保育園留学などの地域創生事業を行う「キッチハイク」、総額5.35億円の資金調達を実施、自治体との連携を強化

KDDIはなぜ「スタートアップファースト」を実践できるのか？これからの知財組織に求められるマインドとは【オープンイノベーションの知財戦略】

ロッテ×日本ハイドロパウテック ｜ 資本業務提携、革新的な加水分解技術を用い、チョコレート領域を中心に技術革新とアップサイクルを推進

100年に一度の大変革期を迎えた自動車産業――岡崎市の自動車関連企業2社が挑む共創プログラム始動

秋田県の観光産業を、オープンイノベーションで革新する！「自立した観光事業」の確立に向け採択された4つのビジネスアイデアとは？

TBM×横須賀市 ｜ 「プラ新法」における大臣認定を取得、国内最大級のリサイクルプラントを拠点に、プラスチックの一括収集・リサイクルを開始

画像解析AIで医療・創薬を変革 ー東大発ベンチャーの​​成功譚

米Digiday Mediaが選ぶ「ワークライフ アワード2022」、従業員の豊かな人生と事業成長を両立する職場環境とは

Relicが展開する無人コンビニ『TukTuk』、シェア型賃貸住宅『シェアプレイス』5物件に導入、今後マーケティングパートナーとの取り組みを拡大

萩広史

「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに、関係人口経済圏を創出する株式会社キッチハイクは、2022年10月から12月にかけて、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、肥銀キャピタル株式会社、政策金融公庫を含む投融資の資金調達を実施した。2022年7月からエクステンションタームを経て、シリーズAラウンド総額5.35億円になる。今後、自治体との連携や採用を強化するという。 <h2>​資金調達の背景</h2>キッチハイクは「地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、地域への熱量が高い、地域のファンを広義の関係人口と捉え、域内・域外問わずに地域に貢献する”関係人口経済圏”を創出・拡大する仕組みを発明・実装してきた企業だ。課題先進国日本において、地域はいわば未来のフロントライン。地域創生は、やがて地球全域が直面する課題のソリューションとなる。同社はVISION2050「地域を未来の先駆者へ。」という超長期目線を掲げ、自治体と共に新たな仕組みを創出していく方針だ。今回の資金調達によって事業のさらなる拡大を推進すると共に、地域・自治体との連携をより一層強化。地域と人生をつなぎ、地域が未来の先駆者となる社会を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/RvZJObnu-1ia1oKrmrKJVw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>展開事業について</h2>キッチハイクは、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションのもと、2017年から開始した地域創生事業において、全国90以上の自治体・官公庁とともに、地域と生活者のつながりを生み出してきた。現在は「保育園留学®️」「つながるDX」「ふるさと食体験」を展開、新たに地域のカタログ事業「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」が加わり、４つの事業で地域の価値拡充を行なっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/Wwbkz1wxfzkWuyIhpKDBQg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2021年に開始した地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学®️」では、全国8拠点となり、約2,000組が問合せ、来年3月までに約170家族が地域に滞在予定。95%がリピートを希望しているという（2022年12月現在）。超長期的な関係人口を創出していることから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選出され、優れた顧客体験を設計・実現できたサービスとして「CX AWARD 2022」などを受賞した。※「保育園留学®️」は、株式会社キッチハイクの商標。特許取得済。(特許第7164260号 「滞在支援システム、滞在支援方法、およびプログラム」)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/7QFPfH23xo0cVdJRzQ3NzA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2022年にリリースした関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」は、9月にシステムを活用した取り組みが内閣府「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」モデル事業に採択。11月には富山県「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトに採択され、県が目指す「幸せ人口1000万」の実現等を共に進めていく予定だ。2022年11月には、これまでの地域のつながりを起点とする価値拡充事業として、日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」をリリース。第1弾に5地域のeギフトを開発し、株式会社ギフティが運営するWEBサービスおよびスマートフォン向けのアプリ「giftee®」で発売を開始した。地域の関係人口深化施策の特典などの自治体導入実績が増えている。2020年から展開している食で地域と生活者をつなぐ「ふるさと食体験」では、オンラインの力で地域の食材・食文化を全国に提供。食をきっかけにした新しい地域とのつながりが、全国各地で生まれている。 <h2>今回調達した資金の用途</h2>■サービスの価値拡充・体制強化主に「保育園留学®️」のサービス展開地域の拡大・サポート体制強化を進め、より多くの家族が留学体験ができる状態を目指す。また、「つながるDX」の開発体制を強化し、関係人口経済圏のシステム基盤の構想と開発を進める。 ■全国の自治体との連携強化キッチハイクでは、これまで全国90以上の自治体・官公庁と連携をしてきた。今後も、連携地域を増やし、都市部から地域へ人やモノの流動性を高め、地域価値拡充を目指す。 このほか、人材採用も強化する。激動の時代に自治体の頼れるパートナーとなるよう、物事を長期視点で捉えながら、変化に柔軟かつ機動力高く対応できるチームを目指していく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000006899.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

