フィンランド発「量子コンピューター」のIQMが欧州で業界最高額を調達。COOに聞く自社優位性と展望

生殖再生医療のDioseve、シードラウンドで4億円の資金調達を実施

三重県からイノベーションを巻き起こす！革新的な老舗ホスト企業4社が描く共創未来とは？―8/22パートナー募集開始

静岡県裾野市×Kids Public ｜ オンライン医療相談の実証実験をスタート、スマホで産婦人科医・助産師・小児科医に気軽に相談できる環境を整備

見積もりプラットフォームを提供するミツモア、総額23億円の資金調達を実施

石川県小松市×BOLDLY×ティアフォー×アイサンテクノロジー×損保ジャパン ｜ 小松駅・小松空港間をつなぐ自動運転バスの導入に向けた連携協定

牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？

サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説

製造業向けエッジAIの「フツパー」、4.2億円の資金調達を実施

萩広史

0829top.jpg

川島大倫

後藤繁樹

有友純一郎

須原靖明

須原　靖明

奥野剛史

竹森友也

春次賢太朗

佐々木現

須原

眞田 幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

富田直

<a href="https://www.dioseve.com/" target="_blank">株式会社Dioseve</a>は、ANRIをリード投資家としてCoral Capitalを引受先とするシードラウンドの第三者割当増資により総額4.0億円の資金調達を実施した。会社設立時のANRIからの資金調達と合わせて累計の調達額は4.2億円となる。 同社の独自技術であるDIOLs(Directly Induced Oocyte-like cells)は、同社共同創業者であるUniversity of Washington/HHMIの浜崎伸彦氏らが発明した基盤技術。同技術はiPS細胞を短期間で効率的に卵子(卵母細胞)に分化誘導することができる画期的な発明であり、国際学術雑誌natureに掲載された新規性の高い技術。同社は同技術を応用することで、不妊治療を望む女性に新たな治療法を提供することを目指す。 現在国内では5.5組に1組の夫婦が不妊治療または検査を経験していると言われており、治療の長期化により精神的、体力的理由等から治療の継続が難しくなるケースが多く残されている。このような現状と近年の不妊患者数の増加を背景に、従来の薬物療法や生殖補助医療では治療が難しい症状に対する新たな治療法の実現が求められている。同社の目指す治療は患者の組織から作成したiPS細胞を卵子に分化誘導させることで、不妊とされる女性が自身の遺伝子を受け継いだ子どもを授かることができる治療。 また、同社は京都大学名誉教授兼名古屋学芸大学教授の菅沼信彦氏を外部顧問に招聘した。今後は患者の方々に安全かつ効果的な治療を提供できるよう、卵子作成技術の確立と治療提供に向けた研究開発ならびに人材採用の加速を図っていくという。 <h2>関係者からのコメント</h2>■ANRI ジェネラル・パートナー 鮫島 昌弘氏懇意にしている優秀な研究者からの紹介で浜崎先生にお会いして、初めて技術内容をお伺いした時は自分の全細胞が衝撃を受けました。そこから会社設立の支援させていただく中で、社長候補として秘蔵っ子の岸田さんをご紹介して無事にDioseveが産声をあげ、こうして会社が動き出したことを嬉しく思います。これまでの不妊治療を抜本的に変えうる爆発力を秘めた当技術が人類に役立てる日を楽しみにしています！ ■Coral Capital シニア・アソシエイト 吉澤 美弥子氏不妊治療は、子どもがほしくてもできない夫婦にとってはもちろん、少子高齢化が進む社会にとっても重要なテーマです。その不妊治療の中でも卵子の機能不全など、他者による卵子提供しか妊娠の手段がなかった課題について突破口を見出したDioseveチームの取り組みに大きな可能性を感じて出資を決定しました。Dioseve代表の岸田氏のディープテック関連の業務経験とパッション、そして世界トップレベルの研究メンバーの専門性の高さから、iPS細胞由来卵子の応用により不妊治療が大きく前進することを確信しています。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000103378.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0819_Dioseve.jpg

