地域発オープンイノベーションの有用性を三重県が証明！「フェムテック飲料開発」ほか三重から誕生した5つの共創プロジェクトに迫る

【欧州発フードテック イベントレポ】植物性のエビや刺し身も！ その実力は？

島津製作所 | 分析計測部門の新拠点「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」を開所しオープンイノベーションを促進

FA×農業×建設で取り組む新規アイデアを実用化へ。三菱電機名古屋製作所がスタートアップとの共創で目指す世界観

脱炭素経営支援ソリューション提供の「zeroboard」 ｜ シリーズAで24.4億円の資金調達、引受先は事業会社パートナー・CVCなど

【林業アクセラ「SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020」】　今年度の募集を開始、オープンイノベーションで持続可能な森林づくりを

スキンケア、子育て世代支援、洋菓子製造の自動化、酪農家支援――森永乳業グループの新たな事業の柱は生まれるか？森永乳業グループ社内新規事業創出プログラムの全貌と成果。

WAVE1×ショーケース ｜ 資本業務提携、独自の防火管理AI診断システムで、自治体での実証実験を開始

三菱総研が『MRI DEMO DAY 2023』を初開催！アクセラ8期目にして初のオープン型イベントを実施する背景と目的に迫る

ウィルウェイ

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有友純一郎

佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

石川康晴

富田直

眞田 幸剛

市場調査を提供するシード・プランニングによれば、世界の植物由来代替肉の市場規模は2030年には886億ドル（約12兆円）に拡大すると予想されている。近年は植物性の乳製品やシーフード、培養肉なども登場し、代替食品市場はますます活況だ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第39弾では、2023年1月20日にShibuya Startup Supportが渋谷で開催した海外のプラントベース食品とフードテックスタートアップを紹介するポップアップ「Food Popup Day」のレポートを届けたい。 渋谷区のスタートアップビジネスを盛り上げる取り組みの一貫として実施された本イベントでは、約20のスタートアップを扱い、一部商品の試食会も実施された。その中から抜粋したユニークなプロダクトを紹介する。 <h2>新時代の乳製品。バイオテックで作る「チーズ」も</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/R-8Iz61MdomQBuZyTXdSYg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「VlyFoods」が発売する、えんどう豆を原料としたミルク代替品 2018年創業、ドイツの<a href="https://www.vlyfoods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「VlyFoods」</a>が開発するのは、えんどう豆を原料とするプラントベースのミルクだ。同社の代替えミルクは、牛乳よりもカルシウムやタンパク質が多く、糖分が少ない。さらに、牛乳には含まれないセレンやヨウ素などの栄養素もカバーできるという。創業者は栄養士、食品技術者、弁護士の3名。最初の2年間は研究開発に費やし、2020年に市場に登場した。ドイツではミルクに加え、ヨーグルトも発売されているそうだ。試食会ではグラノーラと共に提供され、「グラノーラと一緒ならおいしいが、単体で飲むには慣れない味」という声も。残念ながら筆者は時間の都合上、試食会に参加できなかったが、やはり「豆くささ」が多少残るのかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/J8fi7h0yz6AO2ThIDw-3wA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Formo」が発売する、バイオテクノロジーを活用した代替えチーズ（提供：Formo） 2019年創業、ドイツ発の<a href="https://formo.bio/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Formo」</a>では、バイオテクノロジーを活用してチーズの代替品を開発する。微生物の培養から始まり、精密な発酵により動物性の乳タンパク質を含まない乳製品を作り、それをチーズに仕上げる。ナッツのような風味と伸びのある食感、絶妙なプルプル感が特徴だという。一般的な酪農と比較して温室効果ガスの排出量を91〜97%削減する可能性があり、水の消費量を96～99％削減、エネルギー消費量も最大60％削減できると、同社では主張する。2023年中に市場進出を見込んでいる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/tW0WVpS4iSusI8hJTuXVzg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲イギリスの「The Raw Bake Station」が発売する、グルテン・乳製品フリーのクッキー 2015年創業、イギリスの<a href="https://www.rawbakestation.co.uk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Raw Bake Station」</a>では、グルテン、乳製品、ピーナッツ、精製糖を使用せず、代わりにアーモンドバターを使用したクッキーを発売する。小さなブランドではあるが、​​今日ではイギリス全土で商品が販売され、最近アラブ首長国連邦にも進出している。試食会では、「パッケージがかわいい」「さっぱりしすぎず、おいしい」という声があったという。日本ではグルテンフリーのクッキーはめずらしいので、健康意識が高い層に需要があるかもしれない。 <h2>日本でなじみ深い「海藻」の新たな可能性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/yNOTQawKmHCWIO8QpII9qg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Happy Ocean Foods」が発売するプラントベースの「エビ」 本イベントでは、「海藻」関連のプロダクトも目立っていた。中でも、2019年に創業したドイツの<a href="https://happyoceanfoods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Happy Ocean Foods」</a>が開発したプラントベースの「エビ」は目を引いた。植物由来のタンパク質と藻類を使ってエビの食感や風味を引き出しており、本物のエビに近い形や色が再現されている。オメガ3脂肪酸やタンパク質を豊富に含むという。同社の製品「HAPPY OCEAN SHRYMPS」はBtoB、BtoCの両方に販売しており、ドイツの大手食品会社とも取り引きしている。グローバルのマーケットリサーチを提供するAllied Market Researchによれば、植物性シーフードの市場規模は年々拡大しており、2031年には13億ドル（約1,700億円）に達すると<a href="https://www.alliedmarketresearch.com/plant-based-seafood-market-A17387#:~:text=The%20global%20plant%2Dbased%20seafood,42.3%25%20from%202022%20to%202031" target="_blank" rel="noopener noreferrer">予想</a>されている。気になる味だが、試食会では賛否両論の結果に。「エビ特有のプリッとした食感はあるが、味は本物には程遠い」とシビアな評価も。