BAKとの出会いは事業をどう変えたか？「ICHI-GO-CAN®」を展開するスタートアップ・Agnavi代表の玄氏に聞く

地域のビジョンからどのようにイノベーションが生まれるのか？『科学技術・イノベーション白書』を読み解く【前編】

【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介

【エフィシエント×ジェイック】BAK発の共創で生まれた面接練習アプリ「steach」が1万DLを達成！社会実装までの道のりとは？

「BAKは、オープンイノベーションの予備校だ」――オープンイノベーション挑戦者である江ノ電が愛知のスタートアップと生み出した『mini-ichi』が湘南エリアの”食”を盛り上げる

動物医療DXを推進するBomo、シードラウンドで総額約1.3億円の資金調達を実施

「早期にコロナ前の水準を上回る」各省庁を横断して策定された『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』とは

建設・住宅業界のイノベーション創出を目指す共創プログラムが始動――”へーベル”で知られる建材メーカーが開催する共創プログラムの全貌

荷物預かりサービスを展開するecbo、Spiral CapitalをリードインベスターとしてシリーズB資金調達を実施

竹森友也

神奈川県が主催するオープンイノベーションプログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK・バク）」。大企業とベンチャー企業の出会いを創出するこの取り組みは、識者からの注目度が高く、オープンイノベーションに関心がある企業コミュニティ「BAK協議会」の参画社数も右肩上がりに伸びている。現在までに複数のベンチャー企業が、BAKを通じ事業を伸長させてきた。その中の一つが、株式会社Agnaviだ。１合180 mLサイズの缶入り日本酒「ICHI-GO-CAN（いちごうかん）®」を通じて日本酒を世界に広めることをミッションとする同社は、BAKを通じ、クックパッドや鉄道各社、トヨタ自動車などと共創を実現した。共創はどのように進められ、事業にどのような影響を与えたのだろうか？Agnavi代表の玄 成秀氏にインタビューした。<h2>大企業との共創が、ブランド価値向上のドライバーになった</h2>――貴社は、新型コロナにより生じた社会課題を解決するインキュベーションプログラム「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが提示されたテーマにエントリーし、共創を実現。さらに、BAK2022では、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを立ち上げました。まずはBAKにエントリーしたきっかけを教えてください。玄氏　：　BAKにはじめてエントリーした2021年当時、Agnaviは神奈川県内の9つの蔵元とプロジェクトを進めていました。県内で知名度を上げ、売上を伸ばすにはどうすれば良いかと思案を重ねていた時に、ちょうどBAKが実施している「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが共創パートナーを募集しているのを知ったのです。クックパッドさんと当社は「食」というつながりがあります。今後、事業を伸ばしていく上でも大企業との共創は欠かせません。ちょうど良い機会だと捉え、エントリーしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/2R8hyfZ5Tt62oerC9HSeoA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀 氏――クックパッドさんとの共創はどのように進められましたか。困難などはありましたでしょうか。玄氏　：　Agnaviの創業は2020年でBAKにエントリーしたのは2021年です。当時の事業フェーズを考慮すると、クックパッドさんとの共創は少し早すぎたのかもしれません。でも、クックパッドさんには当社の状況をよく理解していただき、多様な支援を受けました。クックパッドさんも「クックパッドマート」（※）を新規事業として取り組み始めたところで、クックパットさん主催のマルシェイベントへの出展を通じて来場者にクックパッドマートさんに出品されているおつまみと我々のお酒でペアリングを試してみたり、実際にクックパッドマートさんにて我々の一合缶を販売・流通することで、ターゲット層の見極めや、日頃リーチできない多くの世代に日本酒を気軽に楽しむ機会を提供することにもつながりました。その意味で相性は良かったと感じています。※「クックパッドマート」……地域で有名な店や農家の「こだわり食材」をアプリから購入できる生鮮食品ネットスーパー。クックパッドが2018年に開始した。――共創は貴社にどのような影響を与えましたか。玄氏　：　事業を拡大するという視点から見ると、非常に大きな影響があったと感じています。特にICHI-GO-CAN®のブランド価値向上については、クックパッドさんとの共創が間違いなくドライバーになっています。――具体的には、どのようなことが起こったか、教えてください。玄氏　：　共創を進める過程で複数回プレスリリースを発信していますが、反響は非常に大きかったです。クックパッドさんの名前があることで、当社への信用も増したはずです。加えて、神奈川県の黒岩知事がICHI-GO-CAN®を手にするシーンがメディアに載り、信用がより強固なものとなりました。実際に、神奈川県を皮切りに埼玉県、富山県へと話がつながり、現在は全国展開も見据えています。また、おかげさまで新たな人材採用にもつながり、社内は非常に活気づいています。――非常に理想的な展開ですね。玄氏　：　はい。その後、BAKを通じて京王電鉄さんとの共創も決定しました。ICHI-GO-CAN®のデザインに京王電鉄さんの車両を採用し、京王ストアとオンラインで販売しました。――貴社と京王電鉄さんはどのような思いがあり、共創が決まったのでしょうか。玄氏　：　京王電鉄さんには沿線の方々により愛着を持ってもらいたいという思いがあり、その仕掛けがほしかったのです。一方、当社にも四合瓶や⼀升瓶などの流通が多い日本酒を、一合缶でより身近に感じてほしいという思いがあります。両者の思いが合致し、非常にスピーディーに商品リリースにまで進みました。共創の始まりが2021年12月で、商品リリースは2022年8月ですので、1年かかっていません。また、当社は自社工場を持ち、在庫を抱えるリスクがあります。その点が加味され、在庫を持ってもらったのはとても助かりました。全体としては、当社の企画力と、京王電鉄さんの豊富なリソースやブランド力が相乗効果を発揮し、有益なコラボレーションが実現できた手応えがあります。――今後もさらなる展開が期待できそうですね。玄氏　：　ご指摘の通りです。実際、小田急グループさんとの共創が実現し、さらにJR東日本さんとの業務提携にもつながっています。このことから、スタートアップにとって大企業との共創は飛躍に向けて欠かせない鍵となることがわかります。