新聞×教育、スポーツ×農業 等――神戸で生まれた多様な共創アイデアはいかにして実現に向かうか？ 3ヶ月の成果を発表！

meet ▶[StockBase]：マッチング率100%の備蓄食プラットフォームで廃棄をゼロに

医学×流体力学を極めた鬼才・板谷医師が生み出した「血流解析」は医療の未来をどう変えるか？

IoTプラットフォーム・ソラコム、パートナーネットワークに新たな認定済パートナー7社が参画

Web3を活用したロイヤリティプラットフォームを提供する24karat、プレシリーズAラウンドを実行

【J-NEXUS事業進捗】79機関が参画し”オール関西”の力が結集――関西イノベーションイニシアティブが実践する地域創生とは？

Happy Qualityがアグリテック開発の加速と事業拡大に向け4億5,000万円の資金調達を実施

世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②

【J-NEXUS事業進捗】”事業のネタの宝庫”北陸から生まれたプロダクトとは？北陸RDXが仕掛ける地域創生の成果を聞く

竹森友也

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小原美和

鈴木　知美

田上 知美

春次賢太朗

ウィルウェイ

清水謙行

佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

富田直

眞田 幸剛

防災に対する意識が高まる中、多くの企業が常備するようになった備蓄食。しかし、災害などがなければ数年毎に買い換えなければならず、大量の備蓄食を廃棄するにはコストもかかってしまう。買い替えが必要とは言え、食べられる備蓄食を捨てるのはもったいない――そんな問題を解決するため、フードバンクやNPO団体など、備蓄食へのニーズのある団体と企業をマッチングするプラットフォームを提供しているのが株式会社 StockBaseだ。受け取り側は無料で備蓄食が手に入り、企業側は廃棄コストを抑えられるため、今や多くの企業から注目を集め、マッチング率は100％を実現しているという。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/9LfEKx0c7l5V7ILWWbK-BQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏 <h2>ボランティアで見つけたビジネスのタネ</h2>――大学在学中に起業されていますが、そのきっかけについてお聞かせください。関氏　：　企業内で余っているノベルティのカレンダーを、高齢者施設に運ぶボランティアをしたことがきっかけです。高齢者の方の中には、紙のカレンダーを使って薬の飲み忘れを防いでいる方もいて、本来捨てられるはずだったものにもニーズがあることに気づきました。廃棄物を需要のある組織と繋げる仕組みを作りたいと考え、他にどんなものが廃棄されているのかヒアリングを重ね、備蓄食にたどり着きました。業界問わず、防災意識の向上に伴い、備蓄食を用意している企業や自治体は年々増えていたので、備蓄食をターゲットにしたらニーズがあるのではないかと思ったのです。――もともと起業に興味があったのでしょうか？関氏　：　いえ、起業したいとは思っていませんでしたし、就職活動も進めていました。しかし、大学の授業でビジネスモデルを組み立てる課題があったので、ビジネスのタネになるアイディアは日々探していました。その授業のゴールがビジネスコンテストに応募することだったので、このアイディアで応募しようと思ったのです。幸いにもビジネスコンテストで優勝することができ、自分のアイディアが単なる独りよがりではなく、社会に必要とされるものだと実感できました。それを機に本格的に事業化に踏み切ろうと考えるようになり、会社を設立したのです。――ビジネスコンテスト優勝をきっかけにして、比較的はやいタイミングで会社を設立されたのですね。 関氏　：　私たちのビジネスは企業や団体と接する機会が多いため、単なる学生団体では信用してもらえなくて。正式に法人を設立してはじめて企業と取引できるため、最初に会社を作らなければいけなかったのです。 