物流の課題解決を目指すHacobu、約15億円の資金調達を実施

SaaS管理サービス「zooba」、1億円の資金調達を実施し、DX推進に貢献する新サービスを提供開始

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊺〜ファンベースマーケティング

meet ▶[プレイシンク]：NFTを誰もが簡単に利用できる社会に。プレイシンクが描くビジョンとは

【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介

meet ▶[フィナンシェ]：「応援」の新しい仕組みを作り出すフィナンシェが描く未来

企業＆消費者との継続的な共創で、次世代の“MADE IN JAPAN”ブランドを発信するMOON-X

点群データの自動モデリング技術による鉄道DXに向け、JR東日本スタートアップとDataLabsが資本業務提携

コスメブランドと美容メディアを展開するDINETTE、花王から第三者割当増資による資金調達を実施

竹森友也

<a href="https://hacobu.jp/" target="_blank">株式会社Hacobu</a>は、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施。Hacobuは、これまで約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円になるという。あわせて、2023年5月22日に、コーポレート・アイデンティティ（CI）の刷新を発表。今回の資金調達では、さらなるMOVOネットワークの拡大を進めるとともに、データテクノロジーへの投資を加速し、企業・自治体・ドライバーの物流DXやコミュニケーション改革を後押ししていくという。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：14.7億円出資：既存投資家・Archetype Ventures・Sony Innovation Fund・Logistics Innovation Fund出資：新規投資家・Emellience Partners（BIPROGYグループ、2023年2月27日に公表済）・三菱倉庫・IDATEN Ventures・国内投資家（社名非公開）融資・日本政策金融公庫<h2>これまでの実績</h2>Hacobuは、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開しており、データによる物流DXを支援している。MOVO累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は12,000カ所を突破した。またシェアNo.1トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名を突破したという。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達は、HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた成長を加速するためのもの。同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、ひいては社会全般に還元するため、以下に取り組んでいくという。1.ドライバーにデータとデジタルの恩恵を。新アプリケーション開発物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発に投資していく。第一弾として、2023年6月に、ドライバー向けのアプリケーションのリリースを予定。同アプリでは、当初はMOVO使用時の利便性を向上させる機能を予定し、将来的にはドライバーの声やニーズを聞き、同アプリをビッグデータを活用した働き方改革や、ドライバーと荷主や物流センターを繋ぐコミュニケーションツールとしての機能を有し、ドライバーから支持されるメディアとしての価値提供を目指す。2.企業との連携強化。データテクノロジーへの投資を加速物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署としてテクノロジー本部にR&amp;D部およびデータエンジニアリング部を新設し、データテクノロジーを中心としたR&amp;D領域への投資を加速させる。その成果を、MOVOの新機能開発・新たな活用方法の提案や、より一歩踏み込んだデータ分析サービスであるHacobu Strategyのサービスといった様々な形で、利用客への価値提供に繋げていく。3.社会への「データドリブン•ロジスティクス」の啓蒙。MOVOネットワークの拡大「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進めると共に、MOVOの価値を広く伝える広報PR（パブリック・リレーションズ）施策への投資を加速していく。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4184/content/608cd15e7fa6424b7bf9fd3526cc645cf06f774ac1aa61a6efcdfc9af666d427.png" alt="" width="1982" height="1167"/>▲「データドリブン・ロジスティクス」をあらゆる人に<h2>各社との業務提携、連携について</h2>三菱倉庫株式会社との資本業務提携今回の資金調達と併せて、三菱倉庫株式会社とは2023年4月6日、資本業務提携を締結。三菱倉庫とは、2022年よりスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を行ってきたが、更に関係性を強化し、Hacobuの既存・新規サービスを活用した三菱倉庫グループの業務効率化・包括的なCO2可視化に向けた動きを加速させるという。更に、データ活用を通じた物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進め、荷主・運送事業者も巻き込み、より良い物流業界のあり方を模索していくという。<h2>今後の展望</h2>HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた取り組みを推進。マイルストーンとしては、第一に、プラットフォームの土台を固めるべく、2025年度に、MOVO利用事業所3万カ所の達成を目指すという。併せて、企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう物流DXパートナーとして伴走していく。2030年以降に自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えており、それに先立ち様々なステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000018703.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

