モビリティビジネス・プラットフォームの「Mellow」 ｜ 上場企業やCVCなどから10億円の資金調達、店舗型モビリティ市場拡大に向け全国展開へ
日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開する株式会社Mellow (以下「メロウ」）は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社をリードインベスターとして、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三菱地所株式会社の運営するスタートアップ投資ファンドである“BRICKS FUND TOKYO”、清水建設株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が出資するCVCファンド（GP：SBIインベストメント株式会社）、電通ベンチャーズ2号ファンド、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、PKSHA SPARX アルゴリズム 1 号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで総額約10億円の資金調達を実施した。デットファイナンスも含めた累計調達額は約22億円となる。
メロウは、「それぞれの豊かさを、それぞれの想いで。」というパーパスのもと、店舗型モビリティ市場創造を共にする企業・地域・行政・事業者と連携しながら、それぞれの豊かさを、それぞれの想いで満たし続けられる社会の実現を目指していく考え。
資金調達の背景と店舗型モビリティ市場の展望
現在小売業のリアル店舗市場は150兆円(※1)、EC市場は19.3兆円(※2)となっている。この30年で、「お店で買う」しかなかった時代から、インターネットでの買い物が当たり前となった。並行して、大量生産・大量消費という消費動向や価値観に大きな変化が起きており、EC化の流れのもと、D2Cやパーソナライズ化といった消費者ニーズの多様化にフォーカスするムーブメントが起きている。こうした文脈は、街づくりや不動産開発の分野においても注目が集まっている。
キッチンカーをはじめとする店舗型モビリティは、移動することで小さな商圏を成立させていくことが可能なため、多種多様なサービスが生まれる。その集合体となる「SHOP STOP」は、毎日店舗が入れ替わる仕組みを構築することで、顧客のさまざまなニーズに応え、街の風景に変化を生み、効率的、継続的にワーカーや地域住民の満足度向上につながるコンテンツを届けている。実際に、メロウの「SHOP STOP」を通じて店舗型モビリティを配車する複数のマンションで実施したアンケート結果を集計したところ、サービスの継続を望む人が約93%と、高い満足度を示す結果となった。(※3)
▲SHOP STOP導入ビル例（敬称略）左から、ザ・パークハウス晴海タワーズクロノレジデンス（三菱地所）、メブクス豊洲（清水建設）、東京ポートシティ竹芝（東急不動産）
このように、街に変化をもたらし豊かにしていく価値を持つモビリティビジネスだが、それに留まらずスマートシティでのオンデマンド配車やビッグデータによる配車最適化、自動運転によるサービス提供の省人化など、最先端のテクノロジーと交わり、社会を変革するポテンシャルを大きく秘めているという点についても注目されている。
こうした背景からメロウは、高いポテンシャルを持つモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」の成長を加速させていくために、この度シリーズBの資金調達を行ったという。
今回の資金調達を通じて新たに生まれた強力なパートナーシップのもと、未来のサステナブルな街づくりを見越した連携や、コロナ禍で縮小したイベント市場の復活、事業者および利用者の安心安全面の整備、AI技術によるデータ活用等のシナジーを加速させる。調達した資金をもとに、店舗型モビリティ市場の創造に向けた人材採用に積極的に取り組み、組織の強化・拡大を行っていく方針だ。
※1出典「2021年小売業販売を振り返る」経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
※2出典「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省 商務情報政策局
※3 調査期間2020年11月〜2021年8月までに実施したSHOP STOP導入の複数マンション1207人の満足度アンケートより集計
引受先コメント
■トヨタファイナンシャルサービス株式会社 BR VC推進部 部長 村本 紋邦氏
