日本を代表する水産食品企業・ニッスイが挑む。健康・美容、持続可能性、顧客体験を変革する共創プログラムとは？

【Public Innovators Vol.1】 沖縄を”挑戦できる島”へ──那覇市副市長・古謝氏が語る、行政がスタートアップ振興に取り組む理由

九州初、青果市場に鮮度保持技術「ZEROCO」導入──熊本・植木青果市場で実証実験スタート

観光の新しい形「サステナブルツーリズム」とは？オーバーツーリズムの処方箋としての側面や成功事例を解説

歯科業務DXを支援する東京科学大学発ベンチャー・エミウムが約6億円の資金調達を実施

明治大学×東急不動産、学生寮で「あぶら」の健康効果を実証へ！――産学連携プロジェクト始動

ヘッジホッグ・メドテック、片頭痛治療用アプリ・頭痛AI診断開発に向け5億円の資金調達を実施

NEXT DELIVERY×アルピコグループ×KDDIスマートドローン │ 「別荘地向けドローン配送サービス」の実装に向けた物流実証を実施

【JOIF2023セッションレポート】Sun Asteriskの3名が実体験をもとに語る―オープンイノベーションの失敗から紐解くベストパートナーの築き方

竹森友也

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宮脇廉

入福愛子

藤戸 淳夫

木元貴章

寺島清太

眞田幸剛

川島大倫

日本各地でスタートアップ・エコシステムの構築が加速している。その多くは、民間企業が主導するのではなく、行政が中心となって地域経済の活性化を目指して行われている。こうした変革の中心にいるのが、イノベーティブな思考を持つ行政職員だ。従来の枠にとらわれず、新たな視点とアプローチでエコシステム形成を促進し、地域に新たな活力をもたらしている。TOMORUBAの新企画『Public Innovators』シリーズの第1弾として、那覇市副市長の古謝氏を取り上げる。古謝氏は、東京大学卒業後、総務省に勤務し、その後、民間企業に転職。2022年12月には那覇市副市長に就任し、沖縄のスタートアップ・エコシステムのキーパーソンとしても活躍している。古謝氏が沖縄でスタートアップ振興に取り組む理由とは。沖縄をさらに発展させるための構想とは。詳しく話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5052/upload/4VxNBq133w7V_b3JyGY1rA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲那覇市 副市長 古謝玄太 氏東京大学 薬学部 卒業後、2008年に総務省（旧自治系）に入省。岡山県や本省で地域振興や情報政策に携わる。2013年には内閣官房で沖縄振興を担当し、跡地利用などに取り組む。長崎県では観光・国際・文化・財政分野の課長職などを歴任。2019年からは復興庁で福島の拠点構想を担当。2020年に総務省を退官し、NTTデータ経営研究所にて、沖縄のベンチャー支援等に携わる。2022年に出身地の沖縄にもどり、県内ベンチャー企業勤務などを経て、同年12月より現職。那覇市出身。<h2>総務省から民間へ「沖縄を挑戦できる島に」という思いが原動力に</h2>沖縄県那覇市で生まれ育ち、大学進学を機に東京へ。その後、総務省に入省した古謝氏は、当初から「沖縄を多くの人が挑戦できる島にしたい」という思いを抱いていたと話す。この思いを強くした背景について、次のように振り返る。「大学時代、東京大学で沖縄県人会を立ち上げました。沖縄出身者で集まって飲み会を開いたり、学園祭ではエイサーの演舞などに取り組みました。こうした活動を通して、沖縄を意識することが増え、『私もいずれは沖縄で頑張りたい』という思いが強くなっていったのです。加えて、うちなーんちゅ（沖縄人）は愛郷心が強く、まわりの沖縄出身者にも同じ思いを持つ人が多かったことにも影響を受けました。しかし当時は、沖縄に戻っても就業先の選択肢が少なく、起業という発想も一般的ではありませんでした。それがもったいないと感じたんです。沖縄で頑張りたいと思う人たちが挑戦できる環境をつくれば、もっと面白くなる――私はそうした環境づくりに興味があったので、進路として地方自治や地方創生を所管する総務省を選びました」古謝氏がファーストキャリアに選んだ総務省（旧自治省）は、地方自治を担う国の行政機関だ。地域の暮らしやすさを高める制度や事業づくりに取り組む、まさに地方を良くするための政策づくりの最前線である。古謝氏は入省後、本省勤務のほか岡山県や長崎県にも赴任。特に長崎では約5年間、管理職として地域活性化に力を注いだ。「長崎は長年人口減少が進んでいて、沖縄と同じように離島が多くあります。その地域ならではの魅力を活かしながら、地元の方やU・Iターン者が活躍できる環境づくりに取り組みました」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5052/upload/bqUjjqY3SIvvGSg1iSgTqQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">総務省で約12年にわたってキャリアを重ねた後、古謝氏は民間企業のNTTデータ経営研究所へと活動の場を移した。そこで取り組んだのが、沖縄のベンチャー企業を対象とした研修事業だった。「NTTデータ経営研究所で勤務する中で、沖縄でのスタートアップ向けのアクセラレーションプログラムの企画を立ち上げました。これはまさに、私がもともとやりたかったことでしたし、当時のパートナー企業が沖縄県内でシェアオフィスを運営していたこともあり、ニーズにも合っているということでプログラムの立ち上げに至りました。内閣府の振興事業に私が提案し、NTTデータ経営研究所とシェアオフィスを運営する県内企業2社の連携体制で、20〜30社ほどのスタートアップを対象にプログラムを実施したのです」沖縄でのスタートアップ支援の経験を踏まえ、「沖縄という地域とスタートアップの相性」について尋ねると、古謝氏は3つの観点から沖縄がスタートアップの起業に適していると語る。「1つ目は、沖縄はもともと起業へのハードルが低く、起業する人が多いという点です。スモールビジネスが多く、廃業も多いものの、沖縄では『なんくるないさ』という気持ちがあり、スタートアップに対する抵抗感が少ないのです。2つ目は、沖縄がアジアと日本をつなぐ場所にあるという地理的な特性を持っていること。日本からアジアへのビジネス展開や、アジアから日本への進出において、沖縄はハブのような役割を果たせます。3つ目は、沖縄の文化的な独自性の高さ。