meet ▶[フィナンシェ]：「応援」の新しい仕組みを作り出すフィナンシェが描く未来

企業＆消費者との継続的な共創で、次世代の“MADE IN JAPAN”ブランドを発信するMOON-X

点群データの自動モデリング技術による鉄道DXに向け、JR東日本スタートアップとDataLabsが資本業務提携

コスメブランドと美容メディアを展開するDINETTE、花王から第三者割当増資による資金調達を実施

「学習と就労機会の提供」「森林資源の活用」「空き物件の活用」――3期目を迎える東北電力企業グループの共創プログラムが今年度も始動

AIカフェロボット「root C」などOMO事業を展開するNew Innovations、シリーズAラウンドで54億円を調達

行政×スタートアップで社会課題解決――経産省が公開した『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』とは？

AI技術を用いたデータ活用に関する事業のご紹介～DXの時代に備えたソフトウェア開発～

【2023年保存版】スタートアップ企業が活用できる補助金とは？

竹森友也

海外のサッカーファンを中心に広がりつつある「ファントークン」。サッカークラブが発行するトークンをファンが購入することで、クラブの運営に携わったり、人気になったトークンを売却して利益を得られる可能性がある。そんな仕組みを日本で展開しているのが、株式会社フィナンシェだ。スポーツに限らず、エンターテインメントや地方創生プロジェクトにも同じ仕組みを展開することで、様々なコミュニティが熱狂する環境を作っている。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社フィナンシェ　取締役COOの田中隆一氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/kE8nTnZRGM86JoaV7Ml7ow.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社フィナンシェ　取締役COO 田中隆一氏<h2>トークンを活用した新しい応援の形</h2>――まずはフィナンシェを創業した背景から聞かせてください。田中氏　：　フィナンシェの始まりは、創業者4人で検討を進めていたプロジェクトが原点にあります。代表の國光（※代表取締役CEO 國光宏尚氏）が15年ほど前からブロックチェーンの可能性を探っていて、日本で本格的に事業化するために創業メンバー4人で集まっては議論を繰り返していました。特に注目していたのが、海外のサッカーチームがファンにトークンを発行することでコミュニティを盛り上げていたケースです。同じようにクラブチームやプロジェクトを最初から応援してきた方が、インセンティブを得られる仕組みを作りたいーーそのような想いでFiNANCiEというブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングを立ち上げました。――ブロックチェーンのどこに可能性を感じたのでしょうか。田中氏　：　ブロックチェーン技術を応用したプラットフォーム「イーサリアム」（Ethereum）の仕組みそのものです。イーサリアムは従来のオープンソースと違い、コミュニティの参加者にトークンを発行し、需要が高まることで価値が上がる仕組みになっています。そのため、多くの人がコミュニティを拡大するために応援し、需要が高まった暁にはインセンティブを得ていたのです。この仕組みを個人のクリエイターにも応用できれば、これまでのように投げ銭やメッセージを送るだけでなく、新しい応援の形を作れると思いました。――株式を買うようなイメージですね。田中氏　：　そうですね。ただし、株式と違うのはトークンを購入した人たちの頑張りで価値を上げられること。株価は主に企業の業績によって需給が変動しますが、私たちのプラットフォームでは面白い取組をしてファンが増えれば価値が上がることが期待できます。株式は、一度買ったら株価の動きを見ているしかありませんが、トークンホルダー（サポーター）は自分たちが運営の一員のような形でプロジェクトを盛り上げられるのが大きな違いですね。<h2>スポーツ、エンタメ、地方創生…、幅広いプロジェクトでトークンを発行</h2>――現在はどのようなプロジェクトがトークンを発行しているのか教えてください。