建設・住宅業界のイノベーション創出を目指す共創プログラムが始動――”へーベル”で知られる建材メーカーが開催する共創プログラムの全貌

荷物預かりサービスを展開するecbo、Spiral CapitalをリードインベスターとしてシリーズB資金調達を実施

モノの貸し借りアプリAlice.style運営のピーステックラボ、シリーズEで総額10億円の資金調達

ソーシャルコワーキングのATOMica、シリーズAラウンドで約4.8億円の資金調達

物流の課題解決を目指すHacobu、約15億円の資金調達を実施

SaaS管理サービス「zooba」、1億円の資金調達を実施し、DX推進に貢献する新サービスを提供開始

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊺〜ファンベースマーケティング

meet ▶[プレイシンク]：NFTを誰もが簡単に利用できる社会に。プレイシンクが描くビジョンとは

【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介

竹森友也

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中嶋友和

久木元伸如

内藤優太

ウィルウェイ

根崎優樹

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

春次賢太朗

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」、宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」を運営する<a href="https://ecbo.io/" target="_blank">ecbo株式会社</a>は、2019年12月から2022年1月にかけてSpiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合をリードインベスターとして、サッカー選手・監督の本田圭佑氏が率いる個人ファンド「KSK Angel Fund LLC」、千島土地、ケネディクス、および富島寛氏、小泉文明氏、松本龍祐氏、島田亨氏、松本浩介氏など複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施した。ecboは、コロナ禍を乗り越え、現在はコロナ前を超える成長速度で運営サービスの利用が増えている。再び日本全国へと荷物預かりプラットフォームを広げていくという。<h2>今回の引受先（順不同）</h2>Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合千島土地株式会社ケネディクス株式会社KSK Angel Fund LLC（本田 圭佑氏）※既存投資家富島 寛氏小泉 文明氏松本 龍祐氏島田 亨氏宮川 博之氏榊原 暢宏氏松本 浩介氏他複数の個人投資家<h2>資金調達の目的と背景</h2>ecboは、2015年に創業し「モノの所有を、自由に。」というミッションのもと、2017年1月より荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を、2019年9月より宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」を運営している。2020年4月には新型コロナウイルスの感染拡大により一時エクボクロークのサービスを停止し、約11ヶ月の停止期間を経て再開した。その間、売上は99%減少し、提携するパートナー店舗のうち1,000店舗以上が閉店またはecboのサービスから退会した。しかし、サービス停止中もエクボクロークというプラットフォームが世の中に必要なインフラであるという思いは変わらず、人々の日常が戻るまでの間、ecboではプロダクトの改善やマーケティングチャネルの整備、社内の業務効率化などを図ってきた。以前は従業員の2割だったエンジニアを5割まで増やし、テクノロジードリブンな企業へと変化を遂げ、コーポレートロゴも刷新した。コロナ禍を乗り越えた現在はより大きく成長し、一部エリアではユーザーの需要過多となり供給が足りていない状況だという。今回の資金調達により、一層エクボクロークのパートナー店舗の開拓に邁進するとともに、全国にサービスを根付かせていく。また今後は空港等とパートナー店舗間での荷物配送や、その他新機能の開発に向けて取り組んでいくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000021088.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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金谷敏尊 

