「電力貯蔵技術」がなぜ脱化石燃料と再エネ活用の促進になるのか？脱炭素達成にはマストの重要な技術を解説

医療・宇宙などの領域で独自技術を持つ7社が受賞！「大学発ベンチャー表彰2023」で選ばれた各社の事業と受賞理由とは？

蓄電池製品/電気運搬船などの製造・開発を手がけるパワーエックス、シリーズB全体で46.2億円の資金調達を実施

自律移動型ロボットのSEQSENSE、総額17.9億円のシリーズB資金調達を実施

サステナブルな価値の提供を目指す旭化成の共創プログラムが始動！ポリマーエアロゲルシート、高品質リサイクルポリアミド66(PA66)、セルロース連続長繊維不織布、バイオマス原料由来のプラスチック開発、新規ケイ素材料といった多彩なテーマを深堀りする。

モビリティSaaS「Park Direct」を運営するニーリー、トヨタ自動車と業務提携契約を締結

水路のUberを目指す「水上タクシー」も。先進的な「水上電動モビリティ」に挑む世界のスタートアップ4社

3次元風計測装置の開発・製造を手がけるメトロウェザー、シリーズAラウンドにて総額3.6億円を追加調達

【ディープテック基礎知識⑦】スマート農業に欠かせない「ロボット農機」の未来とは

ウィルウェイ

willwaywork

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回のテーマは「電力貯蔵技術」です。カーボンニュートラル達成のために再生エネルギーのシェアを拡大させることが大きなマイルストーンの一つになっていますが、それを実現するためには、電力の需要と供給のバランスを取ることが課題になっています。需給バランスを取るために、電力貯蔵技術の台頭は避けては通れないといってもいいほど重要な要素です。この記事では電力貯蔵技術の現状、その市場動向、活用事例、そして将来の展望について解説していきます。<h2>電力貯蔵技術は化石燃料削減、再エネ促進の観点から欠かせない技術</h2>電力貯蔵技術はその名の通り、電力を一時的に保存し、必要な時に再び使用できるようにする技術です。この技術が台頭することで、例えば発電した電力を貯蔵し、必要に応じて貯蔵した電力を使うことができるようになります。つまり、風力や太陽光など天候や時間帯に左右される供給が不安定な電力を貯蔵しておくことで、風のない日や太陽の出ていない夜などにも再エネを活用することができるメリットがあるのです。要するに電力貯蔵技術が発達すれば、化石燃料を利用する火力発電の使用を控えることができます。同様に、自動車分野でもガソリン車から電気自動車への移行が進めば化石燃料への依存が低減されてCO2排出削減にも貢献できます。このような背景から、カーボンニュートラルの文脈からも電力貯蔵技術の進歩は重要度が高いのです。電力貯蔵技術にはさまざまな種類があります。代表格は蓄電池ですが、そのほかにも電気二重層キャパシタ、フライホイール、超電動電力貯蔵（SMES）、揚水発電などそれぞれ研究開発が進んでいます。また、内閣府では自動車分野、再エネ分野との連携の二軸で電力貯蔵技術をカーボンニュートラルに生かすためのロードマップを引いています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/Q7ba-I3ryUyNcs-QJe5o-Q.jpg" alt="" width="904" height="278">出典：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu75/sanko2-4.pdf" target="_blank">高性能電力貯蔵</a>ロードマップに組み込まれている電力貯蔵技術はリチウムイオン電池などの蓄電池のほかに、電気二重層キャパシタがあります。多くの電力貯蔵技術でネックとなっているコストについては、2030年には自動車用では4分の1（2020年対比）に、定置用では3分の1に（2010年対比）なる見込みです。<h2>電力貯蔵技術の市場規模は2026年までに2110億ドルに。年平均4.8%成長ペース</h2>発展途上国全体で電力需要が増加している影響から、電力貯蔵技術も市場規模が堅調に成長しています。調査会社のFortune Business Insightsが2019年に公開したレポートによると、世界の先進エネルギー貯蔵システムの市場規模は、2018年に累計で約1,450億ドルと評価され、2026年までに2,110米ドルに達すると予測されています。年平均成長率（CAGR） は 4.82%となる見込みです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/Z4vn3NzjHHE4H7IM3IUmPQ.jpg" alt="" width="904" height="480">出典：<a href="https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/%E6%A5%AD%E7%95%8C-%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E5%85%88%E9%80%B2%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E8%B2%AF%E8%94%B5%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%B8%82%E5%A0%B4-100817" target="_blank">先進エネルギー貯蔵市場規模、成長、シェア |予測レポート【2030年】</a>また、富士経済が2019年に公開したレポート『自動車分野向け、電力貯蔵分野向け大型二次電池の市場調査』では、大型二次電池の世界規模は2030年には自動車分野向けが14兆9,610億円、電力貯蔵分野向けでは1兆8,819億円となる見込みです。ふたつのレポートを単純に比較することはできませんが、電力貯蔵技術のシェアの大部分を二次電池（蓄電池）関連が占めていることが予想できます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/b4j5KQXLIZz5BT58Zzfaew.jpg" alt="" width="904" height="492">出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=19067" target="_blank">電力貯蔵分野向け大型二次電池の市場調査を実施 ｜ プレスリリース ｜ 富士経済グループ</a><h2>社会実装が進む電力貯蔵技術</h2>近年、優れた電力貯蔵技術を持つ企業がいくつも台頭しており、社会実装が進むフェーズに入っています。例えば大阪ガスグループは、ヨーロッパでEVを活用した需給調整技術を行うスタートアップJEDLIXに出資しています。JEDLIXは欧州を中心に展開しているアグリゲータであり、自社開発システムによりEVのバッテリーを遠隔制御することで需給調整する技術を持っています。電力の調達先には再エネも含まれており、どこから電力を調達するかもコントロールできることから、再エネの利用拡大につながるソリューションとして期待されています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3101" target="_blank">大阪ガス | ヨーロッパでEVを活用した需給調整事業を行うスタートアップ「JEDLIX」に出資</a>また、大成建設では同社の技術センター『人と空間のラボ』において、再エネの貯蔵・利用が可能な電力供給システムを構築しています。この取り組みでは、太陽光発電で得られる余剰電力を蓄電池と水素変換設備に貯蔵することで、太陽光のない時間帯にも再エネを有効活用することができます。このシステムを用いて、同社では2023年5月から、建物運用時のカーボンニュートラル化を実現する汎用的な技術の開発に向けた実証を開始しています。参照ページ：<a href="https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230524_9543.html" target="_blank">再生可能エネルギー貯蔵・利用システムの開発・実証に着手 | 大成建設株式会社</a><h2>【編集後記】成立するビジネスモデルを作れるか</h2>電力貯蔵技術は脱化石燃料と再エネ活用の促進に直接的に貢献できる技術です。本文でも事例で取り上げたように社会実装も進んできてはいますが、既存の電力インフラと取って代わるかと言われるとそこまでには達していません。結局、電力を使う側にとっては価格がネックになるので、そこをクリアして優れたビジネスモデルを構築しない限り電力貯蔵技術が主力になることは難しいでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>第36回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4235" target="_blank">間もなく普及が完了する次世代電力計『スマートメーター』が脱炭素に与える影響と、新たなビジネスチャンスとは</a>第37回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4267" target="_blank">電力送電網とつながらない『オフグリッド』がカーボンニュートラルになぜ貢献するのか？一般家庭や事業者への導入事例を紹介</a>第38回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4291" target="_blank">「GX基本方針」で示されたふたつの目標とは。「GX推進法」「GX推進戦略」との違いなど解説</a>

