アシックスがなぜ「農業」なのか――農作業×スポーツで変えたい日本の未来

農業の生産性向上・省力化――明治創業の資材メーカー・小泉製麻が共創で社会課題に挑む

食品を売る会社がストーリーを売る会社へ――100年の歴史を持つ調理食品メーカーの新たなる挑戦とは

日本独自の食文化を世界に発信する――ネスレ日本との共創だからこそ実現できるモノづくりとは？

地域連携とデータ活用がスポーツビジネスを加速させる。ガンバ大阪・レッドイーグルス北海道が挑んだ共創プロジェクトに迫る

海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？

GHG（温室効果ガス）排出量可視化の「ゼロボード」 ｜ 総合商社含むパートナー5社とタイでの脱炭素経営支援を開始

IoTプラットフォームを展開する「obniz」、3.5億円の資金調達を実施

カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】

萩広史

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく。――今回取り上げるのは、神戸市に本社を置くスポーツメーカー・アシックスだ。ストレスの多い現代社会において、健康を維持するために欠かせないのが運動。フィットネスジムやオンライン等を活用したトレーニングプログラムを活用する方も多いが、運動をするのに必ずしも特別な場所や器具は必要ではない。日々の生活の中にも身体を健康に保つに足る運動の機会はいくらでもある。そうした中で、アシックスが目をつけた施策の1つが”農業”だ。一度でも農業を経験したことがある方なら、いかに農業が身体への負担が大きく、十分なトレーニングになるかは理解できるだろう。アシックスは「アグリスポーツ」として農業×運動の取り組みにも可能性を感じており、「Flag」では募集テーマとして『心と身体の健康に繋がる、農業でのアグリスポーツワーケーションビジネスの創出』を提示している。では具体的に、パートナー企業とどのような共創を実現させたいと考えているのか？ また、共創を進める上で提供できるリソースやアセットとは？ 事業推進統括部 インキュベーション部 部長 勝真理氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>「農業×スポーツ」で二つの課題を同時に解決</h2>――まずは「Flag」に参画した背景をお聞かせください。勝氏　：　当社では2030年に向けた長期ビジョン（VISION2030）の中で、従来のプロダクトに加えて場所やコミュニティ、データ分析などを活用した事業領域への拡大を掲げています。これまでのスポーツメーカーとしてのビジネスから、サービスを提供するビジネスにも事業を広げていこうと計画しているのです。どのようなサービスを展開していくかというと、これまでの私たちのノウハウを活かせる健康領域へ進みたいと考えています。今の働く世代は生活スタイルが大きく変わり、心身ともに大きなストレスを抱えています。そのような問題を、農業が抱える課題と同時に解決したいと思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/_u9M0wSR_iuJqQ8OYhFoqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社アシックス　事業推進統括部 インキュベーション部 部長　勝真理（かつ　まこと）氏 ――農業が抱える課題とは何でしょうか？勝氏　：　少子高齢化で労働不足が減少しており、農業の担い手も減少しているという課題です。加えて、気候変動などのリスクにより、農業を経営している事業者の利益が不安定となり、一次産業を中心とした地域経済にも影響を及ぼしています。そのような課題を、農作業を運動と捉えスポーツ化することで解決したいと考え、『心と身体の健康に繋がる、農業でのアグリスポーツワーケーションビジネスの創出』という募集テーマを策定しました。運動の機会を提供すると同時に、農業に携わる人々も増やすことで、二つの課題を同時に解決したいと思います。＊参考資料：<a href="https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/220131_pr105_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/220131_pr105_02.pdf</a>――農業をスポーツにするというのは斬新な発想ですが、それを実現するにはどのような課題があるのか教えてください。勝氏　：　二つ課題があります。一つ目は農作業の運動としての効率性です。例えばフィットネスに行けば「今日は脚を鍛えたいからこのメニュー」といったように、目的に合わせてメニューや強度を選べますよね。農作業も運動に適しているとはいえ、どの作業でどの筋肉を鍛えられるのか紐付けられていません。まずはそこをトレーニングとして体系化するのが重要かと思います。二つ目はファッション性。スポーツは健康にいいというだけでなく、見た目も重要です。（例えば競技スポーツでも）周囲から見てかっこいいと思うから、競技人口も増えていきますよね。農業に適した機能性をもたせながら、いかに若い層の方々も惹きつけるデザインを仕立てられるかが鍵になると思っています。――勝さん自身も、農業の経験があるのでしょうか。勝氏　：　はい。父の実家が農業をしていて、私も手伝うことが何度かありました。その当時から、ジムでのトレーニングに匹敵する負荷がかかっていると思っていたのです。ジムに行くことで、お金を払い、電気代がかかるなら、そのエネルギーを農作業で代替できるのでは？と考えていました。また、農作物を育てることで心の健康も促進されるのではないかと思います。 <h2>農業法人、システム会社、福利厚生。様々なパートナーの可能性</h2>――今回の共創で、どのようなパートナーを求めているのか教えてください。勝氏　：　まずは、農作業をするための場所を提供していただけるような農業法人などです。また、今回の共創は、ジムなどでの運動を農作業に置き換えるもの。ジムには更衣室もありますし、シャワーも浴びられます。田畑に加えて、そのような機能を作れる場所を持っている企業とも組めればと思っています。また、トレーニングである以上、どのような効果があるのか把握したいですよね。農作業による身体的負荷と農作物を育てることによる心の健康状態を可視化できるようにしたいです。同時に、農作物の育成状況の管理をできるシステムも作りたいと思っています。わかりやすさはもちろん、このような内容を楽しんで使えるシステムを作れる企業とも組みたいですね。――アグリスポーツはどのようにして市場に提供していくつもりなのでしょうか？勝氏　：　個人の参加はもちろんですが、福利厚生やワーケーションの一環として、パッケージ化したものを法人に提供していきたいと思っています。健康経営に注力している企業に対して提供したいと思っているので、福利厚生サービスのパッケージを提供している企業とも組めると嬉しいです。――これまでに共創を実現した事例もあれば聞かせてください。勝氏　：　例えば栄養素やストレス改善に関するサービスを提供している企業との共創実績があります。私たちは企業向けに健康度を可視化して、その健康度を向上させるための運動コンテンツを提供する取り組みをしていますが、健康には身体だけでなく心へのアプローチも必要です。そこで外部のサービスと提携することで、トータルヘルスケアを実現できるような取り組みをしてきました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/0tpuVXEOzV21nb5koY-bMg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「ノウハウ」と「アイテム」。スポーツメーカーとして提供できるリソースとは</h2>――共創を実現していく上で、提供できるリソースについて教えてください。勝氏　：　一つは、スポーツ工学に基づいたサービスに関するノウハウです。農業をトレーニングにしていくということは、どの作業がどのような効果があるのか、どのようなプログラムを組めばいいのか分析しなければなりません。私たちはこれまで人間の運動動作に着目・分析してきた企業なので、身体のデータを踏まえた分析を行い、農作業を体系化することができると考えます。また、自社でトレーニングジムや施設の運営も行っているため、コンテンツ作りや指導ノウハウも提供できると思います。もう一つはアイテムです。ジムでトレーニングするときは簡単に負荷を調整できますよね。しかし、農業はそうはいきません。そこでアシックスのスポーツウエアの知見を応用し、農業でも負荷を調整できるようにしていければと思います。また、農作業をかっこよく見せる取り組みも重要だと思います。昔ながらのファッションだと若い人はなかなか来ないと思うため、見た目の見直しにも貢献できると考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/H5t1Uwjr358V7h7Na-tTMQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ――最後に応募を考えている企業の方にメッセージをお願いします。勝氏　：　私たちが「Flag」を通して解決したい課題は「健康増進によるQOLの向上」や「一次産業の再興」といった日本が抱える課題をスポーツと農業の力で解決することです。とはいえ、それにより本当に事業として成り立つかどうかは、これからパートナー企業の方たちと一緒に検討していきたいと思っています。一緒に事業化に向けて走っていきたいと思える方は、ぜひお声がけください。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/9z5hCfjTvG6jkdMELsS69g.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> </div>（編集・取材：眞田幸剛、文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