沖縄には他の地域にはない文化があり、それをうまく活用することで新たな事業に挑むことができます」<h2>39歳で那覇市の副市長に就任――課題解決型の起業支援事業をスタート</h2>古謝氏は、2022年7月の参議院議員選挙に出馬した後いったん沖縄県内のベンチャー企業に勤めるが、同年12月に那覇市長からの打診を受けて副市長に就任する。就任当時は39歳で、史上最年少の那覇市副市長が誕生した。現在、那覇市では副市長は2名体制となっており、古謝氏は経済や観光、健康、教育など幅広い分野を管掌している。特に、教育と経済に注力しているという。教育に関しては、教育委員会の教育長と連携し、学校現場の働き方改革に向けて「教員負担軽減タスクフォース」を立ち上げて対応している。具体的には、教員不足の解消に向けた対策、教育現場のDX推進、地域イベントへの学校関与の見直し、スクールロイヤー（弁護士）による相談体制の整備、そして警察OBによる学校巡回などを進めているそうだ。一方、経済に関しては、都市型MICE戦略を積極的に推進しており、学会や企業のインセンティブツアーなどの誘致を通じて、地域経済の活性化を図っているという。また、スタートアップ支援にも注力しており、2024年度（令和6年度）より“なはし社会地域課題解決型起業支援事業”をスタートさせた。この起業支援事業の特色について、古謝氏は次のように説明する。「スタートアップ・エコシステムの構築については沖縄県が力を入れて取り組んでいるので、那覇市としては、地域課題に特化した形で支援しています。単に産業としてスタートアップを支援するだけではなく、地域課題や社会課題を解決するスタートアップに対して伴走支援を行い、ビジネスの立ち上げをサポートする事業を行っています」初年度の起業支援事業では、観光人材育成のための教育プログラムや島豆腐の製造過程で発生する副産物のアップサイクルなどのビジネスプランが採択され、事業化が進められているそうだ。行政がスタートアップ振興に取り組む意義とは何か。この問いに対して古謝氏は大きく2つの点を挙げる。「1点目は、経済活性化です。スタートアップ振興は特に若者にとって大きな引力になると考えています。移住やUターンで沖縄に来る人々にとって、スタートアップが盛り上がっている地域だということは、大きな魅力となるでしょう。特定の産業に限定するわけではなく、新たな挑戦を受け入れる寛容性や多様性を推進することにより、さまざまなことにチャレンジしやすい社会を作ることができます。こうした点で、経済や地域の活性化に大きく貢献できると考えています。2点目は、スタートアップに地域課題や社会課題にフォーカスしてもらうことで、これまでは行政が資金を投じて対応してきたところを、ビジネスで解決できるようになることです。このこと自体が、行政にとっても地域にとっても非常に大きな意味があると考えています」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5052/upload/PO4neCkjt-XeENf8tfp5Mg.jpg" alt="" width="1800" height="1350">▲古謝氏は副市長として活躍する傍ら、沖縄の次の50年を考える『PROJECT50』や、若手経営者の交流会『G.O.K.U』なども主催している。上の写真は、『PROJECT50』による「これからの沖縄の50年を見据えた未来への提言書」の副知事への手交シーン。この後、提言書は沖縄県知事に届けられた。（画像出典：<a href="https://www.instagram.com/p/C_TLnl8Sezn/?utm_source=ig_web_copy_link&amp;igsh=MzRlODBiNWFlZA==" target="_blank" rel="noopener noreferrer">古謝氏Instagram</a>より）<h2>副市長が描く沖縄の『新5K経済』――開業・起業しやすい環境を整え、“しなやか”な経済を築く</h2>「行政職員がイノベーティブな思考を育むには」という問いに対して、古謝氏は「行政は”課題に対応する仕事”が、全体の95%以上を占めています。ですから、”今は課題にはなっていないけれど、未来に向けて新しく始めていくべき活動”は不得意ではあります」と率直に語る。ただ、人口減少や労働力不足、テクノロジーの進化といった時代の変化を前に、従来型の課題対応だけでは地域を支えきれないと危機感をにじませる。そこで、行政職員にも「どんどん新しいことをやっていこう」と伝えているという。ただ、行政職員はイノベーティブな取り組みを推進する訓練を受けているわけではないことから、まずは「外部と積極的に交わっていこう」と呼びかけ、実際に那覇市職員有志による交流・学びの場“とびなは”を立ち上げていることを明かした。最後に、今後の沖縄ビジョンについて聞いてみた。「これまで沖縄は『3K経済』と言われ、基地、観光、公共の3つの分野に偏っているとされてきました。この状況を変えていかなければならないということで、ITや物流など新たな分野に注力してきた経緯があります。私はこれに対して『新5K経済』を提唱しており、観光に加えて、健康、環境、海洋、開業・起業を新たに打ち出しています」この5つの中で、古謝氏が特に重要視するのが、社会情勢に左右されにくい開業・起業だ。沖縄が得意としてきた観光は、コロナ禍で大きな打撃を受けた。だからこそ、外部の影響を受けづらい産業の育成に注目している。「起業とは、その時々の社会情勢に対して新たなチャレンジをするものです。そのため、起業を推進すれば、社会情勢の変化に対応できるしなやかな経済を築くことができます。沖縄を”起業・創業しやすい島”にすることで、世界情勢に影響されない、しっかり伸びていける力強い経済を作れると考えています」と、未来に向けた強い意志を込めて語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5052/upload/t7EoaTNmoE8YW2YvNrqHPg.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>取材後記</h2>那覇市副市長・古謝氏へのインタビューを通じて浮かび上がったのは、沖縄という地が持つポテンシャルを誰よりも信じ、スタートアップ振興を通じて地域の未来を切り拓こうとする強い意思だった。「課題への対応」だけにとどまらず、「未来をつくるための挑戦」へと行政の役割を広げていく。その難しさを誰よりも理解しながらも、あえてその先頭に立つ姿は、まさに『Public Innovators』という言葉にふさわしい。行政、民間、そして地域の人々をつなぎながら、「挑戦できる島」としての新しい沖縄を形づくっていく。古謝氏のその歩みを今後も追っていきたい。（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：齊木恵太）