bd2dbf73fc8fda78dc14932d2aa803a651fad3712173239ed7d3ac35faa6bf18

佐々木現

中務稔也

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

松本雄伍

富田直

眞田 幸剛

2023年5月、経済産業省は<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230516003/20230516003.html" target="_blank">「令和4年度大学発ベンチャー実態等調査」</a>を発表した。同調査において公開された大学発ベンチャーは3,782社となり、2021年度に確認された3,305社から477社増加。企業数、増加数ともに過去最高を記録している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4292/upload/ItA_So6OkBADoaeE9yC9Ew.jpg" alt="" width="1676" height="834">日本全国において大学発ベンチャー数が増加傾向にある中、2023年8月に<a href="https://www.jst.go.jp/aas/index.html " target="_blank">「大学発ベンチャー表彰2023」</a>の受賞者が発表された。イノベーションをもたらす担い手として期待されている大学発ベンチャーだが、「大学発ベンチャー表彰2023」でどのような企業が受賞したのか、本記事で詳しく紹介していく。<h2>「大学発ベンチャー表彰2023」の受賞者とは？</h2>JST（科学技術振興機構）とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が運営する「大学発ベンチャー表彰」は2014年度にスタートした制度。大学などの成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、特にその成長に寄与した大学や企業なども表彰している。これを通じ、大学などの研究開発成果を用いた起業と起業後の挑戦的な取り組みや、大学発ベンチャーへの支援などをより一層促進することを目的としている。外部有識者からなる「大学発ベンチャー表彰2023」選考委員会による応募書類の審査および面接審査を経て、受賞が決定した大学発ベンチャー7社とその支援大学・支援企業は以下の通りだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4292/upload/dfqalyPbAWYJEZOEfXYBOA.jpg" alt="" width="1192" height="1014">医療や宇宙といった分野で、独自技術を駆使するベンチャーが表彰されている。それでは次に、各賞の受賞理由などについて詳しく見ていきたい。<h2>各賞を受賞した7社の事業概要と表彰理由</h2><h3>【文部科学大臣賞】</h3>■受賞企業：株式会社セルージョン　<a href="https://cellusion.jp/">https://cellusion.jp/</a>　■代表者氏名：羽藤　晋（代表取締役社長CEO）■支援大学等：慶應義塾大学　医学部 眼科学教室　特任教授　榛村 重人　■支援企業：株式会社ニコン・セル・イノベーション　代表取締役　中山 稔之■事業内容：水疱性角膜症に対するiPS細胞を用いた角膜再生医療の研究開発■会社概要：iPS細胞から角膜内皮代替細胞CLS001を効率的に作製する特許技術を基に、角膜移植におけるドナー不足等の供給制約の解消を目指し、国内およびグローバルでの企業治験に向け準備を進めている。更にペイシェント・セントリシティの考え方に立ち、現在の医学が抱えるアンメットメディカルニーズに最先端の細胞治療技術で応えていくため、後続パイプラインを拡張している。■大学等による支援内容：大学との共同研究により最先端のアカデミアの知見、施設や人材等の活用。また、慶應義塾大学病院における医師主導臨床研究においてFirst in human の移植を実施し、研究開発を推進する上で重要なデータを得ることに繋がっている。■企業による支援内容：株式会社ニコン・セル・イノベーションが持つ製法開発のノウハウを利用することにより、CLS001の製法開発が加速すると伴に、 細胞加工施設で製造された細胞を用いての各種非臨床試験に関するデータの整備が進み、臨床試験の準備が飛躍的に進んだ。■受賞理由：セルージョン社はiPS細胞由来の⾓膜内⽪代替細胞を⽤いる水疱性角膜症の新たな治療法を開発している企業。治療法の確立に向けて開発推進体制が構築され、臨床研究を着実に進めている。従来法の課題を克服する可能性を秘めた製品・技術であり、当社の再生医療技術が受け入れられ、世界の角膜移植待機患者の希望となることが期待される点が高く評価された。<h3>【経済産業大臣賞】</h3>■受賞企業：エレファンテック株式会社　<a href="https://www.elephantech.co.jp/">https://www.elephantech.co.jp/</a>　■代表者氏名：清水 信哉（代表取締役社長兼CTO）■支援大学等：東京大学大学院工学系研究科教授　川原 圭博■事業内容：インクジェット印刷を用いた独自のアディティブ製法による低環境負荷電子回路基板の製造･販売■会社概要：2014年に設立した東大発スタートアップ。電子部品業界で100年以上用いられてきた既存製法を置き換える金属インクジェット技術を活用した独自製法ピュアアディティブ®法を開発、量産に成功した。本製法は既存製法と比較してCO2排出量75％削減、水消費量95％削減を実現。「新しいものづくりの力で、持続可能な世界を作る」のミッションのもと環境に優しいものづくりの研究開発、社会実装を加速している。■大学等による支援内容：東京大学川原圭博教授らのインクジェット印刷による回路形成に関する研究成果を活用して創業。創業時には同氏が技術アドバイザーに就任し支援を実施。■受賞理由：エレファンテック社は金属インクジェット印刷による新たなプリント回路基板の製造⽅法を確立し、既に量産体制を実現して社会実装を着実に進めている点が評価された。また環境負荷の少ない同社の技術は社会的な問題に対して持続可能な解決策を提供できる可能性を秘めており、今後の更なる成長、活躍が期待される点が高く評価された。<h3>【科学技術振興機構理事長賞】</h3>■受賞企業：コウソミル株式会社　<a href="https://cosomil.com/">https://cosomil.com/</a>　■代表者氏名：鏡味 優（代表取締役）■支援大学等：東京大学大学院薬学系研究科　助教　小松 徹■支援企業：ANRI株式会社　プリンシパル　宮﨑 勇典■事業内容：酵素活性の1分子計測リキッドバイオプシー技術による疾患早期診断と医薬品開発支援■会社概要：コウソミル株式会社は、東京大学大学院薬学系研究科の小松徹助教による酵素活性の蛍光検出技術及び理化学研究所の渡邉力也主任研究員による1分子計測技術を組み合わせた、体液中の酵素の活性を1分子レベルの超高感度で網羅的に解析できる「1分子計測リキッドバイオプシー」技術を用いて、疾患の早期診断薬の開発及びバイオマーカー探索による医薬品開発支援を行う。最初のパイプラインとして膵臓がんの早期診断薬を開発中。