【ディープテック基礎知識⑦】スマート農業に欠かせない「ロボット農機」の未来とは

BAK2022の採択ベンチャー座談会！大企業との共創に挑戦する3社が、BAKを通して得たものとは

2022年もBAKが応募を開始。ベンチャーがよりプロジェクトに参画しやすいよう新たな取り組みを加えアップグレード【BAK NEW NORMAL PROJECT 2022】

特殊冷凍テクノロジーを活用した事業を展開するデイブレイク、シリーズBラウンドで総額20億円の資金調達を実施

今年度は大手企業16社が参画！神奈川県が主催するオープンイノベーション促進事業「BAK」――数々の共創を生み出してきた秘訣とは？

Skillnote、製造業DXにおける戦略的協業強化のため富士通と資本業務提携を締結

QTnet×広島ドラゴンフライズ ｜ 「AIカメラを活用した共同プロジェクト」を始動

言語AIプラットフォーム「KUZEN」のコンシェルジュ、累計約12.5億円の資金調達を実施

「イノベーティブ大企業ランキング2023」発表――KDDIが6年連続１位！躍進を見せる関西企業とは？

竹森友也

世界的に人口が増加しているなか、大規模な食料危機問題を抱える私たち。その解決策として農業を効率化する「スマート農業」に注目が集まっています。様々な技術で構成されているスマート農業ですが、その中でも中核となる存在と言えるのがロボット農機。農作業そのものをロボットに行ってもらうことで、無人もしくは少人数で大規模な農業を可能にしてくれます。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第7弾では、このロボット農機を取り上げます。ロボット農機にどのような種類があり、どのような企業が開発しているのか紹介します。<h2>ロボット農機とは</h2>ロボット農機とは、無人で圃場(ほじょう)内を自動走行する農業機械のこと。使用者は、自動走行するロボット農機を圃場内もしくはその周辺から常時監視し、危険の判断、非常時の操作を実施します。全自動だけでなく、人との協調システムによって、作業時間の短縮や一人で複数の作業を同時で進められるメリットがあります。国内では井関農機株式会社、株式会社クボタ、ヤンマーアグリジャパン株式会社といった農機メーカーが無人トラクターを販売しており、価格帯は1,000万円～1,500万円。2018年には世界の生産台数が6万台でしたが、2025年には72万7000台にまで増加すると言われています。また、富士経済のレポート「先進テクノロジーが変える！！農林水産ビジネス最前線と将来展望2019」によると、市場規模は2018年の1.3億円から2030年には67億円にまで成長すると予想されています。<h2>ロボット農機の種類</h2>ロボット農機には、どのような種類があるのか見ていきましょう。<h3>無人トラクター/オートトラクター</h3>無人トラクターは、専用のタブレットPCで登録した作業エリアと走行モードに基づき、自動で走行するトラクターのこと。無人走行に対応するため、レーザーや超音波ソナーで障害物を検知するしくみや、圃場の外周に合わせて旋回できる自動操舵機能も搭載しています。また、各動作を自動で行ってくれるオートトラクターというロボット農機もあります。オペレーターは緊急時のブレーキ操作のみで、誰でも熟練者並みの作業ができるほか、作業の疲労も軽減できます。<h3>自動収穫機</h3>自動収穫機は、カメラやAIによる画像解析により、収穫の要否を判断し、アームなどで農産物を収穫・運搬するロボットのこと。レールや白線などのガイド式が多いですが、自走式・吊り下げ式・ドローン式などもあります。人間よりも効率的に収穫できるほか、昼夜問わず作業が可能なため、農業の人手不足や高齢化問題を解決すると期待されています。また、AI技術によって適した作物だけを収穫できるので、誰でも熟練者並みの作業が可能です。<h3>可変施肥田植機</h3>可変施肥田植機は、土壌センサーにより、施肥量を瞬時に調整する田植機のこと。センサーによって「作土深」や「SFV (Soil Fertility Value)=土壌肥沃度」を作業中に検知し、圃場内の作土深の深い箇所、肥沃度の高い箇所では、自動で減肥制御などを行います。また、過剰施肥になりやすい場所へピンポイントな減肥をすることで、圃場内の生育を均一化し、部分的な倒伏を防ぐ機能も。システムによって可変施肥の結果を確認することができ、センサー値とGPS情報を利用し、圃場1枚ごとのくせ（＝深さ、肥沃度バラつき）を見える化も可能です。<h3>収量コンバイン</h3>収量コンバインは、収穫作業（稲の刈り取りと脱穀）をしながらコメの食味に関わるたんぱく含有率・水分率、および収量（収穫量）を計測することができるコンバインのこと。収穫と同時に収量・食味 (タンパク値) ・水分量等を測定し、ほ場ごとの収量・食味等のばらつきを把握できます。これにより圃場ごとの収量・食味のばらつきに応じて、翌年の施肥設計等に役立てることが可能です。また、自動運転アシスト機能・乾燥調整機との連携可能な製品も存在します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4277/upload/2aJc22vNJNHldb67yi_mwA.jpeg" alt="" width="2756" height="2205"><h2>ロボット農機のメリット</h2>ロボット農機を使うことで、どのようなメリットがあるのか紹介します。<h3>作業時間の短縮</h3>ロボット農機を活用することで、作業効率が上がるだけでなく、人の手を介さずに作業ができるため、同時に様々な作業を進められます。たとえば無人機で耕耘・整地をしている間に、有人機で施肥・播種などの作業を進められるでしょう。また、ロボット農機の有人－無人協調システムを使えば、作業時間を短縮することができます。例えば、無人機で耕耘・整地、有人機で施肥・播種など、1人で複数の作業が可能です。<h3>大規模化への貢献</h3>ロボット農機を使用することで、1人当たりの作業可能面積が拡大すれば、大規模化も可能です 。