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三浦亮 [MIURA RYO]

内海 和人

朝子祐樹

茂原　初谷

食品の鮮度を長期間・高品質に保つ独自技術「ZEROCO」を開発・展開する<a href="https://zeroco.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ZEROCO株式会社</a>は、2025年5月19日より、熊本市北区の植木青果市場内に大型鮮度保持設備を導入し、九州初となる実証実験を開始した。設備の規模は約70坪におよび、同技術の青果市場への導入は全国でも初めての取り組みとなる。<h2>食材流通の起点に鮮度保持技術を──新たな地域産業モデルの構築へ</h2>熊本は九州における農業の要所であり、植木青果市場は地域の生産者と消費地を結ぶ重要な流通拠点として知られている。今回の実証実験では、九州内で収穫された青果物を対象に、ZEROCO技術によって保存・流通期間を延ばすことで、生産者が在庫をコントロールしながら価格主導権を握る、新たなバリューチェーンの構築を目指す。特に、収穫後すぐの出荷が求められる野菜や果物において、出荷タイミングの調整が可能になることで、価格の安定化や収益性の向上が期待されている。<h2>「作り手善し、買い手善し、売り手善し、社会善し」──植木青果市場の理念と挑戦</h2>実証実験の舞台となる植木青果市場は、昭和44年創業以来、「お役立ち精神」を理念に掲げ、持続可能な農業と流通の形を追求してきた。代表取締役社長・渡辺美佐子氏は「ZEROCOの導入は、生産者の努力を支え、消費者により新鮮で安心な青果物を届けるための大きな一歩。熊本から全国、さらには海外へと、新しい流通モデルを広げていきたい」と語る。<h2>技術革新で「フードクライシス」に立ち向かう</h2>日本の食産業は現在、担い手不足やフードロス、価格決定権の不在といった課題を抱え、「フードクライシス」とも言える状況にある。ZEROCOの鮮度保持技術は、こうした負のスパイラルからの脱却を目指す鍵となる。生産地が自らの裁量で在庫を管理し、適切な価格で出荷できる体制が整えば、若手人材の参入意欲も高まり、一次産業全体の持続性が向上する。ZEROCOは、食品の「おいしさ」と「安全」を保ちながら、構造的課題の解決にも寄与する技術として注目されている。<h2>九州から始まる、次世代型の食のエコシステム</h2>今後は熊本を起点に、九州全域への展開、さらには海外輸出も視野に入れて、ZEROCOの活用範囲は拡大していく見通しだ。地域間連携による新たな物流モデルの構築や、冷凍食品などへの応用も進められており、鮮度保持技術が持つポテンシャルは計り知れない。ZEROCOと植木青果市場の取り組みは、地方の青果流通を支えるだけでなく、日本の食産業全体に新たな希望を示すモデルケースとなりそうだ。今後の展開に注目が集まる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5051/upload/l5XCcY_SCbcKlflXaQgZHQ.jpg" alt="" width="6000" height="4000">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000120214.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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鈴木一歩