■大学等による支援内容：小松助教が本技術の核となる高水溶性蛍光性酵素基質や複数色基質での酵素活性の精密計測法を着想し、当時大学院生の坂本CTOを指導し本技術の開発/事業化を支援した。また東京大学より特許の使用許諾・インキュベーション施設への入居等の支援を得ている。■企業による支援内容：坂本CTOが大学院生時代に本技術での起業を検討時、ANRI宮﨑博士に実用化プロセスや事業プランを明確化いただき起業に至った。またJST STARTの事業プロモーターとしての関与以来、出資の他、事業への助言、先輩起業家/専門家紹介等の支援を実施。■受賞理由：コウソミル社は血液中の酵素活性を１分子のレベルで解析することで、がんの早期発見を可能にする診断法を開発している。がんの早期発見は患者の生存率、予後の改善に直結する重要課題であり、診断薬として利用出来るバイオマーカーの探索に志高く挑戦している点が評価された。<h3>【新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞】</h3>■受賞企業：つばめBHB株式会社　<a href="https://tsubame-bhb.co.jp/">https://tsubame-bhb.co.jp/</a>　■代表者氏名：中村 公治（代表取締役CEO）■支援大学等：東京工業大学国際先駆研究機構　元素戦略MDX研究センター　栄誉教授　細野　秀雄■事業内容：アンモニア合成触媒の開発、小規模分散型アンモニア生産システムの販売■会社概要：東京工業大学の細野栄誉教授が開発したエレクトライド技術を商業化するために、2017年に教授陣・民間企業・投資ファンドの出資により設立。「独創的な技術を活用することで環境・食糧問題にかかる人類課題を解決し、持続可能な社会を実現する」をビジョンに掲げ、その実現を目指す。2022年に初号機を受注し起業目的は達成し、ビジョン実現に向けグローバルでの事業展開を進めている。■大学等による支援内容：共同研究の実施や生み出された成果の活用、また特許の共同出願や知的財産のライセンス付与を通じた事業成果への寄与。■企業による支援内容：NEDOのグリーンイノベーション基金「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」における触媒開発、科学技術振興機構「未来社会創造事業」における共同研究や、ラオスの国余剰水力発電を活用した現地肥料生産の基礎調査等。■受賞理由：つばめBHB社は、エレクトライド系触媒を用いた小規模プラントでのオンサイトアンモニア生産の実用化を目指す企業。味の素社との連携にも特色があり、海外での社会実装を進めている。アンモニアはCO２フリー燃料や水素キャリアとしての用途拡大も見込まれ、今後大きな成長が期待できる点が評価された。<h3>【日本ベンチャー学会会長賞】</h3>■受賞企業：株式会社Pale Blue　<a href="https://pale-blue.co.jp/jpn/">https://pale-blue.co.jp/jpn/</a>　■代表者氏名：浅川 純（代表取締役）■支援大学等：東京大学大学院新領域創成科学研究科 基盤科学研究系 先端エネルギー工学専攻・准教授 小泉 宏之■事業内容：「水」を推進剤とした、小型衛星用推進機の開発■会社概要：2020年に創業した東京大学発の宇宙ベンチャー企業。安全無毒である「水」を推進剤とした持続可能な小型衛星用推進機の技術革新および社会実装に取り組んでいる。⼩型衛星実⽤化の課題となっている推進機に技術革新を起こすことで、宇宙産業のコアとなるモビリティを創成し、人類の可能性を拡げ続けるべく、事業を加速している。■大学等による支援内容：起業の母体となった東京大学 小泉研究室との間で水推進機の研究開発に関する共同研究を実施。また水プラズマ式推進機に関し、東京大学が特許を持つ技術を活用。■受賞理由：Pale Blue社は次世代の「水」を推進剤として用いた小型衛星向け推進機で持続可能な宇宙開発を目指している。研究機関を中心とした外部機関との連携を通じた確実なアプローチで製品開発を進めていること、またエンジニアを中心とした強固なチーム体制を早い段階から構築できていることが評価された。<h3>【アーリーエッジ賞】</h3>■受賞企業：株式会社FerroptoCure　<a href="https://ferroptocure.com/">https://ferroptocure.com/</a>■代表者氏名：大槻 雄士（代表取締役CEO）■支援大学等：慶應義塾大学　医学部　名誉教授　佐谷 秀行■事業内容：世界初のフェロトーシス創薬の実現■会社概要：株式会社FerroptoCureは、がんや神経変性疾患（アルツハイマー病、パーキンソン病など）など様々な疾患において、その発生や悪化に関わるとされているフェロトーシスに注目した創薬に取り組んでいる。特に、最新の研究によりフェロトーシスの制御が、がんの発生・進展・転移に強く関与することが知られていることから、この制御メカニズムを破綻させる抗がん剤を生み出すことにより、がん患者に新しい治療法を届けることを目指している。■大学等による支援内容：慶應義塾大学医学部遺伝子制御研究部門よりスピンアウトした企業である。大学の持つ知見の活用等を通じ、フェロトーシス創薬の開発を加速している。■受賞理由：FerroptoCure社は、酸化ストレスによる細胞死フェロトーシスの誘導を利用した世界初の抗がん剤開発を目指す慶應義塾大学発の企業。独自メカニズムを用いた「難治性がん」にも効果のある抗がん剤の開発を、既存薬のドラッグリポジショニングにより高い安全性を確保しつつ、迅速な承認を目指している。また人間以外にも動物のがんの治療薬も用途発明で開発を進める点などがユニークであり、今後注目の企業として評価された。<h3>【大学発ベンチャー表彰特別賞】</h3>■受賞企業：ジェリクル株式会社　<a href="https://gellycle.com/">https://gellycle.com/</a>　■代表者氏名：増井 公祐（代表取締役CEO）■支援大学等：東京大学　工学部化学生命工学科　教授　酒井 崇匡■事業内容：テトラゲルを利用した医薬品・医療機器（Gel Medicine）の研究開発等■会社概要：「ゲルで医療に革新を」をコンセプトに掲げ、ゲルの物性制御に関する革新的技術を開発し、多様な医療製品を提供するプラットフォーム型ビジネスを展開している。ゲルは単純そうに見えて、まだ物理法則が解明されていない素材であるが、その物理法則の大部分を解明し、ゲルを医療分野でも安全に利用できる素材にしている。複数の大学や企業と連携し、止血材や癒着防止材、神経再生材など、様々な医療製品の共同開発を実施。■大学等による支援内容：東京大学工学部の酒井崇匡教授の15年以上のゲルに関する研究成果を当社の事業のコア技術としている。また医工連携を重視しており、東京大学病院の各診療科の医師と協力し、ゲルを用いた実践的な医療製品の研究開発を実施。■受賞理由：ジェリクル社はハイドロゲルを医療製品に応用している企業。これまで医療における活用が難しいとされていたゲル素材であるが、当社は生体適合性が極めて高く、物性を制御できる独自のゲルを用いることで、医療への活用を目指している。これまで困難とされていた課題に対して共同研究パートナーとともに着実に製品の実用化へ繋げている点が評価された。（TOMORUBA編集部）

