弁護士業界のDXを支援するレアラ、DNX VenturesおよびSalesforce Venturesよりシードラウンドで1億円の資金調達を実施

弁護士ドットコム×鹿島アントラーズ | サプライヤ契約を締結し、スポーツ業界のDXモデル構築へ

【AI編】共創実現に向けたAI開発・利用契約の交渉はどう進める？「モデル契約書」に沿って弁護士が解説

【イベントレポート】福岡市スタートアップカフェにて開催「外国人の起業と外国人を雇用する際に学ぶべきこと」

【弁護士解説コラム】有益なオープンイノベーションを実現する法務・知財面の留意点とは②

スマートホームプラットフォームを提供するアクセルラボ、シリーズAにて大東建託より3.5億円の資金調達

稲見友之

<a href="https://leala.ai" target="_blank">株式会社レアラ/ LEALA Inc.</a>は、DNX Venturesおよび米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Ventures（セールスフォース・ベンチャーズ）を引受先として、シードラウンドにおける第三者割当増資により、総額１億円の資金調達を完了したことを発表した。 <h2>資金調達の目的</h2>株式会社レアラは、「社会インフラに、イノベーションを起こす。」をミッションに掲げ、弁護士・法律事務所向けの次世代型クラウド案件管理システム「LEALA」を開発・運営している。今回の資金調達により、LEALAの更なる機能拡充と顧客満足度の向上を目的とした組織基盤の強化を図るという。開発および顧客支援体制の強化により、顧客のフィードバックを反映したLEALAの機能拡充や改善を加速するとともに、弁護士・法律事務所の皆さまの更なる成功を支援していくという。 <h2>弁護士・法律事務所向けクラウド案件管理システム「LEALA」</h2>弁護士・法律事務所向けクラウド案件管理システム「LEALA」CRMの世界的リーダーであるSalesforceを開発基盤として、弁護士・法律事務所向けに特化して開発されたクラウド案件管理システム。顧客、案件/契約、タイムチャージ、法律書面/請求書、対応履歴等の情報を全て一元化し、効率的なコラボレーション実現のための社内SNS機能を搭載。対応漏れを防ぐためのアラートや進捗可視化は勿論、スケジュール/ToDo管理からリスト抽出、集計・分析等の戦略立案まで、業務効率化と業務品質向上の両立を可能とする組織基盤を形成のための強力な支援ツールとなっている。 <h2>投資家のコメント</h2>■DNX Ventures　Managing Partner / Head of Japan　倉林 陽 氏「林さんがセールスフォース・ドットコムのアライアンスチームにいらした時に接点のあった、複数のDNX投資先経営者から、林さんの人柄や仕事ぶりについての極めて高い評価と力強い応援のメッセージを頂いた事が、投資判断を大きく後押ししました。SaaSのエキスパートと法曹界出身者の二人がタッグを組んだLEALA社による、法曹業界の生産性向上への挑戦を大いに応援しております。今後は国内市場に留まらず、グローバルに成長していかれることを期待しています。また、LEALAはSalesforceプラットフォーム上のネイティブアプリケーションです。チームスピリットに続くSalesforceネイティブアプリでの国内成功事例を創出すべく、最大限支援していきます。」 ■株式会社セールスフォース・ドットコム　常務執行役員Salesforce Ventures　日本代表・パートナー　浅田 賢 氏「LEALAはセールスフォース・ドットコム出身の林さん、現役の弁護士である大橋さんによって生み出されました。Salesforceのビジネス、製品およびSaaSに深い知見のある林さん、法曹業界のDX推進をリードされてきた大橋さんという盤石の創業チーム、LEALAユーザーである弁護士事務所の方々からの製品およびサポートへの高い評価が投資判断の決め手となりました。またセールスフォース・ドットコムでは、LEALAのようにSalesforceプラットフォーム上で構築されたネイティブアプリを一層増やすべく注力しております。LEALAが日本発のグローバルに展開するサービスとなるべくご支援出来ることを嬉しく思います。」 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000048363.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