これにより、より効率的な農業経営が可能になるため、農家の経営状況も良くなり、農家として生計を立てるハードルも下がるでしょう。<h3>品質の向上</h3>ロボット農機の中には、他のITシステムと連携しながら、最適な作業を学習する機能を持つものもあります。適切に作物を育てられることで品質を向上させ、収穫までの期間を短くすることも可能です。また、AIにベテランの技術を学習させることで、誰でも熟練者のような農作業が可能になります。トラクターの操作や収穫に適した作物の見極めも、ベテランと同じように行うことが可能です。<h2>ロボット農機の技術</h2>ロボット農機には、様々な技術が使われています。例えば自動走行を可能にするため、ハンドル操作、発進・停止、作業機制御や、位置情報に合わせて走るルートを計算する機能などもその一部です。それらの機能はメーカーだけでなく、大学が研究しているケースもあります。たとえば北海道大学は、2022年にスマート農業技術の研究・教育をするための「スマート農業教育研究センター（仮称）」を立ち上げました。ロボットだけでなくビッグデータやIoTを活用したスマート農業の発展に貢献しています。無人のロボット農機で、作物の病気や害虫の4K画像を撮影し、第5世代通信（5G）で遅延なく送信して人工知能（AI）で分析、ロボット農機で農薬や肥料をまくといったシステム開発を行っています。<h2>ロボット農機の課題</h2>ロボット農機の普及については、いくつかの課題があります。特に注目されているのは導入コストの高さとスマート農業活用のための人材確保が難しいこと。先述した通り、現在国内で販売されている無人トラクターの価格帯は1,000万円～1,500万円。それだけの投資をできる農家は限られているため、今後技術の発展によってコストを削減したり、従量課金などビジネスモデルの転換が求められるでしょう。また、ロボット農機を扱える人材の確保も問題です。日本は農業従事者の高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者の割合は約70%で、その割合はさらに増えていくでしょう。高齢の農業従事者を救うためのロボット農機ですが、使い方を覚えるのが難しければ普及させるのは難しいです。さらに、日本では地域ごとに生産している作物の種類が多く、一つの作物に対しては最適な機械やサービスであっても、他の作物には転用しにくいのも問題です。それぞれの作物に対して、専用のロボット農機が必要となると、農家の負担も大きいため普及の妨げになるでしょう。<h2>ロボット農機スタートアップ</h2>ロボット農機を開発しているのは大手の農機メーカーだけではありません。どんなスタートアップがロボット農機を開発しているのか見ていきましょう。<h3>AGRIST株式会社</h3>AGRIST株式会社は、2019年設立アグリテックスタートアップ。平均年齢が67歳という農業の高齢化問題と、農産物の収穫の担い手不足の課題を、自動収穫ロボットで解決することを目指しています2022年には、プレシリーズBラウンドで資金調達を実施し、自動収穫ロボットを活用した「儲かる農業モデル」を確立するため、自ら営農を開始しました。2023年4月下旬には、アグリストとマクニカ、宮崎県とピーマン収穫ロボットによる持続可能な農業の実現に向けた次世代農業事業における連携協定を締結しています。<a href="https://agrist.com/">https://agrist.com/</a><h3>inaho株式会社</h3>inaho株式会社は、2017年に設立された、農業の自動化と農業参入支援を行う企業です。同社は、自動野菜収穫ロボットをRaaS（Robot as a Service）モデルで展開し、日本の農業における人手不足と経営課題の解決に取り組んでいますinaho株式会社の自動野菜収穫ロボットは、AIを搭載しており、画像認識により収穫適期の作物を判断して自動収穫します。ビニールハウス間に白い線を設置するだけで自動走行が可能で、夜間でも作業が可能に。また、充電式で連続稼働が可能で、夜間収穫が可能なため、収穫作業の負担が大きく減少します。<a href="https://inaho.co/">https://inaho.co/</a><h3>株式会社トクイテン</h3>株式会社トクイテンは、持続可能な農業へのシフトを加速することをミッションに掲げ、AIとロボットによる有機農業の自動化を目指すスタートアップ。AIや遠隔制御で農作業を自動化する農業ロボット「ティターン」を開発しており、現在はミニトマトの収穫に対応していますが、今後はアタッチメントを変えることで様々な野菜に対応する予定です。現在は愛知県に取得した農地で自社実験施設（20a程度の栽培施設）の建設を進めており、ロボットやAIで栽培の自動化を進めて2ha、4haと農場の規模を拡大しています。将来的には国内最大規模を目指し、海外へも進出していく計画です。<a href="https://about.tokuiten.jp/">https://about.tokuiten.jp/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4164" target="_blank">【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4174" target="_blank">【ディープテック基礎知識④】世界の食糧問題を解決する『培養肉』の可能性とは。注目スタートアップを紹介</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4219" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑤】宇宙産業の大きな妨げとなる「スペースデブリ」とは。解決に向けた取り組みを紹介</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4270" target="_blank">【ディープテック基礎知識⑥】これまでの消費を大きく変えた「プラントマテリアル」とは。国内外のスタートアップを紹介</a>

