社会実装案件の創出を徹底的に追求！9回目を迎える三菱総研のアクセラが始動――スタートアップとの共創はどのように進んでいるのか

建設・住宅業界のイノベーション創出を目指す共創プログラムが始動――”へーベル”で知られる建材メーカーが開催する共創プログラムの全貌

「2022年ベンチャー投資動向の国際比較」発表ーーVC投資金額・件数/社数は日本のみ前年比増加

地域のビジョンからどのようにイノベーションが生まれるのか？『科学技術・イノベーション白書』を読み解く【前編】

2023年版・世界の都市別スタートアップエコシステムのランキング発表！シリコンバレーが1位の座を維持、東京の順位は？

BAKとの出会いは事業をどう変えたか？「ICHI-GO-CAN®」を展開するスタートアップ・Agnavi代表の玄氏に聞く

世界唯一の微生物培養技術！「高機能バイオ炭」で世界の環境問題に挑む

【エフィシエント×ジェイック】BAK発の共創で生まれた面接練習アプリ「steach」が1万DLを達成！社会実装までの道のりとは？

Skillnote、製造業DXにおける戦略的協業強化のため富士通と資本業務提携を締結

ウィルウェイ

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金谷敏尊 

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

竹森友也

根崎優樹

田部（株アカデミーヒルズ）

富田直

眞田 幸剛

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中嶋友和

久木元伸如

内藤優太

田野徹

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

春次賢太朗

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

稲本　拓也

ALCが採用された建築物例

建設・住宅業界のイノベーション創出「旭化成建材オープンイノベーションプログラム2023」

共創パートナー募集中

プロジェクトメンバー

土谷勇太郎

旭化成建材株式会社

当社は、旭化成グループの一員として、主にALC（軽量気泡コンクリート）、鉄骨造建築物向け構造資材、鋼管杭、断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成グループならではの、無機化学と有機化学の技術を融合したユニークな建材メーカーとして、住宅だけに留まらず、各種施設、建築物などに活用される商材や技術を届けています。 建築業界に着目すると、社会構造の変化、個人の価値観の多様化に伴い、業界の環境には大きな変化が起き、お客様から求められるニーズもこれまでに類を見ないスピードで変化しています。 そこで、旭化成建材では、自社のもつ素材技術や、業界に広く培ってきたネットワークを活用し、お客様の多様化するニーズに応えるための新たなサービスや、持続的な業界の発展に寄与するための仕組み、業務改善につながるイノベーションを創出することを目的に「オープンイノベーションプログラム」を実施します。業界内・外、企業の規模を問わず、様々な技術やサービスを持つパートナー企業との共創を希望しています。 ※ページ右上「応募する」ボタン：オープンイノベーションプログラムへの応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし） ◆応募締切前期：2023/6/2（金）～2023/7/16（日）後期：2023/7/17（月）～2023/8/30（水）※応募は締め切りましたが、随時メッセージは募集しております ◆スケジュール2023/6/2(金)：エントリー開始↓前期・後期エントリー終了後：面談企業選定↓8月上旬頃：面談のご連絡（前期エントリーの場合）9月中旬頃：面談のご連絡（後期エントリーの場合） ◆募集テーマ詳細インタビューはこちら<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4182" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://tomoruba.eiicon.net/articles/4182</a> ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