木元貴章

佐々木現

清水謙行

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.zooba.ai/company" target="_blank">株式会社zooba</a>は、2022年8月、デライト・ベンチャーズおよび ゼロイチキャピタルから総額1億円の出資を受けて、2023年5月から SaaS管理サービス「zooba」(ズーバ)の提供を開始。今回の資金調達により、情報システム部門のSaaS管理の自動化を実現する「zooba」を企業に提供するとともに、情報システム部門の業務を請け負うSI事業者向けにもサービスの提供を開始するという。<h2>株式会社zoobaが目指すもの</h2>zoobaが掲げるミッションは、情報システム部門から「次の一手を、ズバッと生み出す」だ。現在、デジタル化が進む中で、情報システム部門は本来推進すべき業務よりもSaaSの管理業務に追われている。DX推進を行う中で、SaaS導入は不可欠だが、導入を進めれば進めるほど管理が煩雑になり、現場の負担は増加する。SaaS運用は、データがクラウド上にあることから、外部から課題が見えづらいものとなっている。「ユーザーは何のサービスを利用しているのか、権限は適切か」「ITコストは適正なのか」「セキュリティリスクはどこにあるのか」これらが見えないことにより、ときには、予期せぬITコスト増加、情報漏えいなどのセキュリティの問題など企業活動全体に影響する場合がある。同社は、社内DX推進を叶えるために必要な「コストコントロール」「セキュリティ」の課題を可視化分析し、企業ごとに異なる課題へのアプローチを行う基盤を構築することを目指している。また近年、DX推進に向けた人材不足は深刻化しており、多くの企業が人材確保に苦慮している。情報システム部門の外注も選択肢に入れる企業のために、zoobaでは、情報システム部門のSI事業者向けにもサービスを提供する。自社で情報システム部門を持たない企業に対しても、SaaS管理業務を専門家がサポートすることにより、企業の社内DXが推進できるプラットフォームを提供する。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000113531.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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金谷敏尊 