弁護士ドットコム株式会社は、今回鹿島アントラーズ・エフ・シーとサプライヤ契約を締結した。これにより同社は、鹿島アントラーズとのサプライシップを構築し、<a href="https://www.cloudsign.jp" target="_blank">クラウドサイン</a>を全面活用したクラブ運営を支援し、スポーツ業界に先駆けたクラブ運営のDXモデル構築を共に目指す。 スポーツ業界において、チーム・選手間の契約締結はシーズンごとに必要不可欠なかつ優先度の高い業務。一方で、選手の条件確認や契約締結締はオフシーズンに集中する上、国内外で活躍する多数の選手たちとの煩雑な紙による契約は、締結完了までに多くの時間やコストがかかり、選手をはじめとする関係者の大きな負担となっている。このような課題解決のために、鹿島アントラーズでは積極的なDXに取り組んでおり、2020年5月かねてよりWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を活用している。 そして、今回強固なサプライシップのもと、スポーツ業界における新たなDXモデルの構築を目指し、同社は鹿島アントラーズとのサプライヤ契約を締結した。 今後も弁護士ドットコム及びクラウドサインは、スポーツ業界での新たなDXモデル構築を目指すとともに、あらゆる業界において電子契約及び電子署名の普及を加速させていくという。 <h2>鹿島アントラーズ 代表取締役社長　小泉文明氏のコメント</h2>「この度の提携により、クラウドサインの活用によるクラブのDX化の推進、ならびに生産性の向上を期待しております。クラウドサインの導入の事例がスポーツ業界や地域の企業へ普及されるよう、DXパートナーとして連携を加速してまいります。」 ＜鹿島アントラーズについて＞茨城県鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市をホームタウンとする、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟するプロサッカークラブ。所属ディビジョンはJ1リーグ。2019年よりDXに取り組み、積極的にデジタル技術を活用した「働き方改革」を推進。クラウドサインを導入し、契約書類を中心にデジタル化を進めている。&nbsp;＜「クラウドサイン」について＞「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービス。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現する。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与している。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務が可能。2015年のサービス提供以来、導入社数10万社を突破した業界No.1のサービス。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000044347.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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特許庁のオープンイノベーション推進プロジェクトチームが運営している<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『オープンイノベーションポータルサイト』</a>には、有力な新技術を持つスタートアップと事業会社によるオープンイノベーションを想定した契約書の雛形『モデル契約書』が公開されています。同資料は2020年6月に『モデル契約書Ver1.0』が公開されて以降、着々とアップデートを重ねています。本記事では2022年2月に開催された同資料の活用ポイントを解説したセミナー『初心者でもわかる！失敗しない事業会社×スタートアップのオープンイノベーションのための契約ポイント解説セミナー』から、契約書作成や交渉のポイントを紹介します。※モデル契約書の主要ポイントを解説したパンフレットが間もなく公開される予定なのでお楽しみに！セミナーは想定シーンごとに「新素材編」「AI編」に分かれて解説されましたが、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3326" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「新素材編」</a>に続き、本記事では「AI編」のポイントを解説します。セミナー講師は特許庁のオープンイノベーション契約ガイドラインのAI分野を担当した柿沼太一氏（STORIA法律事務所　代表パートナー／弁護士・弁理士）が担当しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3341/upload/hQ-O0jpwkfjcF--XXoE_lw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲セミナー講師を担当した弁護士・弁理士の柿沼太一氏 <h2>【想定シーン】人物の姿勢を推定するAIを開発するスタートアップとリハビリ機器メーカーの共創</h2>モデル契約書のAI編では、下記のようなシーンを想定しています。●複数の動画・静止画データを基に人物の身体形状および関節点を独自の AI アルゴリズムにより推定する技術を持つスタートアップX社●介護施設向けリハビリ機器の製造販売メーカーY 社●Y社は介護施設における被介護者の見守り用に高度な機器を有するカメラシステムの製造販売を検討しており、X社に問い合わせた●Y社の動画データをX社に渡し、介護施設にベースモデルが導入可能か検討することに●X社としては早期にY社との共創を実現し、障害者施設や保育施設に横展開したい●X社は既存の協業先（スポーツ・フィットネス業界）には、モデルを納品するのではなくSaaS方式でサービスを提供している<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3341/upload/GUWWxvGzVzhiQyIhv4zrsw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲解説資料（セミナー開催時点（2022年2月））より抜粋参照ページ：<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/document/index/ai_himitsuhoji_chikujouari.