田中氏　：　2021年に湘南ベルマーレが国内で初めてトークンを取り入れたことにより、スポーツ領域で一気に広がりました。もともとスポーツは熱狂的なファンが多いので、クラブの運営に携わりたいと思う人が多かったことも相性がよかったです。今では100以上のスポーツチームが私たちのサービスを利用しています。スポーツ以外に力を入れているのがアニメや映像作品などのエンタメ領域と、地方創生プロジェクトです。都会に住みながら地元の地域を応援したい人や、旅行をきっかけにファンになった人などがトークンを通じて地域の取組を応援しています。――多くのプロジェクトで採用されているのですね。誰でも使いこなせるものなのでしょうか。田中氏　：　発起人（オーナー）の熱量さえあれば使いこなせると思います。トークンはあくまでプロジェクトとファン（サポーター）の繋がり方を変える仕組みに過ぎません。大事なのは発起人がビジョンを提示し、ファンを巻き込んでいくことです。そのため、最初の段階でトークンの話をしても意味がありません。「もっと応援がしたい」「こうすればもっとよくなるんじゃないか」という熱狂的なファンが生まれて初めて、トークンを付与する意味があるのです。――特に注目のプロジェクトがあれば教えてください。田中氏　：　特に注目していただきたいのは、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」を設立したアビスパ福岡です。DAOは、分散型自律組織と直訳され、さまざまな意味を持ちますが、フィナンシェではビジョンに賛同する人々が協力して、自律的に運営される自律分散型のコミュニティと位置付けています。Avispa Fukuoka Sports Innovation DAOでは、ファンだけでなく、スポンサーや地元メディア、行政や経営者など様々なステークホルダーを巻き込むことで、幅広い活動を推進しています。単にクラブチームの運営をするだけでなく、Web3人材の育成・地域の課題解決に貢献するなど、次世代のスポーツクラブ運営を牽引しているといえます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/81IeR9ceLnBR1MSkCecChw.jpg" alt="" width="2000" height="1340">▲アビスパ福岡と一緒に「Web3×スポーツの力で、福岡から世界に広がるイノベーションモデルを共創する」というビジョンの達成を目指す、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000042665.html" target="_blank">プレスリリース</a>）<h2>ファンを巻き込みたい企業のプロジェクトにも使ってほしい</h2>――今後はどのような企業や組織に、御社のプラットフォームを活用してほしいと思っていますか？田中氏　：　消費者向けにサービスや商品を展開している企業に幅広く使ってもらいたいと思っています。企業活動の中では、単に収益を上げるだけでなく「ファンを巻き込んでいく」という目的のプロジェクトもあるはずです。これまでのようにユーザーを集めてインタビューするだけでなく、トークンを媒介にして一緒にプロジェクトを運営していけるコミュニティを作れば、最終的に利益にも繋がっていくでしょう。最近はクラウドファンディングで初期のコミュニティを形成する企業も多いので、同じような感覚で活用してもらえればと思っています。――最後に、今後の展望をお願いします。田中氏　：　国内で私たちのプラットフォームを活用してもらえるプロジェクトを増やしていくのはもちろんですが、今後は海外にも積極的に展開していきたいと思います。ブロックチェーン技術を使えば、誰もがトークンを活用して新たな価値を生み出せるので国境はありません。単にトークンを発行するだけでなく「トークンを持っている人はドリンク一杯無料」など、工夫次第で使い方はたくさんあるはずです。グローバルで展開しやすいWeb3技術だからこそ、海外にもその価値を届けていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/jOqh-xHVPYoyXjCOuzoHFA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した田中氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

