マッチングイベントで感じた“変化”と“手応え”――神戸市内企業4社へリアルインタビュー

マリン首相も北欧イノベーションを鼓舞！ 【Slush 2022】に見る活況な欧州スタートアップエコシステム

IoTスタートアップの「MODE」 ｜ パナソニックくらしビジョナリーファンドとSBIインベストメントから資金調達

ショートドラマクリエイター集団「ごっこ倶楽部」を運営するGOKKO、約2億円を調達

“眠れる労働力”を呼び起こす。人材派遣業界の先駆者・パーソルテンプスタッフが共創を通じて実現したい世界とは

【脱・短命県】を掲げる青森県のイノベーション戦略

川崎市×富士通 ｜ 「脱炭素アクションみぞのくち」の一環で、脱炭素社会実現に向けた行動変容を促す実証を開始

「空気を変える」知られざる技術力――レンジフードNo.1企業が共創で実現したいこととは？

20社以上の共創実績がある日本郵便が6回目となる共創プログラムを始動！郵便・物流、地方創生、みらいの郵便局という3つの募集テーマに迫る

萩広史

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竹森友也

木元貴章

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

春次賢太朗

根崎優樹

奥野剛史

金谷敏尊 

須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

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田部（株アカデミーヒルズ）

有友純一郎

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シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するMODE, Inc.は、パナソニック株式会社がSBIインベストメント株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド（通称「パナソニックくらしビジョナリーファンド」）および、SBIインベストメント株式会社より資金を調達したことを発表した。これまでの累計資金調達額は1490万ドルとなる。 今回の資金調達により、日本国内を中心に利用の拡大している企業向けIoTソリューション「BizStack」の一層の導入促進を実現するため、プロダクト開発の加速・人材採用の強化を中心とした事業拡大を強化し、さらなる企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援していく方針だ。 なお今回の資金調達は、2022年7月に設立されたパナソニックくらしビジョナリーファンドの投資1号案件となる。 <h2>資金調達の背景</h2>MODE, Inc.は現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップだ。今まで扱いの難しかったIoT技術をパッケージ化することで、どのような企業でも簡単に使えるクラウドソリューションを提供している。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指している。2021年には日本での事業拡大に注力し、日本市場の顧客対応の充実と共に国内の従業員の採用などを強化した。当初は導入に時間がかかっていた日本でのIoT活用も、遠隔モニタリングと業務の継続改善という切り口で実際の業務に取り込まれる事例も増え、2022年には日本国内におけるユーザー企業が大幅に増加した。また、2022年6月開始した「MODEセンサーパートナープログラム」ではセンサーメーカーとパートナーシップを組むことで、日本のIoT/DXの課題解決が一層スムーズに進むようになった。パナソニックが携わる幅広い事業領域でIoT/DX技術の活用が期待されている。MODE, Inc.はIoT技術で後ろ支えし、事業のIoT/DX化に貢献していく。さらにアメリカ事業の拡大にも注力し、将来的には100億円の売上規模を目指すという。 <h2>資金調達の使途</h2>この度の資金調達により、システム開発の加速・人材採用の強化を中心とした事業拡大に努めていく考え。・エンタープライズ向けソリューションの強化SaaS型IoTソリューション「MODE BizStack」の機能を強化し、多くの企業がすぐにIoTデータを活用できるサービスを展開する。・日本市場、米国市場の事業展開強化国内外のエンジニアや事業推進チームを大幅に強化する。また米国市場に向けた営業体制を強化する。 <h2>投資家コメント</h2>■パナソニック株式会社　CVC推進室　室長　郷原 邦男 氏DXが加速し、IoTでつながっていく昨今、業界の境目が非常にあいまいになってきています。今回の投資によりMODE社との連携をより強固にし、当社はIoTデバイスを通じた、インフラ、住宅設備、家電などの分野において、業界の垣根を超えた新しい顧客価値の創出に注力する事ができると考えています。 ■SBIインベストメント株式会社　投資部 マネジャー 山崎 卓郎 氏昨今のDX推進の流れがある中、デジタル情報の活用は大きく進歩してきている一方、IoT分野においては情報の計測（リアルタイムの有効なデータとしての抽出）とその分析が課題となり、その進歩を妨げております。MODE社はその課題を打破することをミッションに掲げ、それを実現することができる優れた技術者が集まっていることから、今後のIoT分野の発展へ寄与することに強い期待を込め、ご支援させていただきたいと考えております。 <h2>CEOコメント</h2>■MODE, Inc.　CEO / Co-Founder 上田 学 氏あらゆる企業においてIoT/DX技術は、企業が持つ既存事業を21世紀型のサービスビジネスに進化させていく上で不可欠な技術となると確信しています。シリコンバレー発の技術とスピードで、幅広い分野に大きな事業を持つパナソニック様の進化を加速させるお手伝いをしたいと思います。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000035514.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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日本一のショートドラマクリエイター(※)『ごっこ倶楽部』を運営する、株式会社GOKKOが、i-nest capital、株式会社セプテーニ・ホールディングス、ケップルキャピタル、W fund および個人投資家の佐渡島庸平氏、仲子拓也氏、亀井智英氏などを引受先とした第三者割当により約2億円の資金調達を実施。 今後は調達した資金をもとに、グローバル展開も見据え、コンテンツクオリティの強化とチーム拡大を推進、日本発のグローバルエンタテイメント企業への成長を目指す。※再生数、フォロー数において日本一(2022/11自社調べ)​​<h2>ごっこ倶楽部とは</h2>ごっこ倶楽部は2021年5月に結成した『日常で忘れがちな小さな愛』をテーマに縦型ショートドラマを作り続けているクリエイター集団。分業制作が主流の日本のドラマ制作に対し、スタジオドラゴンが行う世界基準の制作スタイル（脚本、撮影、編集、投稿、マーケティングまでをワンチームで行う）を取り入れ、さらには視聴データの分析から改善までも全て自社内で行っている。わずか1年で動画本数は200本以上を超え、累計再生数は5億回を突破。再生数、フォロー数、イイネ数においてショートドラマカテゴリーの中で日本No.1だ。直近では、2022年9月の単月再生数で1億回突破という実績も上げている。まさに、これからの時代のドラマ表現のあり方を世の中に提示し続けているクリエイター集団である。※TikTok、YouTube、Instagramのプラットフォームで自社による調査（2022/11）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3853/upload/DHuQgn7kjIw-rmVaagjSFw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金調達の目的</h2>ごっこ倶楽部は、日本発のグローバルエンターテイメント企業を目指す。調達した資金は、主に以下3点に活用していくという。1．コンテンツクオリティ向上のための制作環境の整備2．チーム拡大、強化のための人材採用3．国外へのコンテンツ発信の強化 <h2>資金調達の概要</h2>プレシリーズA調達額：約2億円 引受先投資家：i-nest capital株式会社セプテーニ・ホールディングスケップルキャピタルW fundエンジェル投資家 等（順不同） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000090916.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>)