宗野惠樹

モノの貸し借りアプリ『Alice.style』を運営する<a href="https://peaceteclab.co.jp/" target="_blank">株式会社ピーステックラボ</a>は、シリーズEラウンドのファーストクローズで総額10億円の資金調達を実施した。当シリーズでは、新規引受先の日本郵政キャピタル株式会社、JR 東日本スタートアップ株式会社のほか、既存引受先のイノベーション・エンジン株式会社より調達を実施。今回のシリーズEラウンド、ファーストクローズでの資金調達を含め、累計資金調達額は42億円となる。今後は、多様なステークホルダーとの協業をより強化し、ピーステックラボが提供するモノのシェアリングサービスが生活インフラの一部として認知・利用されるような社会の実現に向けて取り組んでいくという。<h2>今回の資金調達について</h2>ピーステックラボは、「モノの貸し借りを通して、体験を平等に提供できる社会をつくる」という企業理念のもと、独自のシェアリングプラットフォームを活用したモノの貸し借りアプリ『アリススタイル』、モノの定額制シェアリングサービス『Alice.style PRIME』の開発・運用を行なっている。『アリスプライム』は、話題の最新家電や美容家電など800種類以上の商品が月額2,980円（税込）で自由に利用できる定額制シェアリングサービス。返却期限がなく、月に何度でも好きな商品を自由に使うことができる。同シリーズにおける新規引受先の日本郵政キャピタル株式会社、JR 東日本スタートアップ株式会社とは、すでに協業を開始しているという。今回の資金調達を機に各社との連携をより強化し、同社のシェアリングプラットフォームを基盤とした多角的な事業展開を推進していく予定。 <h2>今後の事業展開について（代表コメント）​</h2>株式会社ピーステックラボ　代表取締役社長　村本理恵子氏モノの貸し借りアプリとしてローンチした『アリススタイル』には、「所有」ではなくシェアリングによって「体験」の提供機会を増やしたいという想いからスタートいたしました。シェアリング市場が益々注目を集めている中、お陰様でユーザー数も堅調に伸びており、多くの企業様と連携させていただいております。今回の資金調達では、物流の効率化に向けた投資の強化、提携企業との連携をより強固に推進し、さらなる事業の拡大と循環型経済実現の一助を担うサービスとなれるよう、より一層尽力して参ります。<h2>各株主からのコメント</h2>​日本郵政キャピタル株式会社　代表取締役　丸田俊也氏ピーステックラボ様のphilosophyの“モノの貸し借りを通して、「体験」が平等に提供される社会を作る。”に共感し、出資させていただきました。モノの貸し借りアプリ『アリススタイル』は、シェアリングエコノミーの発展に大きく寄与するもので、日本郵便の持つ物流オペレーションの知見・ノウハウとピーステックラボ様の循環物流をかけ合わせることで相互に大きな付加価値を生む可能性があると考えています。JR 東日本スタートアップ株式会社　代表取締役社長　柴田裕氏駅をシェアリングサービスの拠点に…。そんな強い思いのこもった村本さんのプレゼンからピーステックラボとの共創が始まりました。「JR東日本スタートアッププログラム2022」で協議を進めていくと、次々と事業アイデアが飛び出て、それがみるみるうちに具体的な形となりました。そして1年も経たず、駅でモノの貸し借りを行う「JRE手ぶら旅」がローンチしました。そのスピード感と行動力に感服です。今回、新たに強固なパートナーシップを構築できることを嬉しく思います。駅をシェアリングサービスの拠点に。私たちはこれからもピーステックラボを応援します。イノベーション・エンジン株式会社　インベストメント・パートナー　雨宮秀仁氏2018年のサービスローンチから急拡大してきた『アリススタイル』は、シェアリングエコノミーの発展を牽引してきました。今後の更なる成長と循環型経済の実現に寄与していかれることを確信し、追加出資させていただきました。同社の「モノの貸し借りによる体験の平等を実現し、豊かな社会を目指す」という理念の実現に向けて、我々も成長支援をしてまいります。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000042763.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ソーシャルコワーキングスタートアップの株式会社ATOMicaは、シリーズAラウンドにて、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のFFGベンチャービジネスパートナーズをリードインベスターとし、複数者を引受先とする第三者割当増資により、約4.8億円の資金調達を完了した。また、2023年4月1日付で代表取締役Co-CEO(共同最高経営責任者)に嶋田瑞生氏、南原一輝氏が就任した。なお、前代表取締役CEOの赤沼百生氏は引き続き取締役CDO(最高デザイン責任者)として、ATOMicaの事業成長に携わっていくという。