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中野彰夫

春次賢太朗

蒋艶園

根崎優樹

佐々木現

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、創業から133年を迎える繊維資材メーカー・小泉製麻株式会社だ。同社は、黄麻（ジュート）の紡績に端を発し、長らく天然素材を扱ってきた歴史を持つ。これまでにも、環境問題に対するソリューション開発に向けてさまざまなチャレンジをおこなってきた。現在、フォーカスしているのは農業分野。サステナブルな農業資材の開発のほか、高齢化が進む農業従事者と人手不足の問題に対し、生産性向上と省力化につながる資材の面からのサポートを模索する。歴史に積み上げられた実績とネットワークを持つ同社は、この取り組みをさらに推し進めることを目的として、「Flag」にホスト企業として参画。募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューション開発』を掲げている。新たなパートナー企業とどのような共創を実現したいのか、また、同社のホスト企業としての強みなどについて、戦略推進部門長の安立剛士氏、Mソリューション室長の木村ちひろ氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>老舗資材メーカーが取り組む、人と地球に優しい農業のためのソリューションとは</h2>――最初に、「Flag」に参画した背景を教えてください。木村氏　：　弊社は神戸市に本社のある資材メーカーで、土木・建築資材や物流資材などの多くの事業領域を扱っています。現在は、農業資材の開発に力を入れており、その分野で、さまざまな知見を持つ企業様にご協力いただき、新素材や新しいソリューションの開発をおこなっていきたいと考え、参画しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/2tz65VSvidXP1YG8xcABdw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 Mソリューション室 室長　木村ちひろ氏 ――募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューションの開発』を掲げられています。このテーマ設定の理由についてお聞かせください。木村氏　：　農業分野においても、環境負荷を低減させることは時代の要請となっています。あわせて、農業従事者の高齢化や担い手不足も、現在の農業分野における大きな課題であり、その解決が求められています。それらの課題に対して資材メーカーの立場から、できることがあるのではないかと考えているためです。具体的には、たとえば、作物の生産性を高めるために役立つ資材の開発や、農業従事者の労力を削減し楽しく農業に取り組めるようなソリューションの開発です。これらを、私たちが扱ってきた環境負荷が低い資材を活用しながら実現していきたいという想いを、今回のテーマ設定に込めました。安立氏　：　弊社は明治の創業当初から、天然素材である麻を使った製品を扱ってきており、自然に由来するものを大切にする理念を持った企業です。一方現在では、農業分野でも、化学製品への依存が大きくそれが行き過ぎたことが、温暖化をはじめとする環境問題に結びついている面は否めません。そこで、改めて、私たちが扱ってきた天然素材や自然素材の良さ、環境負荷の低さといった点を前面に押し出した商品を、農業分野でも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/6Juimsk3FNRXCwlAFsOnnA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 戦略推進部門 部門長　安立剛士氏 ――次に、どういった企業と、どのような共創を実現していきたいかという点について教えてください。木村氏　：　大きく分けると、3点あります。1つ目は、作物栽培の環境に欠かせない「光、温度、湿度」の調整に関わる点。2つ目は、微生物、酵素などを活用した害虫の発生を管理・予防といった点。そして3つ目は、バイオプラスチックなど生分解性素材や、遮熱性が高くアルミの代替となるような素材の開発、活用の点です。この3点に関して、知見や技術、サービスなどをお持ちの企業様がいらっしゃれば、ぜひお話してみたいと思っております。 <h2>スピード感ある研究開発機能、農場などとのコネクションも活用できる</h2>――パートナー企業に対して、御社から提供できるリソースやアセット、あるいは強みなどには、どんなものがありますか。木村氏　：　まず、これまでに弊社で開発してきた農業用資材、物流資材の製品開発に関する知見があります。岸和田の工場には研究開発機能を保有しており、この拠点を利用していただくこともできます。また、創業133年を迎える弊社がこれまで培ってきた、全国の顧客、仕入先、協力機関などとの幅広いネットワーク、さらには、農業試験場などの公共機関や有力な農家さんなどとの強力なコネクションを活用していただけることも、大きな強みだと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/Als-twBd9kg8_Mc-wxQ6mw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻が農業資材として提供している「ハウス内張りカーテン」 安立氏　：　社内に開発、製造部門があることから、新しいことをすぐ試してみる、小回りの利く対応ができるのが弊社の特徴です。たとえば、取引先などからの提案などを受ければ「じゃあ、ちょっとやってみよう」といって、すぐに製造にトライします。課題にすぐに取り組んで形にしようするスピード感のある社風は、共創いただける企業様にとっても、やりやすいのではないかと思われます。また、製品ができたらそれで終わりではありません。それを商品として市場に広め、流通させていく、マーケティング、販売などの機能もしっかりしていると自負しています。木村氏　：　そのような弊社の強みを活かしながら、農業資材では、複数の新しい資材を開発しています。農家さんによく知られているのは、「ルンルンシート　白ピカ」という製品があります。これは、光を反射する機能を持ったシートで、ハウス内や露地栽培の地面に敷くことで、作物に当たる光を増やし光合成促進や果実の色付けを促進する効果があり、また、抑草効果も持つシートです。多くの農家さんにご協力をいただきながら試験をおこない、農業試験場での試験も重ねた結果、多くの方にご利用いただける商品が完成しました。 <h2>社会課題の解決という大きなチャレンジに向けた新しい出会いに期待</h2>――最後に本事業にかける意気込みや、応募企業様へのメッセージをいただけますか。 木村氏　：　いままでにも、さまざまな企業様に協力をいただいてきたのですが、農業分野ということで、たとえばIT系の企業様などは、正直あまり接点がありませんでした。この機会に、そのような、これまでに接点の少なかった分野の企業様との新しい出会いができることを楽しみにしています。安立氏　：　弊社の名前や製品は、一般的な知名度は低いと思いますが、世の中でよく見るものや使われているものが実は弊社の製品ということがよくあります。それは、さまざまな企業様が持つ技術を組み合わせてチャレンジするということをやってきた結果であり、その姿勢を貫いています。スタートアップ企業様や大学の研究機関様など、それぞれが武器として持っている技術をご提案いただければ、それを、弊社がカバーする領域のなかで商品化につなげることができます。環境問題をはじめとする社会課題をいっしょに解決していきたいと考えておりますので、各方面からお知恵をお借りする形でその取り組みを進めていければと思います。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/KirRlekr5t5UNdjJj1c9RQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき） </div>

