VR/XRコンテンツの配信プラットフォーム事業を手掛けるアルファコード、日本テレビ/WOWOW等との資本業務提携により総額16億円超を調達

"移動・交通"を担う愛知県企業2社（トヨタ自動車・名鉄）の新規事業担当者にインタビュー！『あいちマッチング』で生み出された成果とは？＜後編＞

地域版SOIP キーマンインタビュー【九州編】―女子バレー、クライミング、バスケの3チーム・団体が参戦！佐賀から始まる新しいスポーツビジネスの姿とは？

愛知県メーカー2社（ＦＵＪＩ・八幡ねじ）の新規事業担当者にインタビュー！『あいちマッチング』で生み出された成果とは？＜前編＞

物流を核としたバリューチェーン全体への拡張戦略。100億円規模のCVC運営による大企業のイノベーション戦略とは？

第4期のテーマは「ロボット×自働化」「住民×自治体連携」――共創による事業創造を加速するデンソーのオープンイノベーションプログラム始動。

「電力貯蔵技術」がなぜ脱化石燃料と再エネ活用の促進になるのか？脱炭素達成にはマストの重要な技術を解説

医療・宇宙などの領域で独自技術を持つ7社が受賞！「大学発ベンチャー表彰2023」で選ばれた各社の事業と受賞理由とは？

蓄電池製品/電気運搬船などの製造・開発を手がけるパワーエックス、シリーズB全体で46.2億円の資金調達を実施

ウィルウェイ

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3D実写映像をベースとしたVR/XRコンテンツの配信プラットフォーム事業を手掛ける<a href="https://www.alphacode.co.jp/" target="_blank">株式会社アルファコード</a>は、日本テレビ放送、WOWOW等を引受先とする第三者割当増資により、総額16億円超の資金調達を実施。<h2>資本業務提携の狙い</h2>2015年の設立から一貫して「空間プラットフォームの世界一を目指す」をビジョンに掲げてきた同社は、VRの登場によって人々の視聴形態にパラダイム・シフトが起きることを予見し、これまで多くのVR/XR技術を活用した「アプリケーションの開発」「プラットフォームの開発・運営」「コンテンツの制作・配信」に取り組んできた。その先に描く未来は、スクリーンの枠を超えて空間コンピューティングされた世界で、高精細な3D実写と3DCGの高度な融合による、リアルに迫るあるいは人々の想像をも超える体験「イマーシブ・エクスペリエンス（没入型体験）」をもたらすプラットフォームの創造である。1891年に動画（活動写真）が誕生してから132年、これまで人類は平面に映る映像だけを眺めてきた。同社はこの視聴形態に変化が訪れる時こそ、本当の意味での「メタバースの到来」であると捉えているという。これにより、映像は視聴覚を言語で支える形での「情報」から「体験」へと進化する。今後、国内最大級のメディアカンパニーである日本テレビまた世界中のエンターテインメントを放送・配信するWOWOW等との協業により、芸術からスポーツまであらゆる領域において人々に体験を伝えられるコンテンツを制作し、同社が開発したイマーシブ・エクスペリエンス・プラットフォーム「Blinky」でそれらを配信することで、人々に驚きと感動を届けていくという。また今回の資本業務提携をきっかけに、VR/XRが持つ更なる可能性の追求に向け、日本テレビ等と3D実写×3DCGによるイマーシブ・エクスペリエンスの企画・制作に特化した合弁会社の設立も計画しているという。同社は家庭用ゲーム機以来となる、世界で愛される「日本発のプラットフォーム」の実現を誠実に目指しながら、社会に広くVR/XRを実装していくことを通じて、人々の日々の生活をより豊かに彩ることに挑戦していく。<h2>出資企業のコメント</h2>・日本テレビ放送網株式会社 代表取締役社長執行役員　石澤 顕氏日本テレビは「中期経営計画 2022-2024」において「感動✕信頼のNo.1へ」 を新経営方針として掲げ、あらゆる感動体験の創出に取り組んでいます。VR/XR関連技術の向上により人々が従来よりも深い感動体験ができる環境が整いつつある中、今後より一層の成長が期待できる同領域での取り組みを強化するため、アルファコードとの資本業務提携を行うこととしました。本提携を通じて、日本テレビが持つ企画力やコンテンツ力とアルファコードが持つVR/XR関連技術を結集し、VR/XRコンテンツの制作や配信及びビジネス創出に両社で取り組むことで、リアルとバーチャルの境界を超えた新たな感動体験を生活者にお届けします。・株式会社WOWOW 代表取締役 社長執行役員　田中 晃氏WOWOWは「エンターテインメント・サービスの進化」を目指し、会員基盤を生かした新たなサービスの開発を重点取り組みとして掲げています。クリエイティブに大きな影響を与えている生成系AIが爆発的に進化している中、WOWOWはVR/XR市場を、今後目覚ましい成長が予測される有望な市場であると注目しています。今回の資本業務提携を通じ、アルファコードの有するVR/XR技術を活用することで、WOWOWが得意としている音楽やステージといったライブエンターテインメントを中心に、VR/XRコンテンツを制作・配信することで、「体験する楽しさ」という新しい価値を提供していきます。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000033753.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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赤沢祐亮

佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

富田直

眞田 幸剛

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竹森友也

清水謙行

金谷敏尊 

川久保［企画・営業］

鈴木　知美

田上 知美

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

園部光宏【株アカデミーrooming】

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ネクストイノベーション石橋充実

Bizアド米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

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髙橋一馬

鎌田光一郎

木元貴章

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

労働時間規制、ドライバー不足、燃料高騰、温暖化――物流業界の課題に立ち向かうセイノーホールディングス。業界全体の変革を目指し、オープンイノベーションで挑むその姿に迫る。

SEINO HOLDINGS 物流最前線

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浅倉 洋介

中務稔也

落合雅英

Tokuma Mizuta

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回のテーマは「電力貯蔵技術」です。カーボンニュートラル達成のために再生エネルギーのシェアを拡大させることが大きなマイルストーンの一つになっていますが、それを実現するためには、電力の需要と供給のバランスを取ることが課題になっています。需給バランスを取るために、電力貯蔵技術の台頭は避けては通れないといってもいいほど重要な要素です。この記事では電力貯蔵技術の現状、その市場動向、活用事例、そして将来の展望について解説していきます。<h2>電力貯蔵技術は化石燃料削減、再エネ促進の観点から欠かせない技術</h2>電力貯蔵技術はその名の通り、電力を一時的に保存し、必要な時に再び使用できるようにする技術です。この技術が台頭することで、例えば発電した電力を貯蔵し、必要に応じて貯蔵した電力を使うことができるようになります。つまり、風力や太陽光など天候や時間帯に左右される供給が不安定な電力を貯蔵しておくことで、風のない日や太陽の出ていない夜などにも再エネを活用することができるメリットがあるのです。要するに電力貯蔵技術が発達すれば、化石燃料を利用する火力発電の使用を控えることができます。同様に、自動車分野でもガソリン車から電気自動車への移行が進めば化石燃料への依存が低減されてCO2排出削減にも貢献できます。このような背景から、カーボンニュートラルの文脈からも電力貯蔵技術の進歩は重要度が高いのです。電力貯蔵技術にはさまざまな種類があります。代表格は蓄電池ですが、そのほかにも電気二重層キャパシタ、フライホイール、超電動電力貯蔵（SMES）、揚水発電などそれぞれ研究開発が進んでいます。また、内閣府では自動車分野、再エネ分野との連携の二軸で電力貯蔵技術をカーボンニュートラルに生かすためのロードマップを引いています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/Q7ba-I3ryUyNcs-QJe5o-Q.jpg" alt="" width="904" height="278">出典：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu75/sanko2-4.pdf" target="_blank">高性能電力貯蔵</a>ロードマップに組み込まれている電力貯蔵技術はリチウムイオン電池などの蓄電池のほかに、電気二重層キャパシタがあります。多くの電力貯蔵技術でネックとなっているコストについては、2030年には自動車用では4分の1（2020年対比）に、定置用では3分の1に（2010年対比）なる見込みです。<h2>電力貯蔵技術の市場規模は2026年までに2110億ドルに。年平均4.8%成長ペース</h2>発展途上国全体で電力需要が増加している影響から、電力貯蔵技術も市場規模が堅調に成長しています。調査会社のFortune Business Insightsが2019年に公開したレポートによると、世界の先進エネルギー貯蔵システムの市場規模は、2018年に累計で約1,450億ドルと評価され、2026年までに2,110米ドルに達すると予測されています。