<h2>Co-CEO体制への移行の背景</h2>同社は、コワーキングを起点とした共創を持続的に生み出す仕組みであるソーシャルコワーキングを日本中で展開しながら、施設・コミュニティ・イベント運営のノウハウを集約したコワーキング運営システム「knotPLACE（ノット プレイス）」を開発・展開するなど、地域で共創と繋がりを生み出す多岐にわたるサービスを展開している。これまで代表取締役CCO(チーフ・コクリエーション・オフィサー)として共創をテーマとした社内外の関係構築を進めてきた嶋田氏と、取締役COOとして同社の事業成長に大きく貢献してきた南原氏が共にCEOとして共創を体現し、事業・組織の両面を管掌していくことで、会社としての更なる成長を目指していくという。<h2>代表取締役Co-CEO(共同最高経営責任者)嶋田瑞生氏のコメント</h2>「まさかこんなこと出来るなんて思ってもなかったなぁ」と人生の飛躍を感じる転機には、いつだって「面白い人との素敵な出会い」がある。私達はそんな「出会いが人にもたらす価値」を信じ、全国各地で事業を展開してきました。実は、共同創業者である赤沼や江尻と出会いATOMicaを立ち上げた当時から、CEOの交代は構想の1つとしてあり、かつて学生起業家の「ライバル」として出会った南原くんと今回共同CEOという形でその構想を実現できたことをとても嬉しく思います。ソーシャルコワーキングをより価値の高い共創のプラットフォームに成長させ、もっともっと多くの方々にその価値を届けるために、新たな経営体制の元、新たな株主さまと共にスタートアップとしての挑戦を続けてまいります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4175/upload/aGG8Ld7nitmlbROav0HB1w.jpg" alt="" width="6000" height="4000">写真：南原一輝氏＜左＞、嶋田瑞生氏＜右＞＜南原 一輝氏の略歴＞大阪大学在学中に株式会社ユニサーチを創業し、代表取締役としてグループインタビューを通じた若年層向けマーケティング・商品開発事業に従事。大学卒業後は同社株式を譲渡して三井物産に入社。シリコンバレーのデータ系スタートアップへの資本業務提携とその後の同社ソリューションの日本展開を担当した後、三井物産グループ全社でのビジネスコンテストで自身の起案したビジネス案が採択され、社内起業家として事業開発に従事。米国シリコンバレーでデザインコンサルティングファームであるIDEO社と共にデザインリサーチを行った後、日本での事業開発を開始し、2020年10月に飲食店の空席をワークスペースとして利用可能にするアプリSuupをリリース。2021年に執行役員としてATOMicaに参画し、2022年4月に取締役COOに就任し、4月より現職。<h2>資金調達の目的について</h2>ATOMicaは、ソーシャルコワーキングを第1号直営店であるATOMica宮崎を年間2万人が訪れるフラグシップ店として大成後、自治体様・大学様・地元企業様を中心とした共創パートナーが有するスペースでのソーシャルコワーキングの企画から運営まで全てをサポートする「共創型」での展開を2022年2月から開始。23年5月現在、その拠点数は13拠点にのぼり、現地に常駐するコミュニティマネージャーが中心となって日本中の地域社会の課題解決に貢献をしはじめている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4175/upload/0berPh-Z-sq4q-Gyt5bE9w.png" alt="" width="1280" height="670">今回の資金調達では、既に多くの引き合いがある「共創型」拠点の運営品質をさらに高めるべく、人員体制の強化を図るとともに、15拠点のソーシャルコワーキング運営を通じて培ってきた施設・コミュニティ・イベント運営のノウハウを集約したコワーキングスペース運営システム「knotPLACE」の開発体制の強化、及び本格的な外部提供の開始に向けたセールス・マーケティング体制の強化を行うことで、未だ接点のない地域での共創型での出店の加速や、既に地域を盛り上げるべく活動を行っているコワーキングスペースや産業振興センター等施設に対してのknotPLACEを介したコミュニティ活性支援を加速させることで、日本全国に出会いと共創の機会を届けるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4175/upload/XgEzQoNMTpvk0S0LmnOISQ.png" alt="" width="2432" height="1370">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000045593.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