一方、大企業にとっても自社のリソースやブランド力を有効に活用する一つのきっかけとなります。スタートアップと大企業のオープンイノベーションは、これからの日本経済にとっても非常に重要なポイントになるのではないでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/xY0uSAqT4IMs99XTD5qIyg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲BAKをきっかけに鉄道各社との共創が実現している。<h2>“遠い”事業の掛け合わせでイノベーションを狙う</h2>――貴社はクックパッドさんに引き続き、2022年には「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型で採択され、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを発足させました。なぜトヨタ自動車さんとの共創を考えたのでしょうか。玄氏　：　私独自の見解として、「かけ離れたものであればあるほど、掛け合わせた時にイノベーションが起きやすい」というものがあります。そうした観点で眺めてみますと、トヨタ自動車さんはご存じの通り、世界的な自動車メーカーです。一方、当社は日本酒を扱うベンチャー企業です。自動車にとってアルコールはもっとも縁が遠い存在です。だからこそ、共創することで、何か面白いことが実現できるのではないかと思いました。また、日本を代表する企業への単純な興味と言いますか、共創を通じ多くのことを学んだり吸収したりできるとも考えました。トヨタ自動車さんとは実はBAK以前に「AICHI MATCHING」（※）で出会っており、それ以来、共創を実現したいと思っていたのです。※「AICHI MATCHING」……愛知県企業と首都圏等のスタートアップとのオープンイノベーションを活用した新規事業創出を目指したプログラム。愛知県が主催している。――「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型でエントリーされましたが、どのような事業を提案したのですか。玄氏　：　当社が最初に提案した内容は、あまり評価されませんでした。それで改めてトヨタ自動車さんが持つ素材加工の技術に着目したのです。結果、たどり着いたのが、缶に変わる新たな容器の開発です。現在、缶の原材料は高騰していますので、新たな容器が開発できれば、世の中に一定のインパクトが与えられると考えられます。――共創を通じ、得るものや学びはあったでしょうか。玄氏　：　技術に対する姿勢や技術者のマネジメント、工場の運営などは学ぶことが多かったと感じています。また、大手企業における稟議フローや広報の通し方への理解も深まりました。他社との共創でも役に立つ場面はきっとあると思います。一方、トヨタ自動車さんにとっても、これまでほとんど接点がなかったはずの日本酒の企業と共創したことは、何らかの転機となったはずです。新たな事業につながれば、当社としてもとても嬉しく思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/sF07lqnRQqup8x83ggYmew.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>BAKは0→1を作り、1→10につなげることができる</h2>――改めてBAKに参加した感想をお聞かせください。玄氏　：　スタートアップの成長に大きく貢献してくれるプログラムだと感じています。大手企業と共創することで事業が拡張しますし、信用度が上がります。「あの大手企業と共創した実績があるのだから、ウチでも大丈夫だろう」と判断して声を掛けられることもあります。実際、これまでお話ししたように、当社も新たなつながりが生まれて事業が広がりました。――BAKは協議会を運営し、コミュニティ形成にも注力しています。スタートアップ同士のつながりも生まれたのでしょうか。玄氏　：　はい。スタートアップ間で多くのつながりができており、活発に情報交換し合っています。――どんな話をすることが多いのですか。玄氏　：　そうですね、実は細かい話が多いです。登記はどうすれば良いのか、備品はどこから調達すると良いかなどで、お互いに大きな夢を語り合うなどはあまりないかもしれません。現状、アーリー期のスタートアップが多いのですが、当社はスタッフが増えてきて、次のステージに入ってきています。労務・人事管理についてあまりノウハウがないので、従業員30人前後の企業がコミュニティに参加してもらえればと思っています。スタートアップに限らず、小規模で尖った事業を展開している企業は多くありますので、ぜひ参加してほしいですね。――最後に、BAKに興味を持つスタートアップに向けてメッセージをお願いします。玄氏　：　課題感とゴール、ゴール達成に向けてロジックを持っているスタートアップにとって、非常に有益な環境だと言えます。というのも、BAKの環境を活用すれば0→1が作れるからです。加えて、0→1が実現されると、自然と1→10が付いてきます。自治体から支援を受け、大手企業と共創をすることは、それだけ大きな価値があるのです。信用度が格段に上がりますので、さまざまなところから声がかかりやすくなります。――信用を構築するのはとても大事ですね。玄氏　：　信用力の向上は、スタートアップだけでは成し遂げるのが困難です。でも、BAKを通じれば実現できる。爆発的な成長にもつながります。BAKは神奈川県が運営母体で、言ってみれば自治体のお墨付きがもらえるのですから、本当に価値が高いです。また、PRの面でも効果は絶大です。自治体発のプレスリリースはさまざまな箇所に転載され、良い意味で情報が広がっていきます。BAKに参加するメリットは多いと実感しています。<h2>取材後記</h2>インタビューの中で、玄氏はBAKを通じて信用力が醸成されたと度々言及していた。このことは、自治体主導の共創プログラムに参加し、大企業とコラボレーションをすることの価値だろう。BAKを通じれば、0→1を実現し、1→10にもつなげられる。先を見据えれば、参加しない手はないだろう。また、協議会にはアーリー期のスタートアップが集まり、日々有益な情報交換をしているとのことだ。アーリー期でも参加しやすい環境があると言える。少しでも興味を持ったら、トライしてみることを強くお勧めする。※「BAK2023」は、＜大企業提示テーマ型＞（早期締切：2023年6月30日）と＜ベンチャー発自由提案型＞（応募締切：2023年7月28日）の2つの方法で募集を行っています。詳細は以下リンクをご覧ください。<a href="https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023">https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023</a>（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：齊木恵太）