ベンチャーキャピタル等投資動向調査等の「調査・情報提供」を手がける一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）は、6月27日に<a href="https://www.vec.or.jp/2023/06/27/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy/" target="_blank">『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』</a>を発表した。これは、2022 年暦年のVC投資動向を、米国・欧州・中国・日本の4地域に焦点を絞って比較したものだ。米国は NVCA（※） の「YEARBOOK 2023」、欧州は Invest Europe の「Investing in Europe : Private Equity Activity 2022」、中国は清科研究中心の「2022 年中国股权投资市场研究报告」のデータを参照し、日本についてはVEC 四半期報のデータを合計することにより、2018年～2022年の暦年ベースの数値を算出している。本記事では、『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』について紹介していく。※NVCA : National Venture Capital Association（米国ベンチャーキャピタル協会）<h2>【VC投資】 金額と件数/社数は、日本のみ前年比が増加</h2>まずは、VC投資金額とVC 投資件数/社数の国際比較について見ていく。<h3>VC 投資金額の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022 年暦年のVC投資金額（円換算）をみると、米国が 31.7兆円と前年の45.4兆円から13.7兆円の減（△30.3％）、中国が4.8兆円で前年の7.2兆円から2.4兆円の減（△33.0％）、欧州が2.5兆円で前年の2.8兆円から0.3兆円の減（△10.4％）といずれも大きく減少した。そのなかで、日本の2022年のVC投資金額は3,403億円で、前年の2,948億円から455億円の増（+15.4％）を記録している（図表1）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/zOkwllH4kGsH6PtRJDl1Jg.jpg" alt="" width="1354" height="1006">▲図表1：VC投資金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては2022年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50円、1ユーロ＝138.09円、1人民元＝19.49円）で2018年～2022年のデータを日本円に換算（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含むなお、各国通貨建ての VC 投資金額の推移は図表2のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/ZzMv8MgxhiPU9M4bphO6XA.jpg" alt="" width="1246" height="296">▲図表2：4地域のVC投資金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC 投資件数/社数の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>2022年のVC投資件数/社数は、米国の16,464件、欧州の5,883社、中国の4,515件、日本の 1,994件の順になっている。これを前年比でみると、投資金額と同様、日本のみが増加している。地域別に前年比増減率を算出すると、中国が△13.3％、米国が△11.6%、欧州が△7.5％と、いずれも減少しているのに対し、日本は+18.5％の増となっている（図表3）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/153JpBFPySOpn9Ub_PY4yA.jpg" alt="" width="1344" height="820">▲図表3：VC投資件数/社数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）欧州のみ社数。他は件数（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含む<h2>【VC ファンド】 組成金額・本数は、前年比で日本は減少</h2>次に、VCファンドの組成金額と組成本数の国際比較について見ていく。<h3>VCファンド組成金額の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022暦年のVCファンド組成金額（円換算）をみると、米国が21.4兆円、中国が10.2兆円、欧州が3.2兆円、日本が0.3兆円の順になっている。これを前年比増減でみると、米国と欧州はいずれも前年を上回って、直近5年間のピークを記録した一方、中国と日本は前年比減少しており、なかでも日本は2019年以降の4年間で最少の組成金額となった。地域別に前年比増減率を算出すると、欧州が+12.8％、米国が+5.0%の増加に対し、中国は△2.1％の微減、日本は△14.4％と大きく減少している（図表 4）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/j_q7kVBpnGKQW5kSYF5ToA.jpg" alt="" width="1292" height="810">▲図表4：VC ファンド組成金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては 2022 年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50 円、1 ユーロ＝138.09 円、1 人民元＝19.49 円）で 2018 年～2022 年のデータを日本円に換算なお、各国通貨建てのVCファンド組成金額の推移は図表5のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/-iQq8Yn9QvaGYf9YX5kqNA.jpg" alt="" width="1150" height="292">▲図表5：4地域のVCファンド組成金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC ファンド組成本数の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>2022年のVCファンド組成本数をみると、前年比で中国以外は減少している。米国の784本は前年の 1,286本から△39.0％の減、日本の38本は前年の54本から△29.6％、欧州の341本は前年の383本から△11.0%と、いずれも減少しているなかで、中国のみ1,835本と前年の1,669本から 9.9％の伸びを示している。（図表 6）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/Kw4suLtZ_ui5UzKMiRexUQ.jpg" alt="" width="1364" height="826">▲図表6：VC ファンド組成本数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）<h2>さいごに</h2>一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが発表した『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』を見てきた。VC投資金額の国際比較において日本のみ前年比が増加するなど、米国・欧州・中国に比べて勢いが増している。日本政府による「スタートアップ育成5か年計画」のもと、6月には<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf" target="_blank">「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023 改訂版」</a>が公表された。これにより実効性のある具体的な施策が打ち出され、VCによる投資はもとより、事業法人・CVC等による投資が加速されて、スタートアップ投資への大きな弾みとなり、今後の日本の起業環境が大きな飛躍に導かれることが大いに期待される。※参考ページ：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）<a href="https://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy.pdf" target="_blank">「2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）」</a>（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