d47bdd03d499e1ffd72812de6b43f4b91b9126f6946df20529eee8f5d31f3546

春次賢太朗

宗野惠樹

肥田紫音

須原靖明

須原　靖明

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佐々木現

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

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TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

編集部おすすめ

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社と、点群データの自動モデリング技術を有するDataLabs株式会社は、鉄道現場の生産性向上にむけて、資本業務提携をした。<h2>点群データの自動モデリング技術による配筋検査の生産性向上を目指して</h2>JR東日本グループでは、グループ経営ビジョン「変革 2027」においてJRE-BIM・ICT技術の導入による鉄道現場の生産性向上を目指している。鉄道を含む建設現場において、鉄筋コンクリート構造物を建設する際、鉄筋を現地で設計図に基づき組み立てるが、受注者の施工会社だけでなく、施工監理業務としてJRの社員も現地に設置された鉄筋と図面の照合を行う「配筋検査」を行う。対象の構造物によっては非常に多くの数の鉄筋を検査する必要があるため、1日中現場に張り付いて実施する場合もあり、多くの時間と労力を要しているという。配筋検査の効率化は発注者、受注者問わずに課題であり、JR東日本でもJRE-BIMやICT技術の導入による解決を検討してきた。しかし、ミリ単位での精度が求められる鉄筋配置を現地に行かずに正確に把握する技術が無く、本導入には至っていなかった。そのような課題がある中で、2022年度のJR東日本スタートアッププログラム※実証実験を通してDataLabsの点群データから正確にBIM/CIMモデルを自動作成する技術によって課題解決の可能性が出てきた。今回の資本業務提携により配筋検査の効率化を継続して目指していく他、鉄筋以外の構造物の自動モデリング技術活用によるJRE-BIMの更なる推進、鉄道DXを一緒に目指していくという。※JR東日本スタートアッププログラム：ベンチャー企業や様々なアイディアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラム。2017年度に初めて開催し、これまでに計104件の提案を採択。鉄道事業やIT事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取組みは実用化に至る。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000034286.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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園部光宏【株アカデミーrooming】