川久保［企画・営業］

<a href="https://hacobu.jp/" target="_blank">株式会社Hacobu</a>は、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施。Hacobuは、これまで約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円になるという。あわせて、2023年5月22日に、コーポレート・アイデンティティ（CI）の刷新を発表。今回の資金調達では、さらなるMOVOネットワークの拡大を進めるとともに、データテクノロジーへの投資を加速し、企業・自治体・ドライバーの物流DXやコミュニケーション改革を後押ししていくという。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：14.7億円出資：既存投資家・Archetype Ventures・Sony Innovation Fund・Logistics Innovation Fund出資：新規投資家・Emellience Partners（BIPROGYグループ、2023年2月27日に公表済）・三菱倉庫・IDATEN Ventures・国内投資家（社名非公開）融資・日本政策金融公庫<h2>これまでの実績</h2>Hacobuは、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開しており、データによる物流DXを支援している。MOVO累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は12,000カ所を突破した。またシェアNo.1トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名を突破したという。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達は、HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた成長を加速するためのもの。同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、ひいては社会全般に還元するため、以下に取り組んでいくという。1.ドライバーにデータとデジタルの恩恵を。新アプリケーション開発物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発に投資していく。第一弾として、2023年6月に、ドライバー向けのアプリケーションのリリースを予定。同アプリでは、当初はMOVO使用時の利便性を向上させる機能を予定し、将来的にはドライバーの声やニーズを聞き、同アプリをビッグデータを活用した働き方改革や、ドライバーと荷主や物流センターを繋ぐコミュニケーションツールとしての機能を有し、ドライバーから支持されるメディアとしての価値提供を目指す。2.企業との連携強化。データテクノロジーへの投資を加速物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署としてテクノロジー本部にR&amp;D部およびデータエンジニアリング部を新設し、データテクノロジーを中心としたR&amp;D領域への投資を加速させる。その成果を、MOVOの新機能開発・新たな活用方法の提案や、より一歩踏み込んだデータ分析サービスであるHacobu Strategyのサービスといった様々な形で、利用客への価値提供に繋げていく。3.社会への「データドリブン•ロジスティクス」の啓蒙。MOVOネットワークの拡大「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進めると共に、MOVOの価値を広く伝える広報PR（パブリック・リレーションズ）施策への投資を加速していく。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4184/content/608cd15e7fa6424b7bf9fd3526cc645cf06f774ac1aa61a6efcdfc9af666d427.png" alt="" width="1982" height="1167"/>▲「データドリブン・ロジスティクス」をあらゆる人に<h2>各社との業務提携、連携について</h2>三菱倉庫株式会社との資本業務提携今回の資金調達と併せて、三菱倉庫株式会社とは2023年4月6日、資本業務提携を締結。三菱倉庫とは、2022年よりスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を行ってきたが、更に関係性を強化し、Hacobuの既存・新規サービスを活用した三菱倉庫グループの業務効率化・包括的なCO2可視化に向けた動きを加速させるという。更に、データ活用を通じた物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進め、荷主・運送事業者も巻き込み、より良い物流業界のあり方を模索していくという。<h2>今後の展望</h2>HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた取り組みを推進。マイルストーンとしては、第一に、プラットフォームの土台を固めるべく、2025年度に、MOVO利用事業所3万カ所の達成を目指すという。併せて、企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう物流DXパートナーとして伴走していく。2030年以降に自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えており、それに先立ち様々なステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000018703.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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清水謙行