石川康晴

宗野惠樹

須原靖明

須原　靖明

ネクストイノベーション石橋充実

文部科学省は6月20日、政府で閣議決定された『科学技術・イノベーション白書』の令和5年度版を<a href="https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202301/1421221_00014.html" target="_blank">ホームページ</a>で公開しました。本白書は科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するものです。例年どおり、年度ごとの話題を特集する第1部、そして年次報告の第2部からなる2部構成となっています。今年の特集は『地域から始まる科学技術・イノベーション』と題して、これまでの政府の施策の変遷を振り返り、地域が抱える課題や特性を活かしたイノベーション政策とその事例を紹介しています。TOMORUBAではこの令和5年版『科学技術・イノベーション白書』を前編・後編に分けて特集していきます。前編の今回は、当白書の第1部『地域から始まる科学技術・イノベーション』について概要を解説し、有望な地域のイノベーション事例をピックアップして紹介します。<h2>地域科学技術・イノベーション政策のこれまでと、成功事例</h2>まず当白書の第1部の特集テーマに『地域から始まる科学技術・イノベーション』をチョイスした経緯として、首都圏への人口の一極集中とそれにともなう地域社会の担い手の減少、地方経済の縮小といった課題が挙げられます。それだけでなく、常に変化する社会の中で、新型コロナウイルスの発生など新たな社会課題が次々と生まれていることもあり、政府は科学技術・イノベーションに重点的に投資してきました。これらの観点から、地方大学を核としたイノベーションの創出、地域発のイノベーションを創発するスタートアップ・エコシステムの確立について第1部では詳しくレポートされています。<h3>科学技術・イノベーション基本計画の変遷</h3>科学技術・イノベーション基本計画の変遷をたどると、平成7年に科学技術基本法が制定されたところからはじまります。基本法第1期が平成8〜12年度に運用され、現在では第6期（令和3〜7年度）が運用されているところですが、期ごとの成果をざっくりとまとめると以下の通りとなります。・第1期（平成8〜12年度）：地域における産学官の共同研究体制の構築に向けた事業が開始・第2期（平成13～17年度）：地域の科学技術振興のための環境整備の必要性が示され、クラスター政策が開始・第3期（平成18～22年度）：産学官連携の下で世界的な研究や人材育成を行う研究教育拠点を形成するための事業などが推進・第4期（平成23〜27年度）：震災からの早期復興のためのイノベーション活動を展開できる枠組み構築。産学連携によるチャレンジング・ハイリスクな研究開発を支援する「革新的イノベーション創出プログラム」が開始・第5期（平成28〜令和2年度）：地方公共団体と大学を中心とするチームで地域の「未来ビジョン」を設定。た「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づいた地方大学等の機能強化・第6期（令和3〜7年度）：スマートシティの展開。持続的な生活基盤を有する社会の実現を目指すこのように、地域科学技術・イノベーション施策のその対象も大学の学部・研究科単位から大学単位、大学を中心とした地方公共団体や企業も含む連合体、地方公共団体や地方公共団体同士の連合体といった形で、拡大を図っていることがわかります。特に、第5期以降は地方創生の観点から地域科学技術・イノベーションの貢献の重要度が増しています。<h3>地方の大規模な科学技術・イノベーション拠点の事例</h3>国内において、科学技術・イノベーションの拠点のなかには地域が主導して人材や施設を1箇所に集中させて大規模な拠点を形成する事例があります。川崎市では「川崎市総合計画」に掲げるまちづくりの基本目標である「力強い産業都市づくり」の実現に向けて、「かわさき産業振興プラン」に基づく産業振興施策を推進しています。市内には550以上の研究開発期間が集積しており、中でも世界最高水準の研究拠点が形成される『殿町国際戦略拠点キングスカイフロント』では、産官学が集いオープンイノベーションを推進する『ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）』があります。