根崎優樹

コスメブランドと美容メディアを展開する<a href="https://dinette.co.jp/" target="_blank">DINETTE株式会社</a>は、花王を引受先として、第三者割当増資を実施した。今後は、花王による同社への人財出向、および両社による意見交換の機会をつくるなど、協力関係を築いていくという。<h2>直近の事業状況</h2>DINETTEの運営するブランド「PHOEBE BEAUTY UP」は2019年にローンチしたブランドで、まつ毛美容液を筆頭にスキンケア・メーキャッププロダクトを展開している。2022年には新商品としてマスカラ・グリッター・プレミアムまつ毛美容液など、目元のケアからメイクまでを楽しめる3アイテムをリリース。また2023年1月に、自社ブランドとして2つ目となるフェムケアブランド「LUMERE BEAUTY」を本格ローンチした。総合コスメ・ビューティーブランドを目指し事業拡大を行っている。<h2>調達の目的と今後の展開</h2>同社は、今後さらなる事業成長を通じて総合コスメ・ビューティーブランドになっていくために、オンラインに留まらない販売や、より良い商品開発、ブランド形成に関するさらなる知見を獲得し、また事業推進を一緒に目指す人財を引き続き獲得育成していくことを考えているという。一方、花王は、デジタル化やテクノロジーの進化に伴う消費者の価値観や購買行動の変化を捉え、化粧品事業においてD2Cビジネスの知見を深め、新たなマーケティング手法などを確立させることで、ブランドとお客さまとの絆をより強固にすることを目指している。今回、業務提携を行うことで、同社及び花王がそれぞれ有する化粧品事業に関わる各種情報、業界知見、人財等を互いに積極活用し、顧客により良い製品を届けるためのより一層の事業拡大を目指していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4148/upload/T7e_80Y9TQMf31KCi9Boxw.jpg" alt="" width="700" height="503"><h2>コメント</h2>・花王株式会社　化粧品事業部門 事業推進センター長 新井透浩氏　花王は、化粧品事業のパーパスとして「Celebration of Individuality～一人ひとりの人間を、その生き方を、讃える～」を掲げています。このたび、DINETTE社さまのミッション「Be”ME”「私らしく生きる」を叶える。」に賛同し、業務提携を開始することとなりました。DINETTE社さまの持つ、D2Cビジネスに関わる様々な知見やノウハウを学ばせていただきながら、同社の“美容メディア発のコスメD2Cビジネスモデル”の成長をサポートするとともに、世の中の人々がいきいきと輝く世界を一緒に創っていきたいと思います。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000026615.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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場矢崇文

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鈴木　知美

田上 知美

田脇裕太

横山 隆

渡邊　裕

竹原淳

木元貴章

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

溝口優也 ‐ バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

<a href="https://newinov.com/" target="_blank">株式会社New Innovations</a>は、SBIインベストメント、グローバル・ブレインをはじめとする12社を引受先とした約26.3億円の第三者割当増資と、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、静岡銀行をはじめとする金融機関からの約27.8億円の融資、リース枠の設定等によりシリーズAラウンドで54.1億円の資金調達を実施した。これにより、創業からの累計調達額は56.5億円となる。今回調達した資金は、OMOソリューションの新規事業、AIカフェロボット「root C」のサービス拡大、人材採用に投資する予定。自動化・省人化によって時間を創出し、人間が創造性やコミュニケーションが必要な付加価値の高い仕事に従事できる社会の実現を目指すという。<h2>New Innovations が創る世界について</h2>New Innovations は、「人類を前に進め、人々を幸せにする」を理念として、OMO（Online Merges with Offline）を主軸とする事業を展開している。これまで人が行っていた業務をAIやロボティクスなどのテクノロジーによって自動化・省人化し、そこで生み出された時間により、人はコミュニケーションなど温もりの感じられる業務に従事できる社会を実現している。同社が目指すのはロボティクスを通じた付加価値創造であり、労働代替によるコストダウンではないという。人的資本への配慮が求められる社会背景の中で、テクノロジーを活用して人の働き方を変え、人手不足の解消や従業員満足度の向上、ひいては事業の安定性向上を実現していく。さらに、対象とする業界や領域を限定せず、業務効率化や生産性向上、新たなビジネスモデルの創出、顧客体験の向上などを叶えることで、企業の売上増加や利益増大、産業の発展への貢献を目指す。<h2>事業について</h2>AI・ロボティクス等のコア技術を用いて、ソフトウェアとハードウェアを掛け合わせたソリューションをスピーディかつ柔軟に提供している。2021年4月に正式リリースした同社プロダクト「root C（ルートシー）」は、アプリで時間と受け取り場所を指定し、完全無人・非接触でスペシャルティコーヒーを受け取ることができるAIカフェロボット。これまで、三菱地所などが運営するオフィスビルをはじめ、JR（東京駅や品川駅他）や東急電鉄（新横浜駅他）などの鉄道会社と連携した設置、ラゾーナ川崎プラザや東京ソラマチ®︎などの商業施設や、企業のオフィスへの設置を進めてきた。2021年6月には「ロボットを用いた無人カフェの営業の実証」に関する新技術等実証制度（サンドボックス）が厚生労働大臣、経済産業大臣から認定され、産業にイノベーションを起こすための法改正にも取り組んだ。2021年後半より主力事業として展開している「OMOソリューション」は、省力化・自動化を軸にしたハードウェア開発とソフトウェア構築を行っている。AIやアプリケーションレイヤーから組込みまでの幅広い制御技術を駆使し、各業界に根ざしたソリューション開発を実施。ビジネスモデルの変革、コストカット、体験価値の向上など、様々な業界・企業の事業トランジション及び事業成長を支援している。コンサルティングから開発・事業展開までワンストップで提供するのが特長。現在は飲食・飲料業界や小売業界のグローバルチェーンや国内メガチェーンなどと戦略的ビジネスパートナーとして、コンサルティング業務の提供/自動調理ロボットの開発・量産や移動体の研究などを進めているという。<h2>今後の展開</h2>New Innovations は、あらゆる業界の課題解決のために、AI・ロボティクス等のコア技術を駆使してハードウェアとソフトウェアを掛け合わせたソリューションを提供していくという。自動化・省人化の先には、人間が付加価値の高い仕事に注力できる時間を創出することによって、豊かな社会の実現を目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000046923.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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川久保［企画・営業］