能登豊和 弁護士

歯科業界のデジタル変革を推進する<a href="https://corp.emium.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">エミウム株式会社</a>が、新たに約6億円の資金調達を実施した。今回の調達により、累計資金調達額は9億円に達し、同社はさらなる成長を加速させる方針を示している。<h2>歯科業界のDX推進と同社の取り組み</h2>歯科医療・歯科技工業界は、近年デジタル技術の導入が急速に進んでいる。口腔内スキャナー（IOS）やCAD/CAMシステム、3Dプリンターなどが普及し、従来の手作業による歯科技工のプロセスが大きく変わりつつある。また、AIを活用した診断支援や歯科技工物のデジタル設計技術も登場し、患者の負担軽減や治療精度の向上に寄与している。一方で、業界の構造的な課題も顕在化している。とくに、歯科技工士の人材不足は深刻だ。厚生労働省のデータによると、歯科技工士の国家試験合格者数は最盛期の30%ほどに減少し、技工所の経営も厳しさを増している。こうした状況下で、DXによる生産性向上が求められている。エミウムは、これらの課題に対する解決策として、歯科技工業務を効率化するクラウド型基幹システム「エミウム クラウド技工」を提供。技工物の受発注管理や工程管理、歯科医院との連携を支援し、従来のアナログ業務の効率化を実現している。同サービスは短期間で急成長を遂げており、直近1年間で取引数量が26倍、ユーザー数は32倍に拡大した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4895/upload/N3cG0vjCEEsb44tD_cuRIg.jpg" alt="" width="1200" height="675"><h2>今後の投資戦略</h2>今回の資金調達には、新規投資家としてBeyond Next Ventures、三菱UFJキャピタル、あおぞら企業投資が参画し、既存投資家のDNX Venturesも追加出資を行った。エミウムは、調達した資金を以下の領域に重点投資する計画だ。<ol><li>AI搭載クラウドソフトの深化より高度なAI技術を取り入れ、歯科技工業務のさらなる自動化・効率化を図る。 </li><li>FinTech機能の統合クラウド技工システムに決済機能を組み込み、請求・支払いのプロセスを簡素化。</li><li>HRテックとの融合技工士の採用支援機能を強化し、人材不足の課題に対応。</li><li>研究開発の強化東京科学大学との共同研究を深化させ、歯科医療・歯科技工分野での技術革新を促進。</li></ol>エミウムは、自社サービスを単体のプロダクトに留めず、複数の技術・事業を掛け合わせた「コンパウンドスタートアップ」としての成長を目指している。歯科業界全体の課題を俯瞰し、包括的なソリューションを提供することで、持続的な競争優位性を築こうとしているのだ。<h2>今後の展望：歯科業界の未来</h2>デジタルデンティストリーの発展が進む中、エミウムは単なるDX支援企業にとどまらず、歯科医療の新たなインフラを創り出す存在として進化を続けている。同社の挑戦は、業界の課題解決だけでなく、患者のQOL向上にも直結する重要な取り組みだ。今回の資金調達を契機に、エミウムがどのように歯科業界の変革を推し進めていくのか、今後の動向に注目が集まる。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000106483.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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森海人(医師になりたい浪人生)