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春次賢太朗

木元貴章

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

根崎優樹

澤田海人

宗野惠樹

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

文部科学省は6月20日、政府で閣議決定された『科学技術・イノベーション白書』の令和5年度版を<a href="https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202301/1421221_00014.html" target="_blank">ホームページ</a>で公開しました。本白書は科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するものです。例年どおり、年度ごとの話題を特集する第1部、そして年次報告の第2部からなる2部構成となっています。今年の特集は『地域から始まる科学技術・イノベーション』と題して、これまでの政府の施策の変遷を振り返り、地域が抱える課題や特性を活かしたイノベーション政策とその事例を紹介しています。TOMORUBAではこの令和5年版『科学技術・イノベーション白書』を前編・後編に分けて特集していきます。前編の今回は、当白書の第1部『地域から始まる科学技術・イノベーション』について概要を解説し、有望な地域のイノベーション事例をピックアップして紹介します。<h2>地域科学技術・イノベーション政策のこれまでと、成功事例</h2>まず当白書の第1部の特集テーマに『地域から始まる科学技術・イノベーション』をチョイスした経緯として、首都圏への人口の一極集中とそれにともなう地域社会の担い手の減少、地方経済の縮小といった課題が挙げられます。それだけでなく、常に変化する社会の中で、新型コロナウイルスの発生など新たな社会課題が次々と生まれていることもあり、政府は科学技術・イノベーションに重点的に投資してきました。これらの観点から、地方大学を核としたイノベーションの創出、地域発のイノベーションを創発するスタートアップ・エコシステムの確立について第1部では詳しくレポートされています。<h3>科学技術・イノベーション基本計画の変遷</h3>科学技術・イノベーション基本計画の変遷をたどると、平成7年に科学技術基本法が制定されたところからはじまります。基本法第1期が平成8〜12年度に運用され、現在では第6期（令和3〜7年度）が運用されているところですが、期ごとの成果をざっくりとまとめると以下の通りとなります。・第1期（平成8〜12年度）：地域における産学官の共同研究体制の構築に向けた事業が開始・第2期（平成13～17年度）：地域の科学技術振興のための環境整備の必要性が示され、クラスター政策が開始・第3期（平成18～22年度）：産学官連携の下で世界的な研究や人材育成を行う研究教育拠点を形成するための事業などが推進・第4期（平成23〜27年度）：震災からの早期復興のためのイノベーション活動を展開できる枠組み構築。産学連携によるチャレンジング・ハイリスクな研究開発を支援する「革新的イノベーション創出プログラム」が開始・第5期（平成28〜令和2年度）：地方公共団体と大学を中心とするチームで地域の「未来ビジョン」を設定。た「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に基づいた地方大学等の機能強化・第6期（令和3〜7年度）：スマートシティの展開。持続的な生活基盤を有する社会の実現を目指すこのように、地域科学技術・イノベーション施策のその対象も大学の学部・研究科単位から大学単位、大学を中心とした地方公共団体や企業も含む連合体、地方公共団体や地方公共団体同士の連合体といった形で、拡大を図っていることがわかります。特に、第5期以降は地方創生の観点から地域科学技術・イノベーションの貢献の重要度が増しています。<h3>地方の大規模な科学技術・イノベーション拠点の事例</h3>国内において、科学技術・イノベーションの拠点のなかには地域が主導して人材や施設を1箇所に集中させて大規模な拠点を形成する事例があります。川崎市では「川崎市総合計画」に掲げるまちづくりの基本目標である「力強い産業都市づくり」の実現に向けて、「かわさき産業振興プラン」に基づく産業振興施策を推進しています。市内には550以上の研究開発期間が集積しており、中でも世界最高水準の研究拠点が形成される『殿町国際戦略拠点キングスカイフロント』では、産官学が集いオープンイノベーションを推進する『ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）』があります。iCONMでは全ての医療機能が人体内に集約化される「体内病院」の構築を目指した研究が進められており、まさに世界最先端の医療の検証が行われています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/NLef81kDyURf6taAgea3Xg.jpg" alt="" width="904" height="586">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_3.pdf" target="_blank">第２章 地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点</a>もうひとつ紹介されている神戸市の事例では、阪神・淡路大震災からの復興事業として『神戸医療産業都市構想』が推進されています。この構想では神戸市にある人口島ポートアイランドに先端医療技術の研究開発拠点を整備し、医療関連産業の集積を図っています。構想から20年以上が経過し、多くの先端医療の研究機関や高度専門病院群、企業・大学の集積が進み、進出企業・団体数が362社（令和5年3月時点）、雇用者数が1万2,400人（令和4年3月時点）と、日本最大級のバイオメディカルクラスターに成長しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/pPgWkydlIlcoemSyfJoOaQ.jpg" alt="" width="904" height="586">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_3.pdf" target="_blank">第２章 地域の大規模な科学技術・イノベーション拠点</a><h3>地域の特性や大学の強みを活いかした様々な科学技術・イノベーション</h3>近年、地域の特性や大学の強みを活かし地域に貢献している事例があります。平均寿命が全国最下位の青森県では健康づくりに注力しています。弘前大学では「岩木健康増進プロジェクト」と題して毎年1000人規模の弘前市民を対象とした合同健康調査を実施しています。17年間でのべ2万人程度の健康情報をビッグデータとして蓄積しています。このビッグデータは個人のゲノムから生理・生化学、生活活動、社会環境に至るまでの網羅的なデータ構造を形作っており、世界でも類を見ない項目数・対象人数の多さとなっているそうです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4228/upload/cUdtiy27lCzP_j5fc0gP8Q.jpg" alt="" width="904" height="658">出典：<a href="https://www.mext.go.jp/content/20230620-mxt_kouhou02-000029752_4.pdf" target="_blank">地域の特性や大学の強みを活かした様々な 科学技術・イノベーション</a>また、北海道の岩見沢市では、人口減と少子高齢化が喫緊の課題となっていることから「経済活性化対策」を掲げています。同市では、平成5年頃より教育、医療や農業等の幅広い分野でICTに関する施策を展開し、市内での雇用を創出するなどの効果を上げています。取り組みの一例として、岩見沢市や関連企業と連携した北海道大学が文部科学省のCOI STREAMとして採択された拠点『食と健康の達人』があります。同拠点ではICTを活用してプレママ（初めて妊娠した人）や乳幼児からお年寄りまですべての世代が健康な生活を送ることができる地域づくりに取り組んでいます。市民から得たビッグデータを活用し腸内環境基盤研究により見出した健康の指標『αディフェンシン』によって在宅・遠隔妊産婦検診や宅食サービスを展開したところ低出生体重児が大幅に減少したという成果が出ています。<h2>編集後記</h2>地域から打ち出していく科学技術・イノベーションの成功事例を白書の中からピックアップして紹介しました。いずれの事例も成果を出すまでに長期的なプランを策定しており、難易度の高さがうかがえた。第1部の「最後に」には「地域ビジョンからのバックキャストに基づく新たな価値創造につながる研究開発を、強化した産学連携機能の下で組織的に推進する必要があります」と書かれており、重要なのは地域が描くビジョンと、ビジョンの達成から逆算した戦略であることがわかります。すぐに成果が出るものではないので、成功事例に追随したい地域も、まずは腰を据えてビジョンを練り上げるところが肝になりそうです。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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増山邦夫