栗原政史

中山 裕史

佐々木現

奥野剛史

金谷敏尊 

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

ウィルウェイ

富田 直

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

須原

米田あづみ

株式会社ロッテは2022年12月28日（水）、日本ハイドロパウテック株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表した。 <h2>背景</h2>ロッテのチョコレート事業は、1964年にガーナミルクチョコレートを発売して以来、ラミーやクランキー、V.I.Pチョコレート、ティラミスチョコレートなど、高い技術力に裏付けられた、高品質のブランドを数多く発売。同社の主力事業として成長してきた。さらに、これまでに贈答用チョコレートを展開する株式会社メリーチョコレートカムパニーや、ポーランドで170年続く老舗チョコレートメーカー、ウェデル社の株式を取得し、チョコレート事業におけるポートフォリオの拡大を進めてきたという。また、2022年1月には、サステナビリティとテクノロジー双方に特徴を持つDari K株式会社の株式を取得し、カカオ農家と直接関わる独自のサステナブル調達手法を取り入れた。今後もより一層、環境や人権に対する配慮や、社会に対する持続可能性といった社会課題を解決していくため、これからの時代に求められる活動や取り組みが必要だと、同社は考えているという。 <h2>資本業務提携の目的</h2>日本ハイドロパウテック株式会社は、2014年に創業し、化学薬品を一切用いず極めて短時間で醸造物・発酵物を製造する技術（特許技術）を保有しており、食物繊維や炭水化物やタンパク質などの分子結合を切断し、任意のレベルまで低分子化させた粉末、液体原料を製造している「フードテック」領域におけるスタートアップ企業だ。ロッテは、日本ハイドロパウテックとの資本業務提携を通じて「チョコレート」の領域を中心に技術革新とアップサイクル等に取り組み、今後新たな価値創出を図りながら社会課題解決を実践していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001947.000002360.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田部（株アカデミーヒルズ）

木元貴章

春次賢太朗

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谷口直孝

肥田紫音

専用搬送機(全長20ｍの搬送装置)

搬送装置内に入るターンテーブル

部品洗浄機

共創パートナー募集中

有限会社　渡瀬工業

【事業概要】 <ul><li>渡瀬工業について</li></ul>大手自動車部品メーカーの生産ラインにおける専用の搬送装置や自動洗浄機を設計から設置までを一貫生産しています。そして、搬送や洗浄機などの専用設備の改造・修理・メンテナンスも得意としており、稼働生産設備のトラブル・困りごとは、どの業界においても発生しますが、弊社は、そのトラブルを解決する事も得意としています。 <ul><li>今回のプログラムで目指していること</li></ul>自動車業界は今、電気自動車へと変わっていく変革期に突入しています。弊社のお客様にも電気自動車に変わることにより不要となる部品が多くあります。5年程先までプロジェクトが見えていましたが、徐々に見通せなくなってきました。そのような先行きが不透明な状況を打破するために、弊社は新たな事業を共に創るパートナー企業を開拓する必要であると考えております。