0b567e0f4134c6085bf2e15593d7106a1b0d0aeb0c2d28c4c0ccd933220b99fb

加藤鷹幸 評判な投資家・お金の相談

春次賢太朗

木元貴章

川久保［企画・営業］

<a href="https://power-x.jp/ja/" target="_blank">株式会社パワーエックス</a>は、シリーズBの後半として新たに27.1億円に及ぶ資金調達契約を締結。7月に発表した本資金調達ラウンド前半分の調達を合わせると、計46.2億円の資金調達となり、シリーズBラウンドを完了。これにより、同社の累計資金調達額は約152.6億円となる。同社は、こうした結果を同社および同社事業に対する大きな期待によるものと認識し、自然エネルギーの爆発的普及の実現に向け、蓄電、送電技術の進化に向けた新規事業の展開に邁進するという。<h2>今回の資金調達に参画した投資家</h2>1.シリーズAラウンドからの既存投資家による追加投資▪日本瓦斯株式会社　　　▪Frontive Holding▪森トラスト株式会社▪Japan Airlines &amp; TransLink Innovation Fund, L.P. (JAL Innovation Fund)2.シリーズBラウンドでの新規投資▪石油資源開発株式会社（JAPEX）　 ▪株式会社安川電機▪NEC and Translink Orchestrating Future Fund, L.P.　尚、シリーズB全体の資金調達では、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社がフィナンシャル・アドバイザーとして支援。<h2>今回の調達資金の用途</h2>本ラウンドで調達した資金は、蓄電池製品の研究開発や、岡山県玉野市に建設中の国内最大級規模の蓄電池工場「Power Base」の製造設備導入費用などに充てられる予定。<h2>同社事業の進捗と今後の見通し</h2>本ラウンド前半の調達完了を発表した7月から、同社の事業は順調に進捗しており、以下のような予定していたマイルストーンを達成。2023年8月15日に、岡山県玉野市に建設していた『Power Base』のモジュール工場の建物部分が竣工した。今後は製造設備の導入を進め、年内の試験稼働開始を目指すという。蓄電池製品の販売においては、正式注文の案内を進めている。東急不動産株式会社が運営する埼玉県東松山市の「TENOHA東松山」の系統用蓄電池事業や、株式会社オリンピアが新たに開発する群馬県太田市と伊勢崎市の蓄電所事業などで、同社が開発・生産する系統用蓄電池システムが採用された。蓄電池型超急速EV充電器『Hypercharger』のStandardモデルとCompactモデルで、国際標準規格CHAdeMOの最新プロトコルである2.0.1認証を取得した。これらの製品は、今夏より同社のEVチャージステーションなどに設置される予定。今回の認証取得により、日本において一般的な数多くのCHAdeMO対応のEVを安心して充電できるという。蓄電所開発及び再生可能エネルギーの供給では、太陽光発電所開発大手のウエストグループと業務提携を締結。2025年春までの目標として、合計200MWhの蓄電所および30MWの太陽光発電所を日本国内に共同で開発する。同社は再生可能エネルギー電力の供給及び蓄電所運用を担う。電気運搬船事業では今年5月に発表したパートナーシップに加えて、北海道室蘭市と連携協定を締結。電気運搬船と蓄電地の利活用を通じた、室蘭港におけるカーボンニュートラルポート目指し、同港を電気運搬船の運用においてを北海道における拠点港の一つとしての利用することなどを、共同で検討するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000109041.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

6fe389c004ed48941371962da0e884639a2da378ffe41d335fef8c2b26195039

米田隆晟-BM

米田隆晟

ミア藤川

金谷敏尊 

自律移動型ロボットの開発・製造を行う<a href="https://www.seqsense.com/" target="_blank">SEQSENSE株式会社</a>は、シリーズBラウンドにて総額17.9億円の資金調達を実施。川崎重工、東北大学ベンチャーパートナーズ、東京センチュリー、フジタ・イノベーションキャピタル、東海東京インベストメント、テイケイ、八十二インベストメント、七十七キャピタル、ジャパンインベストメントアドバイザー、JMTCキャピタルを中心にその他投資家7社を引受先としている。今回の調達により、累計調達額は29.9億円となった。調達した資金をもとに、同社は警備ロボット事業の更なる拡大と、川崎重工を事業パートナーとし、共同で屋内配送向けサービスロボット「FORRO（フォーロ）」の事業化を進めるという。今後も同社は働き手不足や生産年齢人口の減少といった課題への解決策として、実務利用できるロボットの社会実装を進めていくという。<h2>同社の事業状況について</h2><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4288/content/9926009f71030644ddf4f79012b2c4b8de325f7ac7fa1a66b95be878366f32a8.jpg" alt="" width="4032" height="3024"/>▲国内で実稼働中の警備ロボット『SQ-2』同社は「世界を変えない。」というミッションを掲げ、深刻化する働き手不足の解決策として、自律移動型ロボットの開発・製造・サービス提供を行っている。現在は自律移動型警備ロボット『SQ-2』を中心にサービスを提供しており、2019年のローンチ以降、日本全国で約40台のロボットが警備現場で実稼働している。2022年12月時点の保安業の有効求人倍率（パート含む）は7.43倍※1とコロナ禍後も依然として市場全体の中でも非常に高い倍率を保っている。こうした中で『SQ-2』の活用は単なる作業効率化に留まらず、ロボットを使った新たな警備業務の在り方を導入先パートナーと共に構築し、施設管理全体の高度化に寄与している。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4288/content/89ff2cc56f646bc890199020575453af8ba6ee3a076d7cd456e987f7f498929c.jpg" alt="" width="1920" height="1280"/>また、同社は自社の持つ高い自律移動技術を他領域でも活用するために、事業バートナーと共同事業を展開している。2022年より、本ラウンドでの引受先でもある川崎重工と共に屋内配送向けサービスロボット『FORRO（フォーロ）』の開発・事業化に取り組んでいる。2023年7月より引受先のフジタ・イノベーション・キャピタルの母体でもある藤田医科大学でのトライアルサービスを開始するなど、事業パートナーとの協力のもと自社だけでは成し遂げることが難しかった他領域での自律移動型サービスロボットの社会実装を実現していくという。同社は、今後も労働人口減少に歯止めがきかないなか、その技術力と知見を活かし様々な領域で実務利用できるサービスを実装することで、課題解決を実現することに注力していくという。※1：保安の職業には施設警備員や道路管理員、交通誘導員だけでなく、自衛官や消防官、警察官、海上保安官なども含まれる。<h2>資金調達概要</h2>調達金額　17.9億円調達方法　第三者割当増資主な引受先（敬称略、順不同）・川崎重工業株式会社・東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社・東京センチュリー株式会社・株式会社フジタ・イノベーション・キャピタル・東海東京インベストメント株式会社・テイケイ株式会社・八十二インベストメント株式会社・七十七キャピタル株式会社・JPE第2号株式会社（ジャパンインベストメントアドバイザー）・JMTCキャピタル合同会社　ほか、7社関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025363.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