年平均成長率（CAGR） は 4.82%となる見込みです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/Z4vn3NzjHHE4H7IM3IUmPQ.jpg" alt="" width="904" height="480">出典：<a href="https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/%E6%A5%AD%E7%95%8C-%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E5%85%88%E9%80%B2%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E8%B2%AF%E8%94%B5%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%B8%82%E5%A0%B4-100817" target="_blank">先進エネルギー貯蔵市場規模、成長、シェア |予測レポート【2030年】</a>また、富士経済が2019年に公開したレポート『自動車分野向け、電力貯蔵分野向け大型二次電池の市場調査』では、大型二次電池の世界規模は2030年には自動車分野向けが14兆9,610億円、電力貯蔵分野向けでは1兆8,819億円となる見込みです。ふたつのレポートを単純に比較することはできませんが、電力貯蔵技術のシェアの大部分を二次電池（蓄電池）関連が占めていることが予想できます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4293/upload/b4j5KQXLIZz5BT58Zzfaew.jpg" alt="" width="904" height="492">出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=19067" target="_blank">電力貯蔵分野向け大型二次電池の市場調査を実施 ｜ プレスリリース ｜ 富士経済グループ</a><h2>社会実装が進む電力貯蔵技術</h2>近年、優れた電力貯蔵技術を持つ企業がいくつも台頭しており、社会実装が進むフェーズに入っています。例えば大阪ガスグループは、ヨーロッパでEVを活用した需給調整技術を行うスタートアップJEDLIXに出資しています。JEDLIXは欧州を中心に展開しているアグリゲータであり、自社開発システムによりEVのバッテリーを遠隔制御することで需給調整する技術を持っています。電力の調達先には再エネも含まれており、どこから電力を調達するかもコントロールできることから、再エネの利用拡大につながるソリューションとして期待されています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3101" target="_blank">大阪ガス | ヨーロッパでEVを活用した需給調整事業を行うスタートアップ「JEDLIX」に出資</a>また、大成建設では同社の技術センター『人と空間のラボ』において、再エネの貯蔵・利用が可能な電力供給システムを構築しています。この取り組みでは、太陽光発電で得られる余剰電力を蓄電池と水素変換設備に貯蔵することで、太陽光のない時間帯にも再エネを有効活用することができます。このシステムを用いて、同社では2023年5月から、建物運用時のカーボンニュートラル化を実現する汎用的な技術の開発に向けた実証を開始しています。参照ページ：<a href="https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230524_9543.html" target="_blank">再生可能エネルギー貯蔵・利用システムの開発・実証に着手 | 大成建設株式会社</a><h2>【編集後記】成立するビジネスモデルを作れるか</h2>電力貯蔵技術は脱化石燃料と再エネ活用の促進に直接的に貢献できる技術です。本文でも事例で取り上げたように社会実装も進んできてはいますが、既存の電力インフラと取って代わるかと言われるとそこまでには達していません。結局、電力を使う側にとっては価格がネックになるので、そこをクリアして優れたビジネスモデルを構築しない限り電力貯蔵技術が主力になることは難しいでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4170" target="_blank">排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？</a>第35回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4198" target="_blank">次世代送電網『スマートグリッド』は再エネの弱点を補う？カーボンニュートラルの観点から解説</a>第36回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4235" target="_blank">間もなく普及が完了する次世代電力計『スマートメーター』が脱炭素に与える影響と、新たなビジネスチャンスとは</a>第37回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4267" target="_blank">電力送電網とつながらない『オフグリッド』がカーボンニュートラルになぜ貢献するのか？一般家庭や事業者への導入事例を紹介</a>第38回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4291" target="_blank">「GX基本方針」で示されたふたつの目標とは。「GX推進法」「GX推進戦略」との違いなど解説</a>