就職活動を辞めて起業するのは不安もありましたが、仮に失敗しても、失うものより得るものの方が大きいと思えたので、迷いはありませんでしたね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/-LEPINCur9d085p4qvZz1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>にオンライン登壇した関氏。 <h2>配送コストを抑えられる秘密は「近距離マッチング」</h2>――起業後にどのようにサービスを組み立てていったのか聞かせてください。関氏　：　テストマーケティングをする前に起業したので、まずは本当に備蓄食にニーズがあるのか探るために大学で備蓄食を600食配りました。その結果、わずか13分で備蓄食がはけてしまって。予想以上に人が集まったんです。身近にこんなにもニーズがあることを知り、確信を持って本格的にサービスを作り始めました。――備蓄食を提供してくれる企業はどのように開拓していったのでしょうか？関氏　：　ピッチなどに出て、広く私たちの存在を広げていきました。最初は一社一社アプローチしていたのですが、備蓄食を持っているかは各企業のホームページを見ても分かりませんし、備蓄食を廃棄するのは数年に1度なので、そのタイミングでなければ意味がありません。個社ごとにアプローチするより、広く私たちの存在を知ってもらい、その繋がりで紹介してもらおうと思ったのです。私たちが学生だからなのか、応援してくれる人が大勢いたことにも助けられましたね。――企業自ら団体などに寄付しているケースもありますが、StockBaseを活用するメリットがあれば教えてください。関氏　：　近場の団体とマッチングできることです。おっしゃる通り、私たちがサービスを作る前から備蓄食を寄付しているケースはあったのですが、届ける先が遠いと配送料がかさんでしまいます。結局、廃棄するのと同じ、もしくはそれ以上のコストがかかっていては、企業のメリットはありません。そこで私たちがこだわっているのが近距離マッチングです。東京・神奈川に近接する団体とマッチングすることで、配送費を75％カットできました。企業は廃棄するよりもコストを抑えられるため、多くの企業がStockBaseというプラットフォームを使って寄付先を探してくれるのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/e9Lb0sNVRgIMVOjwtngGyg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲StockBaseのビジネスモデル。団体登録数は200を超えているという。（画像出典：<a href="https://www.stockbase.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">StockBasホームページ</a>）　 <h2>配送の効率化が喫緊の課題</h2>――今後はどのように事業を展開していくのか聞かせてください。関氏　：　サービスの利用者数を増やしていくのと同時に、配送の効率化も図っていきたいと思っています。基本的に備蓄食は企業が自分たちで配送してくれるのですが、中には私たちが配送を依頼されるケースもあって。現在は配送業者に依頼しているのですが、それは単に依頼しているだけです。配送会社さんとより深い関係を築き、効率的に配送できる仕組みを作っていきたいですね。特に今は東京・神奈川を中心に取り組みを広げているので、関東圏での配送に強みを持っている会社さんと組んでいければと思っています。――現在取り扱っているのは備蓄食だけなのでしょうか。関氏　：　備蓄食に絞っているわけではないのですが、備蓄食はこれまでマッチング率100％なので、自信を持って提案できます。他にも需要のあるカテゴリーもあると思うのですが、それはこれから模索していかなければなりません。もともとはカレンダーから気づきを得たビジネスなので、備蓄食に限らず、需要があっても捨てられているものを何でもマッチングできるプラットフォームにしていきたいと思っています。「欲しい人はいないだろうな」と思うような企業ノベルティも、意外に需要があるので、廃棄する前にまずは検討してもらえるようなプラットフォームを目指しています。（取材：眞田幸剛、文：鈴木光平）

