ポーラ・オルビスグループ×豊田高専×DUMSCO ｜ 熱中症リスク判定AI技術の社会実証試験へ、建設現場での有用性検証を計画

meet ▶[アルガルバイオ]：藻類のソムリエが目指す、石油や天然ガスに依存しない社会

ロート製薬×動物用再生医療支援サービスの「J-ARM」 ｜ 資本業務提携、再生医療アプローチで伴侶動物の健康をサポート

高専生の技術・アイデアでアフリカの課題解決を目指すプログラムが内閣総理大臣賞を受賞！「第5回 日本オープンイノベーション大賞」で選ばれた17の取り組みとは？

【欧州発フードテック イベントレポ】植物性のエビや刺し身も！ その実力は？

meet ▶[Sustineri]： GHG（温室効果ガス）算定サービスで描く、環境負荷の少ない選択ができる社会

教育機関向けSaaS型業務管理システムを開発・展開するDoorkel、プレシリーズAラウンドで3億円の資金調達を実施

『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは

安心して買える保証サービス「proteger」を提供するKiva、シリーズAで総額約4.5億円の資金調達を実施

竹森友也

株式会社ポーラ・オルビスホールディングスのマルチプルインテリジェンスリサーチセンターは、グループの研究・開発・生産を担うポーラ化成工業株式会社とともに、豊田工業高等専門学校（以下　豊田高専）、株式会社DUMSCOと連携し、「顔画像から熱中症リスクを判定するAI技術」の有用性を建設現場で検証するための取り組みを開始した。2023年の夏に社会実証試験を行う計画で、共に試験を行う建設事業者を募集中だという。 <h2>顔画像による「熱中症リスク判定AI」を用いて建設現場での課題解決へ</h2>ポーラ・オルビスグループでは、人や社会のwell-beingに広く貢献することを目指している。グループの研究を担うポーラ化成工業では、顔は心身の状態を映す鏡であるとの考えから、顔画像から心身の健康状態を推測する技術（※1）を構築するなど、顔解析の可能性を広げてきた。そのような中、豊田高専が顔画像によるユニークな熱中症リスク判定AIの研究発表で受賞したことをきっかけに、将来的な事業連携も視野に入れて同校と議論を開始。議論を進める中で、顔をかざすだけという簡便性が建設現場においてメリットが大きいと考えたという。建設現場向けのシステム開発を得意とする株式会社DUMSCOの協力もうけ、豊田高専の「熱中症リスク判定AI」を基盤技術として、年々深刻さを増す「建設現場での熱中症」の課題に取り組むことに合意したそうだ。まずは、今夏、有用性を検証する実証試験を行う考えだという。 <h2>実証試験イメージ</h2>熱中症は、本人も周囲も気づかないうちに進行してしまうことが多く、人の目や主観だけでは気付きにくいことが問題だ。「熱中症リスク判定AI」は、カメラ型デバイスに顔をかざすだけで熱中症の発症リスクを客観的に検出できる。機械の目も借りて未然に危険を察知することで、管理者が予防的に対処しやすくなるだけでなく、現場作業員の健康意識向上も期待できる。実証試験では建設現場の休憩所入り口など、作業員の導線上に専用のカメラ型デバイスを設置し、朝礼前や昼休憩前に使用してもらい、現場のニーズとの合致や有用性を検証したい考えだ（図1）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/nNy6u73kd0GQlzTfPiYB6g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>熱中症リスク判定AIの受賞について（豊田工業高等専門学校）</h2>第3回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2022（DCON2022）において、豊田工業高等専門学校の「熱中症リスクの判定AI」に対し企業賞が授与された。本コンテストは、ディープラーニングによる課題解決策を事業案として提出する一次審査、プロトタイプを製作し技術面での実用性を審査する二次審査を経て本選出場チームが決定されるなど、厳正に審査される。将来のものづくりを担う高専生を育てることを目指した大会だ。本技術をもとにしたカメラ型デバイス（図2）用いて、この度の社会実証試験を行う。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/tBkk5GQqGulk4nis-l8Vew.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <h2>建設現場を取り巻く熱中症課題について</h2>暑さと重労働が組み合わさると、熱中症が発症しやすくなることは想像に難くない。実際に、環境省による業種別統計報告では、建設業での発症数が最も多いことが分かっている（図3）。気候変動の影響で「建設現場での熱中症」は今後ますます深刻になると予想され、大きな社会課題であるといえる。建設作業で熱中症が発症しやすい要因として、建築現場では夏場に日差しを遮るものが無い中での重い資材の運搬や全身運動など、身体的負荷の大きい作業が続くことが考えられる。現場監督者や作業員同士の声掛けなど未然防止の努力がなされているが、熱中症は本人や周りの人が気付かないまま症状が進行するケースが多いことに加え、大規模現場での作業員一人ひとりの健康把握の難しさや、日雇い勤務といった流動的な労働形態などにより、きめ細やかな対応が難しい面もあった。そこで、人間の目の他に危険を予知できる仕組みが建設現場にあれば、熱中症を未然に防ぐ行動を促すことができると考えたそうだ。本プロジェクトで開発しているカメラ型デバイスは顔をかざすだけで熱中症リスクを判定できることから、建設現場環境で力を発揮すると期待される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/KE7oWOV_aROjH5RCFLn85Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000092303.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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佐々木現