一方で「おいしい」という声もあり、エビアレルギーの人への代替品としても期待される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/WvgC4QybXXkCEho1rvR6NA.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Oceanfruit」が発売する海藻を使った食品 2018年創業、ドイツの<a href="https://oceanfruit.de/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Oceanfruit」</a>は、ヨーロッパの海藻や地元の野菜を使った食品「Nordic Oceanfruit」を販売する。そのままでも、サラダなどの料理にトッピングして食べることもできる。ドイツをはじめとした欧州では、寿司店など日本食レストランで海藻を食べることはあっても、地元の食材と組み合わせて調理することは少ない。そこで、環境面でプラスの影響をもたらす海藻を使い、現地の人でも食べやすく加工して販売しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/0u4yErOcp-xP6hLju5S69g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Oceanfruit」が立ち上げた新ブランド「BettaF!sh」のツナ代替品（BettaF!shの公式ホームページより） さらに、同社では海藻を使ったツナ代替品の新ブランド<a href="https://bettafish.co/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「BettaF!sh」</a>も立ち上げ、サンドイッチやピザを開発。ドイツのスーパーマーケットで販売されている。海藻もツナも試食会の評判が良く、「おしゃれでおいしい。海藻の可能性を感じた」といった声が聞かれた。 <h2>抵抗感が強そう？ プラントベースの「刺し身」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/KjKWISPdKzqlJR-kK_NAcg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ルーマニアの「Bluana」が発売するマグロとサーモンの刺身代替品（Bluanaの公式ホームページより） ルーマニア発の<a href="https://bluana.me/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Bluana」</a>は、微細藻類由来のタンパク質やスーパーフードのモリンガ、シイタケ、昆布などの原料料から、マグロとサーモンの刺身代替品を開発する。オメガ3脂肪酸、ビタミンBやDなどを豊富に含む。BtoB販売が中心で、収益の約7割が卸売業者やスーパーマーケット、ホテル、レストランへの販売、残りがオンラインでの消費者への販売と予想しているそうだ。ドイツの大手魚販売会社や中央・東ヨーロッパの小売会社と契約している。 大手と契約するぐらいなので、少なくとも欧州の人々にとっては「アリな味」なのかもしれない。しかし、刺し身や寿司へのこだわりが強く、そのおいしさを存分に知る日本人が受け入れられるかは未知数だ。同製品は試食の提供がなかったが、食べてみたいという好奇心はそそられる。 <h2>「味噌」に「旨み」も。欧州で広がる日本の調味料</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/48AxzY5KtvEyA5D-CLyagw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲オーストリアの「wiener miso」が発売する現地素材を使った味噌 オーストリア発<a href="https://www.instagram.com/wienermiso/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「wiener miso」</a>は、オーストリアで現地の素材を利用した味噌を開発する。ファウンダーのSirkka氏は香港に長く住んでいた経験から、アジアで食べた味噌をヨーロッパで展開したいと、10年かけて商品開発を行なったという。日本でメジャーな味噌をあえてイベント内で扱った背景として、日本の味噌はパッケージがおしゃれとはいえないが、海外では瓶詰めの洗練されたパッケージで販売されている点を伝えたかったそうだ。日本では見かけない「キャラメル味噌」もあり、試食会では「予想外においしい」と好評だったとか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/6AsMksOws4R6hSy40_gfww.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲フィンランドの「Nordic Umami Company」が発売する植物由来の旨味調味料 2021年創業、フィンランド発<a href="https://nordicumami.fi/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nordic Umami Company」</a>は、食品業界の副産物をベースとし、カーボンニュートラルで植物由来の旨味調味料を開発する。廃棄物を削減すべく、他の食品メーカーが通常廃棄するような野菜、穀物、ハーブを用い、微生物を利用した自然発酵をベースとしたプロセスにより製品に使用している。その技術は特許申請中とのこと。グルテン・シュガーフリーのほか、添加物も一切使用せず、健康にも配慮されている。2022年11月から、オンラインショップに加え、フィンランド国内の大手スーパーマーケットでも発売が開始された。シンプルでおしゃれなパッケージは、いかにも北欧らしい。とても旨味調味料には見えない。試食会での感想は、賛否両論。「味が薄い」「味がオーガニックすぎる」と批判的な声があった一方で、「ヴィーガンでここまで出汁を取っていることやフードロスの解決に寄与する点は評価すべき」とのポジティブな意見があがった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/05gU4A3DSIqO6xugTfTwsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ノルウェーの「b.culture」が開発する、食品の副産物を発酵させて作った醤油（b.cultureの公式インスタグラムより） 2020年創業、ノルウェー発<a href="https://www.instagram.com/b__culture/?hl=en" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「b.culture」</a>は、食品の副産物を発酵させ独自の醤油を開発する。原材料は、スウェーデン産の有機えんどう豆を使用した味噌や日本から輸入した麹だという。日本の味を再現するため、さまざまな麹を使って研究したそうだ。2020年〜2022年2月まで北欧に在住していた筆者の感覚では、現地で寿司は非常に人気が高く、「寿司ビュッフェ」のレストランをいたるところで見かけた。日本人からすると通いたいクオリティではなかったが、本格的なコース料理で提供される高級寿司店は、満足度が高かった。こうした日本食人気の広がりが、調味料の開発にまで発展したのかもしれない。写真撮影：小林 香織 <h2>編集後記</h2>今や、プラントベースのミルクや肉は、近所のスーパーマーケットでも入手できるほど浸透している。環境に良く健康的、ヴィーガン主義の人でも食べられる食品の選択肢が増えたことは非常に喜ばしい。しかしながら、「おいしくない」「価格が高い」の2点が購入の大きな壁になっていると感じる。植物性の代替食品市場がより拡大するなかで、おいしく食べられ、購入しやすい価格帯になることを期待したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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川久保［企画・営業］