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清水謙行

上野 智弘

ウィルウェイ

園部光宏【株アカデミーrooming】

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木元貴章

奥野剛史

竹森友也

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、創業から100周年を迎えようとするエム・シーシー食品株式会社を取り上げる。同社は、「世界の味」に飽くなき探求心を抱き続けた創業者が、1923年（大正12年）に港町・神戸で立ち上げた老舗調理食品メーカーだ。これまで開発してきた食品は、延べ10万種類以上。代表例には、レトルトの「100時間かけたビーフカレー」や「ナイフとフォークで食べる調理冷凍食品」などがある。味は当然ながら、原材料・調理方法などにも深くこだわり、ひとつの商品を仕上げていることが特徴だという。そんなエム・シーシー食品が、神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業「Flag（フラッグ）」で実現したいことは、長い歴史のなかで蓄積した同社の強みと新しいアイデアを掛け合わせた共創だ。その具体的な中身について、常務取締役 営業本部長 水垣 佳彦 氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>創業から約100年、「世界の味」を追求し続ける調理食品メーカー</h2>――まず、御社の事業内容についてお聞かせください。水垣氏：　1923年、神戸で水垣商店として創業した当社は、もともと北海道の海産物を使った佃煮を製造・販売していました。創業から10年が経った頃、創業者が「世界一周 味旅行」という研修旅行を企て、船で世界一周を断行。そこで得た経験から「世界の味をもっと日本の人たちに食べてもらいたい」という野心が芽生え、1954年に、エム・シーシー食品株式会社を設立し、社名も横文字に変えて洋食を取り扱うようになりました。現在は、パスタソース、レトルトカレー、スープ、それにハンバーグやピッツァなどを製造・販売しています。冷凍と常温（レトルト）の両方を扱っていて、比率は半々程度。売り先としては、業務用がメインでしたが家庭用にも販路を拡大し、業務用が60％、家庭用が40％程度となっています。家庭用をはじめた当初は、百貨店など少しアッパー層向けの売り先が多かったのですが、今ではスーパーマーケットでも数多く取り扱われています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/XO4EkiKpTQfNGnDFRlx7tw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲エム・シーシー食品株式会社 常務取締役 営業本部長 水垣 佳彦 氏 <h2>「非食」領域からの新規参入プレイヤーともコラボレーション</h2>――次に募集テーマ『こだわりのライフスタイル提案に向けた新たなサービスの創出』設定の背景にある課題感や、共創イメージ・共創パートナー像についてお伺いしたいです。水垣氏：　現在、小売店を通じて当社の商品を販売しています。とくにスーパーマーケットはその役割上、値段を分かりやすく表示し、整然と並べるという売り方になります。そうすると、私たちが商品に込めた数々のこだわりやストーリーを全て伝えきれない中で、価格勝負という状況も手段として投じなければなりません。そこで今回は、しっかりとストーリーを伝えられる売り場をお持ちの企業と共創したいと考えています。いくつか例を挙げるとしたら、ライフスタイルそのものを提案しているようなアパレルや雑貨屋さん、それにアウトドアやスポーツクラブなど。もちろん、それ以外のジャンルの企業さんとも出会いたいです。また、コロナ禍で「食」に注目が集まりました。隔離によって、当たり前のようにスーパーやコンビニで入手できていた食品が調達困難となり、必需品としての「食」の存在を再認識した人も多かったと思います。それに、行動制限によって、外食でのコミュニケーション手段を奪われましたが、奪われてはじめてその大切さに気づいた人も多いでしょう。こうした課題に対して、解決するプレイヤーも数多く現れました。たとえば、フードデリバリーなどの業態はその一例です。コロナ禍を機に「食」のビジネスが広がりを見せましたが、新たに参入した人たちの大半が、「非食」分野からの参入。今回の「Flag」では、そうした「非食」から「食」の分野に挑戦している人たちとも出会い、我々が100年以上にわたって蓄積してきた「食」分野での知見と掛け合わせ、新しい価値を生み出したいと考えています。――フードテックに分類されるような企業と相性がよさそうですね。水垣氏：　はい。さらに言うと「キッチンを進化させる」という方向性で、自動調理器のようなテクノロジーを用いた新たなソリューションを開発されている企業さんもおられます。そうした企業がビジネスを拡大するうえでも、当社と相性がいいのではないでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/-9zxCMZf1IHL2rX8T8tRDw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「多様な食品製造力」「1万種類ものレシピ」「再現力」「ストーリー性のあるものづくり」などに強み</h2>――共創するにあたって、活用できる御社の強みには、どのようなものがありますか。水垣氏：　ハード面でいうと、冷凍と常温（レトルト）の食品を製造できること。家庭用の個食サイズから業務用の大容量サイズ（3キロ程度）まで、幅広いサイズで製造が可能です。また、食品製造工場と幅広いネットワークを有しているため、ソース類だけではなくお好み焼きやコロッケのようなもの、それ以外にも様々な食品を製造することができます。ソフト面でいうと、当社で長年かけて開発してきたレシピが1万種類近くありますから、それらの存在も強みのひとつです。――レシピ開発においては、「再現力の高さ」も評価されているそうですね。水垣氏：　はい、「〇〇シェフ監修」といった商品を販売しているのですが、監修するシェフの方からは「思った通りの味だ」とお褒めいただくことが多いです。1食分から5000食分というように、食数をスケールアップしても同じ味が再現できる点でも、高い評価を頂戴しています。過去には、神戸市消防局や兵庫県警察、海上保安庁第五管区さんとコラボレーションをして、現場や学校で食べているカレーをレトルトで再現したことも。「忠実に再現できている」と好評でした。――御社の商品の特徴である「ストーリー性」についても、具体的にお聞きしたいです。水垣氏：　たとえば、神戸市消防局さんと開発した『消防隊カレー』は、「減災のPRを手伝ってほしい」という話からはじまった商品です。背景には阪神・淡路大震災があります。震災で約6400名が犠牲となりましたが、「あれは消防局にとって負けた日だ」というお話をお伺いしました。同様の震災が起こった場合、被害をゼロにすることは困難ですが、減らすことはできます。そうした考えから、消防局では減災に向けた活動を続けておられますが、自局のネットワークだけでは限界があるとおっしゃるのです。「より広く減災の啓発活動をするために力を貸してほしい」と。こうした背景から誕生したのが『消防隊カレー』です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/h7rKY_AmmjQVyQACsHeasA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲神戸市消防局と開発した<a href="http://www.mccfoods.co.jp/domestic/003_001.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『消防隊カレー』</a>　 商品開発だけではなく原材料にもストーリーがあります。たとえば、ジェノベーゼに使っているバジルですが、もともとアメリカから輸入した冷凍のバジルペーストを使用していました。しかし、バジルの緑の発色をよくするには鮮度が命なので、産地と加工地が近いほうがいい。そこで、兵庫県内で協力農家を探すことに。「たつの市に協力してくれそうな農家がある」とご紹介いただいたので、出向いて「バジルをつくってほしい」と頼み込みました。でも相手は、バジルもジェノベーゼもご存知ではなく、そもそもパスタをあまり食べない世代の方たち。「こんな青臭い葉っぱ…」という様子でした。ですが、諦めずに何度も訪問し、バジルを使った様々な料理を食べていただいた結果、婦人部の方が「おもしろそう、やってみたら」と言ってくださったんです。そこから、たつの市でのバジル生産がはじまりました。初回の年間生産量は200キロでしたが、約20年かけて70トンにまで増加。たつの市に加工工場も新設し、新たな雇用も創出できました。今やたつの市のバジルは、但馬牛や淡路島たまねぎと並んで特産品マップに載るほど、地域を代表する名産品へと成長しています。このように、原材料ひとつとっても、暑苦しいぐらいにストーリーがあるのです（笑）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/KCTNllPvNASxjvyiJ4-C8g.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲兵庫県たつの市のバジル生産地の様子（画像出典：エム・シーシー食品HP<a href="http://www.mccfoods.co.jp/basil/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「兵庫県産バジルについて」</a>） ――バジルだけで語り明かせそうですね。非常にこだわりを持って開発・製造されていることが伝わってきました。最後に応募者に向けて、一言メッセージをお願いします。水垣氏：　「食の力」や「食の可能性」を感じて、「食」のビジネスに新規参入される方が増えていますが、アイデアはあるものの食品が製造できないため、実現できないというケースもあるのではないでしょうか。そういった際に、食品を製造できるパートナーとして、ぜひ当社を認識していただければと思います。アイデアをお持ちの方と、当社の強みを掛けあわせれば、未来を切り拓くようなイノベーションも起こせるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/yIlkrhFDYxc-PsziopAjSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3720/upload/6tmQdcex_VbKnpdsqBNytQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"><a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(12, 123, 190);"></a> （編集・取材：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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藤方　健