be2c4c714b4bfbfb499aa13feed432ce8dd021cd24446a02d6fe91e27818e2ca

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

園部光宏【株アカデミーrooming】

ca3244e9eeb2f7bef98e358af785024ea5d035dc64a9d38b2034e064e83038ac

竹森友也

米丸剛 評判のWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

清水謙行

ネクストイノベーション石橋充実

永瀬　裕康

共創パートナー募集中

土谷勇太郎

0d87cab9121c1756e4ba6482df600f4d003578b078b9e2ab1c496484a86661eb

a83bed5770c9ca14292bd4f36269711b7ca2d90e30d5925a95de824b65d885c3

旭化成株式会社

1922年に創業した旭化成グループ。当グループは100年以上の歴史を歩む中で、様々なパートナーと繋がりながら社会・環境の変化やニーズに対し、昨日まで世界になかったものを提供してきました。 そして今、世の中に求められるサステナブルな価値の提供を目指し、パートナー企業の皆様と共に、「次の100年に向けた明日の一歩」として、何ができるのか。当社の技術とパートナー企業のサービスやプロダクトなど双方のリソースを活用し、サステナブルな社会の実現に向けてオープンにディスカッションすることで、共に未来の可能性を見出していきたいと考えています。 そこで昨年度に引き続き開催するのが、「Value Co-Creation Table 2023」です。今年度は５つのテーマを設定。「可能性探求」を目的とし、具体的な事業アイデアの手前から協議を実施していきます。 「世の中のこんな課題を解決できるのでは？」「こんな価値が生み出せるのでは？」未来の可能性に向けて、様々なアイデアをお待ちしております。 ◆プログラム詳細はこちら<a href="https://eiicon.net/about/asahi-kasei2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/about/asahi-kasei2023/</a> 共創の可能性について旭化成にて検討の上、申込の結果・次回ステップ(面談選考)のご案内については、各申込〆切日以降を目安に、旭化成よりご連絡させていただきます。・第1期申込〆切：2023/9/17　⇒　2023/ 9/下旬以降・第2期申込〆切：2023/10/15　⇒&nbsp;2023/10/下旬以降・第3期申込〆切：2023/11/15　⇒&nbsp;2023/11/下旬以降 ※ページ右上「応募する」ボタン：ディスカッション面談への応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

【ディスカッション面談受付開始：11/15迄】旭化成と未来の可能性を共に考えるプログラム「Value Co-Creation Table 2023」開催！

モビリティSaaS「Park Direct」を運営する<a href="https://www.nealle.com/" target="_blank">株式会社ニーリー</a>とトヨタ自動車株式会社は、ニーリーが提供する法人車両向けサービス「Park Direct for Business」の戦略的パートナーとして業務提携契約を締結した。同提携では、トヨタ自動車のソリューションサービスと、「Park Direct for Business」が連携することで、法人車両を必要とする全国の利用客に、車両の調達から駐車場の手配・管理までをワンストップで提供することが可能となる。今後は、トヨタ自動車の販売店・レンタリース店との連携を進め、モビリティ領域における利用客の利便性の向上を目指した新たなビジネス展開に取り組んでいくという。<h2>業務提携背景・概要</h2>これまでは、法人向け車両の駐車場手配については、契約の企業で申込・契約・管理する必要があった。同提携によって、トヨタ自動車のソリューションサービスを利用する法人の顧客に、法人車両向け月極駐車場のオンライン契約・決済・管理サービス「Park Direct for Business」を合わせて提案することで、法人車両の提供から駐車場の手配・管理までをワンストップで提供し、顧客のニーズに応えていくという。<h2>法人車両向け駐車場管理の総合サービス「Park Direct for Business」とは</h2>駐車場のオンライン契約を実現するサービス「Park Direct」を提供するニーリーは、2021年より法人車両向け月極駐車場契約・決済・管理サービス「Park Direct for Business」を提供開始。法人車両においては、駐車場探しから申込・契約、情報管理、請求・支払いなどの業務が煩雑なため、業務負荷を感じている企業が多数存在していた。Park Direct for Businessでは、法人が契約する駐車場の「探す・契約する・管理する」といった駐車場関連業務すべてをオンライン化することで大幅に効率化することが可能となる。サービス開始から、大手企業のみならず中堅・中小ベンチャーをはじめとする多数の企業に導入されているという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000045188.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0c591577c246bc591d8a3688258d7635722eb4ca4db4f9df5b61462e7317567f