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木元貴章

川久保［企画・営業］

園部光宏【株アカデミーrooming】

ネクストイノベーション石橋充実

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

宗野惠樹

須原靖明

須原　靖明

佐々木現

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清水謙行

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中西　紫乃

小和田陽一

後藤繁樹

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。新型コロナウイルスの感染拡大により、顕在化した様々な課題を神奈川県の企業とベンチャー企業との共創で解決を目指すためのプロジェクトです。今年もパートナー企業大手6社が出揃い、オープンイノベーションに取り組む背景や課題、募集テーマや共創パートナーに伝えたい熱いメッセージをお聞きしました。

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特殊冷凍テクノロジーの製品企画・開発と高品質冷凍商品のプラットフォームを運営する<a href="https://www.d-break.co.jp/" target="_blank">デイブレイク株式会社</a>は、モバイル・インターネットキャピタルをリード投資家として、環境エネルギー投資、パナソニックくらしビジョナリーファンド、SMBCベンチャーキャピタル等を引受先とした第三者割当増資に加え、三井住友銀行、りそな銀行等の金融機関6行からの融資も合わせて、総額20億円の資金調達を実施した。なお、融資による資金調達は、タームローンやコミットメントライン（融資枠）などを含む中、いずれも無担保・無保証で資金調達額を実現。今回の調達を通じて、特殊冷凍機のノンフロン化やIoT機能、プロフェッショナル人材の採用、国内拠点の立ち上げ、事業拡大や海外進出などを加速していくという。<h2>調達先について</h2>今回、出資した投資家および金融機関は以下の通り。＜出資＞モバイル・インターネットキャピタル環境エネルギー投資パナソニックくらしビジョナリーファンドSMBCベンチャーキャピタル事業会社2社＜融資＞三井住友銀行 りそな銀行西武信用金庫商工中金日本政策金融公庫肥後銀行<h2>資金調達の背景と、特殊冷凍市場の概況</h2>デイブレイクは「作り手から食べ手までのより良い未来を創造する」をミッションとし、特殊冷凍テクノロジーとビックデータの両面から食の新しい可能性を提案するフードテック企業。特殊冷凍テクノロジーは、従来の「急速冷凍」に特殊な原理を加えることによりさらに高品質な冷凍を実現する技術。これまで冷凍が難しかった食材の冷凍を可能にすることで、食品ロスの防止や、生のままでは流通が難しかった商品の販路拡大などを実現した。特殊冷凍テクノロジーが解決できることは、高品質な食品の製造だけではない。フードロスの削減とそれに伴う二酸化炭素量の削減製造や調理工程への導入により人手不足を解消販路拡大や、生産の効率化により低利益率を改善チルド品を冷凍品に置き換えることでの「物流2024年問題」への寄与など、SDGsや、食品業界を取り巻く課題の解決にも貢献する技術であるという。世界的にも、日本の冷凍食品の品質は評価されており、高品質な商品を生みだすことができる日本の冷凍テクノロジーへの注目も年々高まっている。世界の飲食業界でも日本と同様の課題を抱えており、これまで国内で実現してきた「人手不足解消」「フードロス削減」「二酸化炭素削減などの環境問題への寄与」への知見は海外でもローカライズして展開が可能。さらに、特殊冷凍テクノロジーをインフラとした高品質冷凍商品プラットフォームのグローバル化を目指すことで、世界中に高品質な冷凍商品が流通できるようになり、和食を世界中のどこでも美味しい状態で楽しむことも可能となる。同社はこれまでの10年間にわたり、食品の冷凍に関するさまざまな研究データを蓄積し、その品質を最大限に担保できる特殊冷凍機の企画・製造を行ってきた。これらの特殊冷凍テクノロジーをもって、世界中の食のサーキュラーエコノミー実現に向け、海外展開を一層加速させていくという。<h2>調達資金の使途</h2>資金調達の用途は以下の5点。①自然冷媒を用いたサステナブルな冷凍機の開発グローバル展開を見据え、世界で求められる特殊冷凍機のノンフロン化や、新たな冷媒の研究開発などを通し、環境に配慮した製品開発に力を入れていくという。②IoT機能の大幅バージョンアップとAIフリーズモードの本格開発リモートコントロールや遠隔監視などのIoT機能の大幅バージョンアップと、デイブレイクの長年の研究成果や集積したデータを活用したAIフリーズモードの本格開発を予定。③国内・海外での認知拡大に向けた広告・販促費特殊冷凍は国内だけでなく、海外からも注目されているテクノロジー。国内でのトップシェア獲得だけでなく、海外進出にむけた広告販促費用などに資金を投じる予定だという。④事業加速のための国内拠点の開設これまで東京本社にしかなかったショールーム拠点を国内に複数開設することで、遠方の顧客も来場しやすくなり、長距離輸送が困難だった鮮度の高い食材のデモも可能になる。⑤事業責任者、セールス、マーケ、エンジニア、調理師などのプロフェッショナル人材の採用強化同社のミッションおよび高い成長率を達成するためには、各分野のプロフェッショナルが必要不可欠。グローバルに活躍できる経験豊富なプロフェッショナル人材の採用を強化していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000042920.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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製造業のスキルマネジメントを牽引する<a href="https://www.skillnote.jp/" target="_blank">株式会社Skillnote</a>は、富士通とのサービス・プロダクト連携強化を目的に、富士通ベンチャーズが運用するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施した。