園部光宏【株アカデミーrooming】

白石徳生

記事KV.jpg

根崎優樹

茂原　初谷

pc_1920x660-100.jpg

pr_640x420.jpg

発売50周年を迎えた ロングセラー製品“おにぎりせんべい”等を製造販売

TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILDエントリー締め切りは9/19。

神山 大輔

本プログラムでは、工場の生産計画アップデートを目指します

共創窓口となる、執行役員グループCIOの神山大輔氏

共創パートナー募集中

株式会社マスヤグループ本社

IXホールディングス株式会社

IXホールディングスは、「おにぎりせんべい」などの米菓製品を販売する株式会社マスヤをはじめ、酒類の製造・販売を行う株式会社伊勢萬、ブライダル・イベント事業のオランジェ株式会社、高齢者生活支援サービスを営む株式会社エムケイ・コーポレーション、物販や海外事業を行う伊勢萬トレーディング、ホテル・リゾート事業の株式会社志摩地中海村、インバウンドなど旅行業の伊勢志摩ツーリズム、そして数年前にM&amp;Aをした日乃本米菓製造など、多岐にわたる事業を伊勢志摩エリアで展開しています。 グループの中核である株式会社マスヤは、伊勢の地で創業57年を迎え、「おにぎりせんべい」の西日本での知名度ほぼ100％を誇っています。 ■TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD詳細・応募はこちら（※チケット消費なし）<a href="https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022/</a>■プログラム説明会のアーカイブ動画はこちら（株式会社マスヤグループ本社様 <a href="https://www.youtube.com/watch?v=2vHAvr91KQU&amp;t=1547s" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(249, 249, 249);">25:47</a>）<a href="https://youtu.be/x5k5r_geZZY" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(248, 248, 248);">https://youtu.be/x5k5r_geZZY</a>

“おにぎりせんべい”の生産工場をDX化！TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD

株式会社Kids Public は、静岡県裾野市において、同社が運営する「産婦人科オンライン」及び「小児科オンライン」の実証実験を開始したと発表した。2022年8月18日より裾野市の住民は無料で本事業を利用可能となる。今回の実証実験は、多様化する妊産婦、子育て世代のニーズに対応した支援のあり方を検討するために行うという。実施期間は、2022年8月18日〜2022年11月30日を予定。裾野市内の妊産婦、子育て世帯を対象とする。 <h2>実証実験実施の背景</h2>裾野市では、「日本一市民目線の市役所」を目指し、先端技術が集積される街づくりに力を入れている。こうしたチャレンジに積極的に取り組む裾野市において、今回、妊娠、出産、子育てサポートの新しい提案として、スマートフォンから産婦人科医、小児科医、助産師につながる「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」の実証実験が実施されることになった。今回の実証実験は、今後の本格導入を見据えて行う。妊産婦、子育て世帯のコミュニケーションがスマートフォンを通したものに移り変わっている中、スマートフォンから専門家につながる安心を市民に提供し、その反響を調査する。▼パノラマロードからの菜の花と富士山<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3682/upload/H5Jq6BBvbq4QRhDOP-dp4g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>各者コメント</h2>■裾野市長 村田悠氏 コメント『裾野市は、静岡県内で初めてKids Public様との実証実験を行うこととなりました。コロナ禍での子育ては、孤立感を感じやすく潜在的な悩みや不安、心配を抱える方が増えていると感じています。市では、本実証実験を通し、子育て世帯の新たなニーズに対応したオンラインで、いつでもどこでもスマートフォン一つで気軽に相談できる機会を提供し、よりきめ細やかな切れ目ない子育て支援を検討・推進してまいります。』 ■Kids Public代表 小児科医 橋本直也氏 コメント『「病院に行くほどではないけれど、少し気になる」こうした疑問、不安は、妊娠中、産後、子育て中の日常に多く存在するのではないでしょうか。こうしたことが未解決のまま積み重なることは、知らぬ間に大きな不安に繋がったり、思わぬ孤立に繋がりかねません。産婦人科・小児科オンラインのコンセプトは、「専門家をより身近に」です。疑問や不安が生じた時に、スマートフォンから私たちに相談してください。専門知識とともに全力で皆様の妊娠、出産、子育てをサポートいたします。静岡県初事例として実証の機会をいただけたこと、裾野市の皆様へ心より感謝申し上げます。実証を通して、裾野市の未来の妊娠、出産、子育てサポートのあり方に示唆を与えることができたら幸いです。』 <h2>自宅からスマホで相談「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」</h2><a href="https://obstetrics.jp/" target="_blank">「産婦人科オンライン」</a><a href="https://syounika.jp/" target="_blank">「小児科オンライン」</a>は、産婦人科医、小児科医、助産師にスマホから相談できるサービスだ。平日18時〜22時の間、10分間の予約制で相談できる「夜間相談」と、毎日24時間メッセージを送れる一問一答形式のサービス「いつでも相談」の2つの形式で相談に対応している。「子どもの湿疹のケアについて」「月経前のイライラがひどい。対処法は？」「夜から発熱。受診すべき？」など何でも気軽に専門家へ相談することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3682/upload/BRPmMuJlpv6EkzpttQ3a2A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000019477.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0824ニューストップ - コピー.png