根崎優樹

コロナ禍の影響で、一時は緩和されたように見えた都市部の交通渋滞。しかし、厳しいルールが撤廃された2023年現在は、コロナ禍前の水準、あるいはそれ以上の交通渋滞が世界の都市部で発生している。交通情報調査会社のインリックス・リサーチが<a href="https://inrix.com/press-releases/2022-global-traffic-scorecard-uk/" target="_blank">公表</a>したレポートによれば、2022年にもっとも交通渋滞が多かった都市は、1位から順にロンドン （156時間）、シカゴ （155時間）、パリ （138時間）、ボストン （134時間）、ニューヨーク （117時間）の結果に。欧州の42％、米国の39％はコロナ禍以前よりも渋滞が悪化しているそうだ。こういった交通渋滞の解消や陸路以外の移動、スポーツの手段として、持続可能な「水上モビリティ」に挑戦するスタートアップが登場している。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第46弾では、ユニークな水上モビリティを開発する世界のスタートアップ4社のプロダクトを紹介したい。<h2>ニュージーランド、Manta5の「水上電動バイク」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/loxm_X1i0IIToqkQi8Z-nQ.jpg" alt="" width="1200" height="802">▲Manta5が開発した電動バイクは水面をサイクリングできる（Manta5提供）2011年にニュージーランドで創業した<a href="https://manta5.com/" target="_blank">「Manta5」</a>は、湖や川、海の水面をサイクリングできる電動バイク「The Hydrofoiler」を開発している。最新製品は「the Hydrofoiler SL3」シリーズで、ハンドルを握るだけで簡単に起動する。もっとも高性能の「the Hydrofoiler SL3 PRO」は最長4.5時間の乗車が可能だ。速度は乗車条件、ライダーの体重や能力によって異なり、時速6〜20kmとなる。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw">https://www.youtube.com/watch?v=heSPbLHftKw</a>特許取得のイージー・ローンチ・テックを搭載しているため、初体験のライダーでも数分から数十分で乗り方をマスターできるという。動画を見る限り、それほど難しそうには感じず、海のアクティビティを好む人であれば「乗ってみたい」と好奇心をそそられるのではないだろうか。乗車における登録や免許取得は、国や州ごとに異なるという。同社の電動バイクはニュージーランドのほか、認定再販業者を通じて米国やヨーロッパ、一部のアジアの国で販売されている。価格は地域によって異なり、ホームページ上では明かされていない。特にヨーロッパには注力しており、販売エリアが広がっている。2023年7月に開催されたサイクルロードレース「ツール・ド・フランス」では、デモンストレーションを実施して観客から「未来的」と高評価を得たそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/92h4EMHZ4thEYItxf54KLg.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲ツール・ド・フランスでのデモンストレーションの様子（Manta5提供）同製品は排気ガスや油を放出しないため水を汚すことがなく、騒音もないという。簡単に組み立ることができ、持ち運びしやすい設計も特徴だ。短距離の移動やスポーツとして楽しむことが想定されている。創業者のGuy Howard-Willis氏は、世界的なモータースポーツに成長させたいと意気込みを語っている。<h2>サンフランシスコ、Navierの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/HpV-Pl2r-n4SB7BPI8Nr0A.jpg" alt="" width="1200" height="641">▲Navierの水中翼船の電動ボート「N30」（Navierの公式ホームページより）2020年に米国・サンフランシスコで創業した<a href="https://www.navierboat.com/" target="_blank">Navier</a>は、水中翼船（すいちゅうよくせん）の電動ボート「N30」シリーズを開発している。現在のラインナップは「N30 CABIN」「N30 HARDTOP」「N30 OPENTOP」の3種類だ。水中翼船とは、船底の前・後部にとりつけた水中翼から生ずる揚力によって、船体を水面上に出しながら走る船を指す（<a href="https://kids.gakken.co.jp/jiten/dictionary03300083/" target="_blank">学研キッズネット</a>より）。船体を水面上に出すことで水の抵抗が減るため、高速で走れる特徴がある。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E">https://www.youtube.com/watch?v=y25u_QN0q0E</a>最高速度は30ノット（時速約56km）で、動画からは、そのスピード感が伝わる。長距離を走ることも可能で、標準設定で時速20kmとしたとき、航続距離は75海里（約139km）となる。電気の活用により、騒音や水質を汚染する懸念がないのもメリットだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/CyP7J-8vwn_xOPM5MhAYfQ.jpg" alt="" width="1200" height="691">▲現在の「N30」は6人乗りの小型タイプ、写真は「N30 CABIN」（Navierの公式ホームページより）同製品を開発した目的は、水路を高速道路と同じようにアクセスしやすくするためだ。同社の共同創業者であるSampriti Bhattacharyya氏は、「将来的に水上タクシーとして、最適化されたルートで運行することを目指している。運航コストを大幅に削減し、これまで不可能だった規模で世界を結ぶ新時代のクリーンな水上輸送を可能にする」と展望を語っている。「N30」は2022年12月に予約注文を開始しており、価格は375,000ドル（約5,300万円）〜。納品は2024年中を予定している。<h2>フランス、SeaBubblesの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/whmEK93tJP5HQsE1eymiBg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲SeaBubblesは5人乗りの「Taxi Bubble」（写真左）と6～12人乗りの「Smart Bubble」を開発（SeaBubbles提供）2016年にフランスで創業した<a href="https://www.seabubbles.com/" target="_blank">SeaBubbles</a>は、Navier同様に水中翼船の電動ボートを開発している。同社の電動ボートは人の移動手段として設計されており、パイロットを含めた5人乗りのコンパクトな「Taxi Bubble」と6～12人乗りの「Smart Bubble」のラインナップがある。「Taxi Bubble」は12ノット （時速22km）、 「Smart Bubble」は22ノット （時速40km）のスピードで航行する。同社がモットーとして掲げているのが「ゼロウェーブ、ゼロノイズ、ゼロエミッション」だ。安定した航行、静かさ、環境への配慮が伴った最先端の電気ボートとして設計している。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU">https://www.youtube.com/watch?v=XGop_v8Q-YU</a>同社の電動ボートもまた予約注文を受け付けている。フランスではアヌシー湖で乗船体験を提供しており、価格帯は1時間の体験で税抜1,490ユーロ（約23万円）〜となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/nOl3ATHmtGU_Xc6pvkenhw.jpeg" alt="" width="1200" height="799">▲窓や天井が開くので、ダイナミックな景色を楽しめそうだ（SeaBubbles提供）SeaBubblesは「水路のUber になることを目指している」と報道されており、今後5年以内に50都市でサービスを開始予定だという。<h2>スウェーデン、Candelaの「電動ボート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/uxElbHkaGvk9yQ8mb_e4YA.jpeg" alt="" width="1200" height="800">▲スウェーデン発「Candela」の電動ボート「C-8」（Candelaのプレスリリースより）2014年にスウェーデンで創業した「Candela」もまた、水中翼船の電動ボートを開発している。同社の製品には、レジャー目的の「C-Series」とビジネス用途での活用を目的とした「Pro Series」の2種類がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/7ZMIrxjmDycTTrp_PpMpNA.jpg" alt="" width="1200" height="560">▲左から「Pro Series」（3種類）と「C-Series」（2種類）（Candelaの公式ホームページより）「C-Series」は8人乗りで2種類のラインナップがあり、最高速度は27ノット（50km）、価格は33万ユーロ（約5,200万円）〜となる。推定航続距離は22ノットで75海里（約139km）だ。「Pro Series」は6人乗り、8人乗り、30人乗りの3種類のラインナップがある。最高速度は30ノット（56km）、推定航続距離は40〜60海里（約74〜111km）と紹介されている。「Pro Series」は、大気汚染ゼロ、騒音公害ゼロ、水質汚染ゼロのゼロエミッションを達成しており、エネルギー消費量を最大95%、CO2を最大97.5%、エネルギー・サービスコストを最大90％削減するという。<a href="https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY">https://www.youtube.com/watch?v=2i2Zf9WVlNY</a>同社の「C-Series」である「Candela C-8」は、ボート業界のオスカーと呼ばれる「the European Powerboat of the Year 2023」の「電動ボート」部門で受賞した実績を持つ。「C-Series」はすでに150件以上の注文があり、最短で2024年春の納品を予定しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4278/upload/fNa9vJx5fIwx3goHCZAO9g.jpeg" alt="" width="1200" height="748">▲2023年5月には、スウェーデンの電気自動車ブランド・Polestarとコラボした「the Candela C-8 Polestar edition」を発表（Candelaのプレスリリースより）2023年5月には、ボルボ・カーズグループ傘下の電気自動車ブランド・Polestarとコラボした新デザインも発表。創業から約9年が経過しているだけあり、Navier、SeaBubblesと比較してボートのラインナップが多く、市場の評価も得ている印象だ。<h2>編集後記</h2>本企画の始まりは、海外のイノベーショントレンドを追うなかでManta5の電動バイクに興味を抱いたことだった。筆者はサイクリングやジェットスキーを好む層ではないが、それでも電動バイクや電動ボートが水上を走る近未来的な光景に視線を奪われ、「乗ってみたい」と強く惹かれた。機能性が高くエコフレンドリー、市場への浸透は時間の問題のように思えるが、唯一のハードルは価格帯だろうか。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