製造業の既設生産ラインのトラブル・困りごとを共に解決しませんか？
『既設生産ラインの困りごと』、『新部品対応での搬送設備・洗浄機の改造』、『生産設備の安全対策』、『生産設備を更新するにはもったい』など、製造業の幅広いニーズへの対応を目指しています。

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能登豊和 弁護士

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秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

AKITA_TOURISM_INNOVATION_BUSINESS_BUILD_2022

株式会社TBMは、プラスチック資源循環促進法（以下、プラ新法）に基づき、神奈川県横須賀市と策定したプラスチックの再商品化計画が、環境大臣および経済産業大臣認定を取得したことを発表した。TBMは、石灰石を主原料とする環境配慮型の新素材「LIMEX（ライメックス）」およびLIMEX製品の普及を進める一方で、使用済みLIMEX製品のマテリアルリサイクル、再生材料を50％以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」の販売・製品開発、資源循環コーディネートサービス「MaaR（マール）」の事業を通じて、使用済みのLIMEX製品とプラスチック製品の資源循環に取り組んでいる。また、プラスチックのリサイクルプラントとしては国内最大規模の横須賀工場を完成させ、「横須賀市ゼロカーボンシティ」を宣言する神奈川県横須賀市と共に、プラスチックの再商品化計画の策定をはじめとする資源循環の推進に向けた連携を進めてきた。本認定を受けたことにより、横須賀市内から排出されるプラスチックごみについて、これまで分別回収の対象になっていた容器包装プラスチックに加え、従来は燃やすごみとして収集され焼却処理されていた製品プラスチックごみを一括回収し、TBMの横須賀工場にて再生ペレットにマテリアルリサイクルする。 本工場は、回収してきた使用済みのLIMEXとプラスチックを近赤外線によって自動選別する技術を有しており、さらにプラスチックについてはポリプロピレンやポリエチレンといった素材別にも検知・選別することができる。 資源循環による脱炭素社会の実現に向けて、本認定の取得を機に、先駆的な資源循環モデルを国内外に展開していく考えだ。 <h2>背景</h2>世界では1950年以降、約63億トンのプラスチックが廃棄されており、そのうち約79％は埋め立て、もしくは自然環境に流出していると言われている（*1）。日本国内では、2020年に排出された廃プラスチックの総量約822万トンのうち約710万トンが有効利用されているが、そのうち約509万トンは燃やした熱を発電や給湯に利用するサーマルリサイクル（エネルギー回収）であり、単純焼却と合わせて、分別・回収された廃プラスチック全体の約70％が焼却されている（*2）。プラスチックのリサイクルが進まない現状を踏まえ、2022年4月にプラ新法が施行され、これまで容器包装リサイクル法（容リ法）によって再商品化（リサイクル）が義務付けられていたプラスチック容器包装だけでなく、製品プラスチックと呼ばれるプラスチック製品全般について環境配慮設計の促進、使用の合理化、排出・回収・リサイクルの仕組みづくりに取り組むことが、プラスチック使用製品を製造・販売する事業者に求められている。*1　Geyer, R., Jambeck, J. R., &amp; Law, K. L. (2017). Production, use, and fate of all plastics ever made*2　2020年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の現状 (一般社団法人プラスチック循環利用協会) <h2>再商品化計画について</h2>プラ新法では、市区町村が単独または事業者と共同で作成した再商品化計画を主務大臣が認定すれば、市区町村による選別などの中間処理を省略してリサイクル事業者に委託できることが認められた。現在、焼却処理されている製品プラスチックの資源化を行うため、2022年12月8日付で再商品化計画の認定申請を行い、横須賀市と連携し、再商品化計画を策定した。一括収集したプラスチックを、TBMの横須賀工場にて選別・洗浄し、ペレットとしてリサイクルする。・認定日／2022年12月19日・計画期間／2023年4月1日から2026年3月31日 <h2>プラスチック一括収集について</h2>プラスチック再商品化の実施にあたり、「容器包装プラスチック」と、現在燃せるごみに出している「製品プラスチック」を一括収集する。なお、市内全域での本格実施に向け、2022年11月から一部のモデル地区を対象に実証事業を行っている。・開始日／2023年4月1日・収集の対象／容器包装プラスチックおよび製品プラスチック（100％プラスチック素材のもの）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/lMBqcXf5kk-_69ydw4WGBQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>横須賀市との連携について</h2>現在、TBMは横須賀市と連携して、資源循環の推進による脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを開始している。すでに横須賀市が発行する環境啓発フリーペーパーや商品券にリサイクル可能なLIMEXが採用されており、回収BOXでの回収を開始している。更なるLIMEX製品の効率的な回収の仕組みについて横須賀市と検討中だという。また、横須賀工場の見学や小中学校への出前授業などを通じて、今後の資源循環の取り組みやLIMEX製品についての啓発を横須賀市と連携して進めていくそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/3ytg9kMXis_H5gmAuzfsRg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3933/upload/7Oed0mtEiOhUx-l8fSydKw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000016815.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原靖明