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">モデル契約書 ver1.0 秘密保持契約書（AI）</a>　 <h2>NDA、PoC、R&amp;D契約で重要になるポイント</h2>想定される契約書は4つのフェーズに分かれています。1.秘密保持契約（NDA）2.技術検証（PoC）契約3.共同研究開発（R&amp;D）契約4.利用契約このうちNDA、PoC、R&amp;Dについては重要なポイントがいくつかあります。NDA契約書で重要になるのは「NDAを締結して行う無償の業務の範囲は？」「秘密情報の範囲を定義する」「提供データの利用に関するトラブルを防止するには？」の3点。また、PoC契約書で重要になるのは「PoCで開発した学習済モデル等は提供すべき？」「検証業務は『期待した結果』が出るまで実施する？」「知的財産権の帰属先はどうすればよい？」の3点。そしてR&amp;D契約書でポイントになるのは「成果物の権利の帰属」と「各成果物の提供方法」の2点です。 <h2>「利用契約」に関するポイントを解説</h2>PoC、R&amp;Dと順調に進んで、利用契約まで話が進むと、利用条件を両社ですり合わせなければなりません。このケースの場合、すり合わせるべきトピックはいくつかあります。1.AI精度の保証ができるか、また第三者の特許権非侵害を保証できるか2.ひとつの高精度なモデルを複数社に提供するのか、提供先ごとにカスタマイズしたモデルを提供するのか3.Y社は自分たちが提供したデータで作られたモデルなので利用を独占したい――これらはどうすり合わせるべきでしょうか？ ■AIの精度の保証が難しい今回のケースでメーカーY社はスタートアップX社に対してAIの精度を保証できるか質問していますが、柿沼氏は「AIはあくまで学習に用いられたデータから一定の法則を見いだすものであるため、開発後のAIを実装した後に、未知のデータが入力された場合の精度を保証するのは難しい」と解説します。また、Y社は今回の技術が第三者の特許権を侵害していないことを保証できるかX社にたずねています。しかし、X社が世界に大量に存在している特許を全て調査することは実質的に不可能なので、「X社が知る限り特許侵害はない」とするのが合理的です。 ■独占か非独占か、データの利用範囲をどう設定するか今回のケースでスタートアップX社がメーカーY社にモデルを提供する場合、モデルをY社に独占で提供するか、非独占で提供するかを決めなければいけません。Y社としては、自社のデータを提供して作り出したモデルなので独占的に利用したいところです。ただ、X社としては独占的にモデルを提供してしまうとビジネスモデルが成立しない危険があります。当然ですがX社は、Y社以外にもモデルを販売していかなければなりません。仮にY社が求めるように、すべての提供先それぞれから個別のデータを受け取りカスタマイズして独占で提供するとなると下図のようになります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3341/upload/GaKox5XkkGc3TC8I69Ro1Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このパターンだと、X社において全てのカスタマイズモデルをメンテナンスする必要があり、X社の管理コストは著しく上昇してしまうため、利用料を高めに設定しなければなりませんが、そのような利用料設定に応じる相手先企業がどれだけあるか不透明であり、X社のビジネスモデルが成立しない可能性があります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3341/upload/EQ8fz9_LaOdOH5bfY-ufPg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> そのため、X社としては各社にカスタマイズモデルを非独占で提供したいとY社に提案します。非独占ならば、ひとつのモデルに多くのデータが蓄積され精度は向上しますし、提供先が増えたとしてもメンテナンスするモデルはひとつで済むため、利用料を合理的な価格まで抑えることができます。このようにモデルの精度、X社の管理コスト、Ｙ社の利用料という点から、X社及びＹ社いずれにとっても非独占パターンのメリットが高いといえるのです。 ■利用料は貢献度によって合理的な条件を設定柿沼氏は利用料の設定は「貢献度によって合理的な条件にする必要がある」と言います。例えば上の図だとA、B、C社はデータ提供をしていますが、D、E社はモデルを利用しているだけです。貢献度を利用価格に反映するには「データ提供者に対する利用料の割引」と「モデルから得られた収益のデータ提供者への分配（レベニューシェア）」がありえますが、柿沼氏は「レベニューシェアは成り立ちにくい」と話します。なぜならデータ提供者が増えるほどレベニューシェアにおける合理的な分配基準の設定が難しくなっていくからです。結果的に、今回のケースも、スタートアップX社は、データ提供者であるメーカーY社のモデル利用料を①通常の最安値から一定期間さらに割引する、②初期費用の負担を求めない、という形を落とし所にしています。 <h2>【編集後記】知財・法務リテラシーが乏しいスタートアップの最初の武器に</h2>スタートアップが初めて事業会社と共創する場合、知財・法務担当が不在のケースが多いでしょう。それを逆手にとった事業会社による搾取的な契約が問題になっていますが、モデル契約書はそういった不平等を解消するためのツールです。モデル契約書がスタートアップの武器として使われることで、共創の質がボトムアップされることでしょう。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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瀬辺　勝