須原

富田直

眞田 幸剛

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/QBNN1sX6odirFJu1pPOoig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/25501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/25501</a> 近年、環境問題の解決策として注目を集めている藻類。その使用用途は広く、食品や美容の原料になるほか、工業における環境負荷を軽減するなど、さまざまなメリットが期待されている。そんな藻類の可能性を最大限に広げているのが株式会社アルガルバイオだ。東京大学における20年以上の研究成果をもとに創業された藻類バイオテックベンチャーで、これまでにない藻類ビジネスを展開している。これまでも藻類を使ったビジネスは存在したが、その多くの企業は特定の単一の藻のみを用いて用途開発をしている。同社は東京大学時代の研究成果を基にした藻類ライブラリーを駆使し、クライアントのニーズに合わせてマーケットイン型でソリューションを提供する「藻類プラットフォーム」を構築している。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏にインタビューを実施。事業の詳細から藻類が持つ可能性、今後の展望・ビジョンについて聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/BCn39fxFmgA3JSwowVLHHw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏 <h2>商社時代に目の当たりにした「食」の衝撃的な裏側</h2>――木村さんは2020年、アルガルバイオにジョインしていますが、まずはその経緯を聞かせてください。木村氏　：　私は前職の総合商社で「食の安定供給」をテーマに働いていました。食品が私たちの口に届くまでのサプライチェーンを管理し、健康で環境にやさしい食品作りに貢献する仕事です。しかし、その仕事で目にしたのは、衝撃的な食品作りの現場でした。たとえば野菜を作るのに必要な肥料は、窒素やリン酸からできていますが、そのためには鉱山を開発したり天然ガスを採取する必要があります。私たちの食を支えるために、日々ショベルカーで山を掘る様子を見て、地球の資源に大きな負担をかけていると感じました。世界の人口が増えていく中、今のようなサプライチェーンのままでは、持続的に食を支えるのは難しい。そう考えた私は、2015年から商社の中でフードテックスタートアップに投資を開始しました。――どのようなスタートアップに投資していたのでしょうか。木村氏　：　たとえば代替タンパクや培養肉の研究をしているスタートアップです。代替肉で有名な「ビヨンド・ミート」の投資にも携わりました。特に私は「タンパク質クライシス」への関心が強く、動物肉に替わる新しいタンパク源を開発しているスタートアップを探していたのです。そして、その選択肢の一つとして、藻類にも当時から注目していました。――アルガルバイオにジョインする前から藻類に注目されていたんですね。木村氏　：　そうですね。そのような経緯もあり、2020年にアルガルバイオの創業者である竹下（毅氏）から「経営を手伝って欲しい」と言われ、ジョインすることにしたのです。当時のアルガルバイオはシリーズAの資金調達を終え、いよいよ事業をスケールさせるタイミング。経営面の強化を図っていたので、私に声がかかったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/23NorYtmSTWypxtJBnnGWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した木村氏。 <h2>企業のさまざまなニーズに応える「藻類のソムリエ」</h2>――改めて事業内容について聞かせてください。木村氏　：　私たちのビジネスはクライアントからの要望に合わせて、藻類を使ったソリューションを提供することです。これまでも藻類を使ってビジネスを展開する会社はありましたが、それらの会社が扱っている藻類は特定の種類のみ。一方で、私たちは20年に渡る東京大学の研究で培った藻類株のライブラリー（約500株を蓄積）と培養ノウハウがあるため、要望に適したソリューションを提供できるのです。以前フランスの展示会で、このビジネスモデルを説明したところ「藻類のソムリエ」と評されました。――企業からはどのような問い合わせが多いのでしょうか。木村氏　：　大きく「健康」「食糧」「環境」の3つの領域に分かれています。健康領域はサプリや化粧品の原料としての問い合わせが多く、食糧では代替タンパクや色素として活用されることが多いです。環境領域ではCO2の回収や浄水の浄化といった活用がされています。――なぜ多くの企業が藻類に注目しているのか教えてください。木村氏　：　問い合わせをいただくどの会社にも共通して言えるのは、カーボンニュートラルの実現に力を入れていることです。ほぼ全ての藻類が光合成を行うので、藻類を取り入れるだけでCO2削減に貢献できます。また、業界によっては安心安全な商品作りのために藻類を活用する企業も増えています。たとえば化粧品も化学品で作られたものより天然のもので作られたものにこだわる人が増えていますし、食事でも添加物を気にする人が増えてきました。そのような社会のニーズに応えるために藻類に注目するケースが増えています。――万能に見える藻類ですが、弱点もあるのでしょうか？木村氏　：　「大量に安く作りたい」というニーズに応えるのは難しいかもしれません。また、領域によっては商業化にかかる時間が長くなる場合もあります。たとえば、「燃料を作れないか」という問い合わせがありますが、商業化しようと思えば20年以上の計画が必要です。また、燃料の開発ほどではありませんが、環境領域の研究は他の食糧や健康の領域に比べて時間がかかる傾向にあります。――環境課題の解決には時間がかかるんですね。木村氏　：　「CO2の有効活用」や「排水汚染の浄化」などのテーマはもっと短期間で商業化できますが、それでも数年間はかかります。しかし、社会に大きなインパクトを与えられるのも環境領域でのプロジェクトです。短期的には健康や食糧のプロジェクトで会社を成長させながらも、しっかり腰を据えて環境問題にも取り組んでいきたいと思います。 <h2>再生可能な藻類が社会インフラとなる社会を目指して</h2>――今後の事業展開についても聞かせてください。 木村氏　：　現在、挑戦しているのが自社開発です。私たちは多様な藻類株のライブラリーを保有していますが、その全てを活用できているわけではありません。企業からのニーズには合わなくても、有用な藻類は数多くあるので、それらを使った自社商品を作っていく予定です。既にサプリメントが完成しており、販売も予定しています。今後は販売パートナーを探しながら、自社製品の展開にも力を入れていきたいと思います。――最後に、これから目指すビジョンについてお願いします。木村氏　：　藻類が社会インフラになっている世界を作りたいと思っています。私たちの生活は、知らず知らずのうちに石油や天然ガスに囲まれています。それをゼロにするのは難しいですが、その一部でも再生可能な藻類に置き換えていきたいです。今は石油や天然ガスの方が安いため、大量生産を前提にした社会では、どうしてもそれらに頼るしかありませんでした。しかし、一方で石油や天然ガスを大量消費した環境負荷のコストを誰も支払ってこなかったのも事実です。これから「カーボンプライシング」、つまりは環境負荷をコストに上乗せされるようになれば、石油や天然ガスの値段も格段に上がるでしょう。そうなれば、経済的にも藻類を活用するメリットも高まり、より社会に浸透していくと期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/GIsJUcpi3drxtS0ncX5urw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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谷口直孝