20213bdd4a2466bdff535e8a9b267f6c3456e5717830ad2bcfbb68ec99a43dc7

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

horishin

富田 直

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

<a href="https://www.metroweather.jp/" target="_blank">メトロウェザー株式会社</a>は、ドローンや空飛ぶクルマが安全・安心に運航・離発着するための必須情報である突風や乱気流をリアルタイムに可視化する3次元風計測装置の開発・製造を行っている。今回、シリーズAエクステンションラウンドとして、新規投資家であるNTTファイナンス株式会社、既存投資家のDRONE FUND及び株式会社MOL PLUSの計3社を引受先とする第三者割当増資により、総額3.6億円の資金調達を実施した。これにより、シリーズAの累計調達額は総額10.6億円となるとともに、引き続き資金調達を行っていくという。同ラウンドでの調達資金は、ドップラー・ライダーによる不審ドローン等の物体検知への応用を中心とした昨今のユースケース拡大に対応するための開発体制の強化やドローン市場の先行拡大が見込まれる米国事業展開の加速のための事業開発体制の拡充等に投資する予定だ。風況のリアルタイム・3次元での把握・可視化に加え、不審ドローン等の物体検知への応用に対するニーズが急速に高まり、ドローン前提社会における必須インフラとしての活用が期待されている。また、今回のNTTファイナンス株式会社からの資本参画を契機として、NTTグループとの協業をより一層推進し、従来からのNTTコミュニケーションズ株式会社との風況データ提供事業に留まらない幅広い分野での事業連携の強化を図っていくという。<h2>各社コメント</h2>（新規先）NTTファイナンス株式会社　取締役　橋本誠一氏この度はシリーズAエクステンションラウンドの資金調達おめでとうございます。メトロウェザーの提供する風況観測事業は、今後ドローン市場の拡大が期待される中で、ドローンや空飛ぶクルマの安全運航等に大きく寄与することができると感じております。今回のファイナンスを通じ、これまで以上にメトロウェザーとの取り組みを深化させ、NTTコミュニケーションズと共同で行っている風況プラットフォームの提供や実証実験についても後押しさせていただきたいと考えております。パートナーの皆様とも力を合わせながら、メトロウェザーの研究開発・事業展開をサポートいたします。『世界の風を制する』という貴社の想いに賛同するとともに、全力で応援いたします！（既存先）株式会社MOL PLUS 代表 阪本 拓也氏『風況予測』は、『海運/海洋事業/港湾』に携わる商船三井グループとして、大変関心の高い領域です。具体事例として、今回の出資に際し商船三井の『ウインドハンタープロジェクト』においてドップラー・ライダーを用いた風況予測の実証実験を共同で取り組ませていただいております。今回の追加ご出資で改めて、『世界の風を制する』メトロウェザーの取り組みに、更なる『追い風』を吹かします！！RONE FUND 共同代表パートナー ⼤前 創希氏メトロウェザーへの投資を意思決定した際には、ドローン・エアモビリティ前提社会において安定稼働の礎となる『風況予測』の空路における精度向上を重要視して参画しました。今回新たにアンチドローン領域においてもドップラー・ライダー技術を用いた課題解決に到れる可能性が出てきたことは、極めて重要な発展の可能性を秘めていると考えております。ロシアによるウクライナ侵略によって、一般に販売されているドローンであっても兵器になりうる事が証明された今日において、どのように不審ドローンを検知して空の安全を確認するのかという課題は、否が応でも顕在化しました。メトロウェザーの基礎技術が世界の空の安全に寄与することを目指し、今後も支援を進めてまいります。＿＿＿＿メトロウェザーのドップラー・ライダーは、空気中に浮遊する微細なチリに、人体に無害な赤外線レーザーを照射し、その反射波を受信する事で、半径10〜15km圏内の風向・風速を三次元で測定する事が可能。これらのメトロウェザーの技術は、2021年に米国のNASAに採用され、本年度よりNASAのドローンテストフィールドに展開している。また、昨今のウクライナ情勢における戦場でのドローン活用事案の発生により、グローバルでの防衛体制の強化及び民間レベルのセキュリティ意識の向上により、既存のソリューションでの対応が困難な不審ドローン等の検知に対するニーズが急速に高まっている。このようなニーズに対応する新たなソリューションとして、ドップラー・ライダーの活用による新たな社会課題の解決を図っていくという。メトロウェザーは、同社が持つコア技術である「微弱な信号を抽出する信号処理技術」やリソースを活かし、これからも安心・安全なエアモビリティー前提社会の必須インフラを提供していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000059540.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