宗野惠樹

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

川久保［企画・営業］

<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://auba.eiicon.net/projects/35691" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4173/upload/T5P5mMkAnlrFGO8UpzxxNg.jpg" alt="" width="1200" height="630"></a><a href="https://auba.eiicon.net/projects/35691">https://auba.eiicon.net/projects/35691</a>　<span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">#ブロックチェーンデジタルアートでの活用によって、瞬く間に認知度が高まった「NFT」。新しい技術を世に広める好事例となったが、その一方で「NFT=デジタルアート」という関係性を強く印象付けることになってしまった。そうした中、NFTが有する様々な可能性を引き出し、事業の活性化に繋げているのが株式会社プレイシンクだ。同社はNFTを社会に浸透させるため、私たちの身近なシーンでのNFTサービスを数多く作っている。eiicon companyのオリジナルピッチ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!! " target="_blank">「eiicon meet up!!」</a>登壇企業に話を聞くインタビュー企画『meet startups!!』。――今回は、同社の代表である尾下順治氏にインタビューを実施し、起業の経緯やNFTの可能性、今後の事業の展望などを語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4173/upload/TVBe2NKXfSnivhp7J9fakA.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社プレイシンク　代表取締役　尾下順治氏<h2>「Web3を社会に浸透させる」というビジョンを胸に、カーブアウト企業に参画</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。尾下氏　：　プレイシンクはもともとゲーム会社オルトプラスの子会社で、2021年にカーブアウトしたスタートアップです。私自身は以前、アクセルマークという会社の代表をしていて、同社でも2018年ごろからWeb3の事業を展開していました。しかし、あまりに市場を先取りしたためグロースできなかったのです。そんな時にプレイシンクがオルトプラスからカーブアウトするという話をいただき、改めてWeb3に挑戦するため参画したのです。現在はWeb3の技術をいかに社会に浸透させるかをテーマに、事業を展開しています。――Web3が社会に浸透するとはどういう状況なのでしょうか。尾下氏　：　私がイメージしているのは、インターネットの普及を再現することです。私は以前、KDDIの前身となる会社でモバイルインターネットサービスの立ち上げにも携わり、インターネット人口が急増する様を当事者として見ていました。20年前にも関わらず、モバイルインターネットの普及によって日本は約6000万人、つまり人口の半分もの人がインターネットにアクセスしていて、世界でもトップクラスのインターネット大国だったのです。Web3も同じように、誰もが当たり前のように使っている時代を作るのが私たちのビジョンです。そのためには、NFTを特別な技術ではなく、リテラシーがなくとも誰もが使える身近なものにしなければなりません。<h2>中央集権的な技術により安心・安全なNFTサービスを</h2>――誰もがWeb3を使えるようにするために必要な条件を教えてください。尾下氏　：　利用環境を整えることです。なぜ日本でインターネットが普及したのか。それは携帯さえ持てば常時インターネットに接続できたからです。それまではダイヤルアップで都度接続しなければならなかったので、携帯さえ持てば誰でも常時接続できるようになったことが、インターネット人口の増加を押し上げました。Web3も一緒で、利用するために新たな手間が発生したり、リテラシーが必要な状況では広がりません。スマホで誰もがインターネットに繋がれるように、子供から老人まで誰もが簡単に使える環境が必要です。――そのような環境を作るため、どのようなサービスを開発しているのでしょうか。尾下氏　：　私たちが開発しているのは、NFTを簡単に利用するためのウォレットです。利用するのに特別なリテラシーは必要なく、普段使っているようにインターネットサービスを使うだけで、自動的にNFTを取得・利用できるようになります。NFTと聞くとデジタルアートを思い浮かべる方もいると思いますが、それはNFTを使った事例のほんの一部にすぎません。NFTには他にも多様な機能や特性があるため、私たちは様々な企業と一緒に新しいNFTサービスを立ち上げているのです。――今やウォレットを開発している企業も多いと思いますが、他社とどのような違いがあるのか教えてください。尾下氏　：　ブロックチェーン上にユーザー毎に付与されたウォレットでありながら、中央集権的な構造を持っているところです。ブロックチェーン技術はもともと非中央集権、つまりは管理者がいないという概念で作られていますが、それによる弊害も起きています。管理者がいないということは全て自己責任なため、盗まれたり、流出しても取り戻す術もなければ補償もしてもらえません。それではあまりにもNFTを保有するリスクが高いですよね。その点、私たちのサービスには管理者が存在するため、NFTを盗難されたり、間違って送付した場合も取り戻すことができるのです。従来の中央集権のメリットと、NFTのメリットを両取りできるようなサービスになっています。<h2>デジタルアートに留まらないNFTの可能性</h2>――デジタルアートの他にも、NFTでどのようなことが可能になるのか教えてください。尾下氏　：　複数の事業でプロジェクトを進める際にも大いに役立ちます。たとえばスタンプラリーでは、様々な事業者を巻き込んでスタンプをもらうことがありますよね。紙では簡単にできましたが、デジタルになるとデータの扱いが非常に難しくなるのです。ユーザーの許可なしに複数の事業でユーザーのデータを共有するのは違法になってしまいます。これは特定の企業がデータを持っているため問題になりますが、Web3技術でユーザーがデータを保有していれば問題ありません。他にもライブ会場周辺の飲食店が「ライブ参加者はドリンク一杯無料」といったクーポンを発行する際にも、Web3なら簡単に実現できます。さらに、どれくらいの人がクーポンを利用したかトラッキングもできるため、マーケティングにも活用できますね。――そのような使い方もできるのですね。今後はどのような企業とのオープンイノベーションを考えているのでしょうか。尾下氏　：　一つは放送系の事業者です。これまで所属がはっきりしている芸能人はファンクラブを作れましたが、ワンクールでいったん終わってしまうアニメなどはファンクラブを作るのが難しい。しかし、NFTを使えば、そのようなコンテンツでもファンクラブを容易に作れますし、ノベルティやクーポンにもNFT技術を使えます。イベントに参加した人や特定の商品を買った人向けの特典映像を用意することもでき、ファンに対して多様なアプローチが可能になるはずです。――最後にNFTに興味のある企業にメッセージをお願いします。尾下氏　：　すでにNFTを実装している会社には、私たちの技術を使ってお役に立てることがあると思うので、ぜひ相談してください。また、NFTに興味はあるけど、自分たちのサービスにどのように活かせばいいかわからないという方からの相談もお待ちしています。これまで事業企画の段階から、一緒にアイデアを考えて事業化してきた実績があるので、ぜひ一緒にWeb3の普及を進めていければと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4173/upload/nJaTYEAjlOMP-WXXv4i9WQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した尾下氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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西沢克弥