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松本雄伍

2023年5月、経済産業省は<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230516003/20230516003.html" target="_blank">「令和4年度大学発ベンチャー実態等調査」</a>を発表した。同調査において公開された大学発ベンチャーは3,782社となり、2021年度に確認された3,305社から477社増加。企業数、増加数ともに過去最高を記録している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4292/upload/ItA_So6OkBADoaeE9yC9Ew.jpg" alt="" width="1676" height="834">日本全国において大学発ベンチャー数が増加傾向にある中、2023年8月に<a href="https://www.jst.go.jp/aas/index.html " target="_blank">「大学発ベンチャー表彰2023」</a>の受賞者が発表された。イノベーションをもたらす担い手として期待されている大学発ベンチャーだが、「大学発ベンチャー表彰2023」でどのような企業が受賞したのか、本記事で詳しく紹介していく。<h2>「大学発ベンチャー表彰2023」の受賞者とは？</h2>JST（科学技術振興機構）とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が運営する「大学発ベンチャー表彰」は2014年度にスタートした制度。大学などの成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、特にその成長に寄与した大学や企業なども表彰している。これを通じ、大学などの研究開発成果を用いた起業と起業後の挑戦的な取り組みや、大学発ベンチャーへの支援などをより一層促進することを目的としている。外部有識者からなる「大学発ベンチャー表彰2023」選考委員会による応募書類の審査および面接審査を経て、受賞が決定した大学発ベンチャー7社とその支援大学・支援企業は以下の通りだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4292/upload/dfqalyPbAWYJEZOEfXYBOA.jpg" alt="" width="1192" height="1014">医療や宇宙といった分野で、独自技術を駆使するベンチャーが表彰されている。それでは次に、各賞の受賞理由などについて詳しく見ていきたい。<h2>各賞を受賞した7社の事業概要と表彰理由</h2><h3>【文部科学大臣賞】</h3>■受賞企業：株式会社セルージョン　<a href="https://cellusion.jp/">https://cellusion.jp/</a>　■代表者氏名：羽藤　晋（代表取締役社長CEO）■支援大学等：慶應義塾大学　医学部 眼科学教室　特任教授　榛村 重人　■支援企業：株式会社ニコン・セル・イノベーション　代表取締役　中山 稔之■事業内容：水疱性角膜症に対するiPS細胞を用いた角膜再生医療の研究開発■会社概要：iPS細胞から角膜内皮代替細胞CLS001を効率的に作製する特許技術を基に、角膜移植におけるドナー不足等の供給制約の解消を目指し、国内およびグローバルでの企業治験に向け準備を進めている。更にペイシェント・セントリシティの考え方に立ち、現在の医学が抱えるアンメットメディカルニーズに最先端の細胞治療技術で応えていくため、後続パイプラインを拡張している。■大学等による支援内容：大学との共同研究により最先端のアカデミアの知見、施設や人材等の活用。また、慶應義塾大学病院における医師主導臨床研究においてFirst in human の移植を実施し、研究開発を推進する上で重要なデータを得ることに繋がっている。■企業による支援内容：株式会社ニコン・セル・イノベーションが持つ製法開発のノウハウを利用することにより、CLS001の製法開発が加速すると伴に、 細胞加工施設で製造された細胞を用いての各種非臨床試験に関するデータの整備が進み、臨床試験の準備が飛躍的に進んだ。■受賞理由：セルージョン社はiPS細胞由来の⾓膜内⽪代替細胞を⽤いる水疱性角膜症の新たな治療法を開発している企業。治療法の確立に向けて開発推進体制が構築され、臨床研究を着実に進めている。従来法の課題を克服する可能性を秘めた製品・技術であり、当社の再生医療技術が受け入れられ、世界の角膜移植待機患者の希望となることが期待される点が高く評価された。