田部（株アカデミーヒルズ）

清水謙行

現在、各国が競いながら急ピッチで進められている宇宙開発。しかし、その大きな妨げとなるのが宇宙ゴミ、つまり「スペースデブリ」です。この問題を放置して宇宙に衛星を飛ばしても、衝突リスクが高まり、より問題が深刻化していきます。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第5弾では、このスペースデブリ問題を取り上げます。どのようなリスクを抱えているのか、解決するために世界的にどんな取り組みが行われているのか紹介します。<h2>スペースデブリとは</h2>スペースデブリとは、地球周回軌道に存在する使用されていない人工物のことで「宇宙ゴミ」とも呼ばれています。役目を終えたロケットや人工衛星、あるいはこれらから分離した破片などの物体が該当し、10cm以上のものは約20,000個、10cm未満1cm以上のものでは約50万個も軌道上を回り続けていると言われています。デブリの空間密度がある限界値を超えると、デブリ同士が衝突し、さらにデブリの数が増える自己増殖も問題です。これまでに250回以上の衝突事故を起こしており、アメリカの通信衛星とロシアの軍事衛星が衝突するなど、宇宙開発における大きな課題となっています。<h2>スペースデブリ問題の歴史</h2>スペースデブリは、宇宙開発が始まった時から存在しています。当初は、宇宙開発が米ソの超大国によって独占され、宇宙アセットの重要性も軍事用・民生用の双方で比較的小さかったため、デブリの問題も深刻な脅威であるとは認識されていませんでした。そのため、デブリの出現に対しても配慮が薄かったとされています。スペースデブリ問題が深刻だと認識されるようになったのは、2007年に中国が老朽化した気象衛星「風雲」を対衛星兵器で破壊した実験がきっかけです。加えて、2009年にロシアの軍事衛星「コスモス2251」とアメリカイリジウム・サテライト社の通信衛星との衝突事故が起こり、スペースデブリの数は一気に増加しました。これによってスペースデブリが互いに衝突してさらにゴミが拡散しかねない状況になり、深刻な問題として認識されるようになったのです。<h2>スペースデブリの問題点</h2>スペースデブリが増え続けることで、どのような問題が起きるのか見ていきましょう。<h3>人工衛星や宇宙飛行士などに衝突するリスク</h3>スペースデブリは秒速7～8キロで地球軌道上を飛んでいるため、数センチの微小なサイズであっても、人工衛星などに衝突すれば穴を開けてしまうほどの破壊力があります。衝突した人工衛星が故障すれば、それがデブリとなって、他の衛星にぶつかるリスクに繋がります。<h3>地球に落下するリスク</h3>高度370マイル(約600km)以下にあるスペースデブリは、数年で地上に落下すると言われています。その多くは大気圏内で燃え尽きますが、大きさや材質によっては地上まで残って落下するリスクがあるのです。スペースデブリが増え続けることで、落下するデブリによる死傷者数は今後増えていくでしょう。<h3>生活に支障をきたすリスク</h3>私たちは間接的に人工衛星の恩恵を受けています。もしもスペースデブリが全地球測位システム（GPS）衛星や通信衛星に衝突すれば、天気予報や地図アプリをはじめとした様々なサービスが使えなくなるでしょう。宇宙開発に携わる人々だけでなく、私達にとっても大きなリスクとなり得るのです。<h2>スペースデブリ問題の解決が難しかった理由</h2>2007年よりスペースデブリ問題が深刻に認識されるようになったものの、しばらくは明確な対策は存在しませんでした。その大きな理由として挙げられるのが技術的な問題。宇宙空間は広大であり、スペースデブリは高速で移動しているため、捕まえて回収・除去するのが非常に困難でした。また、国際的な問題であるスペースデブリは各国が協力して対策を講じなければなりません。しかし、国際的な協調が難しい故に、対策を講じるのに長い年月が必要となります。さらには、短期的な利益化が難しいという問題もあります。このように、スペースデブリ問題は技術的・政治的・経済的な要因から解決が困難な問題でした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4219/upload/GfLB6K2bSgmM-hz4Rk_M9w.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>国際的な取り組み</h2>スペースデブリ問題を根本的に解決するのは難しいですが、世界中で様々な取り組みがされてきたのも事実です。どのような取り組みが行われているのか見てみましょう。<h3>スペースデブリ低減ガイドライン</h3>国際的な取り組みとして有名なのが、<a href="https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/technology/universe/copuos.html" target="_blank">国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）</a>が2007年に採択した<a href="https://stage.tksc.jaxa.jp/spacelaw/world/1_02/02.J-8.pdf" target="_blank">「スペースデブリ低減ガイドライン」</a>です。このガイドラインは、機関間スペースデブリ調整委員会（IADC）の提案に基づいて作成され、IADCスペースデブリ低減ガイドライン（2002年）と類似した構成ですが、内容は簡素化されています。法的拘束力はなく、加盟国の自主的な取り組みに委ねられたガイドラインで、次のような内容が含まれています。