あわせて、米国Carbide Ventures Fundをリード投資家とし、合計約4億1000万円の資金調達を実施。今回の調達により、累計調達額は約9億2000万円になる。Skillnoteは、「つくる人が、いきる世界へ」のビジョンのもと、スキルマネジメントシステム「Skillnote」を開発、提供しているという。「Skillnote」は、製造業における従業員のスキルや知識、資格といった人の能力に関わる情報である力量情報を活用した計画的な人材育成と人材配置を実現する。これまで製造業の顧客を中心に数多くの信頼と評価を集め、累計ユーザー数15万人、継続利用率は99.7%となり、導入企業数も拡大しているという。<h2>富士通との資本業務提携について</h2>昨今、製造業では、デジタルデータを活用したものづくりの高度化による競争力の強化が求められている。こうした中、Skillnoteと富士通は、両社と川崎重工、SAPジャパンによる製造業のDXを支援するプラットフォームサービス提供に向けた協業検討を昨年11月に発表し、現在サービス開始に向けた準備に注力しているという。今回両社は、この4社協業の取り組みに加え、今後に向けた様々なサービス・プロダクト連携を強化すべく、戦略的な業務提携の検討を行うことに合意。また、富士通は富士通ベンチャーズが運用するファンドを通じて出資を実施した。製造業の中でも、特にDX化が遅れていた人材領域において、力量情報のデジタル化とそのデータ活用に強みがあるSkillnoteと、製造工程全体のデジタルによる業務システム構築と情報の一元管理に強みをもつ富士通との提携は、スキルデータを製造データの主要な要素として捉え、業務システムとの連携による様々な活用の可能性を大きく広げる機会となる。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達によりSkillnoteは、スキルマネジメントシステム「Skillnote」のさらなる機能強化と、人材管理システムや生産系システムとの連携に向けた開発体制を拡充する。加えて、グローバル展開を加速させるため、開発・セールス・カスタマーサクセス等の体制拡充を実施し、組織規模を2倍の70名迄増員する計画を進めていくという。<h2>資金調達の概要</h2>調達額：約4億1000万円累計調達額：約9億2000万円調達方法：第三者割当増資投資家：合同会社富士通ベンチャーズファンド、Carbide Ventures Fund、既存投資家2社<h2>Skillnoteが取り組む製造業の課題</h2>従来、製造業では、ISO9001やIATF16949などの監査認証の取得を目的に、従業員の細かなスキルや教育履歴を記録するため、スキルマップを用いた力量管理/スキル管理を実施。そこで扱われる力量情報は、細かく膨大で、Excelや紙による管理は煩雑になり、多くの企業で負担になっている現状がある。加えて近年では、慢性的な人手不足や人材の流動化、技術革新の進展に伴うスキルの陳腐化、品質リスクの増大など、人の技術や技能に関する課題が顕在化してきているという。これらの課題を解決し、企業が競争力を高めるためには、従来型の力量管理を発展させ、力量情報を有用なデータとして捉え活用することが重要だという。「Skillnote」は、力量情報をデジタル化することにより、力量管理業務を効率化し、データに基づいた人材育成・配置やキャリア開発、生産系システムや人材管理システムなどとの連携を実現し、製造業の生産性向上ならびに組織力の強化に貢献していくという。<h2>引受先からのコメント</h2>富士通株式会社　クロスインダストリーソリューション事業本部Sustainable Manufacturing Head 山本　有輝氏「人材は製造業の根幹であり欠かすことができないものです。一方で、労働力人口の減少は、すでに始まっており、製造業の現場には特定の人材に頼っている業務が多くあります。熟練者が持つスキルの標準化や継承、形式知化を行わなければ、製造業の持続的な成長は危うい。富士通がSkillnoteとパートナーシップを結び、共に製造業を支援したいと考えたのは、まさにこの課題を解決するためです。Skillnoteの持つスキルデータには様々な使い方があります。富士通が持つソリューションや技術とスキルデータを組み合わせて、データを現実の価値に変えていきたいと考えています。人材の可能性をいかに引き出し、世界に信頼と感動を与えるか。Skillnoteと共に、そのテーマに挑戦していきたいと思います。」Carbide Ventures General Partner 堀内健后氏「日本におけるビジネスの根幹は製造業にあります。Skillnoteによって製造業で働く方々のスキル管理を実施するということは、その力量を把握、維持し、成長させることにほかなりません。Skillnoteは、これからの日本の経済成長を確固として下支えし、持続的な成長に貢献するシステムであると確信しています。加えて、その重要性は日本だけに留まらず、グローバル市場においても活用されるに資するものと考えています。Carbide Venturesの日米一体での運営により、Skillnoteの日本および世界市場への展開に対して支援を継続してまいります。」<h2>Skillnote 代表取締役 山川隆史氏のコメント</h2>「これまで当社は、創業から一貫して、製造業のスキルマネジメントという領域にて、数多くのお客様とともに課題解決に向き合ってきました。今回出資いただいた投資家の皆様には、弊社の取組みの意義や実績を評価いただき、次のフェーズを進めるための大きな後押しをいただいたと考えております。今回、製造業DXのトップランナーである富士通社と協業することで、製造業の現場へより深く、新たな価値を届けて参ります。また、米国シリコンバレーを拠点とするCarbide Ventures社との連携により、海外での事業展開を更に本格化させていきます。そして、皆様や社会の期待に応えるべく、弊社のビジョンである「つくる人が、いきる世界」の実現に向け、引き続き全力で邁進していく所存です。」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000088452.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