有友純一郎

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

奥野剛史

川久保［企画・営業］

金谷敏尊 

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

ウィルウェイ

清水謙行

富田 直

ロート製薬株式会社は、さらなるウェルビーイングな社会の実現を目指し、伴侶動物（※）の健康をもサポートするコンパニオンアニマル事業において、動物用再生医療支援サービスを提供する株式会社J-ARMと、1月26日付で資本業務提携を締結したと発表した。 本提携により、既存技術では治療が難しい疾患に対する再生治療法の確立ならびに、ロート製薬の再生医療技術による獣医療への貢献を目指すという。本事業は生活に身近な「未病（セルフケア）」から、再生医療による「治療（プロフェッショナルケア）」までの幅広い領域をカバーし、同社がヒトで目指すことと同様に、動物においても予防・未病～治療まで、生涯を通したライフステージの健康をサポートしていく考え。 ※伴侶動物＝生活していく上での伴侶的存在であり、より密接な関係を人間と持っている動物のこと。コンパニオンアニマルとも呼ばれている。 <h2>出資の背景・目的</h2>ロート製薬はロートグループ総合経営ビジョン2030「Connect for Well-being」を掲げ、再生医療事業や食事業にも領域を広げながら、ウェルビーイングな社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを行っている。伴侶動物はヒトにとってかけがえのない存在であることから、伴侶動物の幸せは伴侶動物のみにとどまらず、ヒトのウェルビーイングにもつながるという考えのもと、これまで培ってきた研究力やネットワークを応用し、伴侶動物の健康をサポートする新事業を2022年11月より開始した。伴侶動物の治療領域においては、ヒトと同様に、神経・脊髄疾患や心疾患、肝疾患、腎疾患、自己免疫疾患など今の技術では治療が難しい病気がまだまだ存在するという。ロート製薬の再生医療に関する技術とJ-ARM社が取り組む動物の再生医療を連携させることで、このような疾患に対する有効な治療法開発などの課題解決が期待できるという。 <h2>提携の内容</h2>J-ARM社は動物病院向けの細胞治療・再生医療導入支援事業を進めており、獣医療領域において多くの実績がある。ロート製薬のヒト領域で培った、高品質で安定的な培養技術や無血清培地開発などの再生医療の技術と掛け合わせ、具体的には細胞培養キット事業、培養細胞の解析サービスへの関わりや、無血清培地の提供などから協業を始める。資本については、J-ARM社が新規発行する株式を取得する形で出資予定だという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000233.000044879.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

