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3次元風計測装置の開発・製造を手がけるメトロウェザー、シリーズAラウンドにて総額3.6億円を追加調達

3次元風計測装置の開発・製造を手がけるメトロウェザー、シリーズAラウンドにて総額3.6億円を追加調達

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メトロウェザー株式会社は、ドローンや空飛ぶクルマが安全・安心に運航・離発着するための必須情報である突風や乱気流をリアルタイムに可視化する3次元風計測装置の開発・製造を行っている。

今回、シリーズAエクステンションラウンドとして、新規投資家であるNTTファイナンス株式会社、既存投資家のDRONE FUND及び株式会社MOL PLUSの計3社を引受先とする第三者割当増資により、総額3.6億円の資金調達を実施した。これにより、シリーズAの累計調達額は総額10.6億円となるとともに、引き続き資金調達を行っていくという。

同ラウンドでの調達資金は、ドップラー・ライダーによる不審ドローン等の物体検知への応用を中心とした昨今のユースケース拡大に対応するための開発体制の強化やドローン市場の先行拡大が見込まれる米国事業展開の加速のための事業開発体制の拡充等に投資する予定だ。

風況のリアルタイム・3次元での把握・可視化に加え、不審ドローン等の物体検知への応用に対するニーズが急速に高まり、ドローン前提社会における必須インフラとしての活用が期待されている。

また、今回のNTTファイナンス株式会社からの資本参画を契機として、NTTグループとの協業をより一層推進し、従来からのNTTコミュニケーションズ株式会社との風況データ提供事業に留まらない幅広い分野での事業連携の強化を図っていくという。

各社コメント

(新規先)

NTTファイナンス株式会社 取締役 橋本誠一氏

この度はシリーズAエクステンションラウンドの資金調達おめでとうございます。

メトロウェザーの提供する風況観測事業は、今後ドローン市場の拡大が期待される中で、ドローンや空飛ぶクルマの安全運航等に大きく寄与することができると感じております。

今回のファイナンスを通じ、これまで以上にメトロウェザーとの取り組みを深化させ、NTTコミュニケーションズと共同で行っている風況プラットフォームの提供や実証実験についても後押しさせていただきたいと考えております。

パートナーの皆様とも力を合わせながら、メトロウェザーの研究開発・事業展開をサポートいたします。『世界の風を制する』という貴社の想いに賛同するとともに、全力で応援いたします!

(既存先)

株式会社MOL PLUS 代表 阪本 拓也氏

『風況予測』は、『海運/海洋事業/港湾』に携わる商船三井グループとして、大変関心の高い領域です。具体事例として、今回の出資に際し商船三井の『ウインドハンタープロジェクト』においてドップラー・ライダーを用いた風況予測の実証実験を共同で取り組ませていただいております。

今回の追加ご出資で改めて、『世界の風を制する』メトロウェザーの取り組みに、更なる『追い風』を吹かします!!

RONE FUND 共同代表パートナー ⼤前 創希氏

メトロウェザーへの投資を意思決定した際には、ドローン・エアモビリティ前提社会において安定稼働の礎となる『風況予測』の空路における精度向上を重要視して参画しました。

今回新たにアンチドローン領域においてもドップラー・ライダー技術を用いた課題解決に到れる可能性が出てきたことは、極めて重要な発展の可能性を秘めていると考えております。ロシアによるウクライナ侵略によって、一般に販売されているドローンであっても兵器になりうる事が証明された今日において、どのように不審ドローンを検知して空の安全を確認するのかという課題は、否が応でも顕在化しました。

メトロウェザーの基礎技術が世界の空の安全に寄与することを目指し、今後も支援を進めてまいります。

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メトロウェザーのドップラー・ライダーは、空気中に浮遊する微細なチリに、人体に無害な赤外線レーザーを照射し、その反射波を受信する事で、半径10〜15km圏内の風向・風速を三次元で測定する事が可能。これらのメトロウェザーの技術は、2021年に米国のNASAに採用され、本年度よりNASAのドローンテストフィールドに展開している。

また、昨今のウクライナ情勢における戦場でのドローン活用事案の発生により、グローバルでの防衛体制の強化及び民間レベルのセキュリティ意識の向上により、既存のソリューションでの対応が困難な不審ドローン等の検知に対するニーズが急速に高まっている。このようなニーズに対応する新たなソリューションとして、ドップラー・ライダーの活用による新たな社会課題の解決を図っていくという。

メトロウェザーは、同社が持つコア技術である「微弱な信号を抽出する信号処理技術」やリソースを活かし、これからも安心・安全なエアモビリティー前提社会の必須インフラを提供していくという。

関連リンク:プレスリリース 

TOMORUBA編集部) 

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