<h3>【経済産業大臣賞】</h3>■受賞企業：エレファンテック株式会社　<a href="https://www.elephantech.co.jp/">https://www.elephantech.co.jp/</a>　■代表者氏名：清水 信哉（代表取締役社長兼CTO）■支援大学等：東京大学大学院工学系研究科教授　川原 圭博■事業内容：インクジェット印刷を用いた独自のアディティブ製法による低環境負荷電子回路基板の製造･販売■会社概要：2014年に設立した東大発スタートアップ。電子部品業界で100年以上用いられてきた既存製法を置き換える金属インクジェット技術を活用した独自製法ピュアアディティブ®法を開発、量産に成功した。本製法は既存製法と比較してCO2排出量75％削減、水消費量95％削減を実現。「新しいものづくりの力で、持続可能な世界を作る」のミッションのもと環境に優しいものづくりの研究開発、社会実装を加速している。■大学等による支援内容：東京大学川原圭博教授らのインクジェット印刷による回路形成に関する研究成果を活用して創業。創業時には同氏が技術アドバイザーに就任し支援を実施。■受賞理由：エレファンテック社は金属インクジェット印刷による新たなプリント回路基板の製造⽅法を確立し、既に量産体制を実現して社会実装を着実に進めている点が評価された。また環境負荷の少ない同社の技術は社会的な問題に対して持続可能な解決策を提供できる可能性を秘めており、今後の更なる成長、活躍が期待される点が高く評価された。<h3>【科学技術振興機構理事長賞】</h3>■受賞企業：コウソミル株式会社　<a href="https://cosomil.com/">https://cosomil.com/</a>　■代表者氏名：鏡味 優（代表取締役）■支援大学等：東京大学大学院薬学系研究科　助教　小松 徹■支援企業：ANRI株式会社　プリンシパル　宮﨑 勇典■事業内容：酵素活性の1分子計測リキッドバイオプシー技術による疾患早期診断と医薬品開発支援■会社概要：コウソミル株式会社は、東京大学大学院薬学系研究科の小松徹助教による酵素活性の蛍光検出技術及び理化学研究所の渡邉力也主任研究員による1分子計測技術を組み合わせた、体液中の酵素の活性を1分子レベルの超高感度で網羅的に解析できる「1分子計測リキッドバイオプシー」技術を用いて、疾患の早期診断薬の開発及びバイオマーカー探索による医薬品開発支援を行う。最初のパイプラインとして膵臓がんの早期診断薬を開発中。■大学等による支援内容：小松助教が本技術の核となる高水溶性蛍光性酵素基質や複数色基質での酵素活性の精密計測法を着想し、当時大学院生の坂本CTOを指導し本技術の開発/事業化を支援した。また東京大学より特許の使用許諾・インキュベーション施設への入居等の支援を得ている。■企業による支援内容：坂本CTOが大学院生時代に本技術での起業を検討時、ANRI宮﨑博士に実用化プロセスや事業プランを明確化いただき起業に至った。またJST STARTの事業プロモーターとしての関与以来、出資の他、事業への助言、先輩起業家/専門家紹介等の支援を実施。■受賞理由：コウソミル社は血液中の酵素活性を１分子のレベルで解析することで、がんの早期発見を可能にする診断法を開発している。がんの早期発見は患者の生存率、予後の改善に直結する重要課題であり、診断薬として利用出来るバイオマーカーの探索に志高く挑戦している点が評価された。<h3>【新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞】</h3>■受賞企業：つばめBHB株式会社　<a href="https://tsubame-bhb.co.jp/">https://tsubame-bhb.co.jp/</a>　■代表者氏名：中村 公治（代表取締役CEO）■支援大学等：東京工業大学国際先駆研究機構　元素戦略MDX研究センター　栄誉教授　細野　秀雄■事業内容：アンモニア合成触媒の開発、小規模分散型アンモニア生産システムの販売■会社概要：東京工業大学の細野栄誉教授が開発したエレクトライド技術を商業化するために、2017年に教授陣・民間企業・投資ファンドの出資により設立。「独創的な技術を活用することで環境・食糧問題にかかる人類課題を解決し、持続可能な社会を実現する」をビジョンに掲げ、その実現を目指す。2022年に初号機を受注し起業目的は達成し、ビジョン実現に向けグローバルでの事業展開を進めている。■大学等による支援内容：共同研究の実施や生み出された成果の活用、また特許の共同出願や知的財産のライセンス付与を通じた事業成果への寄与。■企業による支援内容：NEDOのグリーンイノベーション基金「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」における触媒開発、科学技術振興機構「未来社会創造事業」における共同研究や、ラオスの国余剰水力発電を活用した現地肥料生産の基礎調査等。■受賞理由：つばめBHB社は、エレクトライド系触媒を用いた小規模プラントでのオンサイトアンモニア生産の実用化を目指す企業。