川島大倫

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、世界をリードする食品メーカー・ネスレの日本法人である「ネスレ日本株式会社」を取り上げる。 神戸に本社を置くネスレ日本の創業は1913年。日本国内において100年以上の歴史を歩んでおり、ネスカフェやキットカット、ミロなど、日本人の食生活に浸透している多くのブランドを扱っている。 そんな同社が「Flag」で掲げているテーマは、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』だ。グローバルでヘルスケアやウェルネスが注目されている今、日本独自の食文化や健康に対する考え方を世界に向けて発信したいと考え、共創に取り組むことになったという。 そこで、ネスレ日本で新規事業に取り組む執行役員・中岡誠氏にインタビューを実施。プログラムに参加した背景や、どのような共創をイメージしているのか話を聞いた。 ※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>グローバルカンパニーだからこその「日本発」へのこだわり</h2>――まずは今回、「Flag」に参加した背景について聞かせてください。中岡氏　：　これまでもネスレ日本として新しいビジネスにチャレンジする取り組みはしてきたのですが、今年度から「事業づくり」に注力していくと方針を決めたのがきっかけです。新たに「新規ビジネス開発本部」という組織も立ち上げ、これまでにない取り組みの一つとして、他社との共創にも力を入れていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/MfZg7N8gmZJodYIWXIBmVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ネスレ日本株式会社 戦略事業開発コパイロット部 執行役員部長 中岡 誠 氏 ――「Flag」の募集テーマとして、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』を掲げています。このテーマはどのように決まったのでしょうか？中岡氏　：　「私たちだからできることは何か」を考えた結果、このようなテーマに決まりました。ネスレでは、グローバルブランドからローカルブランドまでブランド数は 2000以上、世界186カ国で販売しています。私たちほどグローバルに食品事業を展開している企業はそうありません。そのネットワークを活用して、”日本発”で新しい製品やサービスを打ち出せれば、これまでにない価値を生み出せると思ったのです。――これまでも”日本発”で、新たな製品やサービスを作り出した実績はあるのでしょうか。中岡氏　：　例えば、期間限定で様々なフレーバーのキットカットを展開したのは、ネスレ日本が初めてです。各地の名産品を使い、これまで多くのオリジナルフレーバーのキットカットを生み出してきました。また一方で、ネスカフェアンバサダーのように、サブスクリプションモデルでコーヒーを楽しんでいただくサービスも”日本発”です。しかし、どちらも「キットカット」や「ネスカフェ」といった既存の商品に新たな価値を付加しただけ、とも言えます。ゼロから新しい製品やサービスを開発してきた経験がないので、今回は私たちにとって初となる新しいコンセプトの製品づくりにチャレンジしたいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/8KM7x8hu7JA-W9_us5cuEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲食品・飲料など、数々のグローバルブランドを持つネスレ。今回の共創では、世界のほぼすべての国で事業展開しているネスレの販路などを活用することも可能だ。 <h2>日本人に馴染みある「シーフード」「野菜」や「もったいない精神」にフォーカス</h2>――どのような企業との共創を想定しているのかお聞かせください。中岡氏　：　幅広くパートナーを募集していますが、強いて言うなら「シーフード」や「野菜」をテーマにした企業と組めればと思っています。現在のフードテックのトレンドを見ると、大豆ミートなどの「肉」にスポットライトが当たりがちですが、日本人はもともと菜食主義ですし、肉よりも魚を多く食べていたはずです。 そのため、魚の養殖技術を持っている企業や、海苔や貝など海産物を扱っている企業と一緒に取り組んでいければ嬉しいですね。美味しさだけでなく健康にもよく、日本人の健康を支えてきた食材だというのも注目している理由の一つです。 ――「サーキュラーエコノミー」も実現したい共創アイデアの一つとしていますが、どのような想いがあるのでしょうか？ 中岡氏　：　近年、日本ではSDGsという言葉が普及し、環境に対する取り組みを始めた企業も多いと思いますが、海外に比べるとまだまだ遅れているのが現状です。しかし、日本にはもともと「もったいない精神」などSDGs的な考え方が浸透しているのも事実です。 海外の取り組みを参考にするのもいいですが、ただ真似をするだけでなく、食事を「作りすぎない」「残さない」という考え方も大切でしょう。そうした想いも、共創によってアイデアとして具現化していきたいと思います。 <h2>グローバルな「製品開発力」と「販路」が強み</h2>――今回の「Flag」で、ネスレ日本さんが提供できるリソースやアセットについて教えてください。中岡氏　：　一つはグローバルな製品開発力です。ネスレは世界各地に様々な研究拠点があるので、どんな製品を作るかによってそれぞれの拠点と連携しながら製品を開発していくことができます。また、グローバルへの販路があるため、必ずしも国内市場をターゲットにする必要はありません。日本でヒットするのが難しければ、まずは海外で注目を集めてから日本に逆輸入する。このように幅広い戦略がとれるのも私たちならではの強みだと言えるでしょう。――最後に、共創パートナーとなる企業に向けてのメッセージをお願いします。中岡氏　：　ネスレ日本が、このようなオープンなプログラムでパートナー企業を探すのは、今回が初めての取り組みです。私たちも慣れていないことがたくさんあるので、パートナー企業とは対等な関係で、意見を出し合いながら共創プロジェクトを進めていければと思っています。また、先ほどは一例としてシーフード関連の企業との共創を検討しているとお伝えしましたが、私たち自身もイメージできていない部分が多々あるため、幅広いアイデアをお待ちしています。私たちのリソースやアセットを活用して、新たな価値を生み出したいと思われた企業の方は、ぜひお気軽にご応募ください。お待ちしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/VUDGvynmKPb9lqvVqBNgXg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/IqLlTidcc2BZOZvbdyd1KQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

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石川康晴

須原靖明

須原　靖明

有友純一郎

茂原　初谷