後藤伸｜評判を語ります

山崎健

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鈴木　知美

田上 知美

小島丞平

春次賢太朗

田部（株アカデミーヒルズ）

市場調査を提供するシード・プランニングによれば、世界の植物由来代替肉の市場規模は2030年には886億ドル（約12兆円）に拡大すると予想されている。近年は植物性の乳製品やシーフード、培養肉なども登場し、代替食品市場はますます活況だ。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第39弾では、2023年1月20日にShibuya Startup Supportが渋谷で開催した海外のプラントベース食品とフードテックスタートアップを紹介するポップアップ「Food Popup Day」のレポートを届けたい。 渋谷区のスタートアップビジネスを盛り上げる取り組みの一貫として実施された本イベントでは、約20のスタートアップを扱い、一部商品の試食会も実施された。その中から抜粋したユニークなプロダクトを紹介する。 <h2>新時代の乳製品。バイオテックで作る「チーズ」も</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/R-8Iz61MdomQBuZyTXdSYg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「VlyFoods」が発売する、えんどう豆を原料としたミルク代替品 2018年創業、ドイツの<a href="https://www.vlyfoods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「VlyFoods」</a>が開発するのは、えんどう豆を原料とするプラントベースのミルクだ。同社の代替えミルクは、牛乳よりもカルシウムやタンパク質が多く、糖分が少ない。さらに、牛乳には含まれないセレンやヨウ素などの栄養素もカバーできるという。創業者は栄養士、食品技術者、弁護士の3名。最初の2年間は研究開発に費やし、2020年に市場に登場した。ドイツではミルクに加え、ヨーグルトも発売されているそうだ。試食会ではグラノーラと共に提供され、「グラノーラと一緒ならおいしいが、単体で飲むには慣れない味」という声も。残念ながら筆者は時間の都合上、試食会に参加できなかったが、やはり「豆くささ」が多少残るのかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/J8fi7h0yz6AO2ThIDw-3wA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Formo」が発売する、バイオテクノロジーを活用した代替えチーズ（提供：Formo） 2019年創業、ドイツ発の<a href="https://formo.bio/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Formo」</a>では、バイオテクノロジーを活用してチーズの代替品を開発する。微生物の培養から始まり、精密な発酵により動物性の乳タンパク質を含まない乳製品を作り、それをチーズに仕上げる。ナッツのような風味と伸びのある食感、絶妙なプルプル感が特徴だという。一般的な酪農と比較して温室効果ガスの排出量を91〜97%削減する可能性があり、水の消費量を96～99％削減、エネルギー消費量も最大60％削減できると、同社では主張する。2023年中に市場進出を見込んでいる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/tW0WVpS4iSusI8hJTuXVzg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲イギリスの「The Raw Bake Station」が発売する、グルテン・乳製品フリーのクッキー 2015年創業、イギリスの<a href="https://www.rawbakestation.co.uk/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The Raw Bake Station」</a>では、グルテン、乳製品、ピーナッツ、精製糖を使用せず、代わりにアーモンドバターを使用したクッキーを発売する。小さなブランドではあるが、​​今日ではイギリス全土で商品が販売され、最近アラブ首長国連邦にも進出している。試食会では、「パッケージがかわいい」「さっぱりしすぎず、おいしい」という声があったという。日本ではグルテンフリーのクッキーはめずらしいので、健康意識が高い層に需要があるかもしれない。 <h2>日本でなじみ深い「海藻」の新たな可能性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/yNOTQawKmHCWIO8QpII9qg.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Happy Ocean Foods」が発売するプラントベースの「エビ」 本イベントでは、「海藻」関連のプロダクトも目立っていた。中でも、2019年に創業したドイツの<a href="https://happyoceanfoods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Happy Ocean Foods」</a>が開発したプラントベースの「エビ」は目を引いた。植物由来のタンパク質と藻類を使ってエビの食感や風味を引き出しており、本物のエビに近い形や色が再現されている。オメガ3脂肪酸やタンパク質を豊富に含むという。同社の製品「HAPPY OCEAN SHRYMPS」はBtoB、BtoCの両方に販売しており、ドイツの大手食品会社とも取り引きしている。グローバルのマーケットリサーチを提供するAllied Market Researchによれば、植物性シーフードの市場規模は年々拡大しており、2031年には13億ドル（約1,700億円）に達すると<a href="https://www.alliedmarketresearch.com/plant-based-seafood-market-A17387#:~:text=The%20global%20plant%2Dbased%20seafood,42.3%25%20from%202022%20to%202031" target="_blank" rel="noopener noreferrer">予想</a>されている。気になる味だが、試食会では賛否両論の結果に。「エビ特有のプリッとした食感はあるが、味は本物には程遠い」とシビアな評価も。一方で「おいしい」という声もあり、エビアレルギーの人への代替品としても期待される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/WvgC4QybXXkCEho1rvR6NA.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Oceanfruit」が発売する海藻を使った食品 2018年創業、ドイツの<a href="https://oceanfruit.de/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Oceanfruit」</a>は、ヨーロッパの海藻や地元の野菜を使った食品「Nordic Oceanfruit」を販売する。