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茂原　初谷

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後藤繁樹

吉田 武史

共創パートナー募集中

【第1期応募締め切りは11/27まで】パーソルテンプスタッフ OPEN INNOVATION PROGRAM

【はたらく×フィンテック】みんなの銀行との共創

【はたらく×医療】ファストドクターとの共創

【はたらく×ファッション】MECHAKARI（メチャカリ）との共創

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パーソルグループが掲げる5つの“Well-being”

パーソルテンプスタッフ株式会社

当社では、「テンプスタッフ」をはじめとした、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開しています。 今回、はたらく人々の幸福の実現や、多様な人材の活躍を目的に、「パーソルテンプスタッフ OPEN INNOVATION PROGRAM」の2期目、“はたらく人”のWell-beingを実現するビジネス共創プロジェクトの募集を開始しました。今年のプロジェクトでは、全国の派遣社員が自分らしくはたらけるような、“Well-being”に繋がるデジタルサービスの創出を目指します。 派遣社員一人ひとりの「可能性」と「はたらく自由」、さらには「個人と社会の幸せ」を広げることに寄与したい。このビジョンに共感してくださる企業様からのご応募をお待ちしています。 ▼プロジェクトの詳細・応募はこちら<a href="https://eiicon.net/about/persol-tempstaff-openinnovation-2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/about/persol-tempstaff-openinnovation-2023/</a>

【最終応募締切1/29】はたらく人の“Well-being”を共に実現するパートナーを募集！パーソルテンプスタッフ OPEN INNOVATION PROGRAM（キャリア／介護／家事・子育て／フェムテック／健康等）