能登豊和 弁護士

牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

富田 直

福岡市が運営する「スタートアップカフェ」にて、3/10(金)に「外国人の起業と外国人を雇用する際に学ぶべきこと」と題したセミナーが開催された。近年、福岡でも外国人の起業や雇用が増加傾向にあり、日本での雇用の在り方や労務管理ポイントを学ぶため、多くの方が受講された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/618/image_8f064b19-c4c9-4ff6-959c-90c26610a657.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="618" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/618/image_8f064b19-c4c9-4ff6-959c-90c26610a657.jpg">会場となった「スタートアップカフェ」(<a href="http://startupcafe.jp"></a><a href="http://startupcafe.jp">http://startupcafe.jp</a>) 内にある「FECC(福岡市雇用労働相談センター：厚生労働省委託事業)」(<a href="http://fukuoka-ecc.jp"></a><a href="http://fukuoka-ecc.jp">http://fukuoka-ecc.jp</a>) では、11:00〜21:00の時間帯（月曜・祝日を除く）で雇用や労働問題に詳しい福岡で活動する弁護士や社会保険労務士が相談対応を行っている。これらの専門家に無料で気軽に相談できることもあり、平日も多くの相談者が訪れている。 ■日本と海外の働き方の違いを知ることが、今後の雇用問題解決の鍵に今回のセミナーには、外国人の雇用問題のエキスパートである以下2名が登壇。●ジェイコブソン外国法事務弁護士事務所 クリス・ジェイコブソン氏 (FECC相談員)●早田社会保険労務士事務所 早田 晋一 氏 (FECC相談員)<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/619/image_4b3e465f-3f4a-4840-85bc-f56c471f5d85.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="619" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/619/image_4b3e465f-3f4a-4840-85bc-f56c471f5d85.jpg">▲ジェイコブソン外国法事務弁護士事務所 クリス氏2010年に外国法事務弁護士登録を行い、2013年に「ジェイコブソン外国法事務弁護士事務所」を福岡に設立。日本で弁護士登録を行う以前は、30年間国際取引顧問及び経営者として日本企業に勤め、外国人労働者として雇用されていた経験も持つクリス氏。「異国の文化をどのようにイメージしているかが重要。外国人労働者が日本で長く仕事を続けられないのは、どこかで文化的な衝突が起きているからではないかと考えている。」と自らの経験も踏まえ、雇用・労働問題を語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/620/image_c2d49c70-9af2-42e9-b2d5-5acfd91c74d3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="620" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/620/image_c2d49c70-9af2-42e9-b2d5-5acfd91c74d3.jpg">▲早田社会保険労務士事務所 早田氏「早田社会保険労務士事務所」の代表として人事・労務に関するコンサルティングを行う早田氏。「外国人の就業規則や社会保険について〜外国人を雇用する際に注意すべき労務管理ポイント〜」と題し、外国人労働者に関する最近の状況を踏まえ、外国人を雇用する場合の心構えや、雇用の際に必要となる法律の知識や制度について詳細に説明を行った。 ■ビジネスにおける習慣や文化の違いを少しずつ理解し合う【外国人の起業と外国人を雇用する際に学ぶべきこと】をテーマに、弁護士、社会保険労務士という両者独自の視点でトークが展開された。まず、文化的な観点から今回のテーマを語ったクリス氏。正社員、契約社員、アルバイト、パートなど、日本の独特な雇用形態に対して、海外の場合は、主に「雇われているか」「雇われていないか」のシンプルな2択だと話し、以下のように続けた。「日本は社会の輪を大切にしているが、海外、特に西洋は個人を重んじており、その違いが衝突する主な原因だと思っている。その他にも年功序列で役職が就く日本に対して、海外は自分の能力によって評価がなされ、自身のキャリアプランを考える欧米とは考え方が根本的に違う。その文化的なギャップを埋めていくべきだ。」一方、早田氏は社会保険労務士として「人を雇用する際の注意すべき点」について、採用時の手続きや条件の決定など、過去に担当した事例を交えてより細かにポイントを説明。熱心にメモを取る参加者の姿が見られた。「雇用契約の書面を交わす際、日本人であれば当然のことでも、外国人にとっては認識が違うことも多々ある。」と話す早田氏。給与から各種保険料などが差し引かれることが一般的とされる日本の制度に対して、額面＝手取りと捉えることが多い海外諸国。このため、入金後に契約時と金額が違うと相談されることはよくあるという。「外国人労働者が理解しやすい就業規則を作ることで、習慣や文化の違いをお互いに共有していくことが、よりよい労働環境づくりの第一歩になる。」と語った。イベントの中盤には参加者からの質疑応答の時間も設けられ、実際に日本で働く外国人労働者の声を聞ける貴重な機会となった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/622/image_f0aec743-ea4c-4966-85c4-3add685e64a2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="622" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/622/image_f0aec743-ea4c-4966-85c4-3add685e64a2.jpg">▲FECC 事務責任者 香月 稔氏 （受託者：有限責任監査法人トーマツ）イベントの最後には、「FECC」を代表して香月氏が挨拶を行った。「&rdquo;攻め&rdquo;のスタートアップカフェと&rdquo;守り&rdquo;のFECCとして、これから起業して新しいアクションを起こす方々にとって、法律面や雇用面におけるルールを気軽に相談してもらえる場所でありたい。」と話す香月氏。4月12日には旧大名小学校へ移転し、専門性の高い相談員の心強いサポートのもと、今後も福岡のスタートアップを盛り上げていくことを約束した。 ■取材後記国内初の「スタートアップビザ」をスタートした、国家戦略特区である福岡市だからこそ、率先して真摯に向き合い学ぶべき内容が、凝縮された2時間であった。グローバル化が進む昨今、日本独自のルールをすべて押し通すのではなく、海外基準にあわせる柔軟さを少し持つことで、日本人の働き方も今後変化していくのではないかと、新たな視点に気づかされるイベントとなった。(取材・文：ワタナベ ユウミ　撮影：三橋 雅志)