後藤繁樹

春次賢太朗

金谷敏尊 

竹森友也

須原靖明

須原　靖明

根崎優樹

岩崎　大輝

島津製作所は1月16日に同社の主力事業である分析計測部門の新拠点「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」（殿町事業所、以下Shimadzu TIP）を殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」(川崎市殿町地区)に開所する。Shimadzu TIPでは、最先端の「魅せる」ラボ空間を活用し近隣の研究機関や国内外の顧客とつながることで、分析計測機器の新たな用途開発や新産業を創出するオープンイノベーションを促進する。同社は近年、研究開発設備を拡充してきた。2019年にヘルスケア領域の新研究棟「ヘルスケアR&amp;Dセンター」を、2022年には基盤技術研究所の新棟「Shimadzuみらい共創ラボ」を開設した。Shimadzu TIPでは、上記2拠点での製品開発・基礎技術研究に加え、分析計測機器のアプリケーション（用途および応用）・分析条件などソフト面の研究開発を強化するという。今回Shimadzu TIPを開所するキングスカイフロントは、国家戦略特区や国際戦略総合特区などに指定され、国立研究機関や大学、企業など約70の機関が進出する世界最高水準のオープンイノベーション地区だ。羽田空港から車で10分の好立地にShimadzu TIPを開設することで、ユーザーの意見を取り入れやすく、より現場ニーズに対応したソリューション開発につなげるという。分析計測機器ラボの他、体験型ショールームによる最先端のラボ体験を提供する。講演ホール・ラウンジや共同研究専用ラボも設け、国際的な学会・セミナーの開催や共同研究を推進し「知の交流空間」を創出することで、新たな研究ネットワークを形成するという。 関連リンク：<a href="https://www.shimadzu.co.jp/news/2023/ebq5daohs0sd4cry.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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鈴木　知美