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、農林水産業が活発な青森県を取り上げます。 青森県が抱える最大の課題と言えば、都道府県別平均寿命が男女ともに全国最下位である点（※男性 78.67 年、女性 85.93 年／<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/kkenkofu/files/27kenseimeihyou.pdf" target="_blank">平成27年データ</a>）。不名誉な「短命県」の名を返上するため、医療や健康に関わるイノベーション戦略が実施されています。加えて、青森といえばりんごの名産地として有名ですが、それ以外にも様々な農林水産物の生産が盛んです。にんにく・ごぼうなどの農畜産物のほか、ヒバや杉などの林産物・アカイカや帆立貝といった水産物など。それらをいかにイノベーションに昇華させるかが、大きな課題となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3832/upload/wWNB3vFD3QUKaK4meCR6OA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲青森県の「農林水産業産出額」 ーーそんな青森県が、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのか、様々なプロジェクトを紹介していきます。参考リンク：<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/k-kensei/sangyo_agri.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森県の産業（農林水産業）</a> <h2>青森ライフイノベーション戦略</h2>青森県は医療・健康・福祉といったライフ関連産業を、次世代における青森県の経済成長をけん引する重要な産業の柱としていました。県の地域特性や特色のある地域資源を最大限に活かしながら、ライフ関連産業の創出による地域経済の成長促進と県民の健康で幸せな生活の実現を狙っています。 そのような想いから策定したのが「ライフ・イノベーション戦略」です。2011年からの5年間を前半、2016年からの5年間を後半としてアクションプランを定め、ライフ分野の振興を図ってきました。さらに新型コロナウイルス感染症など社会情勢の変化を踏まえ、2021年度からの5年間について取り組みをまとめたのが「青森ライフイノベーション戦略アクションプラン」です。ライフ関連産業の企業、医療機関、大学、行政が密接に連携することで、青森県の持続的な経済成長を支える新たな産業の創造を目指しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3832/upload/EumTg3YY1hvuuxxafoO1wQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参考リンク：<a href="https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/files/AOMORI_Life-Innovation_Strategy_Action-Plan_2021-2025.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森ライフイノベーション戦略アクションプラン</a> <h2>健康未来イノベーションセンター</h2>2018年に弘前大学の医学研究科基礎研究棟隣に設置されたのが産学官民の連携拠点「健康未来イノベーションセンター」です。都道府県別平均寿命が男女ともに全国最下位である青森県で、県をあげて短命県返上、元気な高齢化社会の実現を目指すのが目的。 施設の1階には「産学官民交流フロア」が設置され、入り口すぐに「イノベーションサロン」が用意されています。2階にも「オープンラボ」が完備されており、様々な人が混じり合って新しい価値を生み出すための空間が広がっています。さらに「新型健診プログラム開発室」は、コンパクトに健康状態をチェックできるような機能を持った、新しい健診を作るための施設。「メタボ、ロコモ、口腔保健、うつ病・認知症」の４つの重要な切り口から健診を実施し、最終的に本人が意識を変えて、行動を変えるところまで行える仕組みを開発しようとしています。参考リンク：<a href="https://www.hiromaga.com/20180709-2117/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">弘前大学公式ウェブマガジン「HIROMAGA」〜健康づくりの拠点「健康未来イノベーションセンター」オープン！</a> <h2>あおもり農商工連携推進プラン</h2>農業者の高齢化や担い手不足、農業と食料製造業との連関性の低さといった課題を解決し、雇用吸収力のある新産業創出による地域活性化を目的として策定されたのが「あおもり農商工連携推進プラン」です。「新生産システム・グリーンエネルギー活用型生産プロジェクト」「グリーンフード&amp;テクノロジープロジェクト」「戦略的流通・販売システム活用プロジェクト」の3つの戦略プロジェクトで構成されています。産学官金による一体的な構想推進体制を確立し90団体の会員が登録している他、唯一園芸学部を有する千葉大学と連携して、積雪寒冷地型植物工場や薬用植物等の分野での研究も進めています。参考リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiiki_keizai/pdf/006_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">あおもり農工ベストミックス新産業創出構想の取組について</a> <h2>青森アクセラレータープログラム</h2>2021年度から開催されている「青森アクセラレータープログラム」。2021年度は8社が採択されました。約4ヵ月間の集中プログラムでは、地域が一体となって採択企業の支援を行なってきました。第2期目となる2022年度は、4つのテーマでビジネスプランを募集。昨年度からパワーアップした支援機関やメンターが、ビジネスアイデアの具体化やブラッシュアップ、実証実験の実施や資金調達等の新たなリソース獲得に向けて支援していくとしています。参考リンク：<a href="https://01booster.com/program/aomori/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">青森アクセラレータープログラム</a> <h2>【編集後記】県民の健康で充実した生活のためのオープンイノベーション</h2>平均寿命が短いという明確な課題を持った青森県は、医学部を持つ弘前を大学とした明確なイノベーション戦略を掲げています。連携拠点を設立することで、これから多くの産官学連携のプロジェクトが生まれていくことでしょう。また全国に遅れて県が主導するアクセラレータープログラムも開催され、イノベーションの種が生まれることに注目が集まっています（TOMORUBA編集部）