<a href="https://www.qtnet.co.jp/" target="_blank">株式会社QTnet</a>と<a href="https://hiroshimadragonflies.com/" target="_blank">株式会社広島ドラゴンフライズ</a>は男子プロバスケットボールクラブ広島ドラゴンフライズの観戦体験の価値向上のため、最先端のAIカメラを活用した共同プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトではAIカメラで観戦者の情報を収集・分析し、新たなマーケティング戦略の策定や商品開発などを行うことで、より感動的な観戦体験の提供を目指すという。同社はこれまでのAIを活用した実証実験の知見を活かし、AIカメラの開発やデータ分析およびマーケティング支援を実施した。なお、AIカメラの開発は、同社のオープンイノベーションプログラム 「TSUNAGU2022」で優秀賞を受賞したHMS株式会社と共同で実施。これまでも同社は地域や企業と共同で、最先端のICT技術を活用した課題解決に取り組んできたという。情報通信の更なる可能性を追求し、顧客へ新たな ”ワクワク“ をもたらす新規事業・サービスを創出していくという。<h2>共同プロジェクトの概要</h2>・実施期間2023年6月1日から2024年5月31日・実施内容入場ゲートにAIカメラを設置。取得した観戦者の属性などを分析し、マーケティング戦略の策定や商品開発の検討を共同で実施。・分析する情報入場履歴性別、年代、眼鏡・帽子の有無など・AIカメラ設置箇所広島ドラゴンフライズのホームゲーム会場の入場ゲート・役割分担1.株式会社広島ドラゴンフライズ システムの運用、個人情報に関する掲示/告知、データ分析、施策の立案/実施2.株式会社QTnet システムの開発/提供/保守、データ分析、施策の立案 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000030334.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田部（株アカデミーヒルズ）