明治大学と東急不動産が、学生の健康促進を目的とした実証実験を開始する。2024年3月に開業した学生レジデンス「キャンパスヴィレッジ生田」で実施する本実証実験では、「あぶら」の摂取が学生の心身に与える影響を科学的に検証し、新たな健康戦略の可能性を探る。<h2>「あぶら」の摂取が学生生活に与える影響とは？</h2>「あぶら」とは、食事中に含まれる脂質成分のことを指す。本プロジェクトの中心となるのは、明治大学農学部・金子賢太朗研究室。同研究室は、「あぶら」の構造に着目し、食生活と健康との関係を探求してきた。一般的に「あぶら」は健康リスクを高めるイメージがあるが、実はその種類や構造によって異なる働きを持つことが明らかになっている。例えば、母乳に含まれる「あぶら」は、赤ちゃんの脳機能発達を促す一方で、肥満リスクを低減するという特性を持つ。また、ラードには睡眠の質を向上させる効果があり、牛脂には運動意欲を高める作用があることも研究で示唆されている。このような知見を基に、キャンパスヴィレッジ生田の入居学生を対象に、管理栄養士監修の食事メニューを提供し、その影響を実証する。<h2>産学連携による新たな価値創造</h2>今回の実証実験は、単なる健康研究にとどまらない。東急不動産と学生情報センターは、本プロジェクトを通じて、学生レジデンスの新たな付加価値創出を目指している。従来の学生寮とは一線を画し、「住まい」と「健康」の両軸から、学生の成長をサポートする仕組みを構築する狙いがある。また、明治大学にとっても、本実証実験は研究成果の社会実装を進める重要なステップだ。栄養生化学や食シグナル学の研究をさらに深めると同時に、得られたデータをもとに食と健康の新たな知見を世界に発信していく。<h2>学生の未来を支える「食」の可能性</h2>学生時代は、生活習慣や食の嗜好が形成される重要な時期である。本実証実験を通じて、「食を選択する」という意識を学生に持たせることができれば、健康的なライフスタイルの確立に大きく貢献するだろう。今後、この取り組みがどのような成果を生み出し、学生生活にどのような変革をもたらすのか。産学連携による新たな挑戦から目が離せない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000119558.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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プログラム医療機器開発を目指す<a href="https://h-medtech.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ヘッジホッグ・メドテック</a>は、シリーズAラウンドにおいて慶應イノベーション・イニシアティブ及びDBJキャピタルをリード投資家とし、スクラムベンチャーズ、D4V（Design for Ventures）、新生企業投資、神戸大学キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルが運営するファンドを引受先とした5億円の資金調達に関する契約締結を行った。今回の資金調達により、片頭痛治療用アプリ、PMS（月経前症候群）治療用アプリ及び頭痛AI診断の開発とそれらに伴う人材採用を進めるという。<h2>事業概要</h2>近年、新たな疾患の治療方法として薬事承認されたプログラム医療機器を提供するデジタルセラピューティクス(DTx)領域が注目されている。DTxの市場は2030年には3.2兆円に達するとされており、2020-2030年の10年間の平均成長率は26.1%と大きな成長を遂げるといわれている。ヘッジホッグ・メドテックは、第一弾として生活への影響が大きく、就労世代の患者が多い片頭痛治療用アプリの開発を行ってきた。それに加え、新たに頭痛AI診断、緊張型頭痛治療用アプリの開発も開始しており頭痛領域における統合的なソリューションの提供を目指している。また、第二弾として、頭痛と同様に女性活躍に大きな影響を与えている疾患であるPMS（月経前症候群）をターゲットとした治療用アプリの開発に取り組んでいる。ヘッジホッグ・メドテックは、上記のプロダクト群により患者ライフサイクルに寄り添ったソリューションを提供し、患者・医療機関へ一貫した価値提供の実現を目指しているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4414/content/03b9818b3bd38b2f4c53ee98449e0d476e7e0cc6d3881da5729fa61a91b16c35.jpg" alt="" width="1757" height="831"/><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4414/content/adcd4611b9635c93e4604bffc80822966e056da4c6d3e8660413ba79686e2645.jpg" alt="" width="874" height="422"/><h2>資金調達の背景と今後の展開</h2>ヘッジホッグ・メドテックは片頭痛治療用アプリ、PMS（月経前症候群）治療用アプリ、新たに開発を開始した頭痛AI診断の薬事承認を目指し、開発・臨床試験を進めている。今回実施した資金調達により、CXO・エンジニア等の採用を強化するとともに医療機関と連携した臨床試験を推進し、プロダクトの有効性の探索を進める。また、より日常生活から健康状態を改善していくため「企業向けの健康管理サービス」の提供を目指し生活圏と医療圏をつなぐサービスを展開していくという。<h2>資金調達について</h2>既存投資家である4社に加え、新たに3社が株主として参画し、力強いバックアップ体制のもと事業を推進していく。&lt;既存投資家&gt;・慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）（リード）・DBJキャピタル（リード）・スクラムベンチャーズ・D4V（Design for Ventures）&lt;新規投資家&gt;・新生企業投資・神戸大学キャピタル・SMBCベンチャーキャピタル関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000099334.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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甲斐健彦