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ウィルウェイ

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

川崎市と富士通株式会社は、脱炭素社会の実現に向けて、スマホアプリを活用し、市民や事業者の環境配慮型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を、2022年10月31日から2023年3月31日まで実施する。 本実証実験は、川崎市の居住者や在勤者を対象に、環境関連のキャンペーン・イベントへの参加やコンテンツ視聴などの行動に対して、協力事業者が提供する環境に配慮した商品のクーポンやサービス、アクティビティに交換可能なポイントを付与することで、市民や事業者の脱炭素社会に向けた自発的な行動に、どの程度の影響を与えるかについて検証する。 本実証実験で活用するスマホアプリは、富士通が独自に開発したもので、実証参加者へのポイント付与および管理をはじめ、ポイントをスコア化してランキング表示する機能、日々の環境行動を記録し参加者同士で共有する機能、参加者一人ひとりの属性に応じたコンテンツ・キャンペーン・イベント情報を配信するレコメンド機能を備えており、参加者の行動変容の促進を支援する。 <h2>背景</h2>川崎市と富士通は、2021年に連携を強化した持続可能なまちづくりを目指す包括協定のもと、重点テーマの一つである「環境」について、市民や事業者が自発的に環境に配慮した行動を促進するための仕組みづくりを推進してきた。本実証実験は、川崎市が高津区溝口周辺地域をモデル地区として脱炭素化に取り組む<a href="https://carbon0-mizonokuchi.jp/" target="_blank">「脱炭素アクションみぞのくち」</a>の一環で実施し、富士通が開発した専用のスマホアプリに実装した行動変容を促進する多様な機能の提供により、市民や事業者の行動変容への影響や有効性を検証する。 <h2>実証実験の概要</h2>1. 実証期間2022年10月31日から2023年3月31日まで 2. 対象者川崎市居住者および在勤者 3. 実施内容川崎市と富士通は、事業者の協力のもと、スマホアプリを活用して環境配慮型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を実施する。本実証実験の参加者は、富士通が開発した専用のスマホアプリを事前に取得し、利用にあたり、性別や年齢、居住地区など情報を登録する。川崎市が主催する企画や展示を通して学ぶことができる「脱炭素アクションみぞのくち広場」などのイベントや、実証期間中に各事業者が実施するエコイベントやワークショップへの参加、および環境活動の紹介コンテンツの視聴、また、それらの自身の行動をアプリ内の日記に投稿することで、インセンティブとして、環境に配慮した商品やサービス、アクティビティに交換可能なポイントをスマホアプリ上で受け取ることができる。さらに、アプリに登録済みの属性や嗜好、実証実験中に実施した活動履歴をもとに分析された実証参加者の行動傾向に合わせて最適なキャンペーンやイベントの情報が得られるほか、実証参加者は貯まったスコアのランキングや日記の投稿を閲覧できる。これにより、実証参加者同士が一体となって活発な行動変容を目指す。 4. 役割分担■川崎市： 「脱炭素アクションみぞのくち」の推進および本実証実験における効果検証の結果を踏まえた施策検討■富士通： 本実証実験向けのスマホアプリの開発および運用、効果検証■協力事業者： 実証参加者向けのイベント実施やアクティビティ、スマホアプリに配信するコンテンツやクーポンの提供＜協力事業者＞Ethical&amp;SEAアトレ川崎店（MKY's合同会社）、小田急電鉄株式会社、川崎キングスカイフロント東急REIホテル、株式会社サンオータス、サントリーホールディングス株式会社、スナイプバレー合同会社、株式会社チェンジ・ザ・ワールド、東急株式会社、東京ガスネットワーク株式会社、東芝未来科学館、日産自動車株式会社、株式会社ノクチ基地、株式会社福田商店、株式会社富士通ゼネラル、ヤマト運輸株式会社（川崎主管支店） <h2>今後について</h2>川崎市は今後も、市民や事業者の協力を得ながら、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させ、持続可能なまちづくりを推進していく。富士通は、本実証実験を通じて、都市の様々な情報をデジタル上で再現するソーシャルデジタルツイン（※）の社会実装を進め、今後も高度化と改善を図ることで、脱炭素社会実現の加速に寄与していく考え。 ※ソーシャルデジタルツイン：人や物、経済、社会の相互作用をデジタルに再現し、社会の実態を把握することで、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群。 <h2>川崎市長 福田紀彦氏のコメント</h2>『川崎市は、脱炭素社会実現に向けて市域の炭素排出量を2030年までに2013年度比50％削減することを目標として掲げています。市民・事業者の行動変容を促進するため、脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」を立ち上げ、脱炭素ムーブメントの創出に取り組んでいます。今回の実証実験など、多様な主体と協働して脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、持続可能で安心して暮らせる脱炭素化された都市へと変わっていけるよう、川崎のあらゆる力を集結し、強い意志を持って、取り組みを進めてまいります。』 <h2>富士通株式会社 執行役員SEVP ヴィヴェック マハジャン氏のコメント</h2>『富士通は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスのもと、サステナブルな世界の実現を目指しています。川崎市と、最新のデジタルテクノロジーを活用した新たな「まち・暮らし」をデザインし、豊かな未来社会に向けて取り組みを加速させるとともに、ソーシャルデジタルツインを環境に加えて安全安心、健康といった様々な領域にも適用させることで、多様な社会課題解決に貢献します。』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000093942.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;