『メロウ社がめざす、モビリティにさまざまなサービスを乗せて届けるという世界観は、「モビリティによってモノやサービスがつながる社会」というトヨタグループの描くビジョンとも重なります。メロウ社はこれまで店舗型モビリティビジネスのプラットフォーム基盤を用いて、顧客、モビリティビジネスを展開する事業者をはじめ、地域社会へ価値を届けてきた実績があります。今後もモビリティを通じてあらゆる人に豊かさを提供するビジョンの実現を期待しています。』
■PKSHA SPARX アルゴリズム 1 号投資事業有限責任組合
マネージングパートナー 海老原 秀幸氏
『知能化技術（アルゴリズム）は、ビジネスだけではなく、あらゆる分野の社会課題を解決し我々の世界をアップデートしていきます。メロウは店舗型モビリティを活用したビジネスのプラットフォーマーとして、それぞれの地域で人々に豊かさを届けている社会性の高いスタートアップ企業です。志と専門性の高いメンバーが集まり、モビリティの未来を社会に提示しようとしているメロウへの支援を通じて知能化技術の社会実装に貢献していきたいと考えております。』
■損害保険ジャパン株式会社 名古屋自動車開発部長 鷲辺 秀宣氏
『昨今、コロナ禍の影響で、全国各地の飲食産業が打撃を受ける中、メロウは、店舗型モビリティビジネスのプラットフォーム基盤を用いて、地域社会へ“食”という豊かさを届けています。当社はメロウと連携し、「食」×「モビリティ」で地域を活性化させる取組みを推進していきます。当社は、ＳＯＭＰＯグループの「“安心・安全・健康のテーマ―パーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というパーパスをメロウとともに実現してまいります。』
■東京海上日動火災保険株式会社 理事 ｄX推進部長 渡部 光明氏
『メロウはMaaSの進展とともに拡大する店舗型モビリティ市場を牽引されてきました。店舗型モビリティのプラットフォーマーとして、今後さらに豊かな街づくりを推進されることを期待しております。当社もメロウとの協業を通じて、地方創生をはじめとする社会課題の解決につながるビジネスモデルの開発や、店舗型モビリティに関わる方々をお支えする保険商品の研究およびソリューションの開発を行い、豊かで快適な社会生活に貢献してまいります。』
■BRICKS FUND TOKYO
三菱地所株式会社 新事業創造部長 井上 和幸氏
『同社はフードトラックなど店舗型モビリティに関わる様々な課題をテクノロジーで解決し、事業者・土地オーナー・ユーザーにとって三方良しの価値を提供しています。今後、同社のプラットフォームを通じ、様々なコンテンツとエリアが組み合わさることで店舗型モビリティのポテンシャルは更に高まっていくことが期待されます。本ファンドでは、従来のまちづくりの在り方を変革するパートナーとして、三菱地所グループにおける様々な連携を通じて同社の事業成長をサポートし、新たな価値を共創してまいります。』
■清水建設株式会社 スマートシテイ推進室 豊洲スマートシテイ推進部 部長 谷口 精寛氏
『弊社は次世代のまちづくりであるスマートシテイに取り組んでおります。その対象である大都市から地方都市は課題も様々ですが、『賑わいの創出』と『災害への備え』を同時に進めるデュアルモード対応、またそれらを支える『データ活用』はどの都市でも共通の課題です。メロウさんとはそれらの課題に対応すべく、当社のスマートシテイの先行モデル、テストベッドとしての『豊洲スマートシテイ』にて連携、実証実装を進め、他の都市への展開を進めていきたいと考えております。『異質協働』から生まれるシナジーで新しいまちづくりを進めていきましょう。』
■東急不動産ホールディングス株式会社 執行役員 宇杉 真一郎氏
『東急不動産HDグループでは、スタートアップ企業との価値共創を目指し、2017年よりプログラムを立ち上げ、オープンイノベーションを推進しております。メロウ社は店舗型モビリティビジネスのプラットフォーム基盤を手掛けるリーディングカンパニーであり、今回の出資を機に、不動産×モビリティの掛け合わせにて、CX（顧客体験）を高める都市ライフの提案強化に繋げてまいりたいと考えております。賑わいと魅力ある街づくりの実現に向けて、共に歩んでいきましょう。』
■電通ベンチャーズ マネージングパートナー 笹本 康太郎氏
『メロウが牽引する店舗型モビリティの進化の先には、依然私たちの日常の多くを構成する広大なオフライン商圏をテクノロジーの力で可視化し、それをリアルタイムで最適化していくような、大きな事業機会が広がっています。また、このようなオフラインビジネスのなめらかな進化は、そこにいる人や企業、ひいては街全体のエンパワーや個性の最大化に繋がると考えています。限りなく広がる大きなビジョンの実現に向けて、メロウの素晴らしいチームの皆様を全力でサポートしてまいります！』
■HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND
株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ パートナー 漆山 乃介氏
『同社は、店舗型モビリティを活用して来場動機につながるサービス・コンテンツを、都市に関わる企業や自治体等のステークホルダーと共に創出しています。事業を加速していくことで多くの企業を巻き込み、新たな生活者インターフェースとなる可能性があると思い出資に至りました。今後は、博報堂ＤＹグループが有する生活者発想とクリエイティビティも掛け合わせ、店舗型モビリティを活用した未来の街づくりに取り組んでいければと思います。』
SHOP STOPとは
SHOP STOPは、キッチンカーをはじめとした店舗型モビリティビジネス向けのプラットフォーム。プラットフォームのステークホルダーに対して複合的な課題解決および価値を提供している。現在、営業場所670カ所、登録店舗数1600店と日本最大規模となっており、全国20都道府県で営業を実施済み（実証実験含む）で、今後もエリア拡大を加速している。さらに、SHOP STOPのネットワークを活かし、人口減少・少子高齢化の進む地域社会のハブとなる活動や、買物難民支援、災害支援といった社会的機能としての発展も見越しているという。
代表取締役会長 石澤氏のコメント
『インターネット上のコミュニティが盛んになってきた2000年代初頭、逆に新たなリアルのコミュニティの場を創れたら面白いのではないかと思い、中古車をDIYしてコミュニティカフェの移動販売をはじめました。移動販売車の情報が少ない時代に偶然出会ったのは、ランチタイムになると行列をつくり、たくさんの常連さんに支持されてるキッチンカーの方達でした。このとき、お客様が支持しているのはそのキッチンカーの店主の、「人の想い」なんだという確信も持ちました。彼らの想いを表現する場として移動販売車の仕組みを作ることができたなら、たくさんの人々が楽しめるはず。こうして移動販売のプラットフォームをつくる挑戦が始まりました。
変化の激しいこの時代に、消費者のニーズはどんどん変化し、多様化しています。あらゆるものが手軽に比較検討できる時代に、人々が求める本当の「豊かさ」は、誰かの決めた画一的なものではないはずです。わたしたちは、個人であれ、企業であれ、「誰かを豊かにしたい」という想いや気持ちが、誰かを豊かにすると信じています。店舗型モビリティによってモノやサービスがつながる仕組みをつくることで、オフィスランチに彩りが増したり、住んでる地域が便利になったり、地元の街が活気づいたり、新しい挑戦がしやすくなったり、いろんな方達に対して豊かな体験や環境を提供できるようになります。
店舗型モビリティは人の想いがあって生まれます。「人の想い」が活動するプラットフォームを社会インフラのように機能させたいというのが、このビジネスを始めた時から一貫して考えていることです。今回の資金調達は、こうしたビジョンにご賛同いただき実現いたしました。ご支援を糧に、「それぞれの豊かさ」をかなえる社会に近づけるよう、わたしたちはこれからも努力を重ねていきます。』
代表取締役社長 森口氏のコメント
『2016年の創業時、キッチンカーをはじめとしたモビリティビジネスの業界は2022年現在と比べればずっとマイナーな存在でした。ですが当時からキッチンカーが集まる広場には今と変わらぬ「豊かさ」と、それを叶える「想い」がありました。石澤らとの出会いから生まれたこの "Mellow" という会社の名前には、その時感じたフィーリングがそのまま込められています。(Mellow = 「豊かな・芳醇な・なめらかな」の意)
わたしたちは創業以来、あのとき感じた豊かさをたくさんの人々に届けるため、セールスなどのビジネス拡大活動に加え、テクノロジーへの戦略的投資による効率化や業界全体の信頼性向上に向けた安全管理ルールの策定、モビリティビジネスの価値を広く報せるためのPR活動などに一貫して取り組み続けてきました。その結果多くのご支援にも恵まれ、創業6年で全国20都道府県に広がる大規模なプラットフォームを実現できました。
今回の資金調達ではこれまでの実績を評価いただくとともに、まだまだ発展途上であるメロウチームおよび店舗型モビリティ市場の可能性にご期待いただき、日本を代表する企業のみなさまから投資と協業を意思決定いただきました。街に暮らす人々、店舗型モビリティ市場に携わるすべての方々、ご期待いただいた投資家の方々、それぞれの豊かさを叶えるため、今後ともメロウチーム一同想いをもって全力で取り組み続けてまいります。』
▲Mellow共同代表 左から森口拓也氏、石澤正芳氏
※関連リンク：プレスリリース