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見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「海のカーボンニュートラル新技術」について紹介していきます。あまり馴染みのない分野ですが、海は大気のカーボンニュートラルと密接に関わっていて、ポテンシャルが大きいことがわかっています。新技術が確立されるとどのような恩恵が受けられるのでしょうか。 <h2>海は二酸化炭素を吸収するタンクの役割を担う</h2>新技術の紹介をする前に、なぜ海がカーボンニュートラルにおいて重要な役割を果たすのか、海とCO2の関係について解説します。海水はCO2を吸収する性質を持ち、単位体積当たりで大気の約150倍もの二酸化炭素を保持していると言われています。そして、大気と海の保持するCO2の量は平衡状態にあるため、大気中のCO2が増えれば海水のCO2は増えますし、逆に海水のCO2が減ると平衡を保つために海は大気中のCO2を吸収します。 では、海水は毎年どのくらいのCO2を吸収しているのでしょうか。気象庁は以下のように解説しています。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（2013年）では、化石燃料の燃焼及びセメント製造により排出される二酸化炭素と、農地拡大等による土地利用変化（森林破壊）により排出される二酸化炭素をあわせて、人為起源二酸化炭素と呼んでいます。2000年代の平均で、1年あたりおよそ90億トン炭素の人為起源二酸化炭素が排出されており（中略）海洋は大気から二酸化炭素を吸収するようになりました。その量は、産業革命前からの増加量でおよそ23億トン炭素（2000年代平均）とされています。</div>引用：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> 要するに、年間90億トンの人為起源二酸化炭素が排出され、そのうち23億トンが海水に吸収されています。海水のCO2吸収がどれほど大きなインパクトかがわかる数値です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/TFwOfP-EwNE2ejf_XLYoVQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/mar_env/knowledge/global_co2_flux/carbon_cycle.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋の炭素循環</a> <h2>海水からCO2回収、海底でCO2を貯留・隔離できればイノベーションとなる</h2>海水と大気中のCO2は平衡状態だということは、海水からCO2を回収するまたは海底でCO2を貯留・隔離できれば海水のCO2量が減るため、大気中から吸収できるCO2の量が増えることになります。海水がより多くのCO2を吸収することができる技術が確立されれば、大量のCO2を大気中から吸い取ってくれるタンクを手に入れることに等しいため、こうした技術はイノベーションへの期待がかかっています。経済産業省が公開している国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「海のカーボンニュートラル新技術開発」</a>では、これらの技術を実現する手段が紹介されています。海からCO2を回収する技術として、2種類の技術が紹介されています。ひとつは海水のpHを下げてCO2を回収する「電気透析型手法」、もうひとつは海の圧力と触媒を利用してCO2を回収する「低エネルギー型手法」です。さらに同資料では、海底でCO2を貯留・隔離する手段にも言及されています。海洋底の堆積物の下には玄武岩層（海洋地殻）が広がっていますが、玄武岩層にCO2が融解した海水を注入して化学反応を発生させることでCO2を鉱物化させることが理論上は可能であるとしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/chm0d6UCrv9HJThZA1OxjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/006_03_06.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海のカーボンニュートラル 新技術開発</a> 日本の排他的経済水域には玄武岩を基盤とする海山が複数あることから、大規模なCO2貯留・隔離に係るイノベーションにつながると期待されています。 <h2>スタートアップや大学でも「海のカーボンニュートラル」ソリューションが開発されている</h2>海のカーボンニュートラルの実用化に向けて開発を進めているスタートアップや大学を紹介します。米国のスタートアップ<a href="https://www.ebbcarbon.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Ebb Carbon</a>では、独自の電気化学的手法により海から酸を除去する取り組みを進めています。海水はCO2濃度が高まるほど酸化する性質があります。Edd Carbonの技術によって、海水を水酸化ナトリウム（NaOH）と塩酸（HCl）に分離します。その後、NaOHだけを海に戻すことで海水の酸性化を抑制し、海水が新たにCO2を吸収できるようになるという仕組みです。米国の大学米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）では、<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「シングルステップ炭素隔離貯留（single-step carbon sequestration and storage：sCS2）」</a>というコンセプトによって海水からCO2を除去する技術を開発しています。海水に電荷を帯びさせることでアルカリ性化し化学変化を引き起こします。最終的にはCO2とカルシウムやマグネシウムが結合して石灰石やマグネサイト（菱苦土石）が生成されるので、海水のCO2を除去することが可能になります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3707/upload/1GqkHtX52fEvzhAxE79bCQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://newsroom.ucla.edu/releases/using-seawater-to-reduce-co2-in-atmosphere" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Could the ocean hold the key to reducing carbon dioxide in the atmosphere? | UCLA</a> これらの技術が社会実装されれば、数十億トンの規模でCO2を回収できる可能性を持っているとのことです。 <h2>【編集後記】CO2回収のためにコストをかける決断ができるかどうか</h2>紹介したいずれの技術も、社会実装されればインパクトの大きなCO2回収手段になりそうです。しかし、利益を生み出すかわからないCO2の回収に大きなコストをかけることができるのでしょうか。そこが今後のポイントになりそうです。例えば最後に紹介したUCLAの研究では、毎年100億トンのCO2を回収するには数兆ドルのコストがかかると試算されています。年間の温室効果ガスの排出量が510億トンであることを考えるとインパクトは絶大ですが、事業として採算がとれるのか注目が集まります。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>