根崎優樹

富田直

眞田 幸剛

アルピコグループ、株式会社NEXT DELIVERY 、KDDIスマートドローン株式会社は、2023年9月28日に新しい食品・日用品配送サービスの構築を目指し、ネットスーパーと連携したドローン配送の実証実験を実施した。▼注文の食料品を配送して飛び去る物流専用ドローン“AirTruck”<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4362/content/223ea990a53ba74eeb8dec7c0c2ee55d472b2242aa2416b02578f04f8a61f30f.jpg" alt="" width="2121" height="1283"/>▼注文頂いた別荘オーナーへ商品を渡す様子<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4362/content/237c48e17847d2b0f1e38040daaf9d23642d9377e7c3b1679bbfbe6f1186d1e9.jpg" alt="" width="1280" height="960"/><h2>同実証について</h2>1.背景茅野市蓼科地区の別荘地エリアは、市街地から距離があり、別荘オーナーの食品購入には、少なくとも20分の自動車移動が必要なため、利便性の課題がある。アルピコグループの株式会社デリシアでは、同エリア内にてネットスーパー事業を展開している。しかしながら、別荘が最大約6km離れた場所に点在しているため、環境負荷と配送時間の問題、さらには運転手不足が懸念される物流の”2024年問題”といった課題もある。2.実証概要蓼科地区において、別荘オーナーがネットスーパーで注文した商品をドローンで配送するモデル構築の可能性を検証する。既存ネットスーパーの交通網と組み合わせることで、環境負荷の低減と配送時間の短縮を実現し、利便性向上を目指すという。同実証では株式会社エアロネクストが開発をした物流専用ドローンAirTruck(注1)を使用し、機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ(注2)の運航管理システムを活用。3.実証結果・今後の取り組み別荘オーナーによる協力のもと、ネットスーパーで実際に注文された商品を、物流専用ドローンを用いて、デリシア蓼科SS店から別荘まで配送を実施した。注文した商品をドローン配送で受け取った別荘オーナーは、「中身が全然崩れていなくて驚きました。昼食や足りないものが欲しいときにすぐに届くと助かります。」とコメント。将来的には、市街地のデリシア店舗からのドローン配送による直送を視野に入れながら、地域課題解決、利便性向上につながる、ドローン配送サービスの社会実装に向けた可能性を検討していくという。▼今回ドローン配送された注文商品<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4362/content/7e18431c8c0cb01ca1b156cc9d7c666761627528f678fe1669372ffa57ad3700.jpg" alt="" width="567" height="401"/>(注1)物流専用ドローン AirTruck次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストが株式会社ACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機。日本各地の実証実験で飛行し、日本でトップクラスの飛行実績をもつ。(注2)スマートドローンツールズドローンの遠隔自律飛行に必要な基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」に、利用シーンに合ったオプションを組み合わせて利用できるサービス。「4G LTEパッケージ」は、全国どこからでもドローンの遠隔操作・映像のリアルタイム共有を可能とする「運航管理システム」や、撮影したデータを管理する「クラウド」、データ使い放題の「モバイル通信」、どのエリアでモバイル通信を用いた目視外飛行が可能か、事前に確認できる「上空モバイル通信エリアマップ」などのツールをまとめて提供している。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000093605.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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9月29日〜30日の2日間にわたり、オープンイノベーションカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2023」（JOIF2023）が東京・渋谷にて開催された。約4年ぶりにリアル会場で実施された同カンファレンスは、多数のオープンイノベーション担当者や新規事業担当者が集結。多くの交流が生まれた。本記事ではJOIF2023より、事業創造からサービスの成長まで包括的な支援を手がける株式会社Sun Asteriskのトークセッション「スタートアップに嫌われる大企業、大企業に嫌われるスタートアップ」の模様をお届けする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/uTXSV3iKTZiFdwqOLhUWmw.jpg" alt="" width="1200" height="668">オープンイノベーションが広く知られるようになって一定の期間が過ぎている。政府の後押しもあって、注目度は高まるばかりだ。一方で、特に”スタートアップ×大企業”のオープンイノベーションは必ずしもスムーズに進行しているとは言えない。しばしばコンフリクトが起こることもある。スタートアップと大企業の間で、何が起こっているのだろうか。課題と問題はどこにあるのか。