そのままでも、サラダなどの料理にトッピングして食べることもできる。ドイツをはじめとした欧州では、寿司店など日本食レストランで海藻を食べることはあっても、地元の食材と組み合わせて調理することは少ない。そこで、環境面でプラスの影響をもたらす海藻を使い、現地の人でも食べやすく加工して販売しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/0u4yErOcp-xP6hLju5S69g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ドイツの「Oceanfruit」が立ち上げた新ブランド「BettaF!sh」のツナ代替品（BettaF!shの公式ホームページより） さらに、同社では海藻を使ったツナ代替品の新ブランド<a href="https://bettafish.co/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「BettaF!sh」</a>も立ち上げ、サンドイッチやピザを開発。ドイツのスーパーマーケットで販売されている。海藻もツナも試食会の評判が良く、「おしゃれでおいしい。海藻の可能性を感じた」といった声が聞かれた。 <h2>抵抗感が強そう？ プラントベースの「刺し身」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/KjKWISPdKzqlJR-kK_NAcg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ルーマニアの「Bluana」が発売するマグロとサーモンの刺身代替品（Bluanaの公式ホームページより） ルーマニア発の<a href="https://bluana.me/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Bluana」</a>は、微細藻類由来のタンパク質やスーパーフードのモリンガ、シイタケ、昆布などの原料料から、マグロとサーモンの刺身代替品を開発する。オメガ3脂肪酸、ビタミンBやDなどを豊富に含む。BtoB販売が中心で、収益の約7割が卸売業者やスーパーマーケット、ホテル、レストランへの販売、残りがオンラインでの消費者への販売と予想しているそうだ。ドイツの大手魚販売会社や中央・東ヨーロッパの小売会社と契約している。 大手と契約するぐらいなので、少なくとも欧州の人々にとっては「アリな味」なのかもしれない。しかし、刺し身や寿司へのこだわりが強く、そのおいしさを存分に知る日本人が受け入れられるかは未知数だ。同製品は試食の提供がなかったが、食べてみたいという好奇心はそそられる。 <h2>「味噌」に「旨み」も。欧州で広がる日本の調味料</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/48AxzY5KtvEyA5D-CLyagw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲オーストリアの「wiener miso」が発売する現地素材を使った味噌 オーストリア発<a href="https://www.instagram.com/wienermiso/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「wiener miso」</a>は、オーストリアで現地の素材を利用した味噌を開発する。ファウンダーのSirkka氏は香港に長く住んでいた経験から、アジアで食べた味噌をヨーロッパで展開したいと、10年かけて商品開発を行なったという。日本でメジャーな味噌をあえてイベント内で扱った背景として、日本の味噌はパッケージがおしゃれとはいえないが、海外では瓶詰めの洗練されたパッケージで販売されている点を伝えたかったそうだ。日本では見かけない「キャラメル味噌」もあり、試食会では「予想外においしい」と好評だったとか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/6AsMksOws4R6hSy40_gfww.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲フィンランドの「Nordic Umami Company」が発売する植物由来の旨味調味料 2021年創業、フィンランド発<a href="https://nordicumami.fi/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nordic Umami Company」</a>は、食品業界の副産物をベースとし、カーボンニュートラルで植物由来の旨味調味料を開発する。廃棄物を削減すべく、他の食品メーカーが通常廃棄するような野菜、穀物、ハーブを用い、微生物を利用した自然発酵をベースとしたプロセスにより製品に使用している。その技術は特許申請中とのこと。グルテン・シュガーフリーのほか、添加物も一切使用せず、健康にも配慮されている。2022年11月から、オンラインショップに加え、フィンランド国内の大手スーパーマーケットでも発売が開始された。シンプルでおしゃれなパッケージは、いかにも北欧らしい。とても旨味調味料には見えない。試食会での感想は、賛否両論。「味が薄い」「味がオーガニックすぎる」と批判的な声があった一方で、「ヴィーガンでここまで出汁を取っていることやフードロスの解決に寄与する点は評価すべき」とのポジティブな意見があがった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3986/upload/05gU4A3DSIqO6xugTfTwsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ノルウェーの「b.culture」が開発する、食品の副産物を発酵させて作った醤油（b.cultureの公式インスタグラムより） 2020年創業、ノルウェー発<a href="https://www.instagram.com/b__culture/?hl=en" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「b.culture」</a>は、食品の副産物を発酵させ独自の醤油を開発する。原材料は、スウェーデン産の有機えんどう豆を使用した味噌や日本から輸入した麹だという。日本の味を再現するため、さまざまな麹を使って研究したそうだ。2020年〜2022年2月まで北欧に在住していた筆者の感覚では、現地で寿司は非常に人気が高く、「寿司ビュッフェ」のレストランをいたるところで見かけた。日本人からすると通いたいクオリティではなかったが、本格的なコース料理で提供される高級寿司店は、満足度が高かった。こうした日本食人気の広がりが、調味料の開発にまで発展したのかもしれない。写真撮影：小林 香織 <h2>編集後記</h2>今や、プラントベースのミルクや肉は、近所のスーパーマーケットでも入手できるほど浸透している。環境に良く健康的、ヴィーガン主義の人でも食べられる食品の選択肢が増えたことは非常に喜ばしい。しかしながら、「おいしくない」「価格が高い」の2点が購入の大きな壁になっていると感じる。植物性の代替食品市場がより拡大するなかで、おいしく食べられ、購入しやすい価格帯になることを期待したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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後藤繁樹

