物流の2024年問題とは？人手不足とECの急成長で物流企業とトラックドライバーが受けるリスクとその対策

meet ▶[フィナンシェ]：「応援」の新しい仕組みを作り出すフィナンシェが描く未来

製品およびサービスレベルのESG評価プラットフォームを展開するaiESG、シードラウンドで約1.5億円の資金調達を実施

【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介

カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは

逆境でも革新するための3つの手法。92の先端事例から紐解く、日本のサービスイノベーションの“SDGs”

「学習と就労機会の提供」「森林資源の活用」「空き物件の活用」――3期目を迎える東北電力企業グループの共創プログラムが今年度も始動

メルカリ×愛媛県・岡山市 ｜ リユース促進のための実証実験を開始

EV充電サービスのユビ電、シリーズB 2ndラウンドで各社のCVCファンドより3.5億円の資金調達を実施

ウィルウェイ

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宗野惠樹

清水謙行

富田直

眞田 幸剛

海外のサッカーファンを中心に広がりつつある「ファントークン」。サッカークラブが発行するトークンをファンが購入することで、クラブの運営に携わったり、人気になったトークンを売却して利益を得られる可能性がある。そんな仕組みを日本で展開しているのが、株式会社フィナンシェだ。スポーツに限らず、エンターテインメントや地方創生プロジェクトにも同じ仕組みを展開することで、様々なコミュニティが熱狂する環境を作っている。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社フィナンシェ　取締役COOの田中隆一氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/kE8nTnZRGM86JoaV7Ml7ow.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社フィナンシェ　取締役COO 田中隆一氏<h2>トークンを活用した新しい応援の形</h2>――まずはフィナンシェを創業した背景から聞かせてください。田中氏　：　フィナンシェの始まりは、創業者4人で検討を進めていたプロジェクトが原点にあります。代表の國光（※代表取締役CEO 國光宏尚氏）が15年ほど前からブロックチェーンの可能性を探っていて、日本で本格的に事業化するために創業メンバー4人で集まっては議論を繰り返していました。特に注目していたのが、海外のサッカーチームがファンにトークンを発行することでコミュニティを盛り上げていたケースです。同じようにクラブチームやプロジェクトを最初から応援してきた方が、インセンティブを得られる仕組みを作りたいーーそのような想いでFiNANCiEというブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングを立ち上げました。――ブロックチェーンのどこに可能性を感じたのでしょうか。田中氏　：　ブロックチェーン技術を応用したプラットフォーム「イーサリアム」（Ethereum）の仕組みそのものです。イーサリアムは従来のオープンソースと違い、コミュニティの参加者にトークンを発行し、需要が高まることで価値が上がる仕組みになっています。そのため、多くの人がコミュニティを拡大するために応援し、需要が高まった暁にはインセンティブを得ていたのです。この仕組みを個人のクリエイターにも応用できれば、これまでのように投げ銭やメッセージを送るだけでなく、新しい応援の形を作れると思いました。――株式を買うようなイメージですね。田中氏　：　そうですね。ただし、株式と違うのはトークンを購入した人たちの頑張りで価値を上げられること。株価は主に企業の業績によって需給が変動しますが、私たちのプラットフォームでは面白い取組をしてファンが増えれば価値が上がることが期待できます。株式は、一度買ったら株価の動きを見ているしかありませんが、トークンホルダー（サポーター）は自分たちが運営の一員のような形でプロジェクトを盛り上げられるのが大きな違いですね。<h2>スポーツ、エンタメ、地方創生…、幅広いプロジェクトでトークンを発行</h2>――現在はどのようなプロジェクトがトークンを発行しているのか教えてください。