<a href="https://meetsmore.com/" target="_blank">株式会社ミツモア</a>は、今回、オンラインでの見積もり比較・受発注サービスを手掛ける「ミツモア」およびフィールドサービス事業者向けSaaSプロダクト「MeetsOne」の提供にあたり、第三者割当増資等による総額23億円の資金調達を実施した。 <h2>シリーズBラウンドの資金調達について</h2>ミツモアは 2017年6月のエンジェルラウンドの資金調達、2019年6月のシリーズAの資金調達に続き、シリーズＢの資金調達を実施した。今回、リードインベスターとして、大手資産運用会社フィデリティの資金を元にグローバルな投資実績があるEight Roads Ventures、また、ESGの視点を戦略に取り入れる革新的なスタートアップ企業に投資するMPower Partnersが新規の引受先となった。加えて、国内金融大手の三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJキャピタルによる戦略的な資本参画となっている。また、ハンズオン支援に定評のあるAngel Bridgeと海外プロダクトにも知見を持つWiLの既存の2社もシリーズＡに続き引受先とし、総額23億円の資金調達を実施した。ミツモアが目指す「日本のGDPを増やし、明日がもっといい日になる、と思える社会に」というミッションへの共感から、長期的視点に基づいて投資をした上記2社。今回の資金調達により、ミツモアは人材強化とマーケティング活動を加速。また、今回、見積もりプラットフォーム「ミツモア」のサービスの経験から生まれた業務生産性向上の為のSaaSプロダクト「MeetsOne」を正式発表するとともに、さらに顧客の役に立つよう機能向上などを図っていくという。今回のシリーズＢ調達により、累計調達額は33億円となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3660/upload/xi73m5eEpQ7-PlYqMMcY6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲（中央から時計回りに）ミツモア 代表取締役 CEO 石川 彩子氏、取締役 CTO 柄澤 史也氏、CXO 吉村 昌子氏、三菱UFJキャピタル 佐藤 栄司氏、MPower Partners キャシー 松井氏、Angel Bridge 河西 佑太郎氏、 八尾 凌介氏、MPower Partners 深澤 優壽氏、WiL 松本 真尚氏、Eight Roads Ventures Japan メラリ ソフィー氏、ミツモア 取締役COO 伊野 友紀氏 <h2>今回の資金調達先</h2>今回の第三者割当増資の主な引受先は以下の通り。・Eight Roads Ventures・MPower Partners・三菱UFJキャピタル・Angel Bridge・WiL&nbsp;関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000026519.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0805_ミツモア.jpg