須原靖明

須原　靖明

岩崎　大輝

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

今や多くの業界でカーボンニュートラルが進められているが、そのために欠かせないのがGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量の可視化だ。排出量を正確に把握できなければ、効果的にGHGを減らすことはできない。 しかしながら、GHG排出量を算定するには専門的な知識が必要で、正確な算定が難しい点が課題となっている。それが日本のカーボンニュートラルを遅らせている原因の一つにもなっているのだ。 そのような課題を解決しているのがSustineri株式会社。商品・サービスを販売するウェブサイトやアプリとAPI連携することで、商品の販売やサービス提供に伴うGHG排出量を可視化し、相殺することができる「カーボンオフセットクラウド」を提供している。 eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏にインタビューを実施。起業の経緯と今後の展望を聞いた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/P3s4MtyDpp9yuqTBMdhm2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏 <h2>海外との差に危機感を覚え、会社を飛び出し起業</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 針生氏　：　私は15年ほど前から気候変動に関する仕事に携わっていて、企業のサステナビリティ戦略策定や気候変動対応を支援するコンサルタントなどをしていました。2019年頃になると、海外ではテクノロジーでGHGを削減する取り組みが始まってきたのですが、なかなか日本では同じような取り組みが始まらない状況だったのです。 このままだと世界との差が広がるばかりだと焦りを感じた私は、自分自身で取り組もうと2020年に会社を飛び出しました。1年間プログラミングの勉強をして、2021年に立ち上げたのがSustineriです。――なぜ日本と海外では環境に対する取り組みが遅れているのでしょうか。針生氏　：　単純に気候変動問題に対する意識の違いだと思います。海外に比べて日本は気候変動問題に対する意識が3～5年は遅れている印象があります。それでも日本の意識も変わってきたと思います。マスメディアでSDGsが積極的に取り上げられるようになったり、2020年に日本政府がカーボンニュートラルを目指す宣言をしたことで、本格的に気候変動対策に取り組むようになってきました。 <h2>日本で進まなかった商品・サービス単位でのGHG算定</h2>――なぜGHGを算定するサービス（カーボンオフセットクラウド）を開発したのか、お聞かせください。 針生氏　：　起業する以前から、企業がGHGの算定に課題を感じているのは知っていました。以前から多くの企業が自社の企業活動全体から排出されるGHGの算定に取り組んでいました。しかし、気候変動に配慮した社会を実現するためには商品単位・サービス単位で算定しなければなりません。 商品単位やサービス単位でのGHGの排出量を算定するにはより専門的な知識やデータが必要なため、多くの企業が算定に着手できていませんでした。 ――商品やサービスごとのGHG排出量を算定することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。 針生氏　：　たとえば出張の際に、よりGHG排出量が少ない移動手段を選択したり、調達の際に、より環境負荷が少ない製品を選べるようになります。サプライチェーンのどこでGHGの排出量が多いのか、より細かく把握できるので効果的な対策が打てるのです。 また、消費者に対しても、細かくGHG排出量を提示できるようになります。今は消費者の意識も変わり、環境への負荷の少ない商品やサービスを選ぶ人が増えてきているため、GHG排出量を提示することは大きなアピールになるはずです。――すでに変化の兆しがある業界があれば聞かせてください。針生氏　：　今は個人需要よりも法人需要の方が強いですね。特に私たちのサービスが活用されているのが、出張の手配などです。たとえば新幹線や飛行機など、交通手段を選ぶ際の判断軸として使われることもあります。これまでは価格と移動時間だけで選ばれていたのですが、より環境負荷の低い方法で移動しようと考える企業も現れ始めています。将来的には企業間取引や消費活動のあらゆる場面でGHG排出量を可視化し、企業や消費者が気候変動に配慮した選択をするためのインフラを構築していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/yu0wa8VuqrNN0Invvu-xNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した針生氏。 <h2>小売業界を改革することで、消費者の意識を革新していく</h2>――EC サイトプラットフォーム「Shopify」とも提携していますが、どのような取り組みなのか教えてください。針生氏　：　Shopifyを使って構築したECサイトに私たちのアプリを取り入れてもらうことで、自動で商品配送時のGHG排出量の表示と相殺が可能になります。中小規模の会社でも、カーボン・オフセットに取り組みたいという企業が増えているのですが、社内にエンジニアがいないと難しいという課題を耳にしていて。プラットフォーム向けのアプリを開発することで、小規模なショップでも簡単にカーボン・オフセットに取り組めるようにしたいと思ったのです。――今後はどのように事業を展開していく予定なのでしょうか。針生氏　：　大規模なショップが多いプラットフォーム向けのアプリを開発していきたいと思っています。大規模なショップに導入してもらい、より多くの人々が気候変動対策のアクションをできるようにしていきたいですね。――法人取引の方がGHG排出量は多いと思いますが、あえて小売業界に注力している理由があれば教えてください。針生氏　：　消費者の身近なサービスだからです。今は多くの人がECサイトを利用して買い物をしていますし、中には全ての買い物をオンラインで済ませている人もいますよね。もしも買い物をするときに、全ての商品にGHGの排出量が表示されていたら、気候変動問題を自分ごととして捉えられると思うんです。たしかに法人向けに比べてインパクトは小さいかもしれませんが、一人ひとりの意識が変わることで結果的に社会全体を変えていけるのだと思います。――最後にこれから実現したいビジョンをお聞かせください。針生氏　：　さまざまな意思決定をする際に、環境のことを考えて行動できる社会を作りたいと思っています。たとえば買い物をする際も、価格や品質だけでなく、環境負荷の少ない工程で作られているのかを考え、選べるようにしたいです。 そのため、あらゆる製品やサービスの環境負荷を可視化できなければなりません。今は私たちのサービスを提供できる業界が限られていますが、今後より多くの業界に届けていきたいと思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/gR_MUZtTqav7iWPUtNn8Jg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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増山邦夫