<a href="https://www.zooba.ai/company" target="_blank">株式会社zooba</a>は、2022年8月、デライト・ベンチャーズおよび ゼロイチキャピタルから総額1億円の出資を受けて、2023年5月から SaaS管理サービス「zooba」(ズーバ)の提供を開始。今回の資金調達により、情報システム部門のSaaS管理の自動化を実現する「zooba」を企業に提供するとともに、情報システム部門の業務を請け負うSI事業者向けにもサービスの提供を開始するという。<h2>株式会社zoobaが目指すもの</h2>zoobaが掲げるミッションは、情報システム部門から「次の一手を、ズバッと生み出す」だ。現在、デジタル化が進む中で、情報システム部門は本来推進すべき業務よりもSaaSの管理業務に追われている。DX推進を行う中で、SaaS導入は不可欠だが、導入を進めれば進めるほど管理が煩雑になり、現場の負担は増加する。SaaS運用は、データがクラウド上にあることから、外部から課題が見えづらいものとなっている。「ユーザーは何のサービスを利用しているのか、権限は適切か」「ITコストは適正なのか」「セキュリティリスクはどこにあるのか」これらが見えないことにより、ときには、予期せぬITコスト増加、情報漏えいなどのセキュリティの問題など企業活動全体に影響する場合がある。同社は、社内DX推進を叶えるために必要な「コストコントロール」「セキュリティ」の課題を可視化分析し、企業ごとに異なる課題へのアプローチを行う基盤を構築することを目指している。また近年、DX推進に向けた人材不足は深刻化しており、多くの企業が人材確保に苦慮している。情報システム部門の外注も選択肢に入れる企業のために、zoobaでは、情報システム部門のSI事業者向けにもサービスを提供する。自社で情報システム部門を持たない企業に対しても、SaaS管理業務を専門家がサポートすることにより、企業の社内DXが推進できるプラットフォームを提供する。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000113531.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://auba.eiicon.net/projects/35691" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4173/upload/T5P5mMkAnlrFGO8UpzxxNg.jpg" alt="" width="1200" height="630"></a><a href="https://auba.eiicon.net/projects/35691">https://auba.eiicon.net/projects/35691</a>　<span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">#ブロックチェーンデジタルアートでの活用によって、瞬く間に認知度が高まった「NFT」。新しい技術を世に広める好事例となったが、その一方で「NFT=デジタルアート」という関係性を強く印象付けることになってしまった。そうした中、NFTが有する様々な可能性を引き出し、事業の活性化に繋げているのが株式会社プレイシンクだ。同社はNFTを社会に浸透させるため、私たちの身近なシーンでのNFTサービスを数多く作っている。eiicon companyのオリジナルピッチ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!! " target="_blank">「eiicon meet up!!」</a>登壇企業に話を聞くインタビュー企画『meet startups!!』。――今回は、同社の代表である尾下順治氏にインタビューを実施し、起業の経緯やNFTの可能性、今後の事業の展望などを語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4173/upload/TVBe2NKXfSnivhp7J9fakA.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社プレイシンク　代表取締役　尾下順治氏<h2>「Web3を社会に浸透させる」というビジョンを胸に、カーブアウト企業に参画</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。尾下氏　：　プレイシンクはもともとゲーム会社オルトプラスの子会社で、2021年にカーブアウトしたスタートアップです。私自身は以前、アクセルマークという会社の代表をしていて、同社でも2018年ごろからWeb3の事業を展開していました。しかし、あまりに市場を先取りしたためグロースできなかったのです。そんな時にプレイシンクがオルトプラスからカーブアウトするという話をいただき、改めてWeb3に挑戦するため参画したのです。現在はWeb3の技術をいかに社会に浸透させるかをテーマに、事業を展開しています。――Web3が社会に浸透するとはどういう状況なのでしょうか。尾下氏　：　私がイメージしているのは、インターネットの普及を再現することです。