iCONMでは全ての医療機能が人体内に集約化される「体内病院」の構築を目指した研究が進められており、まさに世界最先端の医療の検証が行われています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/NLef81kDyURf6taAgea3Xg.jpg" alt="" width="904" height="586">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_3.pdf" target="_blank">第２章 地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点</a>もうひとつ紹介されている神戸市の事例では、阪神・淡路大震災からの復興事業として『神戸医療産業都市構想』が推進されています。この構想では神戸市にある人口島ポートアイランドに先端医療技術の研究開発拠点を整備し、医療関連産業の集積を図っています。構想から20年以上が経過し、多くの先端医療の研究機関や高度専門病院群、企業・大学の集積が進み、進出企業・団体数が362社（令和5年3月時点）、雇用者数が1万2,400人（令和4年3月時点）と、日本最大級のバイオメディカルクラスターに成長しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/pPgWkydlIlcoemSyfJoOaQ.jpg" alt="" width="904" height="586">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_3.pdf" target="_blank">第２章 地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点</a><h3>地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション</h3>近年、地域の特性や大学の強みを活かし地域に貢献している事例があります。平均寿命が全国最下位の青森県では健康づくりに注力しています。弘前大学では「岩木健康増進プロジェクト」と題して毎年1000人規模の弘前市民を対象とした合同健康調査を実施しています。17年間でのべ2万人程度の健康情報をビッグデータとして蓄積しています。このビッグデータは個人のゲノムから生理・生化学、生活活動、社会環境に至るまでの網羅的なデータ構造を形作っており、世界でも類を見ない項目数・対象人数の多さとなっているそうです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/cUdtiy27lCzP_j5fc0gP8Q.jpg" alt="" width="904" height="658">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_4.pdf" target="_blank">地域の特性や大学の強みを活かした様々な 科学技術・イノベーション</a>また、北海道の岩見沢市では、人口減と少子高齢化が喫緊の課題となっていることから「経済活性化対策」を掲げています。同市では、平成5年頃より教育、医療や農業等の幅広い分野でICTに関する施策を展開し、市内での雇用を創出するなどの効果を上げています。取り組みの一例として、岩見沢市や関連企業と連携した北海道大学が文部科学省のCOI STREAMとして採択された拠点『食と健康の達人』があります。同拠点ではICTを活用してプレママ（初めて妊娠した人）や乳幼児からお年寄りまですべての世代が健康な生活を送ることができる地域づくりに取り組んでいます。市民から得たビッグデータを活用し腸内環境基盤研究により見出した健康の指標『αディフェンシン』によって在宅・遠隔妊産婦検診や宅食サービスを展開したところ低出生体重児が大幅に減少したという成果が出ています。<h2>編集後記</h2>地域から打ち出していく科学技術・イノベーションの成功事例を白書の中からピックアップして紹介しました。いずれの事例も成果を出すまでに長期的なプランを策定しており、難易度の高さがうかがえた。第1部の「最後に」には「地域ビジョンからのバックキャストに基づく新たな価値創造につながる研究開発を、強化した産学連携機能の下で組織的に推進する必要があります」と書かれており、重要なのは地域が描くビジョンと、ビジョンの達成から逆算した戦略であることがわかります。すぐに成果が出るものではないので、成功事例に追随したい地域も、まずは腰を据えてビジョンを練り上げるところが肝になりそうです。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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増山邦夫