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株式会社ゼロボードは、長瀬産業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、豊田通商株式会社、三菱商事株式会社、住友商事株式会社のパートナー5社とともに、将来的なアジア全土における脱炭素経営支援を目指し、まずはタイへの展開を開始することを発表した。 ゼロボードは企業、自治体向けにGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供しており、上場企業を中心に約1,800社に利用されている。「zeroboard」は、自社の活動によるGHG排出量（Scope1・2）と自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能だ。特に、Scope3の算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ（サプライヤの実績値）を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていけることが強みだ。 脱炭素化へ向けた動きがグローバルに加速する中、上場企業においては、財務諸表とならび気候関連財務情報（リスク・機会分析やGHG排出量の指標等）の開示と具体的な対応策の提示が求められる。かねてより国内拠点の省エネ化に取り組んできた大手企業が、さらに排出量を削減するには、取り組み余地が残されているサプライチェーン上の取引先または海外製造拠点の脱炭素化を進めることが肝要であり、その排出量の可視化について、多くの問合せが寄せられているそうだ。　このような背景から、今回、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を目指すパートナー5社とともに、アジアでの脱炭素経営支援を開始することとなった。ゼロボードによる企業のGHG排出量算定を皮切りに、長瀬産業、豊田通商、三菱商事そして住友商事と協力しつつ、アジア製造業サプライチェーンの脱炭素実現に貢献していく。また、三菱UFJ銀行は削減の実行支援のためのサステナブルファイナンスのソリューション等を提供する。ゼロボードでは、アジア展開の第一弾として、日本企業が多くの製造拠点を構えるタイへの進出に向け、以下の機能を実装した。 <h2>多言語対応：タイ語版の実装</h2>アジア拠点やグループ企業、サプライチェーン、および非日本語ユーザによる算定作業のため、タイ語版を2022年8月24日（水）に実装。本年4月には英語版を実装済みで、さらなる多言語対応も予定している。▼タイ語版ダッシュボードイメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/OIbJu2_J1qzxXvv7ZSdptA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ◉排出原単位のカスタマイズ機能同社では、環境省の公表する産業連関表データベースに加え、海外主要国の排出原単位について、各国政府が公表している排出原単位の自社調査と、主要な海外原単位データベースのライセンシー契約により、すでにユーザへの提供を開始している。また、「zeroboard」ユーザは、自身が保有する外部排出原単位データベースをインポートし利用することも可能だ。ゼロボードは2022年9月14日（水）からタイのバンコクで開催される<a href="https://www.asew-expo.com/2022/en/index.asp" target="_blank">「ASEAN SUSTAINABLE ENERGY WEEK 2022」</a>に「zeroboard」を出展する。これを機に、今後国内外の企業との連携の輪をさらに拡大し、パートナー企業と共にグローバルに脱炭素化を推進していく考えだ。 <h2>各社のコメント</h2>■長瀬産業株式会社　代表取締役社長　朝倉 研二　氏『このたび、脱炭素化ニーズが高まるアジア地域でゼロボード社との新たな展開が始まることを大変嬉しく思います。長瀬産業は、同エリアにおいて長年に渡り事業を展開しており、化学品や合成樹脂等の素材販売を中心として、幅広いサプライチェーンと強固な関係を維持しています。zeroboardの普及を通じて、現地企業の脱炭素経営の支援を担い、新たな価値を提供して参ります。』 ■株式会社三菱UFJ銀行　常務執行役員　ソリューション本部長　大嶋 幸一郎　氏『弊行は、現在、200社を超える国内の法人のお客さまに対し、ゼロボードのご紹介を通じた脱炭素経営の支援をさせていただいております。弊行のグローバルネットワークを活用しながら、ゼロボード及びパートナーの皆さまと協働でGHG排出量の可視化を起点とする各サービスを国内からアジアに広げることで、2050年までのカーボンニュートラル達成およびアジアのお客さまの脱炭素経営のサポートに取り組んでまいります。』 ■豊田通商株式会社　副社長　今井 斗志光　氏『GHG排出量算定・可視化のプラットフォーマーとして業界をリードするゼロボード社とタイ進出を皮切りにアジア展開でも協業できることを大変嬉しく思います。アジアの中でもタイは当社にとっても、自動車業界を中心に多数のお客様がいらっしゃる重要な地域であり、GHG排出量の可視化および削減のニーズは急速に増しております。ゼロボード社の算定・可視化プラットフォームと当社の様々な削減ソリューションを組み合わせることで、アジアにおいてもお客様のカーボンニュートラル実現に貢献し、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるべく、リーディングサーキュラーエコノミープロバイダーとしての歩みを進めて参ります。』 ■三菱商事株式会社　自動車・モビリティグループ/モビリティ事業本部長　髙井 直哉　氏『今後、低・脱炭素化の加速が予想されるアジア地域に於いて、GHG排出量の算定・可視化クラウドサービスのフロントランナーであるゼロボード社が、タイを皮切りにアジアでの脱炭素化経営支援への取組みを開始することは大変意義深い事と感じております。三菱商事としては、アジアでの長年に亘る製造業サプライチェーンの知見を活かしゼロボード社をサポートすることを通じて、アジアでの低・脱炭素社会の実現に寄与したいと思っております。』 ■住友商事株式会社　代表取締役 副社長執行役員 CDO　南部 智一　氏『当社は、2022年4月から、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量算出・可視化、GX戦略ロードマップを策定するGreen Transformation実現支援サービス「GXコンシェルジュ」の提供を開始しており、GHG排出量算出・可視化についてパートナー企業であるゼロボード社と協働しております。今回ゼロボード社とアジア展開についても協働することで、日本国内のみならずグローバルでの社会のカーボンニュートラル化に貢献していきます。』 ■株式会社ゼロボード　代表取締役　渡慶次 道隆　氏『脱炭素社会へ向けた対応が、覇権争いとも言える地域間・企業間の競争になりつつある今、「ものづくり」の世界で日本企業がプレゼンスを発揮し続けるためには、日本発の「zeroboard」が、サプライチェーン排出量算定プラットフォームとしてグローバルなデファクト・スタンダードとなることが非常に重要だと考えています。今回、日本を代表する企業の皆様と連携し、タイを皮切りにアジア展開を目指していけることを大変嬉しく思うとともに、その担うべき重責を考えると身が引き締まる思いでおります。当社は、本提携を契機に、脱炭素社会の実現に貢献すべくさらに力強く成長してまいります。』 <h2>zeroboardについて</h2>「zeroboard」は、企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※1）に基づき、算定・可視化できるクラウドサービスだ。企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※1）に基づき、算定・可視化できる。▼GHGプロトコルにおけるScope1・2・3の分類<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/k_KF0rmnTR72v0gfEAxLjg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ・膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1-3（※2））や製品ごとの排出量の算定・視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能・GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット・専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性・国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3（※3）に準拠した検証）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/ARxmnsZxfnTZOnp601u7VQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （※1）：GHGの排出量の算定と報告の国際基準（※2）：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)（※3）：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000087068.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原