本セッションでは、スタートアップと大企業、いずれかの立場、あるいはいずれの立場でもオープンイノベーションを経験した株式会社Sun Asterisk 井上 一鷹氏、船木 大郎氏、株式会社NEWh（Sun Asteriskグループ） 神谷 憲司氏が、自らの経験を踏まえ過去の事例を紐解きながらコンフリクトが起こる原因やその解決策を探った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/DPQiFC0Povf5UuzaitCYeA.jpg" alt="" width="1200" height="800">＜登壇者（画像左→右）＞■株式会社Sun Asterisk　Business Design Pros. Division Manager　井上 一鷹氏■株式会社Sun Asterisk　Engineering Pros. Division Manager　船木 大郎氏■株式会社NEWh（Sun Asteriskグループ）　代表取締役社長　神谷 憲司氏<h2>スピード感の違いは、大きな障壁になり得る</h2>登壇者3名が所属するSun Asteriskグループは「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、企業の新規事業開発をデジタル技術、ビジネス設計の両面で継続支援している。設立から10年でクライアント数は400以上、さらに約600ものデジタルプロダクトを創造し、2022年に東証プライムへ上場を果たしている。同社では、事業開発にはB・T・C、すなわち「Business」「Tech」「Creative」の3つの機能が必要不可欠と捉えており、この日は奇しくもB・T・Cの3領域のスペシャリストが揃った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/tkuAJVYjUg8TGpxlkvkP5g.jpg" alt="" width="1200" height="622">▲「デジタル・クリエイティブスタジオ」を掲げるSun Asteriskの支援体制。B・T・Cのプロフェッショナルでチームを編成している。3名の経歴は以下の通りだ。▼井上 一鷹氏：Sun Asterisk Business Design Pros. Division Manager。戦略コンサルティングファームを経て、眼鏡の小売店に転職。同社でスタートアップと大企業、いずれとも協業しオープンイノベーションに携わった。B・T・Cの”B”のスペシャリストである。▼船木 大郎氏：Sun Asterisk Engineering Pros. Division Manager。エンジニア、起業・事業売却などを経て同社に入社。B・T・Cの”T”のスペシャリストである。▼神谷 憲司氏：Sun Asteriskグループ会社 NEWh 代表取締役社長。大手広告代理店でマーケティングに携わる。在職中に自社の出資を得て起業を果たし、事業開発を手がけたほか、CVCで出資をする側と受けた側の間に立つカタリストなどの役割を担った。B・T・Cの”C”のスペシャリストである。セッションは3名の経験をもとに、オープンイノベーションでよくある失敗例などが語られた。井上氏は大企業とスタートアップの「スピード感」の違いからくる齟齬を取り上げた。「大企業の場合は、NDAを結ぶだけ1カ月かかることはざらにある。協業の話がまとまったのに、それから先の2週間後に第1回目の打ち合わせがあることも少なくない。過去に輸送機関連の大手メーカーとオープンイノベーションを進めたが、スピード感が違い過ぎてプロジェクトメンバーはもちろん、経営陣もしびれを切らしてきた。せっかくオープンイノベーションで同じ方向を向いて進んでいるのに、時間のズレだけで仲違いが生じるのは残念なこと」と振り返った。これに付随して、大企業の稟議プロセスの複雑さも指摘した。井上氏は「今考えれば1カ月ごとのマイルストーンを決めるなど、進捗のコミットメントを取っておくべきだった」と打開案の一つを示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/KY6J-A50EKQZsKZmjxwU7g.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>ステークホルダー、体制、熱意にズレが生じることが多い</h2>船木氏は、自身のスタートアップでの経験を振り返りながらステークホルダーの複雑さに言及した。「あるIT系の大企業は、私たちの事業にとても興味を持ち、意欲的にオープンイノベーションを進めようとした。『このコンテンツやこの事業部と協業すればさらに面白いのではないか』と提案いただくのはありがたかったが、その合意形成を取る役割をこちらに預けられてしまった。一口に合意を取るといってもステークホルダーが複雑で、その数は雪だるま式に膨れ上がる。しかも、人によって熱量はまちまち。結果、事業創出のスピード感に大きな影響を与えてしまった。今だったら予めここまでのことはすると妥結点を決めていたが、当時は経験もなく、求められるままに対応した」と話した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/eyZdUs8epbYFlEiSiZNlqg.jpg" alt="" width="1200" height="800">神谷氏は「スタートアップ側に大企業の組織体制や動き方に理解があれば一定程度、話がスムーズに進むことが多い。大企業の勤務経験者の知見を得ることが有効」と伝えた。また、CVCでの経験を振り返り、度々生じた問題の要因として、オープンイノベーションを進める上での「体制」に言及した。「出資が決まっても、大企業側の体制が整わず、すべてをスタートアップに任せきり、ということがあった。結果として、名目だけの共同開発、オープンイノベーションになることが多かった」と明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/nfHS1Q31_-FaKKJzoQ75hw.jpg" alt="" width="1200" height="800">他方、井上氏はスタートアップ側の体制が整っていないことも頻繁にあることを示した。