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金谷敏尊 

木元貴章

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

後藤繁樹

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

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後藤悟志

萩広史

小林直広

宗野惠樹

<a href="https://soracom.com/ja-jp/" target="_blank">株式会社ソラコム</a>は、IoTプロジェクトにおいて実績と知見をもつ企業のパートナーネットワーク「SORACOM パートナースペース（以下、SPS）」に、AMBL株式会社、シャープセミコンダクターイノベーション株式会社、帝国通信工業株式会社、株式会社電通国際情報サービス、株式会社バカン、株式会社バニヤンズ、株式会社FUKUDAの7社が、新たに認定済パートナーとして参画したことを発表。SPSには、センサー、デバイス、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、アプリケーションなどのさまざまな専門領域に強みをもつ企業が参画している。認定済パートナーは、豊富なSORACOM活用の経験と実績にもとづいて、顧客のニーズを満たす適切なソリューションの実現をサポートする企業だという。ソラコムはSPSを通じて、パートナー企業とともにIoTビジネス活用を支援し、顧客企業のビジネス変革とイノベーションに貢献していくという。 <h2>新たなSPS認定済パートナー</h2>＜SPS 認定済デバイスパートナー＞■帝国通信工業株式会社水族館向け「漏水センサソリューションNo-Blue」同社は、フレキシブルなフィルム素材とプリンテッドテクノロジーをベースとした「フィルム・インテグレーション・テクノロジー」を中心に、設計自由度の高い各種センサを開発している。「漏水センサソリューションNo-Blue」シリーズは、薄くて軽いフィルム状の静電容量式センサを水族館向けに改良。同センサとSORACOM LTE-M Buttonを組み合わせることで、飼育スタッフへのタブレットやスマートフォンに通知を行うシステムを構築、水槽の巡回監視を効率化し、施設へのダメージや、飼育している個体に影響を及ぼす想定外の漏水事故を事前に検知することで、「予知保全」を可能にする。同センサは設置場所のスペースや大きさ、検出したい液体の種類によって様々なカスタム対応ができるほか、液体の漏水検知に限らず、タッチセンサ、アンテナ、透明タッチデバイス、フィルム状ヒーター、生体電位変のセンシングなど、電気信号の検出にも対応。 ■シャープセミコンダクターイノベーション株式会社センシング技術、高周波通信技術、低消費電力化技術に強みシャープセミコンダクターイノベーション株式会社は、シャープグループで培ったセンシング技術、高周波通信技術、低消費電力化技術を強みとして電子デバイス・モジュール(LSI、センサ等) の企画・設計・開発を行っている。今後益々応用拡大が見込まれるAI、IoT分野や8K、5G/B5G分野を中心に、イノベーション創出に貢献していくという。ToF/近接/ほこり等の各種光学センサーや、8K向けCIS、5G/B5G向けのSoCおよび低消費電力化技術を活用したハーベスタ電源対応のLPWAモジュールやBLE/WiFiモジュール等のIoT向けモジュールの設計・開発技術を保有しており、顧客のユースケースに合わせた相談を受付中だという。 ＜SPS 認定済ソリューションパートナー＞■株式会社電通国際情報サービス都市OS データ連携基盤ソリューションCIVILIOSISIDは、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援している。都市OSデータ連携基盤ソリューションCIVILIOSは、交通、医療、金融、教育等の膨大なデータを蓄積し、スマートシティを構成する様々なサービスの提供基盤となる都市OS。内閣府が公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠し、IoTセンサーデータやオープンデータのプラットフォームとしてFIWARE、企業間のデータ連携などを想定したセキュアデータのプラットフォームとしてX-Roadなどのデータ連携基盤をベースとし、認証機能や住民合意形成、分析ダッシュボード等の機能群を搭載。