木元貴章

石川県小松市、BOLDLY株式会社（ボードリー）、株式会社ティアフォー、アイサンテクノロジー株式会社、および損害保険ジャパン株式会社の5者は、令和6年に予定される北陸新幹線小松駅開業に合わせ、JR小松駅・小松空港間のさらなるアクセス向上を図るため、自動運転バスの定常運行の社会実装を軸とした連携協定を、令和4年8月3日に締結した。 <h2>協定締結の趣旨</h2>令和6年の北陸新幹線小松駅開業により、小松市は国際空港小松空港と新幹線小松駅を有する拠点都市へと成長する。 小松市が社会実装を目指す「自動運転バス」は、これら２大交通拠点を快適かつスムーズにつなぎ、来訪者の利便性を向上させるとともに、まちなかへの人の流れを拡大させ、地域全体の発展を支える新時代の交通システムとしての機能を担っていくものだ。今後、未来技術である「自動運転」の実装に向けて取り組むにあたり、小松市および各分野において国内有数の技術・ノウハウ・実績を有する企業らの連携による強力な体制のもと事業を推進することを目的に、本連携協定を締結したという。 <h2>連携事項</h2>(1)　JR小松駅・小松空港間において、令和6年までに自動運転レベル2またはレベル3による自動運転バスの定常運行を開始するとともに、令和7年以降に自動運転レベル4での自動運転バスの定常運行の開始を目指すこと(2)　自動運転バスを活用した、新しいモビリティサービスの実用化に関すること(3)　情報提供および広報活動に関すること(4)　その他前条の目的を達成するために必要な事業に関すること <h2>各者の役割</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3661/upload/SN4pXHgYEHtKI4JWwVqB8w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000084523.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0808ニューストップ - コピー.jpg

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「家畜の影響による温室効果」です。温室効果というと、自動車や飛行機の排気ガスや、化石燃料を使った火力発電などを想起しがちですが、畜産によって排出される温室効果ガスの影響は小さくありません。畜産において、どのプロセスが温室効果に影響していて、影響力はどのくらいなのか、ソリューションはあるのか、などを解説していきます。 <h2>メタンは温室効果ガス総排出量の16％を占める</h2>畜産の影響による温室効果は、主にメタンの排出が課題となっています。メタンの地球温暖化への寄与は、同量のCO2の28倍にあたるとIPCC（​​気候変動に関する政府間パネル）は試算しています。少し古いですが2010年に気象庁が公開している「為起源の温室効果ガスの総排出量に占めるガスの種類別の割合」のデータでは、CO2換算量でメタンは全体の約16％を占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3656/upload/xjvMRwCvFVeE133zBlqj5g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p04.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">温室効果ガスの種類</a> <h2>国内農水分野のメタン総排出量の4割は畜産関連。「牛のげっぷ」と「畜産の排せつ物」が課題</h2>温室効果ガスの総排出量の約16％を占めるメタンですが、メタン排出量の内訳を見てみましょう。下図は国内の農林水産分野の温室効果ガス（GHG）排出量の内訳を示したものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3656/upload/avzn1qLjZtiwutYLM9EXWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.maff.go.jp/hokkaido/suishin/tikusan/attach/pdf/tikusan-32.