田中氏　：　2021年に湘南ベルマーレが国内で初めてトークンを取り入れたことにより、スポーツ領域で一気に広がりました。もともとスポーツは熱狂的なファンが多いので、クラブの運営に携わりたいと思う人が多かったことも相性がよかったです。今では100以上のスポーツチームが私たちのサービスを利用しています。スポーツ以外に力を入れているのがアニメや映像作品などのエンタメ領域と、地方創生プロジェクトです。都会に住みながら地元の地域を応援したい人や、旅行をきっかけにファンになった人などがトークンを通じて地域の取組を応援しています。――多くのプロジェクトで採用されているのですね。誰でも使いこなせるものなのでしょうか。田中氏　：　発起人（オーナー）の熱量さえあれば使いこなせると思います。トークンはあくまでプロジェクトとファン（サポーター）の繋がり方を変える仕組みに過ぎません。大事なのは発起人がビジョンを提示し、ファンを巻き込んでいくことです。そのため、最初の段階でトークンの話をしても意味がありません。「もっと応援がしたい」「こうすればもっとよくなるんじゃないか」という熱狂的なファンが生まれて初めて、トークンを付与する意味があるのです。――特に注目のプロジェクトがあれば教えてください。田中氏　：　特に注目していただきたいのは、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」を設立したアビスパ福岡です。DAOは、分散型自律組織と直訳され、さまざまな意味を持ちますが、フィナンシェではビジョンに賛同する人々が協力して、自律的に運営される自律分散型のコミュニティと位置付けています。Avispa Fukuoka Sports Innovation DAOでは、ファンだけでなく、スポンサーや地元メディア、行政や経営者など様々なステークホルダーを巻き込むことで、幅広い活動を推進しています。単にクラブチームの運営をするだけでなく、Web3人材の育成・地域の課題解決に貢献するなど、次世代のスポーツクラブ運営を牽引しているといえます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/81IeR9ceLnBR1MSkCecChw.jpg" alt="" width="2000" height="1340">▲アビスパ福岡と一緒に「Web3×スポーツの力で、福岡から世界に広がるイノベーションモデルを共創する」というビジョンの達成を目指す、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000042665.html" target="_blank">プレスリリース</a>）<h2>ファンを巻き込みたい企業のプロジェクトにも使ってほしい</h2>――今後はどのような企業や組織に、御社のプラットフォームを活用してほしいと思っていますか？田中氏　：　消費者向けにサービスや商品を展開している企業に幅広く使ってもらいたいと思っています。企業活動の中では、単に収益を上げるだけでなく「ファンを巻き込んでいく」という目的のプロジェクトもあるはずです。これまでのようにユーザーを集めてインタビューするだけでなく、トークンを媒介にして一緒にプロジェクトを運営していけるコミュニティを作れば、最終的に利益にも繋がっていくでしょう。最近はクラウドファンディングで初期のコミュニティを形成する企業も多いので、同じような感覚で活用してもらえればと思っています。――最後に、今後の展望をお願いします。田中氏　：　国内で私たちのプラットフォームを活用してもらえるプロジェクトを増やしていくのはもちろんですが、今後は海外にも積極的に展開していきたいと思います。ブロックチェーン技術を使えば、誰もがトークンを活用して新たな価値を生み出せるので国境はありません。単にトークンを発行するだけでなく「トークンを持っている人はドリンク一杯無料」など、工夫次第で使い方はたくさんあるはずです。グローバルで展開しやすいWeb3技術だからこそ、海外にもその価値を届けていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/jOqh-xHVPYoyXjCOuzoHFA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した田中氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