対話インターフェースを活用し、企業の業務効率化／マーケティング支援を行う言語AIプラットフォーム「KUZEN（クウゼン）」を提供する<a href="https://corp.kuzen.io/" target="_blank">株式会社コンシェルジュ</a>は、 シリーズA2ラウンドとして第三者割当増資及びデットファイナンスを行い、累計調達額が約12.5億円に到達。前回のラウンドから引き続き、東京大学エッジキャピタルパートナーズをリードインベスターとして、IT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』を運営するイノベーションのCVCであるINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合、西日本フィナンシャルホールディングスのCVCであるNCBベンチャーキャピタル、ベクトルからの第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを実施。調達した資金は、新規プロダクトの開発およびエンジニア等の採用と組織体制の強化に充てる予定だという。特に、業界に先駆けて取組みを開始しているChatGPT関連事業等への投資を行っていくという。<h2>取引先一覧</h2>株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合（株式会社イノベーション）株式会社NCBベンチャーキャピタル株式会社ベクトル株式会社日本政策金融公庫株式会社商工組合中央金庫<h2>資金調達の目的・背景</h2>コンシェルジュは創業以来、「テクノロジーで、対話の可能性を広げる仕組みを創る」をミッションに、言語AIプラットフォーム『KUZEN』を提供してきたという。サービス開始当初は、ノーコードAIチャットボットを主軸に、大企業の業務効率化を支援。その後対話型マーケティングの需要の高まりを受け、企業のマーケティング支援を行っており、2023年6月現在、約400社の企業に導入されている。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4236/content/c97c1dfe6c435e1ecaae30acc4f2b744c22253e986e62d47d5f373dd561ff678.png" alt="" width="1850" height="980"/>2022年11月、自然言語処理AIチャットツール「ChatGPT」の登場は世界中の注目を集め、対話ビジネスに革新的なイノベーションが生まれている。同社は、業界に先駆けて「ChatGPT」を活用した取組みを2023年3月から開始。『KUZEN』と「ChatGPT」との連携により、ウェブサイトのURLを『KUZEN』に登録するだけでコンテンツを理解し、ユーザーの質問に回答できるようになったという。これにより、迅速かつ高性能なチャットボットの立ち上げが容易に実現可能になる。また「ChatGPT」のインターフェースとして『KUZEN』を活用し、よりスピーディな業務効率化の実現が可能。さらに社内イントラネットやMS Teamsなどでの「ChatGPT」の利用推進にも取り組むことにより、社内外での業務プロセスの効率化と生産性の向上を実現する。「​​ChatGPT」を活用した取り組みへの反響は非常に大きく、同社が2023年4月25日に開催した「ChatGPT」に関するウェビナーでは、多数の参加があり、「ChatGPT」が業界内で注目を集めていることが窺えた。大企業とのPoCの進行に伴い、今秋を目途に「ChatGPT」の実用化に向けて取組んでいくという。同社は今後もイノベーションを追求し、「ChatGPT」と連携した新サービスを通じて、さまざまな課題の解決と新たな可能性の創造に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000017833.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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春次賢太朗