2023年4月、経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する<a href="https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog_all.pdf">『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』</a>を公開した。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まる。同資料を公開することで、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進するという。なお、『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』は、「1.スタートアップ連携のポイント」、「2.自治体担当者インタビュー」、「3. 行政との連携実績のあるスタートアップ100選」という3つの章で構成されている。各章の内容を紹介していきたい。<h2>1. スタートアップ連携のポイント</h2>まず、「スタートアップ連携のポイント」と題した章では、スタートアップの定義から連携のメリット、スタートアップ企業の選び方や政府としてのスタートアップ支援策など、政府・自治体職員向けにスタートアップとの連携に向けたノウハウがまとめられている。スタートアップとの接点があまりない政府や自治体職員にとって、初歩的な知識をインプットするのに最適な情報と言えるだろう。その中から、「スタートアップと連携するメリット」、「スタートアップの選び方」について抜粋して紹介する。<h3>・スタートアップと連携するメリット</h3>■自治体・国の機関の政策目標① 行政サービスの向上、社会・地域課題の解決② 企業誘致③ 地域活性化、起業家育成■市民への効果以下のようなサービスを活用できる① ニーズに対応する新しい技術・サービス② 便利で、コストの安いサービス③ 今までにない質のサービス■自治体・国の機関内の効果① 今まで出来なかった新事業の実施② コスト削減、人員の効率的配置③ スピード・コミュニケーションの向上<h3>・スタートアップを選ぶポイント</h3>1.サービスの内容と質 地域との親和性サービスやプロダクトのほか、サポート体制も信用できる要素となる2. 経営チーム 社長とそのビジョン中長期的な想いを共有し、連携できるかが重要3. 資金調達・出資者 従業員の状況資金調達や、採用などが進んでいるかチェック4. コミュニケーションのスムーズさ手続きや日々のやり取りを迅速に行えるかも重要5. 他自治体との実績、公的支援の活用、表彰の状況他自治体との連携実績があるかを要件にすることもある<h2>2. 自治体担当者インタビュー</h2>『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』では、実際にスタートアップと連携した自治体担当者のインタビューが掲載されている。ここで取り上げられているのは、つくば市、小松市、三豊市、さいたま市、渋谷区、札幌市、浜松市、広島県、岐阜県、東京都という10自治体だ。例えば、さいたま市ではプログラミング教育をより充実させるために、ライフイズテック株式会社の「LIfe is Tech！Lesson」を活用し、新学習指導要領に対応しながらプログラミング教育を行う取り組みを開始したり、東京都では、株式会社オーシャンアイズと独自の漁場環境予測システムを一緒に開発するなど、具体的な連携事例にフォーカスしている。スタートアップとの連携に至った経緯や各自治体における制度設計の工夫など、スタートアップとの連携に関心のある自治体職員はもちろん、スタートアップの担当者にとっても自治体職員の視点を知ることができる内容だ。<h2>3. 行政との連携実績のあるスタートアップ100選</h2>『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』の3つ目の章では、題名の通り、行政との連携実績のあるスタートアップ100社の事例が紹介されている。資料内には、どのような行政課題を解決できるのか、どのような効果をもたらすのかという要点に加え、具体的な行政との連携事例も詳しく掲載されている。以下に、子育て・教育、医療・福祉、インフラ・施設、農林水産、環境、観光・文化、くらし・手続き、産業ビジネスという8つの領域で選ばれたスタートアップ100社を紹介していく。<h3>【子育て・教育】（10社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/kl4gVPt0RDBz9yjU25djpg.jpg" alt="" width="1550" height="584"><h3>【医療・福祉】（21社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/LDnysd8YnpMLACicGsR6XA.jpg" alt="" width="1546" height="1130"><h3>【インフラ・施設】（19社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/zhkEUbCFLhRsXrFV06IcJg.jpg" alt="" width="1550" height="1034"><h3>【農林水産】（4社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/98ACcApKofQNB5xXsjwRoQ.jpg" alt="" width="1542" height="284"><h3>【環境】（10社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/D0ZkwTy7p7Mx0Ld9rn7J4A.jpg" alt="" width="1538" height="576"><h3>【観光・文化】（3社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/FwRa9Ye5iFpYls1ovETCdA.jpg" alt="" width="1546" height="228"><h3>【くらし・手続き】（20社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/Joe0OV2RVGK_xuJoQVmG_A.jpg" alt="" width="1546" height="1078"><h3>【産業ビジネス】（13社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/ztpA7V4gAgSKuXFf7s2jpA.jpg" alt="" width="1540" height="726"><h2>編集後記</h2>『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』は、自治体担当者の具体性のあるインタビューや、スタートアップ100社の事例が詳しく記載されているなど、実用性の高いものとなっている。自治体担当者だけではなく、企業の新規事業担当者・オープンイノベーション担当者にも有益となる情報が詰め込まれている。スタートアップとの連携の第一歩を踏み出したいと考えている方に、一読することをおすすめしたい資料だ。（TOMORUBA編集部）