d47bdd03d499e1ffd72812de6b43f4b91b9126f6946df20529eee8f5d31f3546

竹森友也

春次賢太朗

肥田紫音

須原靖明

須原　靖明

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佐々木現

世界初・製品レベルでの人権社会評価を実現する<a href="https://aiesg.co.jp/" target="_blank">株式会社aiESG</a>は、国内トップティアのVCであるジャフコ グループ株式会社が運営する投資事業有限責任組合、みやびベンチャーズ株式会社を引受先とした第三者割当増資により、シードラウンドにて約1.5億円の資金調達を実施した。調達した資金をもとに、主にプロダクト開発、マーケティング投資、採用・組織体制の強化に注力するという。<h2>資金調達の背景</h2>近年、企業におけるESGへの取組みの重要性が増している。日本政府からは、2020年10月に「カーボンニュートラル宣言」が発表され、2023年4月には公共調達において人権侵害を把握し改善することが事実上の要件とされた。しかしながら、人権を含む社会影響を製品レベルで評価するには、グローバルサプライチェーンを通した広範に亘る試算が必要となる。そこで多様な項目において社会影響を如何にして試算し、全世界のESGリスクを把握するかが企業の課題となってきた。そのような中で、同社は、長年に亘る九州大学でのESG研究の成果を元に、世界初となる製品およびサービスレベルのESG評価プラットフォーム「aiESG(アイエスジー)」を開発した。同社はESG分析を通じて企業価値の向上に貢献するという。<h2>資金調達概要</h2>・調達金額：1億5510万円・調達方法：第三者割当増資・引受先（敬称略）：・ジャフコV7投資事業有限責任組合・ジャフコSV7-S投資事業有限責任組合・みやびベンチャーズ株式会社・資金用途：プロダクト開発、マーケティング投資、採用・組織体制の強化<h2>引受先コメント</h2>ジャフコ グループ株式会社　パートナー/西日本支社長　高原瑞紀氏ジャフコ グループ株式会社　プリンシパル　田路康祐氏企業が作り出す「豊かさ」はいったいどのように測るべきなのでしょうか。純粋な業績成長だけで企業価値を測る時代は終わりを告げつつあり、SDGsに代表される人権・資源環境・貧困といった社会課題の解決を金銭的な価値に置き換え、企業価値の成長に結びつけることは、企業活動において不可逆な潮流です。aiESG社の出身母体となる九州大学馬奈木研究室は、SDGs達成に向けた活動が生み出す社会的価値の可視化を研究する国内随一の実績を持つ研究室です。その研究室を率いる馬奈木教授が、ESG評価プラットフォーム「aiESG」の展開を、「研究室」ではなく、あえて「会社」という形態を選択した想いに強く共感し、今回ご出資をさせて頂きました。馬奈木研究室が掲げるビジョンに、「数値の先に、人々のウェルビーイングを見つめる」というものがあります。初めて目にしたとき、ベンチャーキャピタルとしても大事にするべき考え方だと強く印象に残りました。当事者の一員として、aiESG社のビジョンの達成に向けて全力で取り組んでまいります。みやびベンチャーズ株式会社　代表取締役　井上恒一氏会社設立から伴走させていただき、まずは最初の資金調達が成功できたことを嬉しく思います。日本のESGを世界基準に引き上げる存在として、また九州大学の研究成果の社会実装を加速させる存在として、aiESG社の大きな成長を期待しています。<h2>株式会社aiESGについて</h2>同社は、製品およびサービスレベルのESG分析を通して、持続可能な社会の実現を目指す九州大学発のスタートアップ企業。国連報告書代表など国際的・学術的な長年のESG研究成果を元に、サプライチェーンを全て遡ったESG評価プラットフォーム「aiESG」を提供している。<h2>株式会社aiESG　代表取締役　馬奈木俊介氏からのコメント</h2>この度、ジャフコ グループ株式会社様、みやびベンチャーズ株式会社様から出資をいただき、ESG評価プラットフォーム「aiESG」を展開出来る運びとなりました。私たちは、製品・サービスレベルのESG評価をすることで、サプライチェーンおよび投入財のESGリスク検証、IR等の対外説明への活用やブランディングなど、様々な形で企業様に貢献できると考えております。