・正常な運用中に放出されるデブリの制限・運用中の破砕の可能性の最小化・偶発的軌道上衝突確率の制限・意図的破壊活動とその他の危険な活動の回避・ミッション終了後の破砕の可能性の最小化・ミッション終了後に低軌道域に長期的に留まることの制限・ミッション終了後に地球同期軌道域に長期的に留まることの制限<h3>商業デブリ除去実証（CRD2）</h3><a href="https://www.kenkai.jaxa.jp/crd2/index.html" target="_blank">商業デブリ除去実証（CRD2）</a>は、JAXAが民間企業と協力して実施するプログラム。日本由来の大型デブリの除去を目指し、国際的な議論の具体的な進展と、日本企業の軌道上サービス市場への訴求力向上の実現を目指しています。プログラムでは、除去効果が大きく、技術的に高度な我が国由来の大型デブリ除去を2段階（フェーズⅠとフェーズⅡ）で実施してきました。<h3>天使の羽</h3><a href="https://www.esa.int/" target="_blank">欧州宇宙機関（ESA）</a>は、宇宙ゴミの問題に対処するため、人工衛星の高度を強制的に下げて大気圏に再突入させる「羽根」の開発に取り組んでいます。この「羽根」は、「Drag Augmentation Deorbiting System」（ADEO）と呼ばれる制動セイルで、2022年12月末には、この種のものとしては最小のセイルがミッションを成功させました。ESAは、衛星が軌道を外れて大気圏に突入するのを支援するこの銀色のセイルを「天使の羽」と表現しています。アルミニウムでコーティングされた革新的なもので、衛星と一緒に軌道に乗せることで、衛星をいつでも軌道から外すことが可能。これにより抗力が増し、衛星の軌道高度の低下が加速するため、地球の大気圏で燃え尽きる最終的な破壊が早まります。<h2>スペースデブリ問題に挑戦しているスタートアップ</h2>スペースデブリ問題の解決に向けて、事業を展開しているスタートアップを紹介していきます。<h3>アストロスケール（日本）</h3>株式会社アストロスケールは、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去・軌道上サービスに取り組む民間企業です。宇宙機の安全航行を確保する為、低軌道（LEO）から静止軌道（GEO）までスペースデブリを除去しています。既存デブリの除去（ADR）のほか、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去（EOL）、寿命延長（LEX)、故障機や物体の観測・点検（SSA）など、様々な除去方法を提供しています。例えば、アストロスケールが開発した「ELSA-d（End of Life Services by Astroscale demonstration）」は、磁石で宇宙ごみを捕獲する宇宙ごみ除去技術実証衛星です。このプロジェクトでは、磁石を備えた小型冷蔵庫サイズのサーヴィス衛星が、小型のクライアント衛星を捕獲して大気圏に突入させて燃焼させます。<a href="https://astroscale.com/ja/">https://astroscale.com/ja/</a><h3>LeoLabs（アメリカ）</h3>LeoLabsは、スペースデブリのマッピングを行うアメリカのスタートアップ。LeoLabs Vertex™と呼ばれる垂直統合型の宇宙運用スタックを通じて、衛星運用者、商業企業、連邦機関が低軌道でのミッションを打ち上げ、追跡する方法を提供しています。北半球と南半球の両方をカバーするグローバルなフェーズドアレイレーダーネットワークを持っており、必要な時に必要なデータを提供できるのが同社の特徴。日本でも航空自衛隊に対し、物体の追跡や監視、物体同士の衝突回避のサービスや訓練を提供しています。衛星追跡サービス（LeoTrack）、衝突回避サービス（LeoSafe）、新規打ち上げペイロードの迅速な特定に対応するオンコンソールサポートサービス（LeoLaunch）、ビジネス計画に最適な包括的なミッションリスク評価サービス（LeoRisk）など、包括的なサービスと製品を提供しています。<a href="https://leolabs.space/">https://leolabs.space/</a><h3>OrbitGuardians（アメリカ）</h3>OrbitGuardiansはスペースデブリの除去サービスを提供するアメリカのスタートアップ。コンピュータビジョン、人工知能（AI）、およびInternet of Things（IoT）を組み合わせて、低コストでスペースデブリ除去を提供しています。同社は、IoTおよびAIを活用してデブリパラメータを取得し、潜在的に危険なターゲットを排除します。20cm未満の危険なデブリを除去することで、宇宙労働者、宇宙観光客、および運用中の衛星を保護することを目指しています。<a href="https://orbitguardians.com/">https://orbitguardians.com/</a><h3>Share My Space（フランス）</h3>Share My Spaceは天文観測と深層学習アルゴリズムに基づき、スペースデブリとの衝突警告サービスを提供するフランスのスタートアップ。同社は、この課題に対処するための複数のソリューションを作成しています。軌道上での衝突に関連するリスクを予測するサービスや、衛星オペレーターが衝突警告メッセージに自動的に対応できるサービス、スペースデブリ収集を体系的に支援するサービスを提供。望遠鏡に取り付けられたレーザーなどの異種データソースを統合することで、デブリ監視の精度を向上させています。<a href="https://www.sharemyspace.space/">https://www.sharemyspace.space/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>