須原　靖明

有友純一郎

根崎優樹

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初谷幸一

米ニューヨークを拠点とするオンライン業界誌「Digiday Media」は、12月1日、「The 2022 WorkLife Awards」（ワークライフ アワード2022）の受賞企業を発表した。これは、ワークライフバランスをコアとする企業文化の醸成に向けて、努力や前進が目立つ企業に向けて送られる賞だ。 Best Employer for Parents（親である従業員に最高の雇用主）、Best Employer for Remote Employees（リモートで働く従業員に最高の雇用主）など24のカテゴリでファイナリストを選出し、カテゴリごとに優勝を選出している。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第38弾では、本アワードの結果をもとに、従業員の豊かな人生と事業成長を両立する職場環境を紹介する。サムネイル写真：<a href="https://unsplash.com/fr/@maltehelmhold?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Malte Helmhold</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/work-life-balance?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 <h2>24カテゴリの受賞企業を抜粋して発表</h2>まずは、<a href="https://www.worklife.news/announcements/pinterest-banfield-pet-hospital-and-msixamppartners-are-worklife-awards-winners/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワークライフ アワード2022」</a>の受賞企業24社から8社を抜粋して発表したい。 ＜Best Coworking Culture＞（最高のコワーキング・カルチャー）Petalfast（大麻ブランドの拡大・支援） ＜Best Employer for Parents＞（親である従業員に最高の雇用主）Pinterest（写真共有サービスを運営） ＜Best Employer for Remote Employees＞（リモートで働く従業員に最高の雇用主）Goodway Group（デジタルマーケティング企業） ＜Best Mental Wellness Program＞（最高のメンタルウェルネスプログラム）Banfield Pet Hospital（獣医科クリニック） ＜Best Virtual Work Environment＞（最高のバーチャルワーク環境）Just Drive Media（デジタルマーケティング企業） ＜Best Workplace for Young Careers＞（若手人材に最高な職場）mSix&amp;Partners（デジタルマーケティング企業） ＜Most Committed to Social Good＞（もっとも社会貢献度が高い）monday.com（ビジネス管理ツールの提供） ＜Most Committed to Work/Life Balance＞（ワークライフバランスにもっともコミットした）BambooHR（HRソフトウェアを提供）Hook（クリエイティブプロダクションエージェンシー） <h2>親にとって最高の雇用主「Pinterest」の福利厚生</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/aChNElWvtqr73W08BYIikw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@jcrod?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Joshua Rodriguez</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/child-care?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 2021年12月、Pinterestは自社ホームページで育児関連の福利厚生の更新を<a href="https://newsroom.pinterest.com/en/post/pinterest-introduces-new-and-extended-parental-benefits-for-employees" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>した。