ネクストイノベーション石橋充実

富田 直

會嶋 千央

ウィルウェイ

尾下 順治

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株式会社プレイシンク

ー 好きなモノを「好きでよかった」と思える世界にするために人が好き好んで「遊ぶ行動力を経済活動へ転換」することで、新しい価値をもった経済圏が生まれること目標とする会社です。 コアユーザー向けでニッチな印象があるNFTをはじめとしたweb3サービスを多くの人がカジュアルに扱えるサービスや事業を展開しています。 【経験豊富なボードメンバー】経営陣は創業期の経験がある上場企業の代表や役員、執行役員などの経営経験者で構成されているため各業界、各領域に知見が多く人脈が豊富です。NFT / ブロックチェーン業界において弊社代表の尾下は国内初期のブロックチェーンゲームの提供をはじめ、業界団体の立ち上げなど業界の発展に取り組んでまいりました。長く本領域に従事してきた豊富なボードメンバーの経験がNFT / ブロックチェーンが抱える課題や弱点をクリアし、多くのユーザーがNFTを気軽に利用し楽しめるようにNFT技術の汎用化を図り、社会実装を進めていけると考えています。 【主なサービス・事業】■NFT専用ウォレット『NFTCloak』ソーシャルアカウントや既存のサービスアカウントと連携することができます。ユーザーがガス代を負担することなく、簡単にNFTを受け取る手段が提供可能なサービスです。<a href="https://service.nftcloak.io/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">﻿https://service.nftcloak.io/</a> ■Free to Play and Earnのブロックチェーンゲームの企画・開発・運用・トレサカ Jリーグ<a href="https://toresaka.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://toresaka.com/</a> ■NFTトーレディングサービス・Jリーグ エールトレカ<a href="https://yell-tc.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://yell-tc.com/</a> ■ライブ会場等でのNFT来場証明・ライブ「BATTLE OF TOKYO TIME4 Jr.EXILE」来場証明NFT配布・イベント「『Prince Letter⒮! フロムアイドル』ストーリーライブ ～私立常和歌学園定期公演「ノヴァ」2022～」来場者特典NFT配布 ■放送中アニメの視聴証明・2023年1月よりTVアニメ「HIGH CARD」にて毎話放送に合わせTwitterで感想を投稿したファンへ視聴証明NFTを配布<a href="https://twitter.com/highcard_xp_tc" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://twitter.com/highcard_xp_tc</a> ■日本初のWEB3情報メディアの運用・ブロックチェーンゲームインフォ<a href="https://blockchaingame.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://blockchaingame.jp/</a>