「スタートアップのほうが資金や人員に余裕のないことが多い。このため、協業が本丸の事業でない場合は対応がおろそかになりがち」と伝えた。さらに井上氏は体制に関連した問題点として、「”何をやるか”が決まる前に、”誰とやるか”が決まる例」を提示した。「大企業の経営陣や部長級がスタートアップの代表と意気投合し、一緒にやりましょうとなる。大企業側は、後は現場が対応すると言うが、現場は何も聞かされていないことが少なくない」と話した。船木氏は強く同意し「トップの合意が取れていると意気揚々と現場に向かったら、予想外に冷遇されることがあった」と苦笑いした。<h2>スタートアップは、大企業のブランドやセキュリティに無頓着になりがち</h2>ここまで大企業側の問題点が多く取り上げられたが、スタートアップの問題点として船木氏は「品質とセキュリティの無頓着さ」を取り上げた。「大企業はブランドを背負っている。スタートアップはとりあえずリリースしましょうと先を急ぐが、プロダクトによってはセキュリティも勘案しなければならない。スタートアップはスピード感が持ち味だが、大企業側の事情を鑑みず、自身の理論を一方的に押し付けるのは避けたほうがいい」と強調した。井上氏は「あくまで今だから言えることだが」と前置きした上で「輸送機関連の大手メーカーとオープンイノベーションを行った時は、スピード感のなさに困惑したが、メーカー側は人命に関わるプロダクトを扱っている。慎重になり、稟議を重ねるのはある意味で当たり前。背景の理解が必要だった」と振り返った。船木氏はスピード感あるいは熱量にズレが生じるのは「構造的に避けられない面がある」と解説。「スタートアップは一つの事業にすべてのリソースを投入しているケースが少ない。場合によっては、資金が1年後に底をつくことが見えていることもある。このため、どうしても早く進めようとなり、余裕のない対応になってしまうケースも少なくない。一方で、大企業は数ある事業のうちの一つということがほとんど。熱意やスピード感にズレが生じるのはある意味で当然で、スタートアップの熱意は、しばしば不必要に暑苦しいものになる」と話した。神谷氏は「大企業は2～3年のジョブローテーションもあり得る。こうした点でも熱量に差が出てしまう」と付け加えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/o7OnsgUROEUXvNG1sfHqiw.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>「第三者」の設置が、オープンイノベーションをスムーズに進める有効な解決策</h2>これまでの話を受け、3人は解決策を考察した。井上氏は「スタートアップと大企業のズレは、本来であれば契約書を交わしておけば解決できることも多い。それができないのはなぜか」と疑問を投げかけた。船木氏は「新規事業の性質上、事前の取り決めには限界がある。市場環境が変わることも想定され、契約が意味をなさないことも多い」と答えた。その上で、船木氏はズレが生じた際の解決策として「第三者」の設置を提案した。「大企業とスタートアップ、それぞれに背景がある。どちらが良い悪いということはないと思う。だからこそ、個別案件に対し『第三者』を設置することが有効なのではないか。ズレが生じた際に、第三者が間に入り客観的な妥結点を提示すれば、不必要な齟齬や遅延が避けられるはず」と説いた。神谷氏も同意し「CVCに所属していた時に担っていたカタリストは、まさに第三者として妥結点を探る役割だった。客観的な第三者の意見は、大企業にもスタートアップに受け入れられやすく、とても喜ばれた」と自身の経験を伝えた。井上氏は「考えてみたら、大きなお金が動く時は、基本的には第三者の立場の仲介役がいる。例えば、不動産売買やM&amp;Aが挙げられる。一方で、オープンイノベーションは場合によっては数千万円の資金が動くのに、仲介役がいない。ちょっと不思議な感じがする」と疑問を呈した。さらに「オープンイノベーションはもはや決して新しいものではない。20年も前に提唱され、日本国内でも活発に行われるようになってきた。しかし、依然として、ここで話したような、ある意味で初歩的な課題が多く残るのも事実。包括的な解決策は提示しづらいが、第三者の存在は有効な施策の一つだと考えられる。オープンイノベーションを進める過程で、先行きが怪しくなるなどしたら、ぜひ第三者の存在を思い出し、力を借りるなどしてほしい」と伝え、セッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/PTnRnQPPafbitpqIbpt1Jg.jpg" alt="" width="1200" height="800"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4358/upload/dd9pbh1hBQTbJAHMa--2BA.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>取材後記</h2>井上氏が指摘していたようにオープンイノベーションは決して新しい概念ではない。近年では”スタートアップ×大企業”のオープンイノベーションの取り組みも多く見られるようになった。一方で、これも指摘されていたことだが、スタートアップと大企業のズレという初歩的な課題が未解決のまま残っている。これについて、船木氏は構造上、ある意味で避けられないとし、解決策として「第三者」の必要性を説いた。第三者が有効なのは、神谷氏が実際に役割を担っていたカタリストで証明済みとも言えるだろう。オープンイノベーションはもともと、取り組みにオープンさが求められるはずだ。課題解決に当たっても、変に殻に閉じこもることなく、オープンに第三者の力を借りるのが、趣旨に合っているのではないか。オープンイノベーションが、新規事業や新しい価値を生み出すのに有効な手段なのは間違いない。ぜひ第三者の力も活用してほしいと思う。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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