その理由は、社員が自分らしさを存分に発揮し、好きな人生を送れるような企業文化を推進するため。2022年1月にアップデートされた同社の出産・育児関連の福利厚生は以下となる。 ●グローバル育児休暇 すべての親が新生児や新たに養子となった子どもとの絆を深めるために、最低でも20週間提供される。米国では、出産する両親のための休暇が16週間から26週間に延長される。従来通り、産みの親や養親は休暇後、4週間かけて徐々に仕事に復帰できる。●NICUに入院した際のファミリーケア休暇 NICU（新生児集中治療室）に入院している新生児の親は、ファミリーケア休暇として12週間の有給休暇を取得できる。●全世界の養父母向け有給休暇と金銭的援助 養父母には20週間の有給休暇（米国の16週間から延長）に加え、金銭的援助を5,000ドル（約70万円）から10,000ドル（約140万円）に増額する。●流産した親への有給休暇妊娠のどの時点であれ、流産によって損失を経験した親に4週間の有給休暇を提供する。●全世界での体外受精＆卵子凍結米国の既存の福利厚生をグローバルに拡大し、全員が体外受精、および卵子凍結を利用できるようにする（体外受精2サイクルおよび卵子凍結）。 更新内容からは、「あらゆる従業員の人生を支援したい」という同社の意志が伝わる。Pinterestは既存の福利厚生も充実しており、パーソナライズされた育児サポートメンタルヘルスケア受診のほか、代理出産の支援（最大2万ドル：約270万円）、出張時の母乳の無料配送、新型コロナ関連の4週間の有給休暇など、親が直面する課題を解消できるよう配慮している。同社のグローバルベネフィット部門の責任者を務めるのは、2児の母であるAlice Vichaita氏。彼女は自社ホームページで「人は包括的で刺激的な環境の中で、自分が見られている、サポートされていると感じるとき、最高の仕事をすることができる」と主張している。 <h2>リモートで成果を出す「Goodway Group」の哲学</h2>リモートで働く従業員に最高の雇用主として受賞したGoodway Groupの取り組みも興味深い。同社では、リモートワークが広く浸透する以前の2008年から完全なリモートワークを実施し、成功体験を積み重ねているという。同社のブログから、従業員が働きやすいリモートワーク環境をつくるコツを紹介する。 ●頻繁に連絡を取り合う 社員全員が大切にされている、注目されている、評価されていると感じられるよう、頻繁に挨拶をして話をする。●有言実行する チームとの信頼関係を構築するために、自分がやると言ったことは必ず実行し、できるだけオープンで透明性のある行動を取る。●予定を共有する 個人的な仕事も含めて仕事のカレンダーをチームで共有し、必要なときにいつでも連絡が取れるよう知らせておく。●すべてのツールを1ヵ所に集約する社員が即座につながれるチャットツール、ホワイトボード・仮想付箋紙・投票などの機能ツールを1ヵ所に集約。さらに、会議の議事録や業界の最新動向、ベストプラクティスなど必要な事項をすべて記録して社員がいつでも必要な情報にアクセスできるようにする。●楽しむことも忘れないビデオ通話の最初にアイスブレイクを設けたり、毎月1時間、ビデオ通話でのVRアクティビティやゲーム、おしゃべりを楽しむ時間を確保するなど、楽しむことも忘れてはいけない。●定期的に顔を合わせる時々地域のメンバーを集め、ランチやコワーキングを実施。年に2回は全社員が一堂に会し、1週間にわたりミーティングやアクティビティなどを行い、楽しい時間を過ごす。●労働時間ではなく、成果を重視営業時間やワークスペースなど行動規範を定めることは重要である。ただし、評価すべきは労働時間ではなく成果。常に新しい方法で成果を評価し、成功を祝うようにする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/wplB25iQgtOe-uFKSQ0d3A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by LinkedIn <a href="https://unsplash.com/@linkedinsalesnavigator?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Sales Solutions</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/work-from-home?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 Goodway Groupの以下メッセージからも、リモートワークで成果を上げるために必要な視点が得られる。「リモートワークにおいては、仕事とプライベートの境界線を設けるよう社員に促し、厳しい監視の目がなくても仕事をやり遂げられると信じましょう。多少の柔軟性と自主性を与えることは、社員の士気を高める鍵になります。ストレッチや休憩など適度にデスクを離れるようリマインドすると、幸せと健康、生産性を維持しやすくなります。