小林直広

木元貴章

園部光宏【株アカデミーrooming】

教育機関向けSaaS型業務管理システム「SchooLynk Contact（スクーリンクコンタクト）」を開発・展開する<a href="https://doorkel.com/" target="_blank">株式会社Doorkel</a>は、プレシリーズAラウンドにおいて、ニッセイ・キャピタルを新規リード投資家とし、池森ベンチャーサポートから第三者割当増資を実施した。また、複数の金融機関からの融資により、総額3億円の資金調達を行った。これにより累計調達額は4.5億円となる。 今回の資金調達により「SchooLynk Contact」のさらなる機能強化を図り、教育機関のDXの対象業務範囲を拡大することで学生の進路選択や入学後の学びの体験をアップデートしていくという。また、既存顧客の大学や専門学校といった高等教育機関だけでなく、学習塾や社会人向け資格取得学校、語学スクール・教室といった民間領域への展開およびそれにともなう新たな機能追加と人材採用を強化すという。 <h2>きっかけのインフラを社会実装し、学びの体験をアップデートする</h2>Doorkelは、「きっかけのインフラを社会実装する」をミッションに掲げ、大学や専門学校といった教育機関の募集広報（学校の魅力を伝え、進学してもらうために行うマーケティング活動）のDXを支援するSaaS型業務管理システム「SchooLynk Contact」を開発・提供している。紙ベースの学生情報管理からデジタルに切り替えることで業務効率化を実現できるだけでなく、SNSとの連携等により潜在入学者数の拡大といった効果を発揮し、2020年2月のサービス開始以降、国立大学や著名私立大学、専門学校グループなど250校以上の教育機関に導入されている。SchooLynk Contactを導入する大学や専門学校で学ぼうと考えている学生は、資料請求、入試関連情報の受け取り、オープンキャンパス予約・参加、AOエントリー・出願といった一連の流れを全てオンライン上で完結できるだけでなく、個々の興味関心に応じたパーソナライズ化された情報を日常的に活用するSNSを通じて受け取ることができるため、より学生に寄り添った新たな進路選択体験が可能に。Doorkelは今後も教育機関の業務DXを通じて学生及びその保護者に寄り添った新しい体験を実現し、全ての学ぶ人々が「自分の価値や可能性に気付くきっかけ」や「その価値、可能性を伸ばすきっかけ」に出会える仕組みづくりを行っていくという。 <h2>調達の目的と今後の展開</h2>今回の資金調達の目的には大きく2つの軸が存在する。1つ目は、DXの対象となる業務範囲拡大のための機能開発だ。教育機関では、学生を「集める（魅力を訴求し入学してもらう）」「教える（学びを提供する）」「送り出す（進学・就職のサポート）」の3つの業務領域に大きく分類することができ、同社では2020年2月のサービス開始以降「集める」部分のDX化を中心に推進してきた。今後は「集める」の機能拡張を推進すると同時に、「教える」「送り出す」といった新しい領域において、入金管理機能や保護者コミュニケーション機能、求人情報マッチング機能等の提供を計画している。新機能の提供を通じて業務課題を解決することで、業務効率化及び教育価値向上に繋げ、より広い範囲において学生の学び体験や学生を支える保護者の体験をアップデートしていくという。2つ目は、学習塾や社会人向け資格取得学校、語学スクール・教室といった民間領域へのシステム導入を進める上での機能開発だ。民間教育事業領域においても、生徒募集や学習管理、請求管理などの業務領域において煩雑な業務が多く存在し、業務のデジタル化による業務効率化や学習体験の向上が強く求められている。同社ではこれまでに培ったノウハウを活かし、民間教育事業者向けにマーケティングオートメーション機能や潜在顧客データ管理機能、保護者コミュニケーション機能を提供することで、教育事業者における人材リソース不足の課題解決に貢献すると同時に、高等教育機関領域と同様に学生及び保護者体験の変革を進めていくという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3978/upload/3kaGR2Kh-dd9deRB1jEn4Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000110564.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるテーマは廃食油を原料とした燃料『SAF』です。化石燃料は効率が良く安定的で安価な燃料として重宝されていますが、CO2を多く排出するためカーボンニュートラルを実現するためには乗り越えなければならない壁となっています。この現状を踏まえ、SAFはどのような形でカーボンニュートラルに貢献することが期待されているのでしょうか。 <h2>SAFは廃食油を再利用して作る航空燃料</h2>SAF（Sustainable Aviation Fuel）は、廃食油を原料とする燃料であり、航空機に使用される次世代の燃料の1つです。一般的な燃料と異なり、SAFは温室効果ガスの排出量が大幅に減少しているため、環境に優しい選択肢として注目されています。さらに、SAFは廃食油を原料とすることによって、再利用やリサイクルの促進にも貢献しています。また、SAFは既存の化石燃料と混合して利用することもできるため、航空機の設備をリプレイスすることなく導入できる点にも期待が集まっています。SAFは廃食油以外にもゴミから出たプラスチックや、木質系バイオマス、微細藻類なども原料になります。SAFの製造プロセスはざっくり4つの工程に分けられます。 1.家庭や飲食店から原料を回収する2.原料の清掃をする。廃食油は食品のゴミや、酸化した油が含まれているためこれらを取り除く3.廃食油を生物炭素燃料に変換する。廃食油を高温で炭化させることで、廃食油からガスや液体燃料を生産できるようになる4.生物炭素燃料からSAFを製造する。SAFを製造するには、生物炭素燃料をさらに加工する必要があるが、加工することで航空機に使用できるようになる<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3983/upload/0xYCzOWe0SgPXRpI_WEkOw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100127.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">バイオジェット燃料生産技術開発事業</a>&nbsp; <h2>SAFは植物由来ならば実質的なCO2排出量がゼロに</h2>SAFのメリットとして最も大きいのはCO"排出量を大幅に削減できる点です。前述したとおり、SAFの原料は木質系バイオマスや微細藻類、廃食油などで、植物由来のものが多くなっています。そのため、SAFの燃焼時に排出されるCO2は原料の植物が生育時に光合成で吸収したCO2であるため、実質的なCO2排出量はゼロに近くなります。また、リサイクルの観点からもSAFは優れています。通常、廃食油は産業廃棄物として処理されます。日本の場合、産廃として回収された廃食油の処理方法は「再生利用」「減量化」「最終処分」のいずれかになります。このうち、再利用されるのは4割程度にとどまっているため、SAFが普及することで廃食油の再利用率が上がり、リサイクルの促進につながります。一方でSAFには課題もあります。ネックになっているのは、いかに廃食油を回収するかです。廃食油はあらゆる家庭や飲食店で発生するため、全てを回収することは困難です。次に、生産量とコストの問題があります。SAFはまだまだ生産量が少なく、コストも高いため商業化にはハードルがあります。日本政府は2030年までに国内航空会社の航空燃料需要の1割にあたる130万キロリットルをSAFにする方針を固めていますが、2020年度の“世界の”SAF供給量は6.3万キロリットルであり、目標と現状には大きな乖離があります。SAFの生産コストについても、現状では1リットルあたり200〜1600円となっており、これはジェット燃料の2〜16倍の価格です。 <h2>SAF事業に乗り出す日本企業</h2>SAF製造については欧米企業が先行しており、日本企業はそのあとを追いかけている形ですが、近年日本でもSAF事業に乗り出すプレイヤーが増えています。日揮ホールディングスは三菱商事や小田急グループと連携して原料となる廃食油の回収を推進していたり、同じく日揮ホールディングスとコスモ石油は共同出資した会社で2024年からSAF生産を開始する計画です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3983/upload/kF6b44Ilg-T8H_7SxW6WYQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.jgc.com/jp/business/resource-recycling/saf/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">持続可能な航空燃料（SAF） | 資源循環 | 日揮ホールディングス株式会社</a> また、フィンランドの再生可能燃料メーカーのネステはJAL、ANAとそれぞれ提携して輸入による調達を進めています。まだまだ国内だけでのSAF供給量だけでは必要量がまかなえないため、輸入に頼らざるを得ないのが現状です。 <h2>【編集後記】回収とコスト減にはイノベーションが必要</h2>原料となる廃食油の回収率が上がれば、製造できるSAFの量も増えるので当然生産コストは下がるでしょう。ただ、ほぼ全ての廃食油を回収するとなるとイノベーションが必須となるはずです。日本が商業化で欧米企業にリードされているSAFの領域で巻き返しを狙うには回収技術に大胆な投資をする必要があるかもしれません。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank" rel="noopener noreferrer">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank" rel="noopener noreferrer">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>