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第３回 持続的な畜産物生産の在り方検討会</a> 注目すべきはメタン排出の内訳です。メタンの総排出量2335万t-CO2に対して、家畜消化管内発行由来GH4、つまり家畜の“げっぷ”や“おなら”から発生するメタン747万t-CO2、そして家畜排せつ物管理由来CH4、は232万t-CO2となっています。要するに家畜の「げっぷ・おなら」と「排せつ物」あわせて、メタン排出量の約4割を占めていることがわかります。これが畜産業界がカーボンニュートラルを達成するうえでの最大の課題と言えるでしょう。 <h2>牛をはじめとする「反すう動物」のげっぷからメタンが発生する</h2>全ての家畜のげっぷ・おならからメタンが発生するわけではありません。牛は人間には消化できない植物を食べることができますが、これは消化管内発酵と呼ばれるプロセスによって胃の中の細菌が植物のセルロースを分解・発酵することで消化を可能にしています。そして、このプロセスを経てメタンが発生し、げっぷやおならとなって大気中に放出されます。このような消化管内発酵ができる動物は「反すう動物」と呼ばれ、牛、ヒツジ、ヤギ、シカ、ラクダが該当します。畜産の用途で飼われている反すう動物は圧倒的に牛が多いので、牛から発生するメタンが課題とされているのです。一方で、家畜の排せつ物から発生するメタンは、牛だけでなくどの家畜からも発生するものです。 <h2>畜産のメタン削減技術は発展途上。日本でも研究が進行</h2>メタンの削減は国際的にも枠組みができ始めています。米国と欧州連合（ＥＵ）が共同で進める「グローバル・メタン・プレッジ」では、世界全体のメタン排出量を2030年までに20年比で少なくとも30％減らす目標を掲げるなど、動きが活発化しています。畜産のメタン削減についてはまだ革新的な技術が確立していません。メタン生成を減らす効果が期待される餌やワクチンを開発する試みがこれまでいくつもありましたが、成功事例と呼べるものはまだありません。有望な事例もあります。学術誌「Proceedings of the National Academy of Science」に掲載されたレポートでは、3-ニトロオキシプロパノール（3NOP）と呼ばれる化合物を牛の飼料に加えると、牛のげっぷに含まれるメタン量が30％まで削減できるという研究が報告されています。ただ、30％削減するためには最低でも1日1度この化合物を与える必要があるなど、実用化に向けた課題は残ります。国内でも有望なプロジェクトが生まれています。農研機構は2021年11月のプレスリリースで<a href="https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/144910.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">“乳用牛の胃から、メタン産生抑制効果が期待される新規の細菌種を発見”</a>したことを発表しています。今後この菌の機能を詳しく調べることで、牛のげっぷ由来のメタン排出削減に貢献すると期待されます。参照ページ：<a href="https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/144910.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース (研究成果) 乳用牛の胃から、メタン産生抑制効果が期待される新規の細菌種を発見</a> <h2>【編集後記】代替肉やヴィーガンフードにも注目</h2>家畜のメタン削減にも間接的に関わる話ですが、代替肉やヴィーガンフードは今後さらに注目が集まりそうです。食文化は地域や人でそれぞれなので、全ての食肉を止めることは現実的ではありませんが、家畜由来の肉を食べる量を減らす、あるいは代替の食品を食べることでこの課題に貢献できるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>