清水謙行

アメリカの調査会社であるスタートアップ・ゲノムと、スタートアップを支援するグローバル・アントレプレナーシップ・ネットワーク（GEN）は6月15日、<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023) 」</a>を発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/jftTJDWyvWYvDeEAeQ2jZg.jpg" alt="" width="1124" height="636">「GSER2023」は、世界290以上の都市における350万社のスタートアップの分析に基づく調査レポートで、世界の都市別にみたスタートアップエコシステムのランキングが掲載されている。本記事では、同レポートが示したランキングを紹介していく。<h2>シリコンバレーが1位、ロンドンとニューヨークが2位タイ</h2>「GSER2023」のスタートアップエコシステムランキングでは、シリコンバレーが1位となり、ニューヨークとロンドンが2位タイとなった。いずれも2020年から順位を維持している。また、2022年に18位だったシンガポールは、今回初めてトップ10（8位）に入り、大幅に順位を上げた。1位から20位までのランキングは以下のようになっている。1位：シリコンバレー（アメリカ）2位：ロンドン（イギリス）、ニューヨーク（アメリカ）4位：ロサンゼルス（アメリカ）5位：テルアビブ（イスラエル）6位：ボストン（アメリカ）7位：北京（中国）8位：シンガポール（シンガポール）9位：上海（中国）10位：シアトル（アメリカ）11位：ワシントン（アメリカ）12位：ソウル（韓国）13位：ベルリン（ドイツ）14位：アムステルダム（オランダ）15位：東京（日本）16位：サンディエゴ（アメリカ）17位：トロント（カナダ）18位：パリ（フランス）19位：シカゴ（アメリカ）20位：シドニー（オーストラリア）、バンガロール（インド）<h2>ランキングから見る、北米・アジア圏のスタートアップエコシステムの特徴</h2>北米のエコシステムは、上位30都市のうち50％を占めた。首位のシリコンバレーは、ランキングが開始された2012年以降これを維持している。スタンフォード大学が中心部に位置するシリコンバレーには、全米で最もハイテク企業が集中し、STEM分野の優秀な人材が多く集まっているほか、起業家同士の連携を促進する独自のイノベーション文化が確立されている。また、新型コロナ禍の過去2年間で約9万1,000人が流出したにもかかわらず、2023年に入ってから半導体のエコシステムが回帰し、対話型人工知能（AI）「ChatGPT」のオープンAIなど、AIスタートアップが続々と誕生している。一方で、2位タイのニューヨークについては、同市に拠点を置く生成AI企業が、2022年に計4億8,350万ドルを調達するなど、AI技術への投資が活発化していると言及した。アジア圏では、北京が7位、上海は9位となり、いずれも前年から順位を下げた。中国のゼロコロナ政策は同国の2022年の経済成長率を押し下げたが、経済活動の再開により、テクノロジーとスタートアップのエコシステムが低迷から立ち直りつつあるとしている。また、北京の中小企業に対する強力な支援は、第14次5カ年計画（2021～2025年）で繰り返し取り上げられていると紹介された。上海については、世界有数の金融ハブであり、中国市場に参入する国際的なブランドにとって最初の進出候補先だと述べられている。同市は2022年11月、スマートデバイスやエネルギー、宇宙など「未来産業」と呼ばれる5分野の育成に向けた行動計画を発表し、これらの産業の生産額を2030年までに710億ドルにすることを目標に掲げている。今回8位に浮上したシンガポールについては、アジア太平洋地域の金融ハブであり、フィンテックのイノベーションが数多く誕生している点が特徴として挙げられた。シンガポール政府は2019年から国家AI戦略を深化させ、AIを活用したサービスの変革に取り組んでいるとしている。<h2>東京の順位は後退するも、「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」分野で注目を集める</h2>上に示したランキングでも分かるように、東京は15位となった。昨年の12位から後退する結果となったが、国内外のエコシステムの関係性を表す「関係性」の評点は、2022年の1点（最下位）から7点へと大幅に上昇している。「経験・人材」や「知識」は8点や9点と高得点を維持。一方、国内外市場におけるスケールアップやユニコーン輩出状況などに基づく「マーケットリーチ」は、2022年の4点から最下位点の1点と順位を下げた。その他「パフォーマンス」も順位を下げており、これらが総合順位の低下に繋がったものと想定される。分野別では「ライフサイエンス、フィンテック、製造、ロボティックス」が強みとして注目を浴びている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4227/upload/R6esMy9bg4iTBtFRhdMMTQ.jpg" alt="" width="1142" height="576">▲東京に対する評価。2022年に比べて総合順位は後退したものの、「関係性」は大幅に上昇した。また、GENの日本拠点である一般社団法人GEN Japanの代表理事・マネージングディレクターの西口尚宏氏はGSER2023のローンチセッションに登壇し、「今回の世界ランキングから見える東京のスタートアップエコシステムの姿は、経験や人材力、国内外との関係性の構築で実力を蓄積しつつある一方、国内外の市場において、イノベーション劇場的な活動から、より具体的な成果を追求する段階までようやく辿り着いた、と言ってもよいのではないでしょうか？」と語っている。※参考リンク：・<a href="https://startupgenome.com/report/gser2023" target="_blank">2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)</a>・一般社団法人GEN Japanプレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000123899.html" target="_blank">『「2023 Global Startup Ecosystem Report (GSER2023)」にて、東京が全世界290都市別のランキングで上位15位にランクイン！』</a>・JETRO<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/06/93b72fc9c571fea3.html#:~:text=%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-,%E7%B1%B3%E6%B0%91%E9%96%93%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%80%812023%E5%B9%B4%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%88%A5%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97,%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8&amp;text=%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82,%E3%81%AB%E9%A0%86%E4%BD%8D%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%9F%E3%80%82" target="_blank">『米民間調査、2023年世界の都市別スタートアップ・エコシステムのランキングを発表』</a>（TOMORUBA編集部）