私は以前、KDDIの前身となる会社でモバイルインターネットサービスの立ち上げにも携わり、インターネット人口が急増する様を当事者として見ていました。20年前にも関わらず、モバイルインターネットの普及によって日本は約6000万人、つまり人口の半分もの人がインターネットにアクセスしていて、世界でもトップクラスのインターネット大国だったのです。Web3も同じように、誰もが当たり前のように使っている時代を作るのが私たちのビジョンです。そのためには、NFTを特別な技術ではなく、リテラシーがなくとも誰もが使える身近なものにしなければなりません。<h2>中央集権的な技術により安心・安全なNFTサービスを</h2>――誰もがWeb3を使えるようにするために必要な条件を教えてください。尾下氏　：　利用環境を整えることです。なぜ日本でインターネットが普及したのか。それは携帯さえ持てば常時インターネットに接続できたからです。それまではダイヤルアップで都度接続しなければならなかったので、携帯さえ持てば誰でも常時接続できるようになったことが、インターネット人口の増加を押し上げました。Web3も一緒で、利用するために新たな手間が発生したり、リテラシーが必要な状況では広がりません。スマホで誰もがインターネットに繋がれるように、子供から老人まで誰もが簡単に使える環境が必要です。――そのような環境を作るため、どのようなサービスを開発しているのでしょうか。尾下氏　：　私たちが開発しているのは、NFTを簡単に利用するためのウォレットです。利用するのに特別なリテラシーは必要なく、普段使っているようにインターネットサービスを使うだけで、自動的にNFTを取得・利用できるようになります。NFTと聞くとデジタルアートを思い浮かべる方もいると思いますが、それはNFTを使った事例のほんの一部にすぎません。NFTには他にも多様な機能や特性があるため、私たちは様々な企業と一緒に新しいNFTサービスを立ち上げているのです。――今やウォレットを開発している企業も多いと思いますが、他社とどのような違いがあるのか教えてください。尾下氏　：　ブロックチェーン上にユーザー毎に付与されたウォレットでありながら、中央集権的な構造を持っているところです。ブロックチェーン技術はもともと非中央集権、つまりは管理者がいないという概念で作られていますが、それによる弊害も起きています。管理者がいないということは全て自己責任なため、盗まれたり、流出しても取り戻す術もなければ補償もしてもらえません。それではあまりにもNFTを保有するリスクが高いですよね。その点、私たちのサービスには管理者が存在するため、NFTを盗難されたり、間違って送付した場合も取り戻すことができるのです。従来の中央集権のメリットと、NFTのメリットを両取りできるようなサービスになっています。<h2>デジタルアートに留まらないNFTの可能性</h2>――デジタルアートの他にも、NFTでどのようなことが可能になるのか教えてください。尾下氏　：　複数の事業でプロジェクトを進める際にも大いに役立ちます。たとえばスタンプラリーでは、様々な事業者を巻き込んでスタンプをもらうことがありますよね。紙では簡単にできましたが、デジタルになるとデータの扱いが非常に難しくなるのです。ユーザーの許可なしに複数の事業でユーザーのデータを共有するのは違法になってしまいます。これは特定の企業がデータを持っているため問題になりますが、Web3技術でユーザーがデータを保有していれば問題ありません。他にもライブ会場周辺の飲食店が「ライブ参加者はドリンク一杯無料」といったクーポンを発行する際にも、Web3なら簡単に実現できます。さらに、どれくらいの人がクーポンを利用したかトラッキングもできるため、マーケティングにも活用できますね。――そのような使い方もできるのですね。今後はどのような企業とのオープンイノベーションを考えているのでしょうか。尾下氏　：　一つは放送系の事業者です。これまで所属がはっきりしている芸能人はファンクラブを作れましたが、ワンクールでいったん終わってしまうアニメなどはファンクラブを作るのが難しい。しかし、NFTを使えば、そのようなコンテンツでもファンクラブを容易に作れますし、ノベルティやクーポンにもNFT技術を使えます。イベントに参加した人や特定の商品を買った人向けの特典映像を用意することもでき、ファンに対して多様なアプローチが可能になるはずです。――最後にNFTに興味のある企業にメッセージをお願いします。尾下氏　：　すでにNFTを実装している会社には、私たちの技術を使ってお役に立てることがあると思うので、ぜひ相談してください。また、NFTに興味はあるけど、自分たちのサービスにどのように活かせばいいかわからないという方からの相談もお待ちしています。これまで事業企画の段階から、一緒にアイデアを考えて事業化してきた実績があるので、ぜひ一緒にWeb3の普及を進めていければと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4173/upload/nJaTYEAjlOMP-WXXv4i9WQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した尾下氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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西沢克弥