top0805.jpg

ウィルウェイ

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は「リジェネラティブ」について解説します。日本では聞き馴染みのない言葉かもしれませんが、欧米では急速に広まりつつある概念です。国内ではここ数年、「SDGs」や「サステナビリティ」といったキーワードを耳にすることが増えましたが、その延長の概念ともいえるでしょう。先進的な企業では「リジェネラティブ」を企業のパーパスに据えていることも増えていますから、国内でもこれからのビジネストレンドになり得る可能性は大きいキーワードです。 <h2>「リジェネラティブ」は再生、「サステナブル」は持続可能性</h2>「リジェネラティブ（regenerative）」は日本語で「再生」という訳されます。昨今の欧米では自然環境を回復させより良くする、という文脈で用いられることが多い言葉です。近い意味の言葉で「サステナブル（sustainable）」がありますが、これは「持続可能な」という意味なので、環境を今以上に悪化させず地球が持続可能な状態を維持しよう、というニュアンスになります。サステナブルな状態を実現できたとしても、これまで環境を破壊してきた影響がなくなるわけではありません。リジェネラティブは環境を維持できる状態を作ったうえで、さらに改善していく必要があるという考え方です。リジェネラティブはサステナブルの延長線上にある概念と言えるでしょう。 <h2>農業、繊維など…リジェネラティブビジネスが本格化</h2>現在では企業がビジネスにサステナビリティを取り入れることは珍しくなくなりました。同じように今度は、リジェネラティブをビジネスに取り入れる企業が増えてきています。リジェネラティブビジネスが活発になりつつある背景はいくつかあります。世界のサーキュラーエコノミー（循環経済）を牽引する存在である投資ファンド『エレンマッカーサー財団』は、サーキュラーエコノミーを実現するための3原則のひとつに<a href="https://ellenmacarthurfoundation.org/regenerate-nature" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Regenerate natural systems（自然のシステムを再生する）」</a>を掲げています。同様に、フィンランドの投資ファンド『フィンランド・イノベーション基金（Sitra）』が2022年5月に発表したレポート<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「根本原因への取り組み～循環型経済による生物多様性喪失の阻止」</a>でも、リジェネラティブに触れています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/LsA485VMEq3ebTLH8suOOg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tackling root causes – Halting biodiversity loss through the circular economy</a> Sitraはサーキュラーエコノミーへの貢献度が高い分野として「食料・農業」「森林」「建築・建設」「繊維・生地」を挙げており、そのうち「食料・農業」「森林」「繊維・生地」の3分野でリジェネラティブの原則が肝心であると明記しています。 <h2>リジェネラティブをパーパスに取り入れるパタゴニアや三井化学</h2>ビジョンやミッションのように、社会にどのような価値を提供するかを示す「パーパス」を掲げる企業が増えていますが、リジェネラティブをパーパスに取り入れている企業が増えています。代表的なのは「パタゴニア」です。パタゴニアは独自のリジェネラティブ・オーガニック農法によって土壌の健康、動物福祉、労働、農家に配慮したサーキュラーエコノミーを実践しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/cl-L3fmIKUlPywR1Lh7CFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.patagonia.jp/regenerative-organic/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リジェネラティブ・オーガニック（RO） | パタゴニア | Patagonia</a> パタゴニアは2017年に「リジェネラティブ・オーガニック認証プログラム」の制定を支援しています。要するにリジェネラティブな農法を実践する農家に認証を与えて、リジェネラティブ・オーガニック農法を拡大させる活動をしています。認証農家が増えることで土壌の健康、動物福祉、労働、農家がソリューションの一部となるのです。国内でもリジェネラティブをパーパスに掲げている企業があります。三井化学は2022年4月に新たなブランド『​​BePLAYER(TM)／RePLAYER(R)』を立ち上げていますが、ブランドパーパスは「素材の素材から世界を刷新し、リジェネラティブなライフスタイルを実現する」となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/Bw3fw8swBPK0QQWemngSsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照ページ：<a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/beplayer-replayer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BePLAYER™-RePLAYER® | 三井化学株式会社</a> <h2>【編集後記】サステナブル同様にリジェネラティブも国内で浸透するか</h2>サステナブルやカーボンニュートラルなど、欧米で活発に議論されている環境関連のトピックは数年遅れで日本に上陸する傾向があります。リジェネラティブを実践している国内企業はまだ数少ないですが、三井化学のような大手企業がパーパスに取り入れるなど、今後国内でもリジェネラティブの導入が浸透するのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>

0808top.jpg

CREATO合同会社　中嶋正志

上床肇

<a href="https://hutzper.com/" target="_blank">株式会社フツパー</a>は、ANRIをリードインベスターとして、フューチャーベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、関西みらい2号投資事業組合（りそなキャピタル株式会社）、および既存投資家から総額4.2億円の資金調達を実施した。フツパーはこれまで約1.2億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計調達額は5.4億円となった。また、同社は2022年8月1日から関東エリアへの事業拡大及び採用強化のため、関東支社を開設した。「はやい・やすい・巧い」外観検査自動化AIソリューションを届け、製造業の労働力不足解消を目指すという。 &nbsp;<h2>資金調達の目的</h2>フツパーは「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに、製造業の人手不足をAIやロボットで解決する大阪発のスタートアップ企業。同社は2020年4月の創業から現在3期目を迎え、外観検査自動化AIサービス「メキキバイト」をはじめとするAIソリューションは30社を超える企業に導入されている。今後は検品・検査業務の自動化から、ロボットアーム等を組み合わせた不良品除去の自動化、その先の製造プロセス全体の最適化に向けたトータルソリューションの開発を進めると共に、製造業の革新的なDXを支えていくという。今回の資金調達により、セールス、エンジニア、コーポレート全ての部門での人材採用の強化及び積極的なプロダクト開発を推進していくという。2024年3月期には正社員の人数を50名超とし、更なる事業の拡大、新規ソリューションの積極的な開発により、多くの利用者に確かなテクノロジーを届けていくそうだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000058475.html" target="_blank">プレスリリース</a>　　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0801_フツパー.jpg