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

増山邦夫

ネクストイノベーション石橋充実

はじめまして。セカンドセレクションの野崎です。まだ入社2年目ですがデータ活用テクノロジー、特にAI技術の機械学習に取り組んでいます。今回は弊社で取り組みを開始したDX事業領域の中で「データ活用の取り組み方」をご紹介していきたいと思います。 <ol><li>目次<a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc1" rel="nofollow">データ活用ソリューションとは</a></li><li><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc2" rel="nofollow">弊社が行う4つのステップ</a></li><li class="ql-indent-1"><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc3" rel="nofollow">本質的な課題設定</a></li><li class="ql-indent-1"><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc4" rel="nofollow">「記録」のデータ化</a></li><li class="ql-indent-1"><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc5" rel="nofollow">機械学習による情報抽出</a></li><li class="ql-indent-1"><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc6" rel="nofollow">情報による課題解決</a></li><li><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc7" rel="nofollow">弊社の強み</a></li><li><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc8" rel="nofollow">データ活用がDXの鍵</a></li><li class="ql-indent-1"><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc9" rel="nofollow">技術障壁の低下</a></li><li class="ql-indent-1"><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc10" rel="nofollow">データ化しても使えない</a></li><li><a href="https://blog.secondselection.com/blog/data-processing-software/#toc11" rel="nofollow">まとめ</a></li></ol><h2>データ活用ソリューションとは</h2>まずは、コンセプトをご覧ください。<img src="https://blog.secondselection.com/wp-content/uploads/2021/01/dataprocessing-300x202.png" width="672" height="452">弊社が行うデータ活用は、「記録から価値へ」と「寄り添い」をテーマに掲げています。このテーマは<blockquote>会社に埋もれている記録を利益に直結する情報に変え、お客様と一緒に寄り添いながら有効な価値を見つけていく</blockquote>という意味です。 企業様がデータ活用を進めようと思った時に良くお聞きする課題を一言で言うと、「データ活用により企業の価値を上げていきたいが、自社にはデータがない」です。 そのような企業様の課題を前提に「弊社のデータ活用ソリューション」をまずご説明致します。<h2>弊社が行う4つのステップ</h2><img src="https://blog.secondselection.com/wp-content/uploads/2021/01/board-3695073_1920-300x200.jpg" width="776" height="517"> １．お客様との十分なヒアリングを通じて、解決したい本質的な課題は何かを設定していきます。 ２．通常社内には、記録(数値、報告文章、メモ、音声など)を大量に蓄積しています。これらの「記録情報」を、統計処理や可視化などを通じて、使える「データ」にしていきます。この段階で「データ」が顕在化されます。 ３．データ化を行ったところで、機械学習やディープラーニングで特徴探索・ルール探索・関係探索を行い、「データ」から価値のある「情報」として抽出していきます。 ４．企業様独自の「情報」からお客様の課題解決、価値に繋がる結果を提供していきます。 どんな企業様でも過去から蓄積されてきた貴重な「記録」が多量にあるはずです。この記録を「情報」に変え、そこから有効な「価値」をお客様と一緒になり、見つけ出していくのが弊社のデータ活用の「寄り添い」のプロセスとしています。  <h2>弊社の強み</h2><img src="https://blog.secondselection.com/wp-content/uploads/2021/01/share-1411235_1920-300x225.jpg" width="767" height="575">弊社のようなシステム開発企業が、なぜデータ活用サービスを開始するのかをご説明していきます。弊社は、制御系ソフトウェア開発を10年以上進めてきました。その中で培ってきた2つのコア技術があります。<blockquote>・エッジコンピューティング：デバイス・センサーからデータを収集・蓄積出来る通信技術</blockquote><blockquote>・ストレージ技術：データを蓄積・見える化するWebやクラウドの技術</blockquote>データ活用サービスをする企業は現在多く存在しています。しかし、現状では以下のような課題があると弊社は考えています。<blockquote>・データ活用サービス企業はIT構築がコア技術ではないのが一般的</blockquote><blockquote>・IT構築企業はデータ活用サービスはコア技術ではないのが一般的</blockquote><blockquote>・大手企業なら2つを対応できるが、お客様からするとは予算的に難しい</blockquote>以上の3つの背景で、現実にはなかなかデータ活用をやろうと踏み込めない企業様が多いのではないでしょうか。弊社ではシステム開発力にデータ活用技術を加えることで、上記課題を克服し、中堅企業の強みであるフットワークの軽さと柔軟な対応力を武器にデータ活用に取り組んでいきます。つまり<blockquote>・IT開発を長年手掛けてきた弊社の技術資産である「エッジコンピューティング」、「ストレージ技術」を武器に「データ活用技術」を加え3層の技術構造を構築する。</blockquote><blockquote>・3層の技術構造により、データの収集から蓄積・見える化、そしてデータ活用までを「ワンストップ」で、他にはないサービスを提供することができる。</blockquote><blockquote>・データありきではなく、データになっていない社内の記録情報からデータを抽出しながらデータ活用を進める画期的なプロセスを提供できる。</blockquote>以上が弊社がデータ活用でお役に立てる理由です。<h2>データ活用がDXの鍵</h2><img src="https://blog.secondselection.com/wp-content/uploads/2021/01/laptop-1890547_1920-300x200.jpg" width="686" height="457">弊社がデータ活用事業を構築してきて気づいたこと、感じたことを最後に整理します。是非ご参考にしてください。<h3>技術障壁の低下</h3>機械学習(AI)の仕組みや技術は、tensorflow、keras、pytorchと便利なライブラリやAmazon、googleなどから構築済みAIサービスが出てきており、技術障壁がどんどん低下している。⇒誰でも使える技術となってしまっており、仕組みでは差別化は出来ない。今後は「記録を情報に変える力」が重要な成功要因になると認識しております。<h3>データ化しても使えない</h3>・現場には「すぐ使えるデータ」なるものは、実はあまりなかった。⇒ビッグデータと騒がれたのはごく一部の領域しかし現場には山のように埋もれている記録(数値、文章、メモ、音声等)はある。この記録に着目して、この貴重な「記録を情報化すること」が今後はデータ活用の成功要因となると認識。 <h2>まとめ</h2>弊社が行き着いた気づきと考え方として「データが無いとできない」ではなく、記録からデータを見つけながら、企業様の真の価値（Value）を一緒に見つけていくという「寄り添いプロセス」、それを繰り返しながら迅速に進める「アジャイル開発」を成功要因として取り組んでいくのが成功の鍵と認識しました。 以上、弊社のデータ活用の取り組みについてお話をさせて頂きました。弊社のエンジニアがしっかりサポートいたします。 弊社がご提供出来るソリューションや技術情報も今後ブログで順次ご紹介していく予定となっておりますので、是非そちらも一読ください。 応援コメント、感想などお待ちしております。【お問い合わせ先】ss-iot@secondselection.com<a href="https://www.secondselection.com/" rel="nofollow">弊社HPもご覧ください</a>