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福岡市が運営する「スタートアップカフェ」にて、3/10(金)に「外国人の起業と外国人を雇用する際に学ぶべきこと」と題したセミナーが開催された。近年、福岡でも外国人の起業や雇用が増加傾向にあり、日本での雇用の在り方や労務管理ポイントを学ぶため、多くの方が受講された。会場となった「スタートアップカフェ」(http://startupcafe.jp) 内にある「FECC(福岡市雇用労働相談センター：厚生労働省委託事業)」(http://fukuoka-ecc.jp) では、11:00〜21:00の時間帯（月曜・祝日を除く）で雇用や労働問題に詳しい福岡で活動する弁護士や社会保険労務士が相談対応を行って

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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曽田 将弘

北角　強

Ayuko Nakamura

<a href="https://accel-lab.com" target="_blank">株式会社アクセルラボ</a>は、大東建託株式会社を引受先とする第三者割当増資により、3.5億円の資金調達が完了し、シリーズAラウンドの資金調達累計総額25.5億円でクローズした。尚、今後は、更なる開発体制の強化及びユーザーサポート領域の拡充を目的にシリーズBラウンドに移行する予定だという。 &nbsp;<h2>資金調達の資金使途</h2>今回実施した資金調達は、事業領域及びサービス領域の更なる拡大に向けて、以下3点に充当する予定だという。① SpaceCore及びIoTエンジンの機能拡充に係る開発資金② SpaceCore及びIoTエンジンとの連携デバイスの調達資金③ 新規人材採用及び運転資金 <h2>資金調達の背景と目的</h2>アクセルラボは、2019年にスマートホームサービス「SpaceCore（スペース・コア）」の提供を開始して以来、SpaceCoreの導入戸数及びユーザー数の拡大を続けている。2020年9月期の累計取引社数22社に対して、2021年9月期には約120社、そして2022年9月期は250社を超えることが見込まれる。また、足元では、同社のSpaceCoreのコア技術であり、自社開発を行っているIoTプラットフォーム（IoTエンジン）が、スマートホーム領域以外で導入される事例や活用を検討する企業が増えており、各事業領域におけるパートナー企業との連携を通じ、それぞれのサービスに合わせた機能開発及びプロジェクトを進めている。以上を背景に、調達資金については、現在同社が進めているプロジェクトや新たな機能開発に係る開発費及びIoTデバイスの安定供給を目的としたデバイス調達資金に充当するという。また、ユーザーサポート領域を中心に人材確保を目的とした採用費及び運転資本増加額に対応するための運転資本にも充当する予定だという。 <h2>大東建託から出資を受けるの同社の意義と目的</h2>大東建託は、2020年11月よりアクセルラボの既存株主であり、資本業務提携先となる。アクセルラボにとって、同出資は、大東建託グループとの更なる関係性の強化及び大東建託グループとの協業を通じた新たな成長機会の創出と位置付けている。アクセルラボは、自社で企画・開発・運営を行うクラウド型ソフトウェアサービス「SpaceCore」を主力事業とし、スマートホームに必要なIoTデバイスの調達から、設置、ユーザーサポートまでワンストップで行う企業だ。一方、大東建託グループは、120万戸を超える賃貸住宅を管理し、入居者様の多様化する様々なニーズに合わせ、暮らしに関するさまざまなサービスを提供している。今回の出資を通じ、今後、大東建託グループが管理する賃貸住宅の価値向上を目的とし、コアビジネスの強化だけではなく、新たなサービスや事業展開の可能性についても、協業の検討をしていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000033770.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000033770.html" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）