近い将来、全てのものがインターネットに繋がる「IoE(Internet of Everything)」時代が到来すると言われていますが、それは医療の世界も例外ではありません。医療分野に特化したIoTは特に「IoMT」と言われており、大きな注目を集めています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第3弾では、IoMTを取り上げ、そのメリットや種類を紹介していきます。<h2>IoMTとは</h2>IoMTとは「Internet of Medical Things」の略称で、医療分野に特化したIoT（Internet of Things）のこと。IoTは、あらゆるモノをインターネットに接続し、ネットワークを介して情報を共有する技術です。医療機器や設備にIoTを導入することで、患者のリアルタイムなデータ取得、機器・設備の動作状況の監視が可能になります。これにより医療従事者にかかる負担を減らし、機器や設備の保守を容易にするとしてIoT（IoMT）が世界的に注目されているのです。また、取得したデータを蓄積してAIで分析することで、今までにない新しい発見や知見が得られるでしょう。医療におけるサービス革命が起きる可能性も秘めており、未来の医療はさらに便利で可視的なものへと変化していくと大きな期待を集めています。<h2>IoMTのメリット</h2>IoMTを利用することで、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。<h3>医療従事者の負担軽減</h3>医療機器や設備にIoTを導入することで、患者のリアルタイムなデータを取得したり、機器・設備の動作状況を監視できます。これまで医療従事者が行ってきた業務をIoMTが代わりに行うことにより負担を大きく減らせるでしょう。<h3>患者の健康管理の向上</h3>ウェアラブルデバイス型のIoMTによって、患者の健康状態をリアルタイムでモニタリングできるため、異常があればすぐに対応できます。また、取得したデータを蓄積してAIで分析することで、より正確な診断や治療が可能になるでしょう。<h3>遠隔診療の実現</h3>過疎地や被災地では、IoTの導入によって遠隔診療が可能になります。たとえば自宅でIoMTが利用されれば、そのデータが医師にも共有され、わざわざ通院しなくても診療を受けらるれようになるのです。離島や山間部など、通院が難しい場所に住む患者にも、十分な医療を届けられるようになるでしょう。<h3>医療ミスの防止</h3>IoTの導入によって患者の病状や治療の経過などの医療データが可視化され、医療従事者で共有されることで、医療ミスを防ぐこともできます。また、薬を正確に処方するには患者の正確なデータが必要になりますが、IoMTによってこれらのデータも確実に共有されるため、誤投与も防げるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4164/upload/JXZl1D9eXVdwJmxPb4904g.jpg" alt="" width="1920" height="1282"><h2>IoMTを普及させる難しさ</h2>様々なメリットのあるIoMTですが、普及させる上で様々な課題も存在します。特に大きな問題がセキュリティとプライバシーの問題。医療データは医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律 (HIPAA)によって厳しく規制されています。その結果、医療機関はセキュリティ侵害を防ぐために大きな負担を強いられているのです。安全に医療データを取り扱えるサービスを開発すると共に、IoMTの普及に向けた規制緩和が今後の鍵となるでしょう。また、IoMTが普及することで「管理社会」が浸透していくなど、モラルの問題も無視できません。個人情報はどこまで提供されるべきか、ユーザーが情報提供するかどうかの選択の自由はあるかなど、プライバシーをどう守っていくのかをしっかり考えていく必要があります。<h2>IoMTの種類</h2>一口にIoMTといっても、様々な種類が存在します。どのような種類があるのか見ていきましょう。<h3>手術支援ロボット</h3>手術支援ロボットは、外科手術を支援するロボットのこと。例えば、メドトロニック社の<a href="https://www.medtronic.com/jp-ja/about/news/pressrelease/2022-12-08.html" target="_blank">「Hugo™️ 手術支援ロボットシステム」</a>や、インテュイティブサージカル社の<a href="https://www.ncc.go.jp/jp/ncce/clinic/urology/070/020/010/20210518151509.html" target="_blank">「ダ・ヴィンチ」</a>などがあります。これらのロボットは、外科医が操作し、患者の体内に挿入されたカメラで体内を立体的に映し出して手術を行うものです。ロボットのアームは執刀医の指・手の動きの通りに操ることができ、執刀医の手の震えが自動的に取り除かれて手術機器に伝達されます。これにより、繊細かつ正確な手術操作が可能となるのです。患者さんにとっても、傷口を小さくすることで出血量を抑え負担を減らしたり、術後の回復が早かったりなど、様々なメリットがあります。