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株式会社CREA 長谷川優太

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

ネクストイノベーション石橋充実

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富田 直

須原靖明

須原　靖明

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

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金谷敏尊 

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

動物医療DXを推進する<a href="https://bomo.jp/" target="_blank">株式会社Bomo</a>は、サイバーエージェント・キャピタル、East Ventures、その他複数の個人投資家(非公開)を引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行と複数の金融機関の融資により、シードラウンドとして総額約1.3億円の資金調達を実施した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>同社は「動物医療体験をアップデートする」というミッションを掲げ、動物病院専用のクラウド型業務改善システム『Wonder』を展開している。現在、多くの動物病院ではDXが思うように進んでおらず、紙・ホワイトボード・電話・FAXが多用され、獣医師・動物看護師は日々アナログで非効率的な業務を何とかこなすのが当たり前となっている。そのような状況を踏まえ、同社は多くの動物病院様との対話を重ねて『Wonder』を開発。『Wonder』は2022年12月に正式版をリリースしたばかりだが、毎月新たな病院に導入され、「受付の電話応対が軽減された」「患者様の待ち時間が削減された」という声が続々とあがっているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4206/content/c7a376bd284de9c5cd1564d8642c6c36e40ec0b7365c38255e88561bf6f7a2ff.png" alt="" width="721" height="352"/><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4206/content/10db17aa64bb5a8072211f9f681da339e321e44f5058bc6b859f36191f1167e9.png" alt="" width="722" height="356"/>今回調達した資金は、『Wonder』の開発および採用・組織体制の強化にあてるという。これにより、『Wonder』を単なる動物病院向け予約管理サービスに留まらず、受付・決済管理、診療・会計管理、CRM・再来院促進、発注・在庫管理など、課題が継続的に発生している他の業務領域もカバーしていく。そして、動物医療に従事する人をあらゆるアナログで非効率的な業務から解放し、動物医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を加速させる。<h2>投資引受先からのコメント</h2>株式会社サイバーエージェント・キャピタル　竹川 祐也　氏この度ペット病院向けSaaSを運営するBomoさんへシード出資をさせて頂きました。「ペットの家族化」という不可逆な流れと、家族に迎え入れられる頭数そのものの増加を背景に動物医療の現場にも様々な負荷が掛かっている現状があります。その病院の負を解決することが多くのペットオーナーの皆さまの生活を充実させることにつながると考えております。　創業者自らスタッフとして病院現場に入ってインサイトを得るというエピソードに見られるユーザーファーストの姿勢の徹底、スケジュール通りにプロダクトや機能をリリースし続ける強固な開発力、その他事業を進めるうえで必要なあらゆる象限で高速にPDCAを回すことのできるチームとしての敏捷性が素晴らしいと感じています。今後もペット医療のインフラを支える企業になるべく挑戦をし続けて参りますので、チームBomoへのご注目、お引き立てをよろしくお願いいたします。株式会社Bomo 代表取締役　村田 卓也 氏　コメント本リリースをご覧いただき、ありがとうございます。TOP画像のトイプードルは私の愛犬です。株式会社Bomoは、その愛犬の健康面に課題を抱き創業した会社です。　ここ数年間で、私たち人間が通う病院や薬局に対して、便利なサービスとそれを提供するスタートアップが数多く誕生し、医療体験がアップデートされていることを実感する方は少なくないと思います。一方で、ペットが通う動物病院における医療体験は、まだまだアップデートできる余地が多く残されており、そこにチャレンジするサービスやスタートアップは残念ながら多くありません。また、世界（特にアジア）のペットヘルスケア市場は継続的に成長しています。米国を中心に、動物病院に対して便利なサービスとそれを提供するスタートアップが既に数多く存在しており、中には非連続的な成長を遂げて大型の資金調達を実施しているプレイヤーもいます。　私たちは、思うようにDXが進んでいない国内の動物医療現場に対して一石を投じ、ペット産業を変革したいと考えています。その結果、動物たちと飼い主たちが共に過ごす時間、健康でいる時間、幸せを感じる時間が増え、世界がもっと豊かになると信じています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000093188.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新型コロナウイルス感染症は、多くの業界に深刻な影響を与えましたが、その中でも特に観光業界は甚大な打撃を受けました。コロナ禍により一時的に消滅したインバウンド需要ですが、2022年10月の日本の水際措置の大幅緩和以降、訪日外国人旅行者数は堅調に回復してきています。とはいえ、まだコロナ以前の水準には及んでいないのが現状です。こうした経緯から、政府は今年3月に新たな『観光立国推進基本計画』を策定しました。「持続可能な観光地域づくり」「インバウンドの回復」「国内交流拡大」の3つの戦略で施策を推進することとしたのです。特に、訪日外国人旅行者の旅行消費額については、コロナ前を上回る5兆円の早期達成を目指すこととしています。そのため政府は今年5月に<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230605001/20230605001.html" target="_blank">『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』</a>を提案しました。アクションプランの中では訪日外国人旅行者の旅行消費額5兆円という高い目標を達成するために「新たな視点が必要」とも言及されています。