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田中仁

<h2>国内・海外の投資家から資金調達を行い、組み込み型保証・保険で各業界のDXを実現</h2>安心して買える保証サービス「<a href="https://hi.helloproteger.com/" target="_blank">proteger</a>（プロテジャー）」を提供する<a href="https://hi.helloproteger.com/" target="_blank">株式会社Kiva</a>は、SBIインベストメントをリード投資家として、ココナラスキルパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、Arbor Ventures、メディアジーン、ALL STAR SAAS FUND、New Commerce Ventures、Plug and Play JapanなどからシリーズAで総額約4.5億円の資金調達を実施した。尚、これまでの投資ラウンド累計総額は約5億円となる。&nbsp; <h2>資金調達の背景</h2>2020年12月に創業し、2021年5月に「proteger」をリリース。昨今のEC市場では、新型コロナウイルスの影響もあり急速に拡大している。一方で、広告費の増加などの背景から新規顧客の獲得が難しく、既存顧客の顧客体験を意識した施策がEC事業者に求められている。そんな中で、顧客体験を向上させる施策の一つとして延長保証サービスが注目され、多くのEC事業者にprotegerを利用されるようになった。エンドユーザーは、商品購入時に延長保証に加入しておけば商品が破損した場合、交換・修理をすることができるため、不安要素が多いECサイトからの購入障壁が下がり、結果的に新規顧客の獲得や顧客満足度の向上に繋がっている。今回の資金調達により、安心して買える保証サービス「proteger」をさらに成長させるべく、人材採用の強化及び積極的なプロダクト開発をしていくという。 <h2>安心して買える保証サービス「proteger（プロテジャー）」とは</h2>protegerは、ECサイトに最短即日で延長保証を提供するサービス。組み込み型保証を提供している企業としては同社が日本初となる。protegerの平均保証加入率は32%と、約3人に1人が加入している。延長保証導入後の対象商品におけるCVR（Conversion Rate＝顧客転換率）は1.4倍向上し、延長保証が新規購入の障壁を下げると考える。また、同社で回収した破損商品は廃棄せず修理やリユースをする。より良いものを長く使う、サステナブルな延長保証を提供し、提供保証数は5万点、修理パートナーは国内400拠点にまで拡大した。 2022年5月には、損害保険ジャパンとの提携で信用力、財務基盤のあるパートナーとタッグを組むことによりEC事業者、商品を購入するエンドユーザーの両者に安心・安全の延長保証を提供できるようになった。今後は、EC市場だけでなく、旅行、不動産、自動車、住宅、Webサービス、通信などに組み込み型保証・組み込み型保険を提供していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000085052.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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