子供やペット、来客など、気が散ることがあっても、私たちが人間であることを忘れず、お互いに寛容でいること。バーチャル環境下において、文化、人材、ツール、コラボレーション、統合の5つの方法で社員を管理すれば、自社の環境整備に役立つフィードバックが得られるでしょう」 <h2>若手人材を伸ばす「mSix&amp;Partners」の教育精度</h2>若手人材向け教育制度が評価されたデジタルマーケティング企業「mSix&amp;Partners」では、多様性尊重の視点に基づき、独自の教育プログラムを実施している。 例えば、次世代を担うスペシャリストを育成する、新しい実習プログラム「The&amp;Academy」では、最大25人の実習生にフルタイムのトレーニングと仕事を提供する。社内の専門家やGoogle、Meta、TikTokといったパートナーから世界レベルのトレーニングを受けることができ、実習生の門戸を広げるこれまでにない教育制度だ。 18歳以上の自閉症者に、職場で自分のスキルや特性をアピールする機会を提供する「Ambitious About Autismインターンシッププログラム」にも参加する。2017年にインターンシップを開始して以来、年間の受け入れ人数を増やし、若者に新しいスキルを学ぶ機会を提供している。インターンシップ参加後、何人かの参加者は実際にmSix&amp;Partnersでの役割を得たという。 <h2>働きやすい職場環境から生まれる事業変革</h2>働きやすい職場環境がもたらすメリットは、社員の士気が高まる、企業への愛着心が湧く、優秀な人材が集まりやすい、受賞により企業イメージが向上するなどがあげられる。受賞企業の現状を見ると、これらのメリットが事業成長につながることも大いにありそうだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/J_c28yGTeMP-CgnKCuvdqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/es/@kvalifik?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Kvalifik</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/innovation?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 <a href="https://www.businessofapps.com/data/pinterest-statistics/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Business of Apps</a>によれば、Pinterestは2010年のローンチ直後、登録制のSNSでありながら急速に利用者を増やし10大ソーシャルメディアの1つとなった（現在は登録制は廃止されている）。ユーザーの70％を女性が占めており、他のSNSと比較してコンバージョン率が高い特徴がある。2021年は25億ドル（約3,400億円）の収益を上げ、前年比で56%増加。2022年7月には、新たにコラージュ作成アプリ「Shuffles」をローンチしている。Goodway Groupもまた、事業変革を重ねて成長を続ける。1929年に印刷会社として誕生した同社は、マーケティングの最前線に立ち続けるため大胆に変わり続け、今日ではデジタルメディアの総合的な戦略と実行を担っている。コアサービスは外部委託せず、100％自社で請け負うのも彼らのポリシーの一つだ。世界最大の広告代理店グループWPPとマーケティングネットワークThe&amp;Partnershipのジョイントベンチャーとして誕生したmSix&amp;Partnersは、世界でもっとも急速に成長しているメディアエージェンシーの一つ。2022年3月にはブランドアイデンティティを刷新すると<a href="https://www.msixandpartners.com/news/msix-refreshes-its-identity-building-on-its-partnerships-with-wpp-and-thepartnership" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>、「私たちは誰よりも早く、クライアントをさらに進化させ、その実現を目指す」と自信を見せつけた。 <h2>編集後記</h2>数々の候補から選ばれただけあり、受賞企業の取り組みはいずれも本気度が高い。職場環境を整えることは従業員の能力を最大化させ、事業を成長させる肝となるはずだ。こういったアワードによる外部評価は、企業のブランディングにも役立つ。日本でもリモートワークや週3勤務などトライアンドエラーが続いているが、企業ごとに自社のベストプラクティスを見つける努力が求められる。<div>（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>） </div>