イノベーションリーダーズサミット実行委員会は経済産業省と共同でアンケート調査を実施し、大企業の人気ランキング調査「イノベーティブ大企業ランキング」の2023年度版を7月10日に発表した。「イノベーティブ大企業ランキング」は、日本の大企業のオープンイノベーション状況を指標化することを目的に、年に1回調査し今年で6回目。国内のベンチャーキャピタルや大学など約100機関によって選出された有望スタートアップ企業1,311社を対象としたアンケート調査により、スタートアップとの連携を通じたオープンイノベーションに積極的な大企業の人気ランキングとなる。上位30社は以下のようになった。【イノベーティブ大企業ランキング2023：総合上位30位】 <img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4242/content/be0d9b4ed94215caa5c6a1747f58f31fe96816e9db1881c934def9dcd6dcb0d7.jpg" alt="" width="1365" height="757"/><h2>KDDIが首位を堅持。関西企業の躍進が目立つ</h2>「イノベーティブ大企業ランキング2023」の調査結果サマリーとして、以下のようなポイントが読み取れる。●引き続きKDDIが首位を堅持する一方、2位トヨタ及び3位ソニーは得票数を伸ばし首位との差を詰める●TOP20圏内にホンダ、富士フイルム、オムロン、武田薬品工業が新規にラインクイン●関西勢のオムロン、関西電力、サントリー、NTT西日本が大幅ランクアップでTOP30入り首位となったKDDIは6年連続で1位を受賞した。同社は2011年に国内事業会社として初となるインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」を開始。現在は国内81社の大手企業を束ねた「パートナー連合」とスタートアップによる国内最大の事業共創プラットフォームへと拡大している。2022年度は本プラットフォームを通じて、600件以上のスタートアップ支援・事業連携・事業共創を創出した。さらにKDDIは、2012年からコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund」を開始しており、「KOIF1号」「KOIF2号」と現在活動している「KOIF3号」を合わせ、運用総額約300億円規模。2023年7月7日時点では国内外のスタートアップ134社へ出資している。昨年順位25位から今年17位とランクアップしたホンダは、新規事業プログラム「IGNITION」や「Honda Xcelerator」といった取り組みを通じてオープンイノベーションを推進。「IGNITION」からは、ASHIRASEやSTRIEMO、SmaChariといったスタートアップが生まれている。また、昨年順位40位から今年19位となった関西勢のオムロンは、オムロン全社のイノベーションプラットフォームであるイノベーション推進本部（IXI）が新規事業創造に挑戦。さらに、健康管理アプリ「OMRON connect」を軸としたオープンイノベーション活動にも着手している。<h2>東証17業種の業種別上位5位ランキング</h2>「イノベーティブ大企業ランキング2023」では、東証17業種の業種別上位5位のランキングも示されている。17業種とは次の通りだ。情報通信・サービスその他／電機・精密／素材・化学／自動車・輸送機／建設・資材／運輸・物流／商社・卸売／医薬品／不動産／食品／金融（除く銀行）／電力・ガス／機械／銀行／エネルギー資源／鉄鋼・非鉄／小売。――業種別ランキングで上位に名を連ねるイノベーティブ企業は以下となる。<h3>【情報通信・サービスその他】</h3>1.ＫＤＤＩ　　＜得票率6.52%、昨年1位＞ 2.ソフトバンク／ソフトバンクグループ　　＜得票率3.31%、昨年2位＞ 3.凸版印刷　　＜得票率2.08%、昨年3位＞ 4.ＮＴＴドコモ　　＜得票率1.72%、昨年4位＞ 5.ＮＴＴ（日本電信電話）　　＜得票率1.40%、昨年5位＞ <h3>【電機・精密】</h3>1.ソニー／ソニーグループ　　＜得票率4.89%、昨年1位＞2.パナソニック　　＜得票率1.63%、昨年2位＞3.オムロン	　　＜得票率0.86%、昨年6位＞4.ＮＥＣ（日本電気）　　＜得票率0.72%、昨年6位＞5.日立製作所　　＜得票率0.59%、昨年4位＞<h3>【素材・化学】</h3>1.旭化成　　＜得票率1.04%、昨年2位＞2.三井化学　　＜得票率1.00%、昨年1位＞3.富士フイルムホールディングス　　＜得票率0.91%	、昨年4位＞4.三菱ケミカルグループ　　＜得票率0.68%、昨年2位＞5.花王　　＜得票率0.59%、昨年5位＞<h3>【自動車・輸送機】</h3>1.トヨタ自動車　　＜得票率4.94%、昨年1位＞2.ホンダ（本田技研工業）　　＜得票率0.95%、昨年2位＞3.デンソー　　＜得票率0.45%、昨年3位＞4.日産自動車　　＜得票率0.27%、昨年-位＞4.豊田合成　　＜得票率0.27%、昨年5位＞4.アイシン	　　＜得票率0.27%、昨年3位＞5.スズキ　　＜得票率0.18%、昨年7位＞5.ヤマハ発動機　　＜得票率0.18%、昨年7位＞5.川崎重工業　　＜得票率0.18%、昨年6位＞<h3>【建設・資材】</h3>1.前田建設工業　　＜得票率0.54%、昨年1位＞2.鹿島建設　　＜得票率0.36%、昨年1位＞3.日揮ホールディングス　　＜得票率0.27%、昨年6位＞4.日本特殊陶業　　＜得票率0.23%、昨年10位＞4.竹中工務店　　＜得票率0.23%、昨年6位＞4.清水建設　　＜得票率0.23%、昨年6位＞4.ＡＧＣ	　　＜得票率0.23%、昨年6位＞4.東洋製罐グループホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年4位＞4.大成建設　　＜得票率0.23%、昨年4位＞4.大和ハウス工業　　＜得票率0.23%、昨年1位＞5.日本ガイシ　　＜得票率0.18%、昨年13位＞5.大林組　　＜得票率0.18%、昨年13位＞<h3>【運輸・物流】</h3>1.ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）　　＜得票率2.85%、昨年1位＞2.東急　　＜得票率1.95%、昨年2位＞3.ＡＮＡホールディングス　　＜得票率0.32%、昨年5位＞3.鈴与　　＜得票率0.32%、昨年5位＞4.セイノーホールディングス　　＜得票率0.27%、昨年3位＞5.京浜急行電鉄　　＜得票率0.23%、昨年-位＞5.ＳＧホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年5位＞5.阪急阪神ホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年3位＞<h3>【商社・卸売】</h3>1.住友商事　　＜得票率0.68%、昨年4位＞2.伊藤忠商事　　＜得票率0.63%、昨年1位＞3.三井物産　　＜得票率0.45%、昨年2位＞4.三菱商事　　＜得票率0.41%、昨年5位＞5.豊田通商　　＜得票率0.32%、昨年13位＞<h3>【医薬品】</h3>1.