ネクストイノベーション石橋充実

富田 直

會嶋 千央

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

尾下 順治

共創パートナー募集中

ポイントをトークンへ転換するあたらしいロイヤリティプログラム「NewLo」を開発しています。

ブロックチェーン技術を活用した新しいマーケティング、セールス、コミュニケーションモデルを構築し、これまでのロイヤリティプログラムに変革を起こします。

株式会社プレイシンク

プレイシンクはブロックチェーンテクノロジーを利用したトークンエコシステムを構築し「ムダのない円滑な社会に貢献する」ことを推進していきます。 ▼事業内容<ul><li>トークンエコシステムの構築、新しいロイヤリティプログラムを開発しています</li><li>既存サービスにそのまま導入できるNFT専用のカストディアルウォレットを提供しています</li><li>Web3サービスやアプリの企画や開発、コンサルティングを行っています</li><li>NFTの企画や開発、コンサルティングを行っています</li></ul>

近い将来、全てのものがインターネットに繋がる「IoE(Internet of Everything)」時代が到来すると言われていますが、それは医療の世界も例外ではありません。医療分野に特化したIoTは特に「IoMT」と言われており、大きな注目を集めています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第3弾では、IoMTを取り上げ、そのメリットや種類を紹介していきます。<h2>IoMTとは</h2>IoMTとは「Internet of Medical Things」の略称で、医療分野に特化したIoT（Internet of Things）のこと。IoTは、あらゆるモノをインターネットに接続し、ネットワークを介して情報を共有する技術です。医療機器や設備にIoTを導入することで、患者のリアルタイムなデータ取得、機器・設備の動作状況の監視が可能になります。これにより医療従事者にかかる負担を減らし、機器や設備の保守を容易にするとしてIoT（IoMT）が世界的に注目されているのです。また、取得したデータを蓄積してAIで分析することで、今までにない新しい発見や知見が得られるでしょう。医療におけるサービス革命が起きる可能性も秘めており、未来の医療はさらに便利で可視的なものへと変化していくと大きな期待を集めています。<h2>IoMTのメリット</h2>IoMTを利用することで、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。<h3>医療従事者の負担軽減</h3>医療機器や設備にIoTを導入することで、患者のリアルタイムなデータを取得したり、機器・設備の動作状況を監視できます。これまで医療従事者が行ってきた業務をIoMTが代わりに行うことにより負担を大きく減らせるでしょう。<h3>患者の健康管理の向上</h3>ウェアラブルデバイス型のIoMTによって、患者の健康状態をリアルタイムでモニタリングできるため、異常があればすぐに対応できます。また、取得したデータを蓄積してAIで分析することで、より正確な診断や治療が可能になるでしょう。<h3>遠隔診療の実現</h3>過疎地や被災地では、IoTの導入によって遠隔診療が可能になります。たとえば自宅でIoMTが利用されれば、そのデータが医師にも共有され、わざわざ通院しなくても診療を受けらるれようになるのです。離島や山間部など、通院が難しい場所に住む患者にも、十分な医療を届けられるようになるでしょう。<h3>医療ミスの防止</h3>IoTの導入によって患者の病状や治療の経過などの医療データが可視化され、医療従事者で共有されることで、医療ミスを防ぐこともできます。また、薬を正確に処方するには患者の正確なデータが必要になりますが、IoMTによってこれらのデータも確実に共有されるため、誤投与も防げるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4164/upload/JXZl1D9eXVdwJmxPb4904g.jpg" alt="" width="1920" height="1282"><h2>IoMTを普及させる難しさ</h2>様々なメリットのあるIoMTですが、普及させる上で様々な課題も存在します。特に大きな問題がセキュリティとプライバシーの問題。医療データは医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律 (HIPAA)によって厳しく規制されています。その結果、医療機関はセキュリティ侵害を防ぐために大きな負担を強いられているのです。安全に医療データを取り扱えるサービスを開発すると共に、IoMTの普及に向けた規制緩和が今後の鍵となるでしょう。また、IoMTが普及することで「管理社会」が浸透していくなど、モラルの問題も無視できません。個人情報はどこまで提供されるべきか、ユーザーが情報提供するかどうかの選択の自由はあるかなど、プライバシーをどう守っていくのかをしっかり考えていく必要があります。<h2>IoMTの種類</h2>一口にIoMTといっても、様々な種類が存在します。どのような種類があるのか見ていきましょう。<h3>手術支援ロボット</h3>手術支援ロボットは、外科手術を支援するロボットのこと。例えば、メドトロニック社の<a href="https://www.medtronic.com/jp-ja/about/news/pressrelease/2022-12-08.html" target="_blank">「Hugo™️ 手術支援ロボットシステム」</a>や、インテュイティブサージカル社の<a href="https://www.ncc.go.jp/jp/ncce/clinic/urology/070/020/010/20210518151509.html" target="_blank">「ダ・ヴィンチ」</a>などがあります。