ISIDが従来培った知見やノウハウに、先進テクノロジーを融合させ、自治体ニーズに応じて最適な組み合わせで都市OSを提供していくという。 ■株式会社バカンAI・IoTで人の流れを最適化、「待つをなくすソリューション」バカンは「待つをなくすソリューション」のリーディングカンパニー。センサー・カメラで検知した情報を独自のAI技術で解析し、リアルタイムの混雑情報として配信。宿泊施設、商業施設、自治体の公共施設など幅広い場所で導入され、顧客の利便性向上や業務効率化などに貢献している。「VACAN AIS（アイズ）」は、センサー・カメラを用いて、混雑状況を自動で検知・配信するソリューション。「混雑を行く前に知りたい」というニーズが大きい旅館の大浴場や商業施設の飲食店などに適している。「VACAN Q ticket（キューチケット）」は、タブレットを用いた受付管理システム。並び順のスマホ通知、多言語対応などの機能も実装している。「VACAN AutoKeep（オートキープ）」は、個室やブース席といった特別な席をタブレットで管理するシステム。「VACAN Unveil（アンベール）」は、トイレ個室内に設置されたタブレットに、トイレの混雑状況と広告を表示する。性別や設置施設に応じた広告の配信分けができる点が特徴だ。 ■株式会社FUKUDA液体製品の「販売」「配送」「管理」業務を刷新する「オイルマネジメントシステム」FUKUDAは、自動車・バイク用エンジンオイルの販売から保管・運搬・廃棄までをサポートする企業。FUKUDAが開発した「オイルマネジメントシステム」は、大手エンジンオイルメーカーの代理店・卸売会社として50年以上の歴史をもつFUKUDAが蓄積したノウハウと、IoTやAIを活用したDXプラットフォームを通して、潤滑油はもちろん、あらゆる液体製品の「販売」「配送」「管理」業務の刷新と効率化を実現。センサーで液体の入った容器の残量を検知して欠品日または回収日を予測、さらには全国の顧客の液体残量をリアルタイムに「見える化」して発注・配送または回収プロセスの一元管理を可能にしている。同ソリューションは、「見える化」によるロジスティクス再編、営業・バックオフィスの業務効率化、アフターコロナ社会の業務補助（リモートワークなど）、AIによる需要予測、ドライバーの働き方改革、SDGsの強化をサポートするという。 ＜SPS 認定済テクノロジーパートナー＞■AMBL株式会社人流計測や属性判定、回遊分析などの画像解析AIエンジンとデータの可視化をサポートAMBLは、AI活用を得意とするDXのプロフェッショナル集団。強みはDX実現に向けた伴走型のサービス提供とデジタル人材育成の力であるという。同社が得意とするAI / UXデザイン / システム開発 /マーケティングの4つの事業領域での支援はもちろんのこと、DXの全体像の構想から実現・内製化まで、顧客のフェーズに合わせたサポートが可能。また、顧客のAI/データ運用を内製化するための伴走型支援や研修提供を行えることも同社の強みの一つ。同社のエンジニアを育成してきたデジタル人材育成のコンテンツと、それらを配信するプラットフォーム、そして同社人材の常駐型の支援を掛け合わせ、顧客が社内でAIやデータ運用を行える仕組みを提供している。AMBLでは人流計測や属性判定、回遊分析などの画像解析AIエンジンとデータを可視化するためのBIツールを保有している。ゼロから都度サービスを開発するのではなく、基礎エンジンや機能を組み合わせ、簡易なカスタマイズを加えることで、顧客の課題に合わせたセミオーダーでのプロダクト開発が可能となっている。 ■株式会社バニヤンズ屋外での天球画像撮影が可能なIoTカメラ「Camulus」とAI活用バニヤンズは「Design your business with IoT/AI」をビジョンとして、IoT/AIを用いたテクノロジーとデザイン思考によるビジネスデザインから顧客と共に新規事業の実現を伴走支援。IoTデバイスの設計〜製造から取得した画像やデータをもとにしたAI開発〜運用まで、PoCによる検証フェーズから運用化フェーズまで、バニヤンツリーのように大きく成長するビジネスの実現を目指すという。「Camulus」カメラは屋外での天球画像撮影が可能なIoTカメラ。視野角220°の天球画像を1分間隔で自動撮影するほか、温度、湿度、気圧を1分間隔で取得。LANケーブルによる接続（PoE給電）で、SORACOM IoT SIMを利用してAWSクラウド上に撮影画像や観測データが自動アップロードされる。