田上 知美

栗原政史

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清水謙行

園部光宏【株アカデミーrooming】

力武　佐依子

【2021/3/31応募〆切】名古屋発のファクトリーオートメーションで世界の製造業をアップデートする「MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2020-2021」始動！

共創パートナー募集中

大西千聡

今年4度目となるアクセラレーションプログラム。エントリー締め切りは5/21

【FA×農業×建設】IoT緑化シェードの共創事例（鈴田峠農園社・青木あすなろ社）

共創窓口となる事業戦略グループ

母なる三菱電機名古屋製作所

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三菱電機株式会社　名古屋製作所

■ファクトリーオートメーションのリーディングカンパニー1924年に汎用電動機の量産工場として設立されてから約100年、三菱電機のFAシステム事業は、業界トップクラスのシェアを誇るグローバルリーダとして、世界各国の製造業のお客様を支え、“ものづくり”にイノベーションをもたらしてきました。 ■目指すのは、『Automating the World』という世界今年で4度目となるアクセラレーションプログラム、「MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2023」の大きな特徴は、他産業×FA技術の掛け合わせにより、新たな領域での新規事業創出を目指している点にあります。これまで300以上のスタートアップに出会い、ディスカッションを重ねる中で見えてきた、FA技術が持つ新たな可能性や転用先を拡大し、複雑化・多様化する社会での新たな価値創出を目指します。 また、三菱電機が培ってきたFA技術と新しい技術を掛け合わせて、“サステナブルで新しいものづくり現場”の実現を目指すパートナーも募集。この二つの方向性で、共に豊かな社会づくりに挑戦していただける企業様からのご応募をお待ちしております。 ▼詳細・応募はこちら：チケット消費なし<a href="https://eiicon.net/about/mitsubishielectric-acceleration2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/mitsubishielectric-acceleration2023/</a> ※ページ右上「応募する」ボタン：アクセラレータープログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし） ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

【5/21〆切】ファクトリーオートメーション技術で社会を豊かに！MITSUBISHI ELECTRIC ACCELERATION 2023エントリー受付中

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボードは、シリーズAラウンドとして第三者割当増資による資金調達を実施し、ファーストクローズおよびセカンドクローズの合計調達額が24.4億円になることを発表した。今回のシリーズAラウンドでは、Keyrock Capital Managementをリード投資家として迎えた。ファーストクローズでは、同社に加えて既存投資家であるDNX Venturesおよびインクルージョン・ジャパン、また、新たにジャフコ グループ、DBJキャピタルおよびCoral Capitalの合計6社を引受先として、19.8億円の資金調達が完了している。セカンドクローズでは、次の合計12社の事業会社パートナー/CVCを引受先として、4.6億円の投資契約の締結が完了している。設立からこれまでの累計調達額は約27.5億円となるそうだ。また、引き続きサードクローズを予定しており、シリーズAの調達総額は約25億円となる見込みだという。長瀬産業株式会社、関西電力株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、岩谷産業株式会社、豊田通商株式会社、住友商事株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、オリックス株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、U3イノベーションズ合同会社 <h2>直近の事業状況</h2>ゼロボードは2021年3月、国内で初めてGHG排出量をクラウドで算定・可視化するサービス「zeroboard」を発表し、2021年7月にベータ版を、2022年1月にプロダクト版を上市した。その後も同年7月にカーボンフットプリント（製品別・サービス別排出量）の算定機能を業界に先駆けてリリースし、同年10月には導入社数2,000社を達成した。また、海外を含めたサプライチェーン排出量の算定をさらに推進するため、新たに中国語とスペイン語の実装も完了している。企業にとって、排出量の把握は脱炭素経営のスタート地点に過ぎず、削減への具体的な取り組みに繋げていく必要がある。ゼロボードは、顧客企業にテクノロジーによる算定の高度化を実現するだけでなく、GHG削減ソリューションを提供するパートナー企業とのアライアンスを積極的に推進し、今年1月にはパートナー数が100社に到達した。省エネ・再エネをはじめ、様々な脱炭素ソリューションやそれを支援するサステナブルファイナンスなど、顧客企業のニーズに合わせた多彩なソリューションを提供するエコシステムをパートナーとともに構築し、企業の脱炭素経営を支援していく考えだという。 <h2>調達の目的と今後の展開</h2>今回調達した資金については、「zeroboard」のプロダクト機能開発の加速化、顧客伴走型で支援するカスタマーサクセスなど専門人材の採用強化、グローバルなプラットフォームを目指す海外展開に活用する。また、同社はグローバルに変化の早い脱炭素や環境に関わる領域において、常に市場動向をウォッチしながら、ルール・法令の策定にも能動的に関与している。2022年9月には、経済産業省の「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリント算定・検証等に関する検討会」の委員に同社代表が選出された。今後も、脱炭素経営に関するフロントランナーとして、蓄積した知見を顧客企業および社会に還元し、「グローバルな脱炭素経営パートナー」を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4034/upload/c3g9mGl9oLaLUOUNRDydjQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲左から： Coral Capital / James Riney、ジャフコ グループ / 藤井 淳史、インクルージョン・ジャパン / 吉沢 康弘、ゼロボード / 渡慶次 道隆、Keyrock Capital Management / Jonathan Shih、DNX Ventures / 倉林 陽（※敬称略、ゼロボードオフィスにて） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000087068.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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西原智香