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

城野加津恵

後藤繁樹

社会、くらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来をつくる株式会社リビタは、株式会社Relicが展開する無人コンビニ『TukTuk（トゥクトゥク）』を、リビタが企画・運営するシェア型賃貸住宅『シェアプレイス』3物件への試験導入期間での結果をふまえ、５物件へ導入を拡大した。 <h2>導入の背景</h2>近年のライフスタイルの変化に伴うニーズの変化を捉え、シェアプレイスでは様々な取り組みを行ってきた。在宅ワークの普及からワークスペースの新設や、自宅で気軽にリフレッシュができる屋外テラスの新設、自宅にいながら高品質なトレーニングが受けられるオンラインフィットネスサービス『MIRROR FIT.』の導入や、電動マイクロモビリティのシェアサービス『LUUP』のポートおよびフードトラックの誘致などの実績がある。このような施策の一環として、この度、無人コンビニTukTukを5物件に導入する。シェアプレイスでは、今後もその時々のニーズを捉え、入居後のくらしをより充実させるサービスの導入や、サービスのテストマーケティングを積極的に行っていく予定だという。《導入物件》シェアプレイス東神奈川99 ／ シェアプレイス田園調布南 ／ シェアプレイス三鷹シェアプレイス調布多摩川 ／ シェアプレイス聖蹟桜ヶ丘 <h2>無人コンビニ「TukTuk」とは</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3921/upload/rl0Zk5QQdctQJKzPWbfQyg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> TukTukは、マンションやオフィス等の共有部に小型のショーケース店舗を設置することで無人販売を実現するコンビニエンススタンドだ。お弁当やデザート、ドリンク、お菓子などの食料品や日用品など、利用者のニーズに合わせて幅広い商品を取り扱っている。サービスの利用者は、利用者専用のアプリケーションを通じて商品を購入した後、QR コードを用いてショーケースのロックを解錠することで、商品の受け取りができる。建物の外へ出ることがないので、買い物のために必要とする労力や手間を省くことができ、より快適な買い物体験ができる。リモートワークで忙しいときや、家事で時間がない時でも手軽に利用が可能だ。 <h2>「TukTuk」の試験導入期間における実績</h2>2022年7月から3ヵ月間、シェアプレイス数物件にて本サービスを試験導入したところ、入居者の75％が使用開始のためのアプリのダウンロードを行う結果となった。さらに、アプリをダウンロードした人の5割～6割が継続的にサービスを利用しており、昼時（12時～16時）および深夜（22時～24時）に特に多く利用されていることが分かった。試験期間の入居者の反応より、シェアプレイス入居者のライフスタイルとの親和性が高いサービスであると捉え、導入を拡大する運びになったそうだ。 <h2>TukTukの運営会社、株式会社Relicのコメント</h2>『この度、シェアプレイス5物件にTukTukを設置していただけることとなり、当該物件の多くの入居者様にご利用いただけることを嬉しく思っております。TukTukは施設内でお弁当や軽食などの「ちょっとしたお買い物」を実現する便利な無人コンビニです。あったら便利というコンビニならではの世界観を手軽に作ることができ、居住施設に求められる多様なライフスタイルへの対応をサポートします。今後もユーザー様の動向やお声に耳を傾けながら、より入居者のニーズを満たすことを目指してサービスの運営に努めて参ります。』 <h2>シェアプレイスとは</h2>リビタのシェアプレイスは、「おかえりがある、ひとり暮らし。」をコンセプトとしたシェア型賃貸住宅事業で、プライベートな時間が守れる居室とコミュニティが広がる共有スペースを合わせ持つ、新しい暮らしの空間を提供している。近すぎず遠すぎない人との距離設計、顔が見える運営体制、しっかりとした清掃・防犯など、10年以上の実績を持つからこそできる、一人ひとりに快適なシェア型賃貸住宅だ。2006年より事業を開始し、東京、神奈川、千葉、埼玉エリアを中心に現在19棟（1,201室）を管理・運営している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000008644.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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