Camulusカメラを用いたAI開発実績としては、主に太陽光発電の受給バランス予測に利用できる日射量予測AIを開発。日射量予測データをもとに太陽光発電の発電量を予測し、工場などの設備や装置の稼働を調整することでピーク時間の電力ピークカット計画へ活用が可能になる。 <h2>SORACOM パートナースペース（SPS）について</h2>専門性と知見をもつパートナー選びは、IoTプロジェクトの成功への近道。SPSには、IoTプロジェクトの経験豊富なパートナー企業が参画している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4074/upload/h6mEJ_eXnAtDQJ1n2BjlJw.png" class="auba-summernote-image" style=""> SPSには、デバイス、テクノロジー、ソリューション、インテグレーションの4つのカテゴリーが存在。SPS認定済パートナー、およびSORACOM認定デバイスの詳細は、ウェブサイトに記載されている。 &nbsp;関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000034562.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://www.24karat.io/ja/" target="_blank">24karat株式会社</a>はロッテベンチャーズ・ジャパン、XTech Ventures、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とするプレシリーズAラウンドにて1.2億円の第三者割当増資を完了。今回の調達により、累計調達金額は1.8億円となった。今回調達した資金は主にプラットフォーム強化、ビジネス拡大に向けた人材採用、マーケティング活動に活用していくという。<h2>24karatの事業と資金調達の目的</h2>24karatは、Web3の持つ流動性や拡張性を活用して利便性を高めるとともに、承認欲求や自己満足といったロイヤルユーザーが抱える根源的なニーズがコミュニティによって楽しく継続的に満たされるループを構築し、ブランドとユーザーの強い繋がりを提案する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4078/upload/GPUihiTszYxp7hLFk18oYA.jpg" alt="">このユーザー体験を実現する提供プロダクト・サービスとして、API、Webツール、アプリという3つのブロダクト・サービスを柱としてビジネス拡大に注力していくという。自由度が高く柔軟なプラットフォームによって、ブランドは現状のユーザーとの関わり方や課題感に合わせてロイヤルユーザー向けの体験をデザイン・構築し、迅速に取り組みを開始することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4078/upload/HYWvDIrkY0yct4LD3k0TYw.png" alt="">消費財メーカー、小売企業、ファッション、スポーツ、放送など様々な業界での取り組みを行なっており、本格的な運用から4ヶ月ほどの2023年2月28日時点の実績として24karatの独自ウォレットの利用者数は5万を突破 、発行トークンやNFTのミント数も日々増加している。今回の資金調達によってさらに多くの事例に対応すべくプラットフォームの拡張性と柔軟性を強化する開発を加速し、PR/マーケティング/セールスなどのビジネスサイド採用とマーケティング活動も強化していくという。さらに、ブランドマーケティング向けサービスを発展させるとともに、Web3に相性の良いボトムアップ型のコミュニティ支援も開始。サステナビリティや教育、健康といった社会課題や地域自治体などの公益性の高いトークンを無料で発行し、協力企業をコンソーシアムとして募集する取り組みを始める。ミッションを投稿してユーザーの行動を促進したい企業、そして取り組みの趣旨に賛同して一緒にプロダクトやビジネスを推進するパートナー企業の連絡を受け付けているという。&nbsp;関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000085097.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