仮屋成美（karya masami）

株式会社Speroは、林野庁の「令和2年度　造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」において、森林づくりの課題を、林業人材と異分野の事業開発経験者のオープンイノベーションで解決するアクセラレータープログラム『<a href="https://sustainable-forest-action.net/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020</a>』の林業人材参加者の募集を開始した。なお、同プログラムの開催は2回目。今年度は、新型コロナウイルスの状況を鑑み、オンラインでの実施などを検討する。&nbsp; <h4 class="interview-item-heading">プログラムの背景、日本の林業・森林づくりの現状</h4>日本の国土の7割は森林が占めている。その森林の4割を占める人工林の多くは、戦後に植林されて50～70年が経った伐採適齢期にある森林であり、全国で人工林の伐採面積が増加していくと見込まれている。林業は、山間地の地域経済を支える産業のひとつであり、森林は、木材という再生可能資源の供給源だけでなく、土砂崩れ防止、水源涵養、生物多様性の維持等、国土保全において重要な役割を担っている。林業と森林を、健全で持続可能なものとして確立させるには、「再造林」が必要不可欠だ。一方、伐採後の「再造林放棄」が大きな問題になっている。「植林から木が育ち利益を生むまで長い時間がかかること」「山間地における人材不足と高齢化」「急斜面・炎天下での過酷な作業」「山林情報が整備されていないこと」、「その中でグローバル化が進み輸入材の需要が増えてきたこと」など複数の課題が背景にある。「再造林放棄」は、短期的には土砂崩れ等の災害を引き起こすリスクがあり、長期的には山間地での林業衰退、ひいては地域経済衰退に繋がるおそれもある。こうした背景を受け、Speroは再造林が行われていない現状を打破し、林業を事業機会として捉え直すために、林業従事者に異分野の事業開発経験者をマッチングし、オープンイノベーションで、自然と人間・産業のサステイナブルな関係を実現していくアクセラレータープログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION』を開催することにしたという。 <h4 class="interview-item-heading">『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』の概要</h4>『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』では、募集期間をわけて、林業人材と事業開発経験者をそれぞれ募集し、チームを構成する。約2ヶ月間のアクセラレータープログラムを通じて、アイデア創出から事業プランまで練り上げる。デモデイ では、投資家・事業会社などが参加する審査会にてプレゼンテーションを行い、事業化や資金の獲得機会を提供する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/afa97a0a-f5b3-4589-9fd4-3c067b4cfbf6.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ＜本プログラムの特徴＞■林業人材メンター・および林業フィールドの提供参加者の居住地や事業特性に合わせて、想定顧客と林業関係者のヒアリングや実証を進めるための林業フィールドを提供する。■投資家、林業・ビジネス各種専門家による助言と伴走支援新規事業開発経験のあるメンターを、一チーム必ず一人配置する。1週間に1度のメンタリング、24時間以内のメッセージ返信と、伴走支援を徹底。また、事業特性に応じた専門家も適宜紹介する。■最大200万円の事業化資金デモデイでは、投資家・事業会社などが審査員として参加。デモデイにて優秀なチームには、最大2チーム、1チームあたり最大200万円の事業化資金をサポートする。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5c4b1102-a5ea-40ae-9ac8-7741e2a90353.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">詳細については、<a href="https://sustainable-forest-action.net/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">特設WEBサイ</a>トにて。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056075.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon" rel="noopener noreferrer" target="_blank">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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株式会社Speroは、林野庁の「令和2年度　造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」において、森林づくりの課題を、林業人材と異分野の事業開発経験者のオープンイノベーションで解決するアクセラレータープログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』の林業人材参加者の募集を開始した。なお、同プログラムの開催は2回目。今年度は、新型コロナウイルスの状況を鑑み、オンラインでの実施などを検討する。プログラムの背景、日本の林業・森林づくりの現状日本の国土の7割は森林が占めている。その森林の4割を占める人工林の多くは、戦後に植林されて50～70年が経った伐採適齢期にある森林であり、