68675d9aefb83393419b51143e90832f80861d1440d0bd651ba31792d72eac5c

世界的に人口が増加しているなか、大規模な食料危機問題を抱える私たち。その解決策として農業を効率化する「スマート農業」に注目が集まっています。様々な技術で構成されているスマート農業ですが、その中でも中核となる存在と言えるのがロボット農機。農作業そのものをロボットに行ってもらうことで、無人もしくは少人数で大規模な農業を可能にしてくれます。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第7弾では、このロボット農機を取り上げます。ロボット農機にどのような種類があり、どのような企業が開発しているのか紹介します。<h2>ロボット農機とは</h2>ロボット農機とは、無人で圃場(ほじょう)内を自動走行する農業機械のこと。使用者は、自動走行するロボット農機を圃場内もしくはその周辺から常時監視し、危険の判断、非常時の操作を実施します。全自動だけでなく、人との協調システムによって、作業時間の短縮や一人で複数の作業を同時で進められるメリットがあります。国内では井関農機株式会社、株式会社クボタ、ヤンマーアグリジャパン株式会社といった農機メーカーが無人トラクターを販売しており、価格帯は1,000万円～1,500万円。2018年には世界の生産台数が6万台でしたが、2025年には72万7000台にまで増加すると言われています。また、富士経済のレポート「先進テクノロジーが変える！！農林水産ビジネス最前線と将来展望2019」によると、市場規模は2018年の1.3億円から2030年には67億円にまで成長すると予想されています。<h2>ロボット農機の種類</h2>ロボット農機には、どのような種類があるのか見ていきましょう。<h3>無人トラクター/オートトラクター</h3>無人トラクターは、専用のタブレットPCで登録した作業エリアと走行モードに基づき、自動で走行するトラクターのこと。無人走行に対応するため、レーザーや超音波ソナーで障害物を検知するしくみや、圃場の外周に合わせて旋回できる自動操舵機能も搭載しています。また、各動作を自動で行ってくれるオートトラクターというロボット農機もあります。オペレーターは緊急時のブレーキ操作のみで、誰でも熟練者並みの作業ができるほか、作業の疲労も軽減できます。<h3>自動収穫機</h3>自動収穫機は、カメラやAIによる画像解析により、収穫の要否を判断し、アームなどで農産物を収穫・運搬するロボットのこと。レールや白線などのガイド式が多いですが、自走式・吊り下げ式・ドローン式などもあります。人間よりも効率的に収穫できるほか、昼夜問わず作業が可能なため、農業の人手不足や高齢化問題を解決すると期待されています。また、AI技術によって適した作物だけを収穫できるので、誰でも熟練者並みの作業が可能です。<h3>可変施肥田植機</h3>可変施肥田植機は、土壌センサーにより、施肥量を瞬時に調整する田植機のこと。センサーによって「作土深」や「SFV (Soil Fertility Value)=土壌肥沃度」を作業中に検知し、圃場内の作土深の深い箇所、肥沃度の高い箇所では、自動で減肥制御などを行います。また、過剰施肥になりやすい場所へピンポイントな減肥をすることで、圃場内の生育を均一化し、部分的な倒伏を防ぐ機能も。システムによって可変施肥の結果を確認することができ、センサー値とGPS情報を利用し、圃場1枚ごとのくせ（＝深さ、肥沃度バラつき）を見える化も可能です。<h3>収量コンバイン</h3>収量コンバインは、収穫作業（稲の刈り取りと脱穀）をしながらコメの食味に関わるたんぱく含有率・水分率、および収量（収穫量）を計測することができるコンバインのこと。収穫と同時に収量・食味 (タンパク値) ・水分量等を測定し、ほ場ごとの収量・食味等のばらつきを把握できます。これにより圃場ごとの収量・食味のばらつきに応じて、翌年の施肥設計等に役立てることが可能です。また、自動運転アシスト機能・乾燥調整機との連携可能な製品も存在します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4277/upload/2aJc22vNJNHldb67yi_mwA.jpeg" alt="" width="2756" height="2205"><h2>ロボット農機のメリット</h2>ロボット農機を使うことで、どのようなメリットがあるのか紹介します。<h3>作業時間の短縮</h3>ロボット農機を活用することで、作業効率が上がるだけでなく、人の手を介さずに作業ができるため、同時に様々な作業を進められます。たとえば無人機で耕耘・整地をしている間に、有人機で施肥・播種などの作業を進められるでしょう。また、ロボット農機の有人－無人協調システムを使えば、作業時間を短縮することができます。例えば、無人機で耕耘・整地、有人機で施肥・播種など、1人で複数の作業が可能です。<h3>大規模化への貢献</h3>ロボット農機を使用することで、1人当たりの作業可能面積が拡大すれば、大規模化も可能です 。これにより、より効率的な農業経営が可能になるため、農家の経営状況も良くなり、農家として生計を立てるハードルも下がるでしょう。<h3>品質の向上</h3>ロボット農機の中には、他のITシステムと連携しながら、最適な作業を学習する機能を持つものもあります。適切に作物を育てられることで品質を向上させ、収穫までの期間を短くすることも可能です。また、AIにベテランの技術を学習させることで、誰でも熟練者のような農作業が可能になります。トラクターの操作や収穫に適した作物の見極めも、ベテランと同じように行うことが可能です。<h2>ロボット農機の技術</h2>ロボット農機には、様々な技術が使われています。例えば自動走行を可能にするため、ハンドル操作、発進・停止、作業機制御や、位置情報に合わせて走るルートを計算する機能などもその一部です。それらの機能はメーカーだけでなく、大学が研究しているケースもあります。たとえば北海道大学は、2022年にスマート農業技術の研究・教育をするための「スマート農業教育研究センター（仮称）」を立ち上げました。ロボットだけでなくビッグデータやIoTを活用したスマート農業の発展に貢献しています。無人のロボット農機で、作物の病気や害虫の4K画像を撮影し、第5世代通信（5G）で遅延なく送信して人工知能（AI）で分析、ロボット農機で農薬や肥料をまくといったシステム開発を行っています。<h2>ロボット農機の課題</h2>ロボット農機の普及については、いくつかの課題があります。特に注目されているのは導入コストの高さとスマート農業活用のための人材確保が難しいこと。先述した通り、現在国内で販売されている無人トラクターの価格帯は1,000万円～1,500万円。それだけの投資をできる農家は限られているため、今後技術の発展によってコストを削減したり、従量課金などビジネスモデルの転換が求められるでしょう。また、ロボット農機を扱える人材の確保も問題です。日本は農業従事者の高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者の割合は約70%で、その割合はさらに増えていくでしょう。高齢の農業従事者を救うためのロボット農機ですが、使い方を覚えるのが難しければ普及させるのは難しいです。さらに、日本では地域ごとに生産している作物の種類が多く、一つの作物に対しては最適な機械やサービスであっても、他の作物には転用しにくいのも問題です。それぞれの作物に対して、専用のロボット農機が必要となると、農家の負担も大きいため普及の妨げになるでしょう。<h2>ロボット農機スタートアップ</h2>ロボット農機を開発しているのは大手の農機メーカーだけではありません。どんなスタートアップがロボット農機を開発しているのか見ていきましょう。<h3>AGRIST株式会社</h3>AGRIST株式会社は、2019年設立アグリテックスタートアップ。平均年齢が67歳という農業の高齢化問題と、農産物の収穫の担い手不足の課題を、自動収穫ロボットで解決することを目指しています2022年には、プレシリーズBラウンドで資金調達を実施し、自動収穫ロボットを活用した「儲かる農業モデル」を確立するため、自ら営農を開始しました。2023年4月下旬には、アグリストとマクニカ、宮崎県とピーマン収穫ロボットによる持続可能な農業の実現に向けた次世代農業事業における連携協定を締結しています。<a href="https://agrist.com/">https://agrist.com/</a><h3>inaho株式会社</h3>inaho株式会社は、2017年に設立された、農業の自動化と農業参入支援を行う企業です。同社は、自動野菜収穫ロボットをRaaS（Robot as a Service）モデルで展開し、日本の農業における人手不足と経営課題の解決に取り組んでいますinaho株式会社の自動野菜収穫ロボットは、AIを搭載しており、画像認識により収穫適期の作物を判断して自動収穫します。ビニールハウス間に白い線を設置するだけで自動走行が可能で、夜間でも作業が可能に。また、充電式で連続稼働が可能で、夜間収穫が可能なため、収穫作業の負担が大きく減少します。<a href="https://inaho.co/">https://inaho.co/</a><h3>株式会社トクイテン</h3>株式会社トクイテンは、持続可能な農業へのシフトを加速することをミッションに掲げ、AIとロボットによる有機農業の自動化を目指すスタートアップ。AIや遠隔制御で農作業を自動化する農業ロボット「ティターン」を開発しており、現在はミニトマトの収穫に対応していますが、今後はアタッチメントを変えることで様々な野菜に対応する予定です。現在は愛知県に取得した農地で自社実験施設（20a程度の栽培施設）の建設を進めており、ロボットやAIで栽培の自動化を進めて2ha、4haと農場の規模を拡大しています。将来的には国内最大規模を目指し、海外へも進出していく計画です。<a href="https://about.tokuiten.jp/">https://about.tokuiten.jp/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4270" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介</a>

15d9aab599b2cd9744bae364760264825aba5c0e20a66baaa178ff2cbf711312