<h3>電子カルテシステム</h3>電子カルテシステムとは、医療機関で使用される患者の診療情報を、電子的に管理するシステムのこと。紙ベースのカルテを電子化し、会計システムやオンラインで繋がる検査や処方等のシステムを中心とした患者の病状や、治療経過の診療情報を保存・分析するものです。電子カルテシステムを利用することで情報を管理・活用でき、データの閲覧や検索などが迅速かつ簡単にできるようになります。また、医療情報の共有が瞬時にでき、間違いを未然に防げることや業務の効率化に繋げられるのも大きなメリットです。電子カルテシステムは、オンプレミス型、クラウド型、ハイブリッド型の3種類があります。オンプレミス型は院内にサーバーを設置するタイプで、クラウド型は企業側のサーバーを利用するタイプ。ハイブリッド型は、院内にサーバーを設置し、クラウド上でもサーバーを運用する形（バックアップ）となります。<h3>遠隔医療システム</h3>遠隔医療システムとは、情報通信機器を利用して、医師が遠隔地にいる在宅患者へ医療を行うことができるシステムのこと。遠隔医療は、離島や僻地における慢性的な課題であった医師不足などの解消にもつながると期待されており、参入を図るベンチャー企業も増えてきています。遠隔医療システムには医療へのアクセス改善、医療の質の向上、臨床効率の向上など様々なメリットがあります。また、患者と医療提供者とのつながりをより良くし、臨床医や専門家へのアクセスを改善できるため、患者と医療提供者の双方がリスクの高い環境を回避できるのも大きなメリットです。ただし、診療報酬に課題が残ることや細部を目視できず正確な判断ができなかったり、個人情報保護やデータセキュリティも厳重に扱わなければいけないなど様々な課題も残っています。<h3>ウェアラブルデバイス</h3>ウェアラブルデバイスは、IoMTの一部として、患者の心拍数や血圧などを測定するモニタリングに使用されます。計測の手間が省ける上に、異常などがあった際にすぐに気づけるため、今後普及することが期待されています。遠隔診療と組み合わせることで、家にいながら正確な医療データを共有し、病院に行くのと変わらない医療サービスを受けられるようになるでしょう。<h2>IoMTを開発している日本のスタートアップ</h2>日本でもIoMTを開発しているスタートアップが続々と現れています。その一部を紹介します。<h3>A-Traction</h3>A-Tractionは、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャーで、腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいるスタートアップ。同社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、術者の視野確保や臓器の牽引・テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。また執刀医師自らが、通常の腹腔鏡手術をしながら当ロボットを操作できることも大きな特徴です。2021年には<a href="https://asahi-surgrob.com/" target="_blank">朝日サージカルロボティクス株式会社</a>(旧 朝日インテック)に買収され、現在は医療機器承認に向けて取り組んでいます。参考ページ：<a href="http://asahi.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease-9104508761573818398/main/0/teaserItems1/0/linkList/0/link/20210311232.pdf" target="_blank">株式会社A-Tractionの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ</a><h3>リバーフィールド</h3>リバーフィールドは文部科学省STARTプロジェクトの支援を受けて設立された、医療機器開発・販売を行う東京工業大学と東京医科歯科大学発スタートアップ。2015年には内視鏡把持ロボット「EMARO(R)」を上市し、現在はその他複数の手術支援ロボットを開発しています。2023年には九州大学、東京工業大学、順天堂大学、山口大学と共同開発を行っていた眼内内視鏡・眼内照明保持ロボット「OQrimo®（オクリモ）」について製品化に成功しました。参考：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000084908.html" target="_blank">プレスリリース</a><h3>メドレー</h3>メドレーは、クラウド診療支援システム「CLINICS」を提供しています。CLINICSは「CLINICS予約」「CLINICSオンライン診療」「CLINICSカルテ」と３つのプロダクトがあり、全てを導入することで、オンラインでの診療予約からオンライン診療、電子カルテの入力、決済、処方箋の配送とワンストップで行えるようになります。CLINICSを導入している医療機関は日本全国で2,000件近くとなっており、認知が広がっています。<a href="https://clinics-cloud.com/">https://clinics-cloud.com/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