武田薬品工業　　＜得票率0.86%、昨年1位＞2.アステラス製薬　　＜得票率0.45%、昨年2位＞3.塩野義製薬　　＜得票率0.32%、昨年6位＞3.アストラゼネカ　　＜得票率0.32%、昨年3位＞4.第一三共　　＜得票率0.27%、昨年9位＞4.中外製薬　　＜得票率0.27%、昨年6位＞4.ロート製薬　　＜得票率0.27%、昨年6位＞5.大塚ホールディングス　　＜得票率0.18%、昨年4位＞5.住友ファーマ　　＜得票率0.18%、昨年4位＞<h3>【不動産】</h3>1.三井不動産　　＜得票率1.54%、昨年1位＞2.三菱地所　　＜得票率1.31%、昨年2位＞3.森ビル　　＜得票率0.32%、昨年3位＞4.日鉄興和不動産　　＜得票率0.09%	、昨年-位＞4.大東建託　　＜得票率0.09%、昨年-位＞<h3>【食品】</h3>1.サントリーホールディングス　　＜得票率0.72%、昨年1位＞2.味の素　　＜得票率0.32%、昨年2位＞3.ハウス食品グループ本社　　＜得票率0.23%、昨年-位＞3.キリンホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年2位＞4.日清食品ホールディングス　　＜得票率0.18%、昨年7位＞4.伊藤園	　　＜得票率0.18%、昨年6位＞4.ＪＴ（日本たばこ産業）　　＜得票率0.18%、昨年2位＞4.ユーグレナ　　＜得票率0.18%、昨年2位＞5.農業協同組合　　＜得票率0.14%、昨年-位＞5.キッコーマン　　＜得票率0.14%、昨年-位＞<h3>【金融（除く銀行）】</h3>1.ＭＳ＆ＡＤホールディングス　　＜得票率0.59%	、昨年1位＞2.東京海上ホールディングス　　＜得票率0.50%、昨年2位＞3.クレディセゾン　　＜得票率0.27%、昨年7位＞4.ＳＯＭＰＯホールディングス　　＜得票率0.23%	、昨年3位＞5.ＳＢＩホールディングス　　＜得票率0.18%、昨年5位＞<h3>【電力・ガス】</h3>1.関西電力　　＜得票率0.77%、昨年2位＞2.大阪ガス　　＜得票率0.45%、昨年1位＞3.九州電力　　＜得票率0.27%、昨年4位＞4.東京電力ホールディングス　　＜得票率0.14%、昨年-位＞4.中部電力　　＜得票率0.14%、昨年5位＞4.東京ガス　　＜得票率0.14%、昨年2位＞5.東北電力　　＜得票率0.09%、昨年-位＞5.電源開発　　＜得票率0.09%、昨年-位＞<h3>【機械】</h3>1.ダイキン工業　　＜得票率1.04%、昨年1位＞2.三菱重工業　　＜得票率0.41%、昨年2位＞3.ＴＨＫ　　＜得票率0.14%、昨年2位＞4.栗田工業　　＜得票率0.09%、昨年-位＞4.オルガノ	　　＜得票率0.09%、昨年-位＞4.荏原製作所　　＜得票率0.09%、昨年-位＞4.クボタ　　＜得票率0.09%、昨年4位＞<h3>【銀行】</h3>1.三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　　＜得票率0.77%、昨年1位＞2.三井住友フィナンシャルグループ　　＜得票率0.54%、昨年2位＞3.ふくおかフィナンシャルグループ　　＜得票率0.14%	、昨年-位＞3.みずほフィナンシャルグループ　　＜得票率0.14%、昨年3位＞<h3>【エネルギー資源】</h3>1.ＥＮＥＯＳホールディングス　　＜得票率1.00%、昨年1位＞2.出光興産　　＜得票率0.09%、昨年2位＞<h3>【鉄鋼・非鉄】</h3>1.三菱マテリアル　　＜得票率0.23%、昨年2位＞1.三井金属鉱業　　＜得票率0.23%、昨年1位＞2.日本製鉄　　＜得票率0.18%、昨年-位＞2.古河電気工業　　＜得票率0.18%、昨年-位＞3.ＪＦＥホールディングス　　＜得票率0.14%、昨年-位＞<h3>【小売】</h3>1.イオン　　＜得票率0.18%、昨年2位＞2.Ｊ．フロント　リテイリング　　＜得票率0.09%、昨年-位＞2.ビックカメラ　　＜得票率0.09%、昨年-位＞2.ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ	　　＜得票率0.09%、昨年-位＞2.セブン＆アイ・ホールディングス　　＜得票率0.09%、昨年2位＞<h2>編集後記</h2>「イノベーティブ大企業ランキング」の調査開始以来、6年連続１位となったKDDIを筆頭に、トップ10の顔ぶれはそれほど大きな変化はなかった。一方で、オムロン、関西電力、サントリー、NTT西日本といった関西勢の躍進は目を見張るものがある。大企業のイノベーティブな取り組みは、東京のみならず全国に広がりを見せている証左の一つと言えるだろう。来年以降のランキングでこの動きがさらに加速するのか、引き続き注目していきたい。（TOMORUBA編集部）※「イノベーティブ大企業ランキング2023」 調査概要I.調査対象： 過去5回にわたり開催されたILS（2018-2022）において、国内外の主力VC（ベンチャーキャピタル）等、約102機関で構成されるILSアドバイザリーボードの推薦を受けて、ILSのメインイベントである大企業とスタートアップの新事業協業マッチングプログラム「パワーマッチング」に参加した国内有望スタートアップ全1,311社の経営者II.調査方法： インターネット調査（ILS専用サイト上の入力フォームによる回収）III.調査期間： 2023年5月30日～2023年6月15日IV.有効回答： 680社（回答率52%）V.調査主体： イノベーションリーダーズサミット運営事務局、経済産業省VI.設問項目： 企業名の自由連想と、連想された企業に対する個別評価※参考ページ：・ILSニュースリリース／『オープンイノベーション版 人気企業ランキング　有望スタートアップ企業が選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング2023」 結果を発表』<a href="https://ils.tokyo/news/202307_01.php">https://ils.tokyo/news/202307_01.php</a>　<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000005367.html">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000005367.html</a>　・KDDIニュースリリース／『有望スタートアップが選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング2023」で6年連続1位を受賞』<a href="https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/07/11/6833.html">https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/07/11/6833.html</a>

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富田 直

株式会社CREA 長谷川優太