これらのロボットは、外科医が操作し、患者の体内に挿入されたカメラで体内を立体的に映し出して手術を行うものです。ロボットのアームは執刀医の指・手の動きの通りに操ることができ、執刀医の手の震えが自動的に取り除かれて手術機器に伝達されます。これにより、繊細かつ正確な手術操作が可能となるのです。患者さんにとっても、傷口を小さくすることで出血量を抑え負担を減らしたり、術後の回復が早かったりなど、様々なメリットがあります。<h3>電子カルテシステム</h3>電子カルテシステムとは、医療機関で使用される患者の診療情報を、電子的に管理するシステムのこと。紙ベースのカルテを電子化し、会計システムやオンラインで繋がる検査や処方等のシステムを中心とした患者の病状や、治療経過の診療情報を保存・分析するものです。電子カルテシステムを利用することで情報を管理・活用でき、データの閲覧や検索などが迅速かつ簡単にできるようになります。また、医療情報の共有が瞬時にでき、間違いを未然に防げることや業務の効率化に繋げられるのも大きなメリットです。電子カルテシステムは、オンプレミス型、クラウド型、ハイブリッド型の3種類があります。オンプレミス型は院内にサーバーを設置するタイプで、クラウド型は企業側のサーバーを利用するタイプ。ハイブリッド型は、院内にサーバーを設置し、クラウド上でもサーバーを運用する形（バックアップ）となります。<h3>遠隔医療システム</h3>遠隔医療システムとは、情報通信機器を利用して、医師が遠隔地にいる在宅患者へ医療を行うことができるシステムのこと。遠隔医療は、離島や僻地における慢性的な課題であった医師不足などの解消にもつながると期待されており、参入を図るベンチャー企業も増えてきています。遠隔医療システムには医療へのアクセス改善、医療の質の向上、臨床効率の向上など様々なメリットがあります。また、患者と医療提供者とのつながりをより良くし、臨床医や専門家へのアクセスを改善できるため、患者と医療提供者の双方がリスクの高い環境を回避できるのも大きなメリットです。ただし、診療報酬に課題が残ることや細部を目視できず正確な判断ができなかったり、個人情報保護やデータセキュリティも厳重に扱わなければいけないなど様々な課題も残っています。<h3>ウェアラブルデバイス</h3>ウェアラブルデバイスは、IoMTの一部として、患者の心拍数や血圧などを測定するモニタリングに使用されます。計測の手間が省ける上に、異常などがあった際にすぐに気づけるため、今後普及することが期待されています。遠隔診療と組み合わせることで、家にいながら正確な医療データを共有し、病院に行くのと変わらない医療サービスを受けられるようになるでしょう。<h2>IoMTを開発している日本のスタートアップ</h2>日本でもIoMTを開発しているスタートアップが続々と現れています。その一部を紹介します。<h3>A-Traction</h3>A-Tractionは、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャーで、腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいるスタートアップ。同社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、術者の視野確保や臓器の牽引・テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。また執刀医師自らが、通常の腹腔鏡手術をしながら当ロボットを操作できることも大きな特徴です。2021年には<a href="https://asahi-surgrob.com/" target="_blank">朝日サージカルロボティクス株式会社</a>(旧 朝日インテック)に買収され、現在は医療機器承認に向けて取り組んでいます。参考ページ：<a href="http://asahi.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease-9104508761573818398/main/0/teaserItems1/0/linkList/0/link/20210311232.pdf" target="_blank">株式会社A-Tractionの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ</a><h3>リバーフィールド</h3>リバーフィールドは文部科学省STARTプロジェクトの支援を受けて設立された、医療機器開発・販売を行う東京工業大学と東京医科歯科大学発スタートアップ。2015年には内視鏡把持ロボット「EMARO(R)」を上市し、現在はその他複数の手術支援ロボットを開発しています。2023年には九州大学、東京工業大学、順天堂大学、山口大学と共同開発を行っていた眼内内視鏡・眼内照明保持ロボット「OQrimo®（オクリモ）」について製品化に成功しました。参考：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000084908.html" target="_blank">プレスリリース</a><h3>メドレー</h3>メドレーは、クラウド診療支援システム「CLINICS」を提供しています。CLINICSは「CLINICS予約」「CLINICSオンライン診療」「CLINICSカルテ」と３つのプロダクトがあり、全てを導入することで、オンラインでの診療予約からオンライン診療、電子カルテの入力、決済、処方箋の配送とワンストップで行えるようになります。CLINICSを導入している医療機関は日本全国で2,000件近くとなっており、認知が広がっています。<a href="https://clinics-cloud.com/">https://clinics-cloud.com/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>

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