海外のサッカーファンを中心に広がりつつある「ファントークン」。サッカークラブが発行するトークンをファンが購入することで、クラブの運営に携わったり、人気になったトークンを売却して利益を得られる可能性がある。そんな仕組みを日本で展開しているのが、株式会社フィナンシェだ。スポーツに限らず、エンターテインメントや地方創生プロジェクトにも同じ仕組みを展開することで、様々なコミュニティが熱狂する環境を作っている。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社フィナンシェ　取締役COOの田中隆一氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/kE8nTnZRGM86JoaV7Ml7ow.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社フィナンシェ　取締役COO 田中隆一氏<h2>トークンを活用した新しい応援の形</h2>――まずはフィナンシェを創業した背景から聞かせてください。田中氏　：　フィナンシェの始まりは、創業者4人で検討を進めていたプロジェクトが原点にあります。代表の國光（※代表取締役CEO 國光宏尚氏）が15年ほど前からブロックチェーンの可能性を探っていて、日本で本格的に事業化するために創業メンバー4人で集まっては議論を繰り返していました。特に注目していたのが、海外のサッカーチームがファンにトークンを発行することでコミュニティを盛り上げていたケースです。同じようにクラブチームやプロジェクトを最初から応援してきた方が、インセンティブを得られる仕組みを作りたいーーそのような想いでFiNANCiEというブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングを立ち上げました。――ブロックチェーンのどこに可能性を感じたのでしょうか。田中氏　：　ブロックチェーン技術を応用したプラットフォーム「イーサリアム」（Ethereum）の仕組みそのものです。イーサリアムは従来のオープンソースと違い、コミュニティの参加者にトークンを発行し、需要が高まることで価値が上がる仕組みになっています。そのため、多くの人がコミュニティを拡大するために応援し、需要が高まった暁にはインセンティブを得ていたのです。この仕組みを個人のクリエイターにも応用できれば、これまでのように投げ銭やメッセージを送るだけでなく、新しい応援の形を作れると思いました。――株式を買うようなイメージですね。田中氏　：　そうですね。ただし、株式と違うのはトークンを購入した人たちの頑張りで価値を上げられること。株価は主に企業の業績によって需給が変動しますが、私たちのプラットフォームでは面白い取組をしてファンが増えれば価値が上がることが期待できます。株式は、一度買ったら株価の動きを見ているしかありませんが、トークンホルダー（サポーター）は自分たちが運営の一員のような形でプロジェクトを盛り上げられるのが大きな違いですね。<h2>スポーツ、エンタメ、地方創生…、幅広いプロジェクトでトークンを発行</h2>――現在はどのようなプロジェクトがトークンを発行しているのか教えてください。田中氏　：　2021年に湘南ベルマーレが国内で初めてトークンを取り入れたことにより、スポーツ領域で一気に広がりました。もともとスポーツは熱狂的なファンが多いので、クラブの運営に携わりたいと思う人が多かったことも相性がよかったです。今では100以上のスポーツチームが私たちのサービスを利用しています。スポーツ以外に力を入れているのがアニメや映像作品などのエンタメ領域と、地方創生プロジェクトです。都会に住みながら地元の地域を応援したい人や、旅行をきっかけにファンになった人などがトークンを通じて地域の取組を応援しています。――多くのプロジェクトで採用されているのですね。誰でも使いこなせるものなのでしょうか。田中氏　：　発起人（オーナー）の熱量さえあれば使いこなせると思います。トークンはあくまでプロジェクトとファン（サポーター）の繋がり方を変える仕組みに過ぎません。大事なのは発起人がビジョンを提示し、ファンを巻き込んでいくことです。そのため、最初の段階でトークンの話をしても意味がありません。「もっと応援がしたい」「こうすればもっとよくなるんじゃないか」という熱狂的なファンが生まれて初めて、トークンを付与する意味があるのです。――特に注目のプロジェクトがあれば教えてください。田中氏　：　特に注目していただきたいのは、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」を設立したアビスパ福岡です。DAOは、分散型自律組織と直訳され、さまざまな意味を持ちますが、フィナンシェではビジョンに賛同する人々が協力して、自律的に運営される自律分散型のコミュニティと位置付けています。Avispa Fukuoka Sports Innovation DAOでは、ファンだけでなく、スポンサーや地元メディア、行政や経営者など様々なステークホルダーを巻き込むことで、幅広い活動を推進しています。単にクラブチームの運営をするだけでなく、Web3人材の育成・地域の課題解決に貢献するなど、次世代のスポーツクラブ運営を牽引しているといえます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/81IeR9ceLnBR1MSkCecChw.jpg" alt="" width="2000" height="1340">▲アビスパ福岡と一緒に「Web3×スポーツの力で、福岡から世界に広がるイノベーションモデルを共創する」というビジョンの達成を目指す、日本初のスポーツDAO「Avispa Fukuoka Sports Innovation DAO」。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000042665.html" target="_blank">プレスリリース</a>）<h2>ファンを巻き込みたい企業のプロジェクトにも使ってほしい</h2>――今後はどのような企業や組織に、御社のプラットフォームを活用してほしいと思っていますか？田中氏　：　消費者向けにサービスや商品を展開している企業に幅広く使ってもらいたいと思っています。企業活動の中では、単に収益を上げるだけでなく「ファンを巻き込んでいく」という目的のプロジェクトもあるはずです。これまでのようにユーザーを集めてインタビューするだけでなく、トークンを媒介にして一緒にプロジェクトを運営していけるコミュニティを作れば、最終的に利益にも繋がっていくでしょう。最近はクラウドファンディングで初期のコミュニティを形成する企業も多いので、同じような感覚で活用してもらえればと思っています。――最後に、今後の展望をお願いします。田中氏　：　国内で私たちのプラットフォームを活用してもらえるプロジェクトを増やしていくのはもちろんですが、今後は海外にも積極的に展開していきたいと思います。ブロックチェーン技術を使えば、誰もがトークンを活用して新たな価値を生み出せるので国境はありません。単にトークンを発行するだけでなく「トークンを持っている人はドリンク一杯無料」など、工夫次第で使い方はたくさんあるはずです。グローバルで展開しやすいWeb3技術だからこそ、海外にもその価値を届けていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4157/upload/jOqh-xHVPYoyXjCOuzoHFA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した田中氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