塩谷一樹

高間慎一シンガポール在住

はじめまして。セカンドセレクションの野崎です。まだ入社2年目ですがデータ活用テクノロジー、特にAI技術の機械学習に取り組んでいます。今回は弊社で取り組みを開始したDX事業領域の中で「データ活用の取り組み方」をご紹介していきたいと思います。目次データ活用ソリューションとは弊社が行う4つのステップ本質的な課題設定「記録」のデータ化機械学習による情報抽出情報による課題解決弊社の強みデータ活用がDXの鍵技術障壁の低下データ化しても使えないまとめデータ活用ソリューションとはまずは、コンセプトをご覧ください。弊社が行うデータ活用は、「記録から価値へ」と「寄り添い」をテーマに掲げています。このテーマは会社に埋もれている記録を利益に直結する情報に変え、お客様と一緒に寄り添いながら有効な価値を見つけていくという意味です。 企業様がデータ活用を進めようと思った時に良くお聞きする課題を一言で言うと、「データ活用により企業の価値を上げていきたいが、自社にはデータがない」です。 そのような企業様の課題を前提に「弊社のデータ活用ソリューション」をまずご説明致します。弊社が行う4つのステップ１．お客様との十分なヒアリングを通じて、解決した

井村喜洋

オープンイノベーション／共創や新規事業、スタートアップ企業の経営で必要となる「資金」。実は、その資金を得るために活用できる補助金制度がさまざまあります。ーーそこで、補助金や助成金のエキスパートであるEssencimo・杉田龍惟氏による連載をスタート。第3回は『スタートアップ企業が活用できる補助金』について詳しく解説していきます。<h2>挨拶</h2>3回目の寄稿となりました。株式会社Essencimoの代表取締役を務めております杉田龍惟と申します。弊社では補助金・助成金等の活用を進めるプラットフォーム「補助金オフィス」を運営しています。さて、今回ご紹介させていただくのは、スタートアップ企業が活用できる補助金や助成金はどういったものがあるの？という内容です。スタートアップ企業では、・短期的な成長において人やお金などのリソースが足りていない・補助金や助成金はどういったものを選べばいいかわからない・使える制度の種類を知りたいなど、さまざまな悩みを抱えている事業者様が多いかと思います。こうした課題を解決すべく、弊社では申請対象となる補助金の選定から活用情報の発信、ご案内から申請に至るまでトータルサポートを提供させていただいております。<h2>スタートアップ企業が活用できる補助金や助成金とは</h2>2023年度のスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金は、大まかに下記4種類があげられます。・中途採用等支援助成金・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業・若手・女性リーダー応援プログラム助成事業・創業助成金今回はスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金について、概要や要件、いくらもらえるのかなど詳しく解説していきます。<h2>【中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）】</h2>中途採用等支援助成金は、中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで中途採用の拡大を図る事業者に対して助成するもので、厚生労働省が所管する助成金です。特にスタートアップ企業の中で雇用の機会を作り出そうと考えている事業主様におすすめの助成金となります。中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の助成概要としては、主に下記の取り組みを実施した企業に対して助成されますので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ISiWZtcT1zaZEf29FxGIRw.png" alt="" width="850" height="210"><h3>受給するための要件</h3>中途採用等支援助成金を受給するための要件としては、主に下記3つを満たす必要があります。・「中途採用計画」を作成し、管轄の労働局に届けること・「要件を満たす労働者」を雇用すること・中途採用計画期間に「中途採用の拡大」を図ることまた、「要件を満たす労働者」とは、下記すべての要件を満たす労働者のことを言います。①：申請事業主に中途採用により雇い入れられた②：雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた③：期間の定めのない労働者として雇い入れられた（パートタイム除く）④：雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがない⑤：雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験が無い<h3>いくらもらえるのか</h3>中途採用等支援助成金の助成額は、下記のように定められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/Ux8anwP_UzmW-AYSf9a-jQ.png" alt="" width="704" height="274">上記のように、実施区分によって助成額が異なるため、該当する箇所をあらかじめご確認ください。<h3>申請の流れについて</h3>中途採用等支援助成金を申請するまでの流れとしては、下記のように定められていますので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/aPiTy5hN4fAQ9udKGkFE5w.png" alt="" width="670" height="404"><h2>【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業】</h2>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内の中小企業の機械装置の導入を対象とした設備投資支援事業です。更なる発展に向けた競争力・ゼロミッションの強化、DXの推進、イノベーションの推進、後継者による新たな取り組みに必要となる機会設備等を導入するための経費の一部を助成してもらえます。<h3>申請するための条件について</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、令和5年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業等が対象です。<h3>どのような事業が対象なのか</h3>対象となる事業は、下記①〜④に合致するものでなければなりません。①：競争力・ゼロエミッション強化具体例：量産体制の構築、コストダウン等②：DX推進具体例：機械制御の自動化、ロボットを導入して24時間稼働の実現③：イノベーション具体例：新商品の生産④：後継者チャレンジ具体例：事業転換・新分野参入<h3>どういった経費に使えるのか</h3>対象経費については下記のものが該当します。・機械装置・器具備品・ソフトウェアの新たな導入・搬入、据付等に要する経費注意点としては、1基50万円以上のものに限ることです。また、他にも下記すべてを満たす必要があります。・対象となる事業者が直接使用するものであり、必要最低限であること・交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月の間に契約、納品、支払いまで完了できるもの・用途、単価、規模などが客観的に確認できるもの・所有権が対象事業者に帰属する経費上記のとおり、事業に直接関わるものであり、その必要性を客観的に証明できるものが経費として計上できます。<h3>どのくらいもらえるのか</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の助成率と助成額は、下記のように定められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/AbtooOBY-qexfsvYba4g3g.png" alt="" width="724" height="432"><h3>今後のスケジュールについて</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、令和5年度について下記のスケジュールで進む予定なので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/Cki0PpEciR0aFikM8eVjSA.png" alt="" width="726" height="384"><h2>【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】</h2>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、東京都中小企業振興公社が主体となって行う助成事業の一つで、助成または若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成してもらえます。