<a href="https://obniz.com/ja/" target="_blank">株式会社obniz(オブナイズ) </a>は今回、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Kajima Ventures Pte. Ltd.、西武しんきんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第3者割当増資を実施。また、株式会社商工組合中央金庫から融資を受け、総額3.5億円のシリーズBラウンドとなる資金調達を2022年7月29日に完了した。なお、シリーズBラウンドを含めた第3者割当増資による資金調達の累計は、約5.6億円となった。同社は、2014年に設立したスタートアップであり、日米で特許を取得した独自のテクノロジーを用いたIoTプラットフォーム「obniz（オブナイズ）」を開発・提供している。IoT開発には、ハードウェア設計、ファームウェア設計、ネットワーク設計、およびクラウドの設計と環境の構築に、それぞれ異なる専門的知見とプログラミング言語を用いた開発が必要である。さらに、開発の効率化の観点から高性能CPUおよびOSが用いられることで、IoT開発・運用のコストが高まり、開発者の絶対数が少ない状況も相まって、IoT普及のボトルネックとなっている。そこで、同社はこれらの課題を解決すべく、独自の「ファームウェアレス技術」を用いて、安価なマイコンを用いながら、クラウドで演算することで高性能CPUに匹敵する開発の自由度と効率化を実現したIoT開発・運用支援システム「obniz」を、個人・法人向けに提供しIoT普及に取り組んでいるという。2020年5月には、法人へのサービス提供を本格化し、短期間でのIoTサービスの立ち上げを実現する「obniz BLEゲートウェイ」が主力製品となった。同年の8月には、鹿島建設株式会社に採用され、建設現場で活用中のリアルタイム現場管理システム『3D K-Field』のデータ転送に関わるIoT部分に活用され、システム導入および保守・管理コストの削減に貢献しているという。「obniz BLEゲートウェイ」は、BLEデバイスのデータの収集からIoTサービスへの連携を短期間・低コストで実現するIoTゲートウェイ。データの収集とクラウド連携に機能を絞ることで、他のIoTゲートウェイや、BLEゲートウェイに比べて優位な低価格化および操作の簡略化を実現した。ハードウェア、ネットワーク、クラウド機能を汎用プラットフォームとして提供することで、IoT開発の工程を大幅に省き、IoTサービスの構築に必要なIT知識と大規模な開発体制なしでも、IoTシステムまたはIoTサービスの立ち上げ、運用が可能なインフラの提供を実現している。&nbsp;<h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>同ラウンドで調達した資金は、IoT開発プラットフォーム「obniz」の開発を加速するための資金に充当するという。汎用プラットフォームとしての特徴を生かした開発伴走型のサービス提供モデルにより、obnizの技術と他社製品・サービスとの連携によるシナジー効果を発生させ売上規模の拡大を目指す。また、顧客ニーズに迅速に応えるため、開発・セールス・カスタマーサクセスなどの人員獲得および体制拡充の実施、obnizの認知向上へのマーケティング、海外展開など、同社事業の成長を加速させるための資金として積極的に投資を実施する。なお、今後は、同社が、これまで導入を進めていた、建設・ヘルスケアなど特定の業界・業種のほかに、今後ますます拡大が期待される、在宅医療や見守り、施設や設備のIoTなど、国内のより多くの業界・業種にobnizを利用いただくべく事業を推進。また、更に大きな市場が見込まれる海外への展開にも取り組むという。今回の資金調達により、同社がビジョンとして掲げる『Make Everything Online』の実現に向けた取組みを一層加速させる。また、同社独自の技術を進化させ、社会に貢献する製品およびサービスを広く提供し、すべての人がITの恩恵を享受できる世界を目指すという。&nbsp;<h2>投資家からのコメント（順不同）</h2>■株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ パートナー 黒川尚徳 氏「obnizのシリーズBに追加投資をさせていただきました。同社の汎用性と拡張性の高いIoTソリューションの導入事例が順調に伸び、特に建設分野と医療分野のお客様に高くご評価いただいていることが追加投資の後押しとなりました。今回のラウンドでは既存株主に加えKajima Venturesさんというシナジーの高い強力な新規株主さんにもご出資いただいており、建設分野の深堀のみならずグローバル展開の加速も共にサポートしていきたいと思います。」 ■Kajima Ventures Pte. Ltd. プリンシパル 小林史明 氏「鹿島建設では2020年よりobnizのゲートウェイをリアルタイム現場管理システム『3D-K Field』と連携させ、活用してきました。独自の特許技術によりIoT導入、保守・運用が簡便であるobnizは、現在では鹿島建設の現場管理において必要不可欠な構成要素の一つとなっています。鹿島グループのCVCであるKajima Venturesは、obnizが建設現場管理だけでなく幅広い用途に適用されるIoTプラットフォームのグローバルスタンダードに成長することを期待して出資しました。今回の出資を通じて、事業面での連携を更に深めるとともに、obnizが進める国内外の建設・不動産分野のIoT化を広くサポートしたいと考えています。」 ■西武しんきんキャピタル株式会 投資営業部 シニアマネージャー 雙木隆康 氏「IoT開発のスタンダードになり得る技術があり、また利用企業からの評価も高いことから、前回のシリーズＡラウンドに続いて、今般追加投資を行いました。IoTサービスの開発から運営までの支援システムとして、ｏｂｎｉｚの利用企業の更なる拡大に期待しています。」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000040376.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラル達成を目指す「各国の政策」に注目してみます。カーボンニュートラルを達成するには数々の高い目標をクリアしなければなりませんが、企業や個人の取り組みを加速する政策が非常に重要です。前編では、政策がなぜ重要なのかの背景を解説し、その後、米国、ドイツ、英国のカーボンニュートラルの政策に注目し、有効なものやユニークなものを紹介していきます。 <h2>なぜカーボンニュートラル達成のために政策が重要なのか？国内の過去の事例</h2>カーボンニュートラル達成のためになぜ政策が重要になるのでしょうか。過去の環境関連の政策を振り返ると重要性が見えてきます。国内では、1967年に制定された「公害対策基本法」が良い事例です。当時、高度経済成長真っ只中の日本では工業化や都市化が進み、大気汚染、水質汚濁、自然破壊などが深刻化していました。有名な四大公害病もこのとき課題となりました。公害対策基本法では、事業者だけでなく国や自治体にも公害を防止する責任があることが明示されました。全ての公害が収束したわけではありませんが、環境保護と経済成長を両立させた法律として政策が有効に働いた一例だと言えます。 <h2>世界で125カ国がカーボンニュートラル実現を表明</h2>2021年4月時点で、125カ国と1の地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しています。なお、中国、ロシア、サウジアラビアなどはカーボンニュートラルの達成時期を、これらの国と地域よりも10年遅い2060年に設定しています。つまり、これだけの国と地域の数だけ政策が存在しているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3685/upload/442R_O-ZDAp5__jdxn4nfQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 諸外国における脱炭素化の動向</a> <h2>【米国】米連邦政府を2050年までにカーボンニュートラルに</h2>米国ではトランプ政権時にパリ協定から脱退するなど、カーボンニュートラルから遠のいていましたが、バイデン政権になってからはバイデン大統領の大統領令によってトランプ政権時の環境政策を82覆しており、さらに54の環境政策を追加しているとワシントンポストが<a href="https://www.washingtonpost.com/graphics/2021/climate-environment/biden-climate-environment-actions/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報じて</a>います。この中でもユニークな政策として、「2050年までに米連邦政府をカーボンニュートラルにする」というものがあります。内容はとても意欲的で、2020年代にはCO2排出量を65％削減し、2030年までにクリーンな電力に置き換え、2035年には現在65万台ある遠方政府の自動車・トラックを全てガソリン・ディーゼル車から切り替えるというものです。米連邦政府は製品やサービスの購入・利用に年間5000億ドルを使っていると言われていますが、「Buy Clean」という施策によって、この購買力を環境対策にあてるとのことです。 <h2>【ドイツ】達成期限を5年前倒し。主力の自動車産業でEV化に大きく舵を切る</h2>ドイツ​​連邦政府は2021年5月、気候保護法改正法案を閣議決定しましたが、目玉はカーボンニュートラルの達成期限を当初の2050年から5年前倒しして2045年にしたことです。改正法案ではエネルギー、製造業、建造物、交通、農林業、廃棄物その他の6分野で、温室効果ガスの年間許容排出量を規定する徹底ぶりです。中でも、主力の自動車産業では2030年までに電気自動車（EV）を700万〜1000万台市場に投入することを目標にしています。自動車メーカーと連邦政府が共同でEV購入を補助する「環境ボーナス」の制度がEVの投入を加速しており、2021年6月1日時点で、制度導入（2016年7月）以降、合計約64万件の助成申請を実現しています。参照ページ：<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0401/c3c52dd15a11ba6d.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2045年の気候中立達成へ向け、法整備や官民の取り組みが進む（ドイツ） | グリーン成長を巡る世界のビジネス動向 - 特集 - 地域・分析レポート</a> <h2>【英国】独立機関『気候変動委員会』が政策に提言、3つのシナリオを準備</h2>英国では、独立機関『気候変動委員会（CCC）』が政府に対してカーボンニュートラル実現に向けた政策への提言をする仕組みになっています。CCCは「ネットゼロ排出に向けた正確な技術や行動を予測することは不可能」という前提のもと、3つのシナリオを提示しています。排出量80％削減（1990年比）の「Coreシナリオ」、96％削減の「野心的シナリオ」、そしてネットゼロ達成の「投機的シナリオ」の3つのシナリオがあり、それぞれのシナリオでどの分野でどのような対策が必要かを明示しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3685/upload/NGC8yJEa14-vQLwe_-Hdew.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/gi_003_03_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">英国・EUにおける カーボンニュートラルシナリオについて</a> 興味深いのは、分野ごとに温室効果ガスの許容排出量を決めているドイツとは正反対に、英国では「複数の道筋（シナリオ）で達成する絵姿としているため」分野ごとの排出量キャップは定めていません。あくまで状況によって流動的に政策を対応させていく狙いです。 <h2>【編集後記】環境貢献に積極的に投資できる土台の整備を</h2>いずれの政策も、2050年の未来が完全に見通せていないことが前提になっています。つまり、結局はイノベーションが起きることが前提となっているわけなので、環境に貢献する事業への投資が積極的に行われなければなりません。ESG投資が話題となって久しいですが、環境に貢献するからといって必ずしも儲かるわけではありません。本質的に投資を呼び込むには「環境貢献に投資することに明確なメリットがある」と動機付けてくれる土台が整備されなければ難しいでしょう。後日掲載する後編では、フランス、中国、ポーランドでのカーボンニュートラルの政策について紹介していきます。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>

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