従来の観光にとどまらず、ビジネス、教育・研究など、観光の観点からは重視されていなかった分野でも施策の捉え直しを行うことが求められています。観光需要を効果的・持続的に根付かせ、新たな価値の創造につなげていくことを目指すこの『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』について解説していきます。<h2>高い目標を達成するため、「3分野」「16の軸」「78の施策」でインバウンドの拡大を図る</h2>まず、『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の概要から解説していきます。このアクションプランは前述の『観光立国推進基本計画』の中で掲げられている2つの目標を達成するための具体的なプランをまとめたものです。2つの目標は以下の通りです。1.訪日外国人旅行消費額：早期5兆円達成2.訪日外国人旅行者数：2025年までに3200万人（2019年水準）超えこの目標を達成するためには、いままでの「外国人観光客を呼び込む」という観点からさらに視野を広げて、インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる方策を検討する必要があります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4207/upload/XnOtr4VpjQKzb9vYClifig.png" alt="" width="1692" height="1172">出典：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/kettei/siryou16.pdf" target="_blank">新時代のインバウンド拡大アクションプラン 概要</a>そのためアクションプランでは「ビジネス分野」「教育・研究分野」「文化芸術・スポーツ・自然分野」これら3つの分野でそれぞれ16の軸を定め、78の施策を立案することで国際的な人的交流を伴う取り組みの深化と掘り起こしを狙うとのことです。では、3つの分野ごとにどのような軸と施策が立案されているのでしょうか。<h2>【ビジネス分野】ビジネスマッチングなどの施策で、日本をネットワークの結節点に</h2>ビジネス分野では、以下の3つの目標を定めています。1.ビジネス目的での訪日外国人旅行消費額を2割増加　a.7,200億円 ⇒ 8,600億円2.国際会議の開催件数　a.アジア最大の開催国（アジア主要国で3割以上）　b.アジア No.１の国際会議開催国として不動の地位、世界5位以内3.展示会・見本市への外国人参加者数を2割増加　a.139千人⇒ 167千人これを実現するために、7つの軸でアプローチする計画です。1.投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進2.国際金融センターの我が国における拠点化3.外国人に対する粒子線治療等の医療の提供4.ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大5.国際会議、国際見本市等の積極的な開催・誘致6.産業資源の活用による新たなビジネス交流需要の獲得7.人的交流の促進さらに、これらの軸から落とし込まれた40の施策が立案されています。例えば、4つ目の軸「ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大」の中では、日本のスタートアップコミュニティや成長分野の企業をビジネスマッチングを介して交流させる施策があります。施策には「世界的なVCを招聘してスタートアップイベントを開催する」「海外スタートアップとの連携強化」「中小企業と海外企業のCEOをマッチングする」「万博を契機に地域企業と万博参加企業の交流を拡大する」といった具体的なものが数多く立案されています。<h2>【教育・研究分野】内向き志向から国際頭脳循環の潮流にスイッチ</h2>教育・研究分野では、以下の2つの目標が定められています。1.海外からの研究者の受入れ数を2割増加　a.13千人⇒16千人2.科学技術・自然・医療・社会分野等に係る国際会議への外国人参加者数を2割増加　a.155千人⇒186千人この目標を実現するために、4つの軸でアプローチする計画です。1.グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進2.世界トップレベルの研究人材の交流促進3.留学生などの積極的な受け入れ4.国際学会の積極的な開催・誘致アクションプランには、抱える課題として「コロナ禍の中で我が国の研究が内向き志向になっている」と指摘しており、さらに「国際頭脳循環の潮流の中に我が国の大学や研究機関等が確たる存在感を示し続けなければ、日本の将来も危うい」と危惧感をあらわにしています。プランの中では、4つの軸をもとに、13の施策が打ち出されています。例えば施策のひとつには「ディープテック分野に特化した研究機能と国際標準のインキュベーション機能を兼ね備えた『グローバル・スタートアップ・キャンパス』を創設する」と記載されており、既存の観光の枠を超えてグローバルな拠点を構える構想があります。<h2>【文化芸術・スポーツ・自然分野】海外への発信と国内への呼び込みを一層強化</h2>文化芸術・スポーツ・自然分野では、以下の2つの目標が定められています。1.世界のアート市場における我が国の売上額シェアを7位に引き上げ　a.ランク外⇒7位2.スポーツ目的の訪日外国人旅行者数を２割増加　a.229万人⇒270万人これらの目標を達成するために、以下の5つの軸でアプローチします。1.海外向けコンテンツビジネスの育成・発展2.スポーツコンテンツビジネスの国際展開・スポーツツーリズムの推進3.ナイトタイムなどにおけるコンテンツの充実4.国際会議・国際見本市などの積極的な開催・誘致5.少数限定の宿泊体験・体験型コンテンツの提供文化芸術・スポーツ・自然、いずれも海外への発信、そして国内への呼び込みを一層強化する狙いがあります。25の施策が立案されており、中には「近現代建築の維持・活用等を通じたコンテンツ化の促進」と題して、優れた建築や風景を維持・活用するため、対象の台帳化や取引・継承のためのマッチングを促進するとしています。価値の高い日本の文化芸術を国内外のプレイヤーを巻き込んでビジネスマッチングすることによって機能強化するというユニークな取り組みも構想に含まれているようです。<h2>【編集後記】各省庁が横串で観光の枠にとらわれずに施策を立案</h2>アクションプランの施策を読み込むほど、これは観光の施策なのか、経済全体の施策なのか、良い意味で境界線があいまいになっている印象を受けました。各省庁を横断して策定されたこのプランは、日本がこれまでの経済大国路線から、観光大国としても台頭していかねばならないという背水の陣を覚悟している姿勢のあらわれではないでしょうか。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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石川康晴