さらにその先にある持続可能な社会の実現も見据えて、当社事業の拡大をさらに加速させて参ります。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000120780.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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科学に詳しくない方でも、日常の中で「遺伝子組み換え」や「ゲノム編集」という言葉を聞いたことがあるでしょう。遺伝子を何かしら変化させるというイメージを持っている方は多いと思いますが、その技術が私たちの生活にどう影響するか理解しているでしょうか。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第2弾では、ゲノム編集を取り上げ、その特徴や事業展開における課題、開発を進めているスタートアップを紹介していきます。<h2>ゲノム編集とは</h2>ゲノム編集とは、生物が持つゲノムDNA上の特定の塩基配列を狙って変化させる技術のこと。遺伝子を切断、挿入、置換、削除することで、細胞の性質を変えることができます。ゲノム編集と混同されがちな技術に遺伝子組み換えがあります。遺伝子組み換えとは、外来の遺伝子を細胞に導入して新しい形質を付け加える技術です。細胞に本来ない遺伝子を持ち込むことで、細胞の機能や特性を変化させます。例えば、バクテリアにインスリンの遺伝子を組み込んで、インスリンを大量に生産させることが可能です。ゲノム編集と遺伝子組み換えの違いは、細胞が元々持っている性質を細胞内部で変化させるか、外来の遺伝子を持ち込んで新しい性質を付け加えるかという点。ゲノム編集では、自然界に存在する可能性のある変異を人工的に誘発することができ、例えば、トマトの赤色素の遺伝子をゲノム編集で無効化することで、白いトマトも作れます。.<h2>ゲノム編集の活用事例</h2>ゲノム編集技術は様々な分野での応用が可能であり、それが世界的に注目されている理由でもあります。どのような分野で、どのように活用されているのか紹介していきます。<h3>医療分野</h3>まずは医療分野におけるゲノム編集の活用事例を見ていきましょう。例えば感染症対策として、ゲノム編集技術を用いてウイルスや細菌の感染力や毒性を低下させたり、免疫細胞の感染耐性を向上させたりする研究が行われています。他にも再生医療では、iPS細胞やES細胞から作製した臓器や組織に対する拒絶反応を抑えたり、患者自身の細胞から作製した臓器や組織に必要な遺伝子を導入する研究も進められています。遺伝子治療の領域では、ゲノム編集技術を用いて、遺伝性疾患やがんなどの原因となるゲノムの変異を修復したり、治療に必要な遺伝子を導入したりする研究が行われています。まだ実験段階のものが多く、臨床応用にはさまざまな課題や倫理的問題が残りますが、医療分野において革新的な治療法や診断法を提供する可能性が高いと期待されているのです。<h3>農業・漁業分野</h3>続いて農業・漁業分野におけるゲノム編集の活用事例も見ていきましょう。例えば水産養殖では、ゲノム編集技術を用いて、マサバの成長を促進したり、養殖環境に適応させたりする研究が行われています。また、作物栽培では作物の耐性や品質を向上させたり、新しい特性を付与したりする研究も盛んです。畜産領域においては、家畜の生産性や健康を改善したり、新しい品種を開発する研究も行われています。人類が直面する食糧危機の解決策として、多くの注目を集めているのです。<h3>工業分野</h3>工業分野におけるゲノム編集の活用事例としては、試薬、香料、化粧品、プラスチックなどの工業材料を、植物や微生物から生産する技術の開発が行われています。ゲノム編集技術を用いて、植物や微生物の細胞が持つ生合成能力を高めたり、新たな生合成経路を作り出したりすることで、高付加価値な工業材料を効率的に生産するためです。また、植物の遺伝子改変の有効性を高める新規ゲノム編集技術「TiD」の開発も進められており、従来よりも高い精度と効率で植物の遺伝子改変を行うことができるようになりました。