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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谷口直孝

奥野剛史

マンションやオフィスビルなどの法定点検の報告書作成SaaS「点検エキスパート」を展開する株式会社WAVE1は、DXクラウドサービス事業を展開する株式会社ショーケースと資本業務提携し、防災DXを推進するVertical SaaSを共同開発することを発表した。 消防防災行政におけるニーズが高い防火管理分野において、消防設備点検報告書をデジタル化、データベース化するクラウドシステムを構築し、これらのデジタルデータの分析により火災リスクの判定、設備の不具合発生予測、改修時の費用予測などを行う防火管理AI診断システムを開発する（開発資金としてエクイティファイナンスを含め１．３億円調達）。消防行政を専門分野としている関西大学教授の永田尚三氏（※1）をアドバイザリーボードに加えて、自治体での実証実験も開始し、早期の実用化を目指していく考え。 <h2>資本業務提携に至る経緯と背景</h2>WAVE1は、2021年よりショーケースの子会社で投資支援事業を行う株式会社Showcase Capitalが運営するSmartPitch（以下、スマートピッチ）に参画。スマートピッチは、投資家とスタートアップベンチャーをピッチ動画（＝プレゼン動画）でつなぐマッチングプラットフォームサービスで、180社の投資家（機関投資家、VC、CVC）と430社のベンチャー企業が参画している。多くのマッチングの中で、WAVE1が持つ消防・防災に関する業務ノウハウとショーケースが持つSaaS開発ノウハウを組み合わせることにより高い事業シナジーが期待でき、また社会課題としてニーズが高い防災・減災におけるICTの利活用に大きく貢献できると判断したそうだ。今後の展望としては、少子高齢化により益々、人員が不足すると見込まれる消防行政のDXを担うことで、安心安全な社会づくりの一端を担っていく考え。今回のDXクラウドサービスに強みを持つショーケースとの業務提携や継続的な資金調達により、今まで以上のスピード感をもった事業展開を目指すという。 <h2>WAVE1の事業とサービスについて</h2>■会社・事業の概要・消防設備の施工及びメンテナンス・ビルメンテナンス業人材シェアリングサービス「ビルメ」開発・運営・ビルメンテナンス業特化型SaaS開発・運営 ■提供サービス概要（ビルメ／点検エキスパート）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4022/upload/ThD1g8lwIr9BiiTxw7A6EQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4022/upload/KmVe1nE7TGSXyflLnOQ8kQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>防火管理AI診断システムの概要（特許出願中）</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4022/upload/cW98LJWc3daIKOjmHJxkPQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 消防行政の予防業務の効率化を目指し、消防設備点検報告書のデータを始めとする官・民で取り扱うデータの利活用について、関西大学大学院消防行政（永田）研究室と共同研究を実施している。本研究については、既に東京消防庁を始め、全国の多くの消防本部から問い合わせがきているそうだ。 【永田 尚三（ながた しょうぞう）氏　経歴】※1関西大学 社会安全学部 教授。長年、防災行政、消防行政、危機管理行政の研究に携わる。一般社団法人地域原子力防災支援協議会。日本公共政策学会公共政策フォーラム学生政策コンペ 4年連続入賞。2017年度は防災まちづくりが共通テーマで、熊本市賞受賞。『消防の広域再編の研究―広域行政と消防行政』武蔵野大学出版会 (2009) など著書多数。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000053886.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;