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松本宗篤

富田 直

神奈川県が主催するオープンイノベーションプログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK・バク）」。大企業とベンチャー企業の出会いを創出するこの取り組みは、識者からの注目度が高く、オープンイノベーションに関心がある企業コミュニティ「BAK協議会」の参画社数も右肩上がりに伸びている。現在までに複数のベンチャー企業が、BAKを通じ事業を伸長させてきた。その中の一つが、株式会社Agnaviだ。１合180 mLサイズの缶入り日本酒「ICHI-GO-CAN（いちごうかん）®」を通じて日本酒を世界に広めることをミッションとする同社は、BAKを通じ、クックパッドや鉄道各社、トヨタ自動車などと共創を実現した。共創はどのように進められ、事業にどのような影響を与えたのだろうか？Agnavi代表の玄 成秀氏にインタビューした。<h2>大企業との共創が、ブランド価値向上のドライバーになった</h2>――貴社は、新型コロナにより生じた社会課題を解決するインキュベーションプログラム「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが提示されたテーマにエントリーし、共創を実現。さらに、BAK2022では、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを立ち上げました。まずはBAKにエントリーしたきっかけを教えてください。玄氏　：　BAKにはじめてエントリーした2021年当時、Agnaviは神奈川県内の9つの蔵元とプロジェクトを進めていました。県内で知名度を上げ、売上を伸ばすにはどうすれば良いかと思案を重ねていた時に、ちょうどBAKが実施している「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが共創パートナーを募集しているのを知ったのです。クックパッドさんと当社は「食」というつながりがあります。今後、事業を伸ばしていく上でも大企業との共創は欠かせません。ちょうど良い機会だと捉え、エントリーしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/2R8hyfZ5Tt62oerC9HSeoA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀 氏――クックパッドさんとの共創はどのように進められましたか。困難などはありましたでしょうか。玄氏　：　Agnaviの創業は2020年でBAKにエントリーしたのは2021年です。当時の事業フェーズを考慮すると、クックパッドさんとの共創は少し早すぎたのかもしれません。でも、クックパッドさんには当社の状況をよく理解していただき、多様な支援を受けました。クックパッドさんも「クックパッドマート」（※）を新規事業として取り組み始めたところで、クックパットさん主催のマルシェイベントへの出展を通じて来場者にクックパッドマートさんに出品されているおつまみと我々のお酒でペアリングを試してみたり、実際にクックパッドマートさんにて我々の一合缶を販売・流通することで、ターゲット層の見極めや、日頃リーチできない多くの世代に日本酒を気軽に楽しむ機会を提供することにもつながりました。その意味で相性は良かったと感じています。※「クックパッドマート」……地域で有名な店や農家の「こだわり食材」をアプリから購入できる生鮮食品ネットスーパー。クックパッドが2018年に開始した。――共創は貴社にどのような影響を与えましたか。玄氏　：　事業を拡大するという視点から見ると、非常に大きな影響があったと感じています。特にICHI-GO-CAN®のブランド価値向上については、クックパッドさんとの共創が間違いなくドライバーになっています。――具体的には、どのようなことが起こったか、教えてください。玄氏　：　共創を進める過程で複数回プレスリリースを発信していますが、反響は非常に大きかったです。クックパッドさんの名前があることで、当社への信用も増したはずです。加えて、神奈川県の黒岩知事がICHI-GO-CAN®を手にするシーンがメディアに載り、信用がより強固なものとなりました。実際に、神奈川県を皮切りに埼玉県、富山県へと話がつながり、現在は全国展開も見据えています。また、おかげさまで新たな人材採用にもつながり、社内は非常に活気づいています。――非常に理想的な展開ですね。玄氏　：　はい。その後、BAKを通じて京王電鉄さんとの共創も決定しました。ICHI-GO-CAN®のデザインに京王電鉄さんの車両を採用し、京王ストアとオンラインで販売しました。――貴社と京王電鉄さんはどのような思いがあり、共創が決まったのでしょうか。玄氏　：　京王電鉄さんには沿線の方々により愛着を持ってもらいたいという思いがあり、その仕掛けがほしかったのです。一方、当社にも四合瓶や⼀升瓶などの流通が多い日本酒を、一合缶でより身近に感じてほしいという思いがあります。両者の思いが合致し、非常にスピーディーに商品リリースにまで進みました。共創の始まりが2021年12月で、商品リリースは2022年8月ですので、1年かかっていません。また、当社は自社工場を持ち、在庫を抱えるリスクがあります。その点が加味され、在庫を持ってもらったのはとても助かりました。全体としては、当社の企画力と、京王電鉄さんの豊富なリソースやブランド力が相乗効果を発揮し、有益なコラボレーションが実現できた手応えがあります。――今後もさらなる展開が期待できそうですね。玄氏　：　ご指摘の通りです。実際、小田急グループさんとの共創が実現し、さらにJR東日本さんとの業務提携にもつながっています。このことから、スタートアップにとって大企業との共創は飛躍に向けて欠かせない鍵となることがわかります。一方、大企業にとっても自社のリソースやブランド力を有効に活用する一つのきっかけとなります。スタートアップと大企業のオープンイノベーションは、これからの日本経済にとっても非常に重要なポイントになるのではないでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/xY0uSAqT4IMs99XTD5qIyg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲BAKをきっかけに鉄道各社との共創が実現している。