AIやIoTなどアグリテック開発により高品質・高単価な農産物を周年栽培可能にし、全量買取することで儲かる農業を実現する<a href="https://happy-quality.jp/" target="_blank">株式会社Happy Quality</a>は、明石吉田屋産業株式会社、株式会社エヌエスティー、一般社団法人ベンチャー投資育成研究会を含む事業会社6社に対してシリーズAラウンドにおける第三者割当増資ならびに商工中金及び地域金融機関の融資により、合計4億5,000万円の資金調達を完了した。 <h2>取り組み概要、背景について</h2>同社は静岡県で農家の減少や高齢化により匠の農業技術が失われるといった“農業における社会課題”を、“テクノロジー”で解決するためデータドリブン農業の研究開発を行っている。国連サミットで採択された国際目標「SDGs（持続可能な開発目標）」として17の目標が掲げられている。その中で、同社は、1.貧困をなくそう2.飢餓をゼロに3.すべての人に健康と福祉を8.働きがいも経済成長も9.産業と技術革新の基盤をつくろう12. つくる責任 つかう責任などの目標達成に貢献すべく事業を推進してきた。現在、新規就農者が抱える課題（※1）として最も高い「所得が少ない」、「技術の未熟さ」という課題に対して、市場流通や農学、テクノロジーなど専門知識を有するメンバーが研究開発を重ね、ビックデータやAI、光学センサ等を用いて、高品質・高単価なトマトの安定生産、パートナー農家からの全量高単価買取と品質保証を行う「Happy式マーケットイン農業モデル」を確立してきた。同社は今回の資金調達により、営業やエンジニアを中心とする人材採用の強化やアグリテックの研究開発・製品化に活用していくという。加えて、出資を受けた事業会社とのパートナーシップを構築し、栽培面積の拡大、栽培技術の更なる発展、エネルギーの省力化や節水などによる環境負荷低減に共同で取り組んでいく。事業規模拡大を通して「生産から流通までの世界のStandardを作る」というビジョンのもと、アグリテック領域のトップランナーとして農業技術の革新に貢献していく。※1　出典：【農水省】令和元年度 食料・農業・農村白書 <h2>投資家からのコメント</h2>■株式会社エヌエスティー　代表取締役社長 服部 貴應氏当社は1985年の創業以来、経営理念にある「人類・社会の進歩発展に貢献する」をモットーに、様々な分野での検査計測装置、FAシステム、各種制御ユニットの開発・製品化、無人化・省力化装置等の開発など幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。今回の資本業務提携を通じて、これまで培ってきた多大な「経験」と「技術」を結集し、Happy Qualityの開発パートナーとして試作開発から量産までしっかりサポートしていきたいと思います。これからも人類・社会の進歩発展に寄与してまいります。 ■明石吉田屋産業株式会社　代表取締役社長　明石 真氏当社は1900年の創業以来、時代に合わせて地域社会に必要な商品サービスを展開し、現在は地域の生活や産業に欠かせないエネルギーの供給を基盤事業として、地域に根差した様々な事業を展開しております。農業や漁業などの１次産業へのエネルギー供給も担っており、地域の産業により貢献していきたいという想いを持ち続けてきました。今回、Happy Quality様の「日本の農業の未来を創る」というビジョンに共感し、地域に必要とされる農業の活性化を支援したいとの想いから、出資させていただきました。また今回の資本業務提携をきっかけに、Happy Quality様に協力いただき、法人として農業事業への新規参入の準備も進めており、地域の農業発展に直接関わり、より地域社会との密接な関係を築いていく考えです。 ■三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社　代表取締役社長　西野 敏哉氏当社は三井住友信託銀行とパナソニックホールディングスを株主に持ち、信託銀行とメーカーが融合した総合ファイナンス会社として、法人様から個人様まで幅広い顧客層に、様々な金融サービスを展開しています。今般、Happy Quality様の“農業における社会課題”を、“テクノロジー”で解決する「Happy式マーケットイン農業モデル」をはじめ、新たな農業DXを目指すビジネス構想をお聞きし、弊社にとっても新たな事業シナジー効果が期待できるものと考え、出資させていただきました。 今般の出資を契機として、弊社の金融・サービス機能を通じて、Happy Quality様はじめ関係者の皆様の企業価値向上と農業分野の発展及び地域創成に貢献したいと考えております。 ■一般社団法人ベンチャー投資育成研究会　理事　岩井 眞吾氏前回のシードラウンドに引き続き、フォロー投資をさせていただきました。Happy Qualityの掲げるビジョン「生産から流通までの世界のStandardをつくる」に共感し、テクノロジーを用いて農業界における社会課題の解決を目指していただきたいと思います。 ■株式会社商工組合中央金庫　浜松支店　支店長　得冨 敬資氏今般、株式会社Happy Quality様に対してご融資させて頂きました。審査にあたっては、経営者様や外部機関へのヒアリング等を通じて綿密な事業性評価を行い、同社が開発した農業×AI技術の融合であるHappy式マーケットイン農業モデルには高い成長性と社会への影響力を有していると判断しました。また、農家の所得低下や就農人口の減少等、日本の農業が抱える問題に対し、浜松発のスタートアップ企業として解決を目指す宮地社長の想いとビジネスモデルにも共感しました。農業分野は今後の成長分野と認識しています。今後も継続的な伴走支援を通じて、当社の企業価値向上及び日本の農業発展の一助となれれば光栄です。 ■株式会社静岡銀行　袋井エリア統括店長　石田 秀行氏株式会社Happy Quality様の宮地社長ほか社員の皆様の農業に対する真摯な取り組みと将来性を高く評価しご融資させていただきました。農業分野は、高いポテンシャルを秘めていますが、従事者の高齢化や付加価値生産性の低さなどさまざまな課題を抱えています。そうしたなかで、当社はビッグデータ・AIの活用や流通の改革などにより課題を解決し、『儲かる農業』を実現しています。