植物から高機能品やバイオ燃料などを生産する技術の開発に貢献すると期待されています。ゲノム編集によって新しい素材や原料の合成など、新たなバイオリソースの開発が次々と進められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4151/upload/8KBXJ7gYrCiYVqnRQHrExA.jpg" alt="" width="1920" height="1280"><h2>ゲノム編集の倫理的課題</h2>人類が直面する様々な課題の解決策として期待を集めるゲノム編集ですが、一方で倫理的・社会的な観点から様々な規制がかけられています。ゲノム編集技術を普及させるために、それらの問題や規制をクリアしながら進めていくことが欠かせません。例えば、ゲノム編集を人の生殖に用いることで、人の尊厳や優生思想、社会的差別などの重大な問題を引き起こす可能性があります。そのため、日本学術会議は、人の生殖にゲノム編集を用いることに関しては、倫理的正当性を認めることができないという<a href="https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t292-5.pdf" target="_blank">提言</a>を出しています。また、日本では、人の生殖細胞や受精卵に対するゲノム編集は法律で禁止されています。一方、ゲノム編集は、ELSI（倫理的・法的・社会的課題）と呼ばれるさまざまな問題を引き起こす可能性が注視されています。「ゲノム編集によって作られた新しい生物や食品は安全か？」「ゲノム編集によって得られた知識や技術は誰が所有するか？」「ゲノム編集によって生まれた個体や種は自然界に影響を与えるか？」といった問題などです。これらの問題は、科学者だけでなく、一般市民や政策決定者も関わって考えていかなければなりません。今後、ゲノム編集を利用していくには、その目的や方法、影響などを慎重に吟味し、適切に判断していく必要があるのです。<h2>ゲノム編集に携わる日本のスタートアップ</h2>世界的に研究が行われているゲノム編集ですが、その技術をビジネスに応用するスタートアップは日本にも存在します。その一部を見ていきましょう。<h3>セツロテック</h3>セツロテックはゲノム編集の研究開発受託サービスを提供する2017年創業のスタートアップ。ゲノム編集技術を用いて、農業や医療などの分野で新しい製品やサービスを開発しています。2022年には住友商事と資本業務提携を行っています。<a href="https://www.setsurotech.com/">https://www.setsurotech.com/</a><h3>ペプチドリーム</h3>ペプチドリームはDNAを「合成」し、ゲノムを「編集」する技術を持つ神戸大学発のバイオベンチャー。塩基編集技術「Target-AID」をコア技術として、創薬事業を展開しています。この技術は、DNAの切断を伴わないため、より正確で精緻なゲノム編集が可能にしました。<a href="https://www.peptidream.com/">https://www.peptidream.com/</a><h3>エディットフォース</h3>エディットフォースは日本発のゲノム編集技術を事業化するために設立された九州大学発のスタートアップ。PPR技術というDNAだけでなくRNAも編集できる技術をコア技術として、農業や医療などの分野で新しい価値を創出しています。<a href="https://www.editforce.co.jp/company/history/">https://www.editforce.co.jp/company/history/</a><h3>リージョナルフィッシュ</h3>京都大学発のスタートアップで、ゲノム編集技術を用いて水産物の品種改良を行っており、ゲノム編集で1.5倍肉厚にした「22世紀鯛」を開発しました。ゲノム編集食品として厚生労働省と農林水産省として受理されており、国の手続を経て上市する、世界で初めてのゲノム編集動物食品となります。<a href="https://regional.fish/">https://regional.fish/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