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中嶋友和

久木元伸如

内藤優太

田野徹

稲本　拓也

ALCが採用された建築物例

建設・住宅業界のイノベーション創出「旭化成建材オープンイノベーションプログラム2023」

共創パートナー募集中

プロジェクトメンバー

土谷勇太郎

旭化成建材株式会社

当社は、旭化成グループの一員として、主にALC（軽量気泡コンクリート）、鉄骨造建築物向け構造資材、鋼管杭、断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成グループならではの、無機化学と有機化学の技術を融合したユニークな建材メーカーとして、住宅だけに留まらず、各種施設、建築物などに活用される商材や技術を届けています。 建築業界に着目すると、社会構造の変化、個人の価値観の多様化に伴い、業界の環境には大きな変化が起き、お客様から求められるニーズもこれまでに類を見ないスピードで変化しています。 そこで、旭化成建材では、自社のもつ素材技術や、業界に広く培ってきたネットワークを活用し、お客様の多様化するニーズに応えるための新たなサービスや、持続的な業界の発展に寄与するための仕組み、業務改善につながるイノベーションを創出することを目的に「オープンイノベーションプログラム」を実施します。業界内・外、企業の規模を問わず、様々な技術やサービスを持つパートナー企業との共創を希望しています。 ※ページ右上「応募する」ボタン：オープンイノベーションプログラムへの応募はこちらから無料で可能です。（チケット消費なし） ◆応募締切前期：2023/6/2（金）～2023/7/16（日）後期：2023/7/17（月）～2023/8/30（水）※応募は締め切りましたが、随時メッセージは募集しております ◆スケジュール2023/6/2(金)：エントリー開始↓前期・後期エントリー終了後：面談企業選定↓8月上旬頃：面談のご連絡（前期エントリーの場合）9月中旬頃：面談のご連絡（後期エントリーの場合） ◆募集テーマ詳細インタビューはこちら<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4182" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://tomoruba.eiicon.net/articles/4182</a> ※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」、宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」を運営する<a href="https://ecbo.io/" target="_blank">ecbo株式会社</a>は、2019年12月から2022年1月にかけてSpiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合をリードインベスターとして、サッカー選手・監督の本田圭佑氏が率いる個人ファンド「KSK Angel Fund LLC」、千島土地、ケネディクス、および富島寛氏、小泉文明氏、松本龍祐氏、島田亨氏、松本浩介氏など複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施した。ecboは、コロナ禍を乗り越え、現在はコロナ前を超える成長速度で運営サービスの利用が増えている。再び日本全国へと荷物預かりプラットフォームを広げていくという。<h2>今回の引受先（順不同）</h2>Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合千島土地株式会社ケネディクス株式会社KSK Angel Fund LLC（本田 圭佑氏）※既存投資家富島 寛氏小泉 文明氏松本 龍祐氏島田 亨氏宮川 博之氏榊原 暢宏氏松本 浩介氏他複数の個人投資家<h2>資金調達の目的と背景</h2>ecboは、2015年に創業し「モノの所有を、自由に。」というミッションのもと、2017年1月より荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を、2019年9月より宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」を運営している。2020年4月には新型コロナウイルスの感染拡大により一時エクボクロークのサービスを停止し、約11ヶ月の停止期間を経て再開した。その間、売上は99%減少し、提携するパートナー店舗のうち1,000店舗以上が閉店またはecboのサービスから退会した。しかし、サービス停止中もエクボクロークというプラットフォームが世の中に必要なインフラであるという思いは変わらず、人々の日常が戻るまでの間、ecboではプロダクトの改善やマーケティングチャネルの整備、社内の業務効率化などを図ってきた。以前は従業員の2割だったエンジニアを5割まで増やし、テクノロジードリブンな企業へと変化を遂げ、コーポレートロゴも刷新した。コロナ禍を乗り越えた現在はより大きく成長し、一部エリアではユーザーの需要過多となり供給が足りていない状況だという。今回の資金調達により、一層エクボクロークのパートナー店舗の開拓に邁進するとともに、全国にサービスを根付かせていく。また今後は空港等とパートナー店舗間での荷物配送や、その他新機能の開発に向けて取り組んでいくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000021088.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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