生たちも業界のトップの先生たちばかりなので、競合優位性は十分にあると思います。今では私たちは自社工場まで作り、一連の開発を全て行っています。ここまでの事業をつくるのは一長一短ではいかないと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4324/upload/M4M1iDXOZiOxlEuKln0H4Q.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年5月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.7」</a>に登壇した美濃部氏。<h2>本気で世界で戦っていく覚悟を持った企業と手を組みたい</h2>――今後のオープンイノベーション戦略についても聞かせてください。美濃部氏　：　海外の市場を一緒に開拓していけるパートナーを探しています。たとえば今は各国が我先にとアフリカの市場を開拓しに行っていますが、日本は大きな後れをとっています。その後れを取り戻すには、日本企業が一丸となって取り組まなければ追いつけません。日本には素晴らしい会社がたくさんあり、うまく力を合わせれば世界でも十分に戦えると信じています。本当の意味でグローバルな視点を持って戦えるパートナーを探したいと思っています。――具体的にはどのような組み方が考えられるのでしょうか。美濃部氏　：　わかりやすいのは食品メーカーとの共同開発です。今はどのメーカーも食品の機能性に注目しており、それを消費者ごとにパーソナライズした形で提供しようと模索しています。しかし、それを実現するのは容易ではありません。私たちの技術やデータを活用すれば、大企業の新しい取り組みも劇的に進むはずです。また、意外なところでは自動車業界なども組む余地があると思っています。日本は少子高齢化が進んでいますが、高齢者に車に乗ってもらうには健康でいてもらわなければなりませんよね。いかにシニアの健康を支えるかは、自動車業界にとって大きな課題ですし、その解決策を私たちは持っています。――それでは最後に、海外で事業展開するにあたって、日本市場との違いがあれば教えてください。美濃部氏　：　様々な点で日本との違いがあります。たとえば日本のような先進国は自国で栄養の摂取基準を定めていますが、途上国の多くは自国で基準を設けておらず、WHOの定めた国際基準を使っています。そのため、海外に展開するには、まずは現地の栄養状況についても知らなければなりません。また、競合の数も段違いです。海外の多くは日本のような国民皆保険制度がないため、健康に対しての意識が高く、サプリメント市場がしっかり確立されています。私たちとアプローチは違いますが、様々な手法でパーソナライズされたサプリメントを販売する企業も少なくありません。私たちが調べただけでも、世界には50社もの競合企業が存在します。検査から食品やサプリメントの開発まで、一気通貫まで行っているのは世界でも私たちしかいませんが、世界に出るにはそれらの競合とも競っていく必要があります。（取材・文：鈴木光平）

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中務稔也

田部（株アカデミーヒルズ）

清水謙行

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

株式会社ユカシカド

世界で初めて尿から栄養の過不足の評価に成功。
栄養検査から改善まで一気通貫したサービスの展開が可能。

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岩根　隼人

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隠岐観光協会（島根県隠岐郡）、<a href="https://corporate.yamap.co.jp" target="_blank">株式会社ヤマップ</a>（福岡県福岡市）、パナソニック サイクルテック株式会社（大阪府柏原市）は、再活性化する国内観光並びに行楽シーズンの本格化を前に、9月8日より、島根県・隠岐諸島の自然観光を満喫できるE-BIKE周遊サービス『<a href="https://e-bike.yamap.com/oki/" target="_blank">E-BIKE ADVENTURE OKI</a>』の提供を開始する。（提供期間：2020年12月7日迄）『E-BIKE ADVENTURE OKI』の周遊コースは、行きたい島と滞在時間に合わせて選ぶことができる。全19種のコースがあり、いずれも隠岐諸島の魅力を存分に味わえる内容となっている。さらに、景勝地などのランドマーク情報・現在位置・ルート・所要時間等の情報も、すべて「<a href="https://yamap.com" target="_blank">YAMAP</a>」アプリの地図上で確認できる。 <h2>E-BIKEとは</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2060/upload/gYq0hJRJTlA8vGecjvFbkw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> E-BIKEとは、電動アシスト機能を持つスポーツサイクル。今回使用するE-BIKEはマウンテンバイクタイプで、街中や平坦な道での走行のしやすさを担保しつつ、野山や林道、急な坂道などにおいてもアシストを得ながら爽快に走ることができる。（『E-BIKE ADVENTURE OKI』では、パナソニック サイクルテック株式会社の「XM1＜エックスエムワン＞」を利用できる【要・事前予約】なお、レンタル料金、各種付属品＜無料＞に関する詳細は、特設サイトを確認。） <h2>隠岐諸島について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2060/upload/9Dgvd6xb1AvPCPbdu6fusA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 隠岐諸島は、島根半島の北方約80ｋｍに位置し、大小180を超える島々で構成される群島。人が住む大きな島は４つあり、そのうち知夫村・海士町・西ノ島町を「島前（どうぜん）」、隠岐の島町を「島後（どうご）」と呼ぶ。人口は全島合せて約21,000人。その貴重な生態系、気候風土から、昭和38年には「大山･隠岐国立公園」に指定、2013年には「大地の世界遺産」である世界ジオパークに認定されている。 <h2>背景：着地型旅行商品の開発並びに個人客・グループ客の受け入れ態勢拡充に向けた実証実験</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2060/upload/5yq3mga2jvZuLVg0HX0WfA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 島根県・隠岐諸島は、 豊かな自然に恵まれた地域であると同時に、多くの歴史・文化スポットも存在し、世界的にみても貴重な観光資源を有しており、エコ・ツーリズムの本格的な推進・強化に適した環境にある。『E-BIKE ADVENTURE OKI』はそうした背景に基づく実験的なサービス。隠岐諸島の新たな体験型観光コンテンツ並びに「着地型旅行商品」の企画・開発を加速させ、個人客・グループ客の受け入れ態勢の充実を図るため、そして、新たな旅行商品を造成するための実証実験を兼ねている。今後も、隠岐観光協会・ヤマップ・パナソニック サイクルテックは、2021年3月を目処に、同サービスで得られた様々な結果・知見を分析・評価し、地域資源を活かした観光消費の拡大と、中長期的な観光振興ビジョンに資する新たな観光振興モデルの開発を目指し、協働を図っていくという。 <h2>『E-BIKE ADVENTURE OKI』開催概要</h2>キャンペーン名 E-BIKE ADVENTURE OKI実施期間 2020年9月8日〜12月7日（予定）主催：隠岐観光協会共催：隠岐の島町観光協会、西ノ島町観光協会、海士町観光協会、知夫里島観光協会株式会社ヤマップ、パナソニック サイクルテック株式会社同事業は内閣府（総合海洋政策推進事務局）の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用している。 <h2>YAMAPについて</h2>電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流することもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。 ＜株式会社ヤマップ 会社概要＞会社名：株式会社ヤマップ事業概要&nbsp; 1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営&nbsp; 2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営&nbsp; 3. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営&nbsp; 4. 1日単位で入れる登山保険「YAMAP登山保険」の販売 等 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000011352.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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