ネクストイノベーション石橋充実

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金谷敏尊 

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鈴木　知美

田上 知美

木元貴章

2021年で4度目の開催となる、「日本サービス大賞」。内閣総理大臣賞をはじめ、過去に79ものサービスが表彰され、人を笑顔に、地域を元気に、そして社会を豊かにしてきた。同アワードが評価する、ポストコロナの社会を切り拓く 革新的な優れたサービスに迫る。

日本中の革新的な優れたサービスを表彰する

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場矢崇文

田脇裕太

横山 隆

渡邊　裕

竹原淳

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

株式会社メルカリは、2023年4月26日（水）より、日本財団との連携のもと、愛媛県および岡山市と共同で、市民のリユース意識の定着とサステナブルな行動変容を促すため、家庭内で不要になったものを分別しておく「メルカリエコボックス」1万個と「メルカリ」の発送に使える梱包資材2万個を両自治体内で配布する実証実験を開始した。「メルカリエコボックス」は、家の中に眠っている「もう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱。今回の実証実験は、メルカリグループが2022年5月30日の「ごみゼロの日」に合わせて蒲郡市（愛知県）と加茂市（新潟県）で各300個の「メルカリエコボックス」を配布した実証実験において、74%が不用品を入れ、うち55%がリユースを実施したという結果が出たことを受け、さらに規模を拡大して実施するものだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4145/upload/LRqtE25Fj-GK86LNkZtAKw.png" alt="" width="1200" height="630">愛媛県および岡山市で配布する「メルカリエコボックス」と梱包資材のデザインは、瀬戸内海に面した瀬戸内4県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）と日本財団による「瀬戸内オーシャンズX」の取り組みの一環として作成したもので、メルカリと提携を結ぶ日本財団から提供された。両自治体内での「メルカリエコボックス」および梱包資材の配布を通じて、不要になったものを「捨てる」以外の選択肢を提案することで、市民のサステナブルな行動が定着することを目指すという。<h2>実証実験概要</h2>■配布期間2023年4月26日（水）〜　※なくなり次第終了■配布方法愛媛県庁や岡山市役所はじめ両自治体の公共施設やイベントなどで希望者に配付■配布個数・「メルカリエコボックス」愛媛県5,000個、岡山市5,000個・「梱包資材」愛媛県1万個、岡山市1万個メルカリ、日本財団、愛媛県、岡山市は、今回の取り組みを通じて、自治体を越えた広域の連携体制のもと、閉鎖性海域である瀬戸内地域での海洋ごみ対策を進め、循環型社会を見据えた“瀬戸内モデル”を世界に発信していくと同時に、「メルカリエコボックス」や「梱包資材」を用いた両自治体との実証実験によって、リユースをさらに推進していくことで、循環型社会の実現に貢献していくという。■「メルカリエコボックス」について「メルカリエコボックス」とは、家の中に眠っている洋服や本、小物や食器など「もう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱。エコボックスに家庭内の不要品を入れて、箱の中身を見返し、そのモノを「捨てる」のではなく、必要としている人にあげたり、売ったりすることで「リユースをあたりまえ」にする行動が定着していけば、環境負荷も減り、循環型社会の実現に近づくことができると考え、開発されたという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4145/upload/hmgHwQNqMP6VZXw9gTGRFA.jpg" alt="" width="2400" height="1350">なお、蒲郡市と加茂市で行った「メルカリエコボックス」等の取組みは、2023年2月、「2022年度 内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例」に選出されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4145/upload/3ulhTQcH3eXkYqdMFpfBDw.jpg" alt="" width="3000" height="1688">メルカリは今後も事業や企業活動を通じて、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生みだせる社会の実現に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000243.000026386.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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電気自動車充電サービス「WeCharge」を展開する<a href="https://www.ubiden.com/" target="_blank">ユビ電株式会社</a>は、今回、パナソニック株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、フソウホールディングス株式会社の各CVCファンドより合計3.5億円の資金調達を実施した。今回の資金調達により、累計調達額は12億6,800万円に達した。2023年5月までシリーズBの資金調達を継続予定。<h2>今回の引受先</h2>・パナソニック株式会社「PC-SBI投資事業有限責任組合」・東急不動産ホールディングス株式会社「TSVF1投資事業有限責任組合」・フソウホールディングス株式会社「FUSO-SBI Innovation Fund」<h2>EV充電事業の背景</h2>EVは本格的な普及期に入り、多様な充電ニーズが生まれているという。WeChargeは、マンション駐車場での「おうち充電」、マイカー通勤先の職場での「おしごと充電」、そして商業施設や宿泊施設での「おそと充電」と、いつでもどこでも「じぶんの電気」を使える電力環境をつくっている。WeChargeは2021年よりサービスを提供し、開始2年目を迎えた2022年でWeCharge充電ポート数は前年比20倍の600ポートとなった。集合住宅への全区画設置事例以外に商業施設や自治体での利用や問い合わせも増えており、2023年末には累計12,000ポートの普通充電設備を設置予定。WeChargeはEV普及に向け充電インフラの設置を促進し、あらゆるユーザーの充電シナリオに応えていくという。今回調達した資金により、EV充電サービスのプロダクト開発・マーケティング・人材採用の強化と、いつでもどこでも「じぶんの電気」を使える電力環境・充電インフラの拡充を加速させていくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000063033.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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