これからも課題に果敢に切り込み、農業を魅力的な産業として牽引され、我が国を代表するテック企業としてさらに成長されることを期待しています。 ■浜松いわた信用金庫 袋井中央支店 支店長 伊藤光寿氏当金庫は、株式会社HappyQuality様の「AI×農業」＋「マーケットイン」＝「儲かる農業の実現」に共感し、また代表者である宮地様の創業時からの熱い思いや飽くなき探求心に多くの刺激を受け、平成27年よりお取引させていただいております。今回は融資という形でのご支援となりますが、当金庫はお客様に「寄り添う」から「伴（とも）に走る」パートナーとなることを目指し、地域・社会から誰一人取り残さない「世界」を実現するための地域金融機関として、その使命を果たしてまいります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000053860.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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政府は2022年をスタートアップ創出元年と位置づけ、5カ年計画による大規模な創出を打ち立てた。東京都も2022年11月に都の抱える課題の解決と成長につなげることを目標とする戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定。同戦略では、スタートアップの成長と人材確保の支援に乗り出している。こうした中、スタートアップを有力な就職・転職先として候補に挙げ、新たなキャリア形成を考える人も増加中だ。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第2弾となる本記事では、セッション2「日本からグローバルを目指す組織で働く」を取り上げる。 ＜登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/OxL0v9_ApFok7ub84v3P4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 秋山広宣氏／株式会社INFORICH　代表取締役社長兼執行役員CEO香港生まれ日本育ち。2007年にユニバーサルミュージックで3ヶ国語を駆使したアーティストとして活躍。2012年に香港に移り住み、福岡県香港駐在事務所顧問、2014年にマザーズ上場をした株式会社IGNIS設立時の海外事業室長など、日本企業の香港誘致、M&amp;Aなどのクロスボーダービジネスのコンサルティング業を担う。2015年に株式会社INFORICHを創業。現在ChargeSPOTをグローバルサービスに展開。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/r626uDx8vu1pdT9dikO1ew.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 西勝清氏／Notion Labs Japan 合同会社　ゼネラルマネージャー2020年9月より日本1号社員としてNotionに入社。現在は日本代表として、営業・マーケティング活動を始めビジネスオペレーション全般を担当。Wiki、ノート、ドキュメント管理、プロジェクトマネジメント全てをオールインワンで行え、かつ柔軟性の高いツールで企業がより高い生産性を実現することをサポートしている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/Z53AadJPSDiMPnWY6OZ2Pg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 橋本翔太氏／コミューン株式会社　共同創業者 / 取締役CPO東京大学経済学部卒業後、Google Japanに入社。2017年にGoogle米国本社に転籍し、プロダクトマーケティングに従事した後、コミューン株式会社を共同創業。取締役CPOとしてプロダクト開発を管掌。2022年より取締役Head of Japan としてcommmune日本事業を統括。 ＜モデレーター＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/JiJCkj0Yz22eB7cbEVBcvw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 鈴木絵里子氏／株式会社Kind Capital　代表取締役 サステナビリティ、ウェルビーイング、Web3領域などへのベンチャー投資家、兼ESGコンサルタント。日本初ESG重視型ベンチャーキャピタルMPower Partnersの創業にマネージング・ディレクターとして参画し、他複数のVCを率いてきた。モルガン・スタンレーの投資銀行部門にてキャリアを開始し、グローバルM&amp;AやIPO業務に従事。後に米国のドローンベンチャーの日本法人を立ち上げ日本代表に。著書『これからは、生き方が働き方になっていく』（2018年4月、大和書房）。訳書『ミッション・エコノミー:国×企業で「新しい資本主義」をつくる時代がやってきた』（2021年12月、NewsPicksパブリッシング）。2児の母でもある。 <h2>手がけるサービスやプロダクトを鑑みて、初めからグローバルを狙う</h2>初めに話し合われたテーマは「スタートアップはなぜグローバルに挑戦しているのか」だ。モデレーターの鈴木氏が「初めからグローバルを考慮して事業展開している理由は何か」と問いを投げかけた。橋本氏は2つあると回答。「一つは市場規模。当社が行うビジネスは企業とユーザーが融け合う『コミュニティサクセス』というSaaS領域の事業。この領域では日本だけを見るよりグローバルを見たほうが圧倒的に大きい。もう一つの理由は今がチャンスだから。まだはっきりとした勝者がいない領域なので、グローバルを目指した。まずは日本市場を席捲するという考えもあるが、日本に特化するとグローバルのニーズとのズレが生じる可能性がある」と語った。その上で、「これはあくまで当社のプロダクトが日本の法規や商習慣にとらわれていないものだから。もしとらわれるものだったら、考え方はまったく異なってくる。