<h2>“遠い”事業の掛け合わせでイノベーションを狙う</h2>――貴社はクックパッドさんに引き続き、2022年には「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型で採択され、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを発足させました。なぜトヨタ自動車さんとの共創を考えたのでしょうか。玄氏　：　私独自の見解として、「かけ離れたものであればあるほど、掛け合わせた時にイノベーションが起きやすい」というものがあります。そうした観点で眺めてみますと、トヨタ自動車さんはご存じの通り、世界的な自動車メーカーです。一方、当社は日本酒を扱うベンチャー企業です。自動車にとってアルコールはもっとも縁が遠い存在です。だからこそ、共創することで、何か面白いことが実現できるのではないかと思いました。また、日本を代表する企業への単純な興味と言いますか、共創を通じ多くのことを学んだり吸収したりできるとも考えました。トヨタ自動車さんとは実はBAK以前に「AICHI MATCHING」（※）で出会っており、それ以来、共創を実現したいと思っていたのです。※「AICHI MATCHING」……愛知県企業と首都圏等のスタートアップとのオープンイノベーションを活用した新規事業創出を目指したプログラム。愛知県が主催している。――「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型でエントリーされましたが、どのような事業を提案したのですか。玄氏　：　当社が最初に提案した内容は、あまり評価されませんでした。それで改めてトヨタ自動車さんが持つ素材加工の技術に着目したのです。結果、たどり着いたのが、缶に変わる新たな容器の開発です。現在、缶の原材料は高騰していますので、新たな容器が開発できれば、世の中に一定のインパクトが与えられると考えられます。――共創を通じ、得るものや学びはあったでしょうか。玄氏　：　技術に対する姿勢や技術者のマネジメント、工場の運営などは学ぶことが多かったと感じています。また、大手企業における稟議フローや広報の通し方への理解も深まりました。他社との共創でも役に立つ場面はきっとあると思います。一方、トヨタ自動車さんにとっても、これまでほとんど接点がなかったはずの日本酒の企業と共創したことは、何らかの転機となったはずです。新たな事業につながれば、当社としてもとても嬉しく思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/sF07lqnRQqup8x83ggYmew.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>BAKは0→1を作り、1→10につなげることができる</h2>――改めてBAKに参加した感想をお聞かせください。玄氏　：　スタートアップの成長に大きく貢献してくれるプログラムだと感じています。大手企業と共創することで事業が拡張しますし、信用度が上がります。「あの大手企業と共創した実績があるのだから、ウチでも大丈夫だろう」と判断して声を掛けられることもあります。実際、これまでお話ししたように、当社も新たなつながりが生まれて事業が広がりました。――BAKは協議会を運営し、コミュニティ形成にも注力しています。スタートアップ同士のつながりも生まれたのでしょうか。玄氏　：　はい。スタートアップ間で多くのつながりができており、活発に情報交換し合っています。――どんな話をすることが多いのですか。玄氏　：　そうですね、実は細かい話が多いです。登記はどうすれば良いのか、備品はどこから調達すると良いかなどで、お互いに大きな夢を語り合うなどはあまりないかもしれません。現状、アーリー期のスタートアップが多いのですが、当社はスタッフが増えてきて、次のステージに入ってきています。労務・人事管理についてあまりノウハウがないので、従業員30人前後の企業がコミュニティに参加してもらえればと思っています。スタートアップに限らず、小規模で尖った事業を展開している企業は多くありますので、ぜひ参加してほしいですね。――最後に、BAKに興味を持つスタートアップに向けてメッセージをお願いします。玄氏　：　課題感とゴール、ゴール達成に向けてロジックを持っているスタートアップにとって、非常に有益な環境だと言えます。というのも、BAKの環境を活用すれば0→1が作れるからです。加えて、0→1が実現されると、自然と1→10が付いてきます。自治体から支援を受け、大手企業と共創をすることは、それだけ大きな価値があるのです。信用度が格段に上がりますので、さまざまなところから声がかかりやすくなります。――信用を構築するのはとても大事ですね。玄氏　：　信用力の向上は、スタートアップだけでは成し遂げるのが困難です。でも、BAKを通じれば実現できる。爆発的な成長にもつながります。BAKは神奈川県が運営母体で、言ってみれば自治体のお墨付きがもらえるのですから、本当に価値が高いです。また、PRの面でも効果は絶大です。自治体発のプレスリリースはさまざまな箇所に転載され、良い意味で情報が広がっていきます。BAKに参加するメリットは多いと実感しています。<h2>取材後記</h2>インタビューの中で、玄氏はBAKを通じて信用力が醸成されたと度々言及していた。このことは、自治体主導の共創プログラムに参加し、大企業とコラボレーションをすることの価値だろう。BAKを通じれば、0→1を実現し、1→10にもつなげられる。先を見据えれば、参加しない手はないだろう。また、協議会にはアーリー期のスタートアップが集まり、日々有益な情報交換をしているとのことだ。アーリー期でも参加しやすい環境があると言える。少しでも興味を持ったら、トライしてみることを強くお勧めする。※「BAK2023」は、＜大企業提示テーマ型＞（早期締切：2023年6月30日）と＜ベンチャー発自由提案型＞（応募締切：2023年7月28日）の2つの方法で募集を行っています。詳細は以下リンクをご覧ください。<a href="https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023">https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023</a>（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：齊木恵太）