経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ることを目的としています。そのため、東京都内の商店街で開業を考えている女性または若手男性は、ぜひご活用ください。<h3>申請するための条件について</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業を活用するためには、下記の要件に当てはまっている必要があります。・開業日が申請する回の交付決定日以降であること・女性または令和6年3月31日時点で39歳以下の男性であること・「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」であること・申請予定店舗が「都内商店街」であること・申請時点で都内に限らず実店舗を持っていないこと<h3>どのような業種が対象となるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象となる業種は幅広くあります。下記ではその一部を紹介しているので、確認してみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/M8lP4XuLjACB5-JLBYU3Kg.png" alt="" width="850" height="620">対象となるすべての業種については、東京都中小企業振興公社の下記URLの「助成対象となる業種」をご確認ください。また、対象となる業種は網掛けグレーの部分となります。助成対象となる業種：<a href="https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html">https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html</a><h3>どういった経費に使えるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業では、下記の経費の一部を助成してもらえます。・事務所整備費（店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費）・実務研修受講費・店舗賃借料<h3>どのくらいもらえるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業では、経費区分によって補助限度額が異なり、最大で730万円まで助成してもらえます。詳しくは下記をご覧ください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/DAYmIwvdQxUbsoswNQ-psA.png" alt="" width="730" height="286"><h3>今後のスケジュールについて</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、第1回が4月4日から始まります。また、すでに第2回と第3回も実施されることが予定されており、具体的には下記のスケジュールが予定されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ydBVeb4zKPXl87rAS2nkcQ.png" alt="" width="732" height="374">現在までは第3回までが予定されており、それ以降の予定は未定となっています。そのため、申請を希望される事業主様は、申請期間を確認しながら期限に間に合うよう準備を進めてください。<h3>申請手続きの流れについて</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の申請手続きの流れとしては、主に下記の流れで進めていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ZB7FhhddcaG-Jue2GVd7BA.png" alt="" width="740" height="548">上記を見ても分かる通り、開業からスタートするため、申請前にやらなければならないことがたくさんあります。出展予定地を決め、どこの商店街に属しているかを確認し、商店街から出店の許可を取り、工事の見積もりや図面の作成、備品の選定などすべて完了してから申請となります。この制度を活用する際には徹底したスケジュールの管理が大切となりますので、活用を検討されている事業主様は余裕を持った申請スケジュールで進めましょう。<h2>【創業助成金】</h2>創業助成金は、都内創業予定者または創業して5年未満の中小企業者等が対象となる東京都中小企業振興公社が主体となって取り組む助成事業です。具体的な内容としては、都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者に対し、賃借料、広告費、基部備品購入費等の経費の一部を助成することで低い創業率を改善することが目的となっています。<h3>助成対象者は</h3>創業助成金が対象となるのは都内限定の創業者または創業して5年未満の中小企業者等です。上記の内容から特に都内で事業を行うスタートアップ企業にとっておすすめの助成制度となっています。<h3>申請要件について</h3>創業助成金を活用するためには下記の申請要件を満たす必要があります。・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者・都内の公的創業支援施設入居者・東京都および都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者・都内市区町村で認定特定創業支援等事業による支援を受けた方上記申請要件をすでに満たしている方は問題ありませんが、申請要件を満たすまでには概ね2ヶ月以上はかかりますのでご注意ください。<h3>どういった経費に使えるのか</h3>創業助成金で対象となる経費は、創業初期に必要な経費です。具体的には下記に当てはまる内容が対象経費として認められます。・賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願・導入費・専門家指導費・従業員人件費<h3>今後のスケジュール予定について</h3>創業助成金は、直近のスケジュールが令和5年4月11日〜4月20日の間で申請受付を開始予定です。申請を検討されている事業主様は、4月20日までに郵送またはjGrantsホームページにて受け付けがされているので、参考にしてみてください。なお、事業スケジュールについては予定として下記を参考にしてください。・令和5年4月下旬〜6ヶ月中旬：書類審査・令和5年7月3日〜11日：面接審査・令和5年9月1日：助成金の交付決定日<h2>スタートアップ企業における補助金や助成金の活用について</h2>今回はスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金について紹介しました。活用することで数十万円から最大で1億円まで事業投資に活用できる制度もあります。補助金や助成金の活用には幅広いメリットがありますので、特に自社の目的とマッチする制度がある場合にはぜひ活用について検討してみてください。<h3>＜執筆者プロフィール＞</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/voOzsOS_wDa_jKR1lqM3Ow.jpg" alt="" width="122" height="122">株式会社Essencimo　代表取締役　杉田 龍惟東京大学経済学部出身。2年生より補助金の申請支援を始めとした経営コンサルティング・資金調達支援業務に携わる。リクルートを始め数社におけるマーケティング業務での経験を基に、より実現可能性にこだわった事業計画策定に強みを持って支援を行う。2019年4月に株式会社Essencimo創業。<h3>＜シリーズ記事＞</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3672" target="_blank">【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜1＞　「ものづくり補助金」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3777" target="_blank">【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜2＞ 「事業再構築補助金」</a>

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中務稔也

金谷敏尊 

Ryui Sugita