必ずしもグローバルで戦うのが正解ではない」と付け加えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/a2sR3nZQ3Q43mDzmD4lO6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、「なぜグローバル企業を就業先として選んだのか」との問いに、西氏は「どちらかというと『個人的な思い』があってグローバルを目指した」と話した。「私は外資系企業に勤めたが、外資系でなくてはならないということはなかった。私がミッションとしていることは、『日本がグローバルで尊敬され続ける存在にすること』。尊敬の源泉となる一つは経済力だから、日本に一番いいテクノロジーを紹介して日本の生産性を上げなくてはならないと考え、このミッションのために優れたテクノロジーを持つ外資系企業を選択した」と伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/HIkAJQOYo7B8IQQ6araFaA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>カルチャーの違いを楽しむことも求められる</h2>続いて、「どういう人がグローバルマインドの会社にフィットするか」との問いが出された。秋山氏は「固定概念を持たないこと」と回答。「日本だとこうするとか、どうしても自身の背景にあるカルチャーで物事を考えてしまいがち。無意識のうちにもステレオタイプな考え方をしてしまう傾向にある。相手がなぜこのようなことを言うのか、何を伝えようとしているのか、理解しようとする姿勢が欠かせない」との見解を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/mFLOtXXIgFCc9pSLiJoRag.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 西氏は同意し「普通こうだよねと思っていることが、相手にとって普通ではないことも多い。それを楽しめる人がフィットする」と話した。さらに「同じグローバルでも、例えば、アメリカでも大企業とスタートアップはやはり違う。その中で、スタートアップにフォーカスするなら、一つのキーワードは『ビルディング』。スタートアップには何かをビルディングするのが好きという人が多い印象がある」と付け加えた。これを受けて橋本氏は「グローバルで働くことだけを目的にすると、後で辛くなるのではないか。一口にグローバルといっても、アメリカとアジアでは異なる。何を目指しているのか、明確にしないといけない。スタートアップで働くには、ビジョンやミッションへの共感が必要不可欠。私自身も『世界中の情報を整理する』というミッションに共感してGoogleに入社した。グローバル企業だから選んだのではない」と自身の経験を振り返った。鈴木氏は「『グローバルマインド』とは別に『スタートアップマインド』という軸で、企業を選ぶことも大事になりそう」とまとめた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/L7Pml-o8oFv0ogMD_m0T_Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>国や地域による違いは障壁になるのが前提</h2>次に「グローバルに展開する際の苦労話」に話題が移った。西氏は「主に3つある。1つめはプロダクトのローカリゼーション。海外のプロダクトをそのまま別の国に持ち込むとどうしても違和感が生じる。2つめはプライシング。各国で経済状況が異なるため、価格設定は常に議論になる。3つめはカルチャーニュアンス。例えば、交渉に対する考え方やスタイルは各国でもかなり違う。ワークスペースアプリ『Notion』もこれらの点で大変に苦労している」と語った。秋山氏は「本当にその3つに尽きる」と強く同意。「当社の展開するスマホ充電レンタル『ChargeSPOT』も香港のやり方をそのまま日本に持ち込むことができなかった。また、法律の違いが壁になることもある。当社は香港で上場した後、日本でも上場したが、求められることが大きく異なった。現地からはなぜこんなことをするのかという問い合わせがかなりあり、丁寧に説明する必要があった」と実際に直面した苦労を明かした。壁が出てきたらどのように対処するのかと鈴木氏が投げかけると、西氏は「当社には経験豊富な人材が集まっており、スタートアップのIPOについてもノウハウがある。それでも基本的にはケースバイケース。壁が生じるたびに、議論をしながら進めている」と伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/ZCgBg9S5eiMhDIsW-yhT2Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 橋本氏は今、直面している状況を明かしながら、日本とアメリカの違いを解説した。「日本だとプロダクトのニュースリリースを行えば、一定程度の反響が期待できる。しかし、アメリカではそれほど期待できない。Googleのように知名度があっても、アウトバウンドは積極的に行っている。市場に対して日本より積極的なアプローチが求められる。また、プロダクトについては、他の製品との連携が重要になる。プロダクトの開発に当たっては、構想力と開発力が問われる。日本ではあまり重要視されないことだが、市場にあわせてプロダクトを進化させていかねばならない」と紹介した。グローバル展開をする際は、会社を超えて共通の悩みを抱えることも多い。状況や解決策を共有するために今後はコミュニティのようなものが発展すると良いのではないかとの意見が出され、セッションの幕が閉じられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/eDvwMQRc5iRpsAIAXcboIA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：古林洋平）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>

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藤井 豊

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有友純一郎