味の素社との連携にも特色があり、海外での社会実装を進めている。アンモニアはCO２フリー燃料や水素キャリアとしての用途拡大も見込まれ、今後大きな成長が期待できる点が評価された。<h3>【日本ベンチャー学会会長賞】</h3>■受賞企業：株式会社Pale Blue　<a href="https://pale-blue.co.jp/jpn/">https://pale-blue.co.jp/jpn/</a>　■代表者氏名：浅川 純（代表取締役）■支援大学等：東京大学大学院新領域創成科学研究科 基盤科学研究系 先端エネルギー工学専攻・准教授 小泉 宏之■事業内容：「水」を推進剤とした、小型衛星用推進機の開発■会社概要：2020年に創業した東京大学発の宇宙ベンチャー企業。安全無毒である「水」を推進剤とした持続可能な小型衛星用推進機の技術革新および社会実装に取り組んでいる。⼩型衛星実⽤化の課題となっている推進機に技術革新を起こすことで、宇宙産業のコアとなるモビリティを創成し、人類の可能性を拡げ続けるべく、事業を加速している。■大学等による支援内容：起業の母体となった東京大学 小泉研究室との間で水推進機の研究開発に関する共同研究を実施。また水プラズマ式推進機に関し、東京大学が特許を持つ技術を活用。■受賞理由：Pale Blue社は次世代の「水」を推進剤として用いた小型衛星向け推進機で持続可能な宇宙開発を目指している。研究機関を中心とした外部機関との連携を通じた確実なアプローチで製品開発を進めていること、またエンジニアを中心とした強固なチーム体制を早い段階から構築できていることが評価された。<h3>【アーリーエッジ賞】</h3>■受賞企業：株式会社FerroptoCure　<a href="https://ferroptocure.com/">https://ferroptocure.com/</a>■代表者氏名：大槻 雄士（代表取締役CEO）■支援大学等：慶應義塾大学　医学部　名誉教授　佐谷 秀行■事業内容：世界初のフェロトーシス創薬の実現■会社概要：株式会社FerroptoCureは、がんや神経変性疾患（アルツハイマー病、パーキンソン病など）など様々な疾患において、その発生や悪化に関わるとされているフェロトーシスに注目した創薬に取り組んでいる。特に、最新の研究によりフェロトーシスの制御が、がんの発生・進展・転移に強く関与することが知られていることから、この制御メカニズムを破綻させる抗がん剤を生み出すことにより、がん患者に新しい治療法を届けることを目指している。■大学等による支援内容：慶應義塾大学医学部遺伝子制御研究部門よりスピンアウトした企業である。大学の持つ知見の活用等を通じ、フェロトーシス創薬の開発を加速している。■受賞理由：FerroptoCure社は、酸化ストレスによる細胞死フェロトーシスの誘導を利用した世界初の抗がん剤開発を目指す慶應義塾大学発の企業。独自メカニズムを用いた「難治性がん」にも効果のある抗がん剤の開発を、既存薬のドラッグリポジショニングにより高い安全性を確保しつつ、迅速な承認を目指している。また人間以外にも動物のがんの治療薬も用途発明で開発を進める点などがユニークであり、今後注目の企業として評価された。<h3>【大学発ベンチャー表彰特別賞】</h3>■受賞企業：ジェリクル株式会社　<a href="https://gellycle.com/">https://gellycle.com/</a>　■代表者氏名：増井 公祐（代表取締役CEO）■支援大学等：東京大学　工学部化学生命工学科　教授　酒井 崇匡■事業内容：テトラゲルを利用した医薬品・医療機器（Gel Medicine）の研究開発等■会社概要：「ゲルで医療に革新を」をコンセプトに掲げ、ゲルの物性制御に関する革新的技術を開発し、多様な医療製品を提供するプラットフォーム型ビジネスを展開している。ゲルは単純そうに見えて、まだ物理法則が解明されていない素材であるが、その物理法則の大部分を解明し、ゲルを医療分野でも安全に利用できる素材にしている。複数の大学や企業と連携し、止血材や癒着防止材、神経再生材など、様々な医療製品の共同開発を実施。■大学等による支援内容：東京大学工学部の酒井崇匡教授の15年以上のゲルに関する研究成果を当社の事業のコア技術としている。また医工連携を重視しており、東京大学病院の各診療科の医師と協力し、ゲルを用いた実践的な医療製品の研究開発を実施。■受賞理由：ジェリクル社はハイドロゲルを医療製品に応用している企業。これまで医療における活用が難しいとされていたゲル素材であるが、当社は生体適合性が極めて高く、物性を制御できる独自のゲルを用いることで、医療への活用を目指している。これまで困難とされていた課題に対して共同研究パートナーとともに着実に製品の実用化へ繋げている点が評価された。（TOMORUBA編集部）