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澤田海人

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森島敏之

場矢崇文

藤森 華英

新倉利幸

新倉利幸 エーワン

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ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

製造業のスキルマネジメントを牽引する<a href="https://www.skillnote.jp/" target="_blank">株式会社Skillnote</a>は、富士通とのサービス・プロダクト連携強化を目的に、富士通ベンチャーズが運用するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施した。あわせて、米国Carbide Ventures Fundをリード投資家とし、合計約4億1000万円の資金調達を実施。今回の調達により、累計調達額は約9億2000万円になる。Skillnoteは、「つくる人が、いきる世界へ」のビジョンのもと、スキルマネジメントシステム「Skillnote」を開発、提供しているという。「Skillnote」は、製造業における従業員のスキルや知識、資格といった人の能力に関わる情報である力量情報を活用した計画的な人材育成と人材配置を実現する。これまで製造業の顧客を中心に数多くの信頼と評価を集め、累計ユーザー数15万人、継続利用率は99.7%となり、導入企業数も拡大しているという。<h2>富士通との資本業務提携について</h2>昨今、製造業では、デジタルデータを活用したものづくりの高度化による競争力の強化が求められている。こうした中、Skillnoteと富士通は、両社と川崎重工、SAPジャパンによる製造業のDXを支援するプラットフォームサービス提供に向けた協業検討を昨年11月に発表し、現在サービス開始に向けた準備に注力しているという。今回両社は、この4社協業の取り組みに加え、今後に向けた様々なサービス・プロダクト連携を強化すべく、戦略的な業務提携の検討を行うことに合意。また、富士通は富士通ベンチャーズが運用するファンドを通じて出資を実施した。製造業の中でも、特にDX化が遅れていた人材領域において、力量情報のデジタル化とそのデータ活用に強みがあるSkillnoteと、製造工程全体のデジタルによる業務システム構築と情報の一元管理に強みをもつ富士通との提携は、スキルデータを製造データの主要な要素として捉え、業務システムとの連携による様々な活用の可能性を大きく広げる機会となる。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達によりSkillnoteは、スキルマネジメントシステム「Skillnote」のさらなる機能強化と、人材管理システムや生産系システムとの連携に向けた開発体制を拡充する。加えて、グローバル展開を加速させるため、開発・セールス・カスタマーサクセス等の体制拡充を実施し、組織規模を2倍の70名迄増員する計画を進めていくという。<h2>資金調達の概要</h2>調達額：約4億1000万円累計調達額：約9億2000万円調達方法：第三者割当増資投資家：合同会社富士通ベンチャーズファンド、Carbide Ventures Fund、既存投資家2社<h2>Skillnoteが取り組む製造業の課題</h2>従来、製造業では、ISO9001やIATF16949などの監査認証の取得を目的に、従業員の細かなスキルや教育履歴を記録するため、スキルマップを用いた力量管理/スキル管理を実施。そこで扱われる力量情報は、細かく膨大で、Excelや紙による管理は煩雑になり、多くの企業で負担になっている現状がある。加えて近年では、慢性的な人手不足や人材の流動化、技術革新の進展に伴うスキルの陳腐化、品質リスクの増大など、人の技術や技能に関する課題が顕在化してきているという。これらの課題を解決し、企業が競争力を高めるためには、従来型の力量管理を発展させ、力量情報を有用なデータとして捉え活用することが重要だという。「Skillnote」は、力量情報をデジタル化することにより、力量管理業務を効率化し、データに基づいた人材育成・配置やキャリア開発、生産系システムや人材管理システムなどとの連携を実現し、製造業の生産性向上ならびに組織力の強化に貢献していくという。<h2>引受先からのコメント</h2>富士通株式会社　クロスインダストリーソリューション事業本部Sustainable Manufacturing Head 山本　有輝氏「人材は製造業の根幹であり欠かすことができないものです。一方で、労働力人口の減少は、すでに始まっており、製造業の現場には特定の人材に頼っている業務が多くあります。熟練者が持つスキルの標準化や継承、形式知化を行わなければ、製造業の持続的な成長は危うい。富士通がSkillnoteとパートナーシップを結び、共に製造業を支援したいと考えたのは、まさにこの課題を解決するためです。Skillnoteの持つスキルデータには様々な使い方があります。富士通が持つソリューションや技術とスキルデータを組み合わせて、データを現実の価値に変えていきたいと考えています。人材の可能性をいかに引き出し、世界に信頼と感動を与えるか。Skillnoteと共に、そのテーマに挑戦していきたいと思います。」Carbide Ventures General Partner 堀内健后氏「日本におけるビジネスの根幹は製造業にあります。Skillnoteによって製造業で働く方々のスキル管理を実施するということは、その力量を把握、維持し、成長させることにほかなりません。Skillnoteは、これからの日本の経済成長を確固として下支えし、持続的な成長に貢献するシステムであると確信しています。加えて、その重要性は日本だけに留まらず、グローバル市場においても活用されるに資するものと考えています。Carbide Venturesの日米一体での運営により、Skillnoteの日本および世界市場への展開に対して支援を継続してまいります。」<h2>Skillnote 代表取締役 山川隆史氏のコメント</h2>「これまで当社は、創業から一貫して、製造業のスキルマネジメントという領域にて、数多くのお客様とともに課題解決に向き合ってきました。今回出資いただいた投資家の皆様には、弊社の取組みの意義や実績を評価いただき、次のフェーズを進めるための大きな後押しをいただいたと考えております。今回、製造業DXのトップランナーである富士通社と協業することで、製造業の現場へより深く、新たな価値を届けて参ります。また、米国シリコンバレーを拠点とするCarbide Ventures社との連携により、海外での事業展開を更に本格化させていきます。そして、皆様や社会の期待に応えるべく、弊社のビジョンである「つくる人が、いきる世界」の実現に向け、引き続き全力で邁進していく所存です。」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000088452.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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