d47bdd03d499e1ffd72812de6b43f4b91b9126f6946df20529eee8f5d31f3546

春次賢太朗

肥田紫音

須原靖明

須原　靖明

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JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社と、点群データの自動モデリング技術を有するDataLabs株式会社は、鉄道現場の生産性向上にむけて、資本業務提携をした。<h2>点群データの自動モデリング技術による配筋検査の生産性向上を目指して</h2>JR東日本グループでは、グループ経営ビジョン「変革 2027」においてJRE-BIM・ICT技術の導入による鉄道現場の生産性向上を目指している。鉄道を含む建設現場において、鉄筋コンクリート構造物を建設する際、鉄筋を現地で設計図に基づき組み立てるが、受注者の施工会社だけでなく、施工監理業務としてJRの社員も現地に設置された鉄筋と図面の照合を行う「配筋検査」を行う。対象の構造物によっては非常に多くの数の鉄筋を検査する必要があるため、1日中現場に張り付いて実施する場合もあり、多くの時間と労力を要しているという。配筋検査の効率化は発注者、受注者問わずに課題であり、JR東日本でもJRE-BIMやICT技術の導入による解決を検討してきた。しかし、ミリ単位での精度が求められる鉄筋配置を現地に行かずに正確に把握する技術が無く、本導入には至っていなかった。そのような課題がある中で、2022年度のJR東日本スタートアッププログラム※実証実験を通してDataLabsの点群データから正確にBIM/CIMモデルを自動作成する技術によって課題解決の可能性が出てきた。今回の資本業務提携により配筋検査の効率化を継続して目指していく他、鉄筋以外の構造物の自動モデリング技術活用によるJRE-BIMの更なる推進、鉄道DXを一緒に目指していくという。※JR東日本スタートアッププログラム：ベンチャー企業や様々なアイディアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラム。2017年度に初めて開催し、これまでに計104件の提案を採択。鉄道事業やIT事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取組みは実用化に至る。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000034286.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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コスメブランドと美容メディアを展開する<a href="https://dinette.co.jp/" target="_blank">DINETTE株式会社</a>は、花王を引受先として、第三者割当増資を実施した。今後は、花王による同社への人財出向、および両社による意見交換の機会をつくるなど、協力関係を築いていくという。<h2>直近の事業状況</h2>DINETTEの運営するブランド「PHOEBE BEAUTY UP」は2019年にローンチしたブランドで、まつ毛美容液を筆頭にスキンケア・メーキャッププロダクトを展開している。2022年には新商品としてマスカラ・グリッター・プレミアムまつ毛美容液など、目元のケアからメイクまでを楽しめる3アイテムをリリース。また2023年1月に、自社ブランドとして2つ目となるフェムケアブランド「LUMERE BEAUTY」を本格ローンチした。総合コスメ・ビューティーブランドを目指し事業拡大を行っている。<h2>調達の目的と今後の展開</h2>同社は、今後さらなる事業成長を通じて総合コスメ・ビューティーブランドになっていくために、オンラインに留まらない販売や、より良い商品開発、ブランド形成に関するさらなる知見を獲得し、また事業推進を一緒に目指す人財を引き続き獲得育成していくことを考えているという。一方、花王は、デジタル化やテクノロジーの進化に伴う消費者の価値観や購買行動の変化を捉え、化粧品事業においてD2Cビジネスの知見を深め、新たなマーケティング手法などを確立させることで、ブランドとお客さまとの絆をより強固にすることを目指している。今回、業務提携を行うことで、同社及び花王がそれぞれ有する化粧品事業に関わる各種情報、業界知見、人財等を互いに積極活用し、顧客により良い製品を届けるためのより一層の事業拡大を目指していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4148/upload/T7e_80Y9TQMf31KCi9Boxw.jpg" alt="" width="700" height="503"><h2>コメント</h2>・花王株式会社　化粧品事業部門 事業推進センター長 新井透浩氏　花王は、化粧品事業のパーパスとして「Celebration of Individuality～一人ひとりの人間を、その生き方を、讃える～」を掲げています。このたび、DINETTE社さまのミッション「Be”ME”「私らしく生きる」を叶える。」に賛同し、業務提携を開始することとなりました。DINETTE社さまの持つ、D2Cビジネスに関わる様々な知見やノウハウを学ばせていただきながら、同社の“美容メディア発のコスメD2Cビジネスモデル”の成長をサポートするとともに、世の中の人々がいきいきと輝く世界を一緒に創っていきたいと思います。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000026615.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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場矢崇文