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加藤鷹幸 評判な投資家・お金の相談

春次賢太朗

<a href="https://power-x.jp/ja/" target="_blank">株式会社パワーエックス</a>は、シリーズBの後半として新たに27.1億円に及ぶ資金調達契約を締結。7月に発表した本資金調達ラウンド前半分の調達を合わせると、計46.2億円の資金調達となり、シリーズBラウンドを完了。これにより、同社の累計資金調達額は約152.6億円となる。同社は、こうした結果を同社および同社事業に対する大きな期待によるものと認識し、自然エネルギーの爆発的普及の実現に向け、蓄電、送電技術の進化に向けた新規事業の展開に邁進するという。<h2>今回の資金調達に参画した投資家</h2>1.シリーズAラウンドからの既存投資家による追加投資▪日本瓦斯株式会社　　　▪Frontive Holding▪森トラスト株式会社▪Japan Airlines &amp; TransLink Innovation Fund, L.P. (JAL Innovation Fund)2.シリーズBラウンドでの新規投資▪石油資源開発株式会社（JAPEX）　 ▪株式会社安川電機▪NEC and Translink Orchestrating Future Fund, L.P.　尚、シリーズB全体の資金調達では、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社がフィナンシャル・アドバイザーとして支援。<h2>今回の調達資金の用途</h2>本ラウンドで調達した資金は、蓄電池製品の研究開発や、岡山県玉野市に建設中の国内最大級規模の蓄電池工場「Power Base」の製造設備導入費用などに充てられる予定。<h2>同社事業の進捗と今後の見通し</h2>本ラウンド前半の調達完了を発表した7月から、同社の事業は順調に進捗しており、以下のような予定していたマイルストーンを達成。2023年8月15日に、岡山県玉野市に建設していた『Power Base』のモジュール工場の建物部分が竣工した。今後は製造設備の導入を進め、年内の試験稼働開始を目指すという。蓄電池製品の販売においては、正式注文の案内を進めている。東急不動産株式会社が運営する埼玉県東松山市の「TENOHA東松山」の系統用蓄電池事業や、株式会社オリンピアが新たに開発する群馬県太田市と伊勢崎市の蓄電所事業などで、同社が開発・生産する系統用蓄電池システムが採用された。蓄電池型超急速EV充電器『Hypercharger』のStandardモデルとCompactモデルで、国際標準規格CHAdeMOの最新プロトコルである2.0.1認証を取得した。これらの製品は、今夏より同社のEVチャージステーションなどに設置される予定。今回の認証取得により、日本において一般的な数多くのCHAdeMO対応のEVを安心して充電できるという。蓄電所開発及び再生可能エネルギーの供給では、太陽光発電所開発大手のウエストグループと業務提携を締結。2025年春までの目標として、合計200MWhの蓄電所および30MWの太陽光発電所を日本国内に共同で開発する。同社は再生可能エネルギー電力の供給及び蓄電所運用を担う。電気運搬船事業では今年5月に発表したパートナーシップに加えて、北海道室蘭市と連携協定を締結。電気運搬船と蓄電地の利活用を通じた、室蘭港におけるカーボンニュートラルポート目指し、同港を電気運搬船の運用においてを北海道における拠点港の一つとしての利用することなどを、共同で検討するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000109041.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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米田隆晟-BM

米田隆晟

ミア藤川