日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊵〜PPM分析

北欧発テックイベント「TechBBQ」が日本初上陸！札幌からグローバルスタートアップの輩出へ

Baseconnect ｜ 総額54億円のシリーズB資金調達を実施、データ活用による「法人営業のDX」を推進

出前館×エアロネクスト ｜ ドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携、空輸と陸送による配送サービスを共同推進

ポーラ・オルビスグループ×豊田高専×DUMSCO ｜ 熱中症リスク判定AI技術の社会実証試験へ、建設現場での有用性検証を計画

meet ▶[アルガルバイオ]：藻類のソムリエが目指す、石油や天然ガスに依存しない社会

ロート製薬×動物用再生医療支援サービスの「J-ARM」 ｜ 資本業務提携、再生医療アプローチで伴侶動物の健康をサポート

高専生の技術・アイデアでアフリカの課題解決を目指すプログラムが内閣総理大臣賞を受賞！「第5回 日本オープンイノベーション大賞」で選ばれた17の取り組みとは？

竹森友也

top0209

佐藤 正健

中島博之 弁護士

金谷敏尊 

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

有友純一郎

川久保［企画・営業］

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

PPM分析

境郁吹

木元貴章

須原靖明

須原　靖明

清水謙行

0207top.jpg

春次賢太朗

富田 直

後藤繁樹

法人営業支援企業情報データベース・次世代型検索エンジンを開発するBaseconnect株式会社は、この度、Z Venture Capitalをリード投資家として、日本郵政キャピタル、ジャフコ、ユーザベース、Salesforce Ventures、NTTドコモ・ベンチャーズ、エン・ジャパン、京都信用金庫（京信イノベーションC投資事業有限責任組合）等から総額54億円の資金調達を実施したことを発表した。尚、今回の増資により、累計調達額は82億円となる。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>Baseconnectは2017年の創業以来、「データ活用による効率化」を軸として法人営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきた。国内企業全体の99.7％を占める中小企業、その労働生産性を高めることは、将来的に人口減少が見込まれる中で経済成長を進めるための重要な鍵となる。そして、中小企業の生産性における大きな課題として「新規開拓営業」があると同社は見る。2018年4月に提供を開始した「Musubu」は、140万件以上の企業データを網羅し、成約可能性の高い顧客候補のリストアップや、営業アプローチ、顧客分析などを行うことのできる”顧客発見ソリューション”として、累計導入社数10万社を突破した。そして、今回の資金調達を機に、以下の３つの施策の実現を目指すという。 ⒈ プロダクトの深化「Musubu」を包括的なオールインワンソリューションへと深化させる。そのために「対象領域の拡大」「データ拡充と連結」の２軸の取り組みを進めていく方針。商談や取引のプロセス管理までスコープを広げること、そして、企業データに加えて動向データ（ニュースやインテントデータを含む）やユーザーの行動データを結びつけること。同社は、これらを同時に進めることで、新たな時代のデータ活用を実現する。 ⒉ 新規事業の探索Baseconnectは、世界中のありとあらゆる領域の情報検索に変革を起こすことを目指している。「Musubu」によって日本の法人営業における情報検索のイノベーションが達成されたとしても、それは目指す世界のほんの一部に過ぎない。「世界中のデータを繋ぐ」というパーパスの実現に向けて、強い必然性および蓋然性のある事業、データベースの質と量の増大が成長ドライブとなる領域を中心に、深い情熱を持って探索を進めていく。 ⒊ 経営人材の採用複雑性の高いデータテクノロジーの分野において、長期的な戦略を策定し、大胆な決断を下すためには、より専門的で困難な問題に取り組むことができる創造的な経営陣が必要だ。調達した資金の一部は、強固かつ柔軟な経営チームを組成するための人材採用に充当する。 <h2>資金調達の概要</h2>＜出資：既存投資家＞・Z Venture Capital・ジャフコ・ユーザベース・京都信用金庫（京信イノベーションC投資事業有限責任組合） ＜出資：新規投資家＞・日本郵政キャピタル・Salesforce Ventures・NTTドコモ・ベンチャーズ・エン・ジャパン・国内機関投資家（社名非公開）・欧州系海外投資家（社名非公開） ＜融資＞・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・京都銀行・紀陽銀行・日本政策金融公庫・商工中金 <h2>代表メッセージ</h2>『今回の資金調達は私たちにとって6度目の資金調達ラウンドとなります。我々がここまで成長できたのは、継続的にご支援頂いている投資家の方々のおかげです。Baseconnectの可能性を信じて投資を決めて頂いたことに感謝を申し上げるとともに、投資頂いた資金を自社の成長や社会の変革に繋げられるように邁進して参ります。この度のシリーズBは社内のたくさんのメンバーに助けられました。今までの資金調達は「失敗したら会社が潰れる」というプレッシャーの中で孤独に進めるものでしたが、今回は財務責任者の中辻を始め、沢山のメンバーと共にチームでやり遂げることができました。トップティアの投資家の方々からこれだけの資金を預かることはこのチームでしか成し遂げられなかったと思います。私たちは「世界中のデータを繋げることで、ダイレクトに必要な情報にアクセスできる世界を作る。​」という壮大なパーパスを掲げています。Musubuの導入社数は10万社を超え、少しずつですが法人営業領域の情報検索やデータ活用の在り方に変化を起こすことができていると日々実感しています。しかし、パーパスの実現まではまだその1%も達成していません。今回の資金調達を追い風に、スピードを上げて突き進んで行きたいと思います。』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000030679.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0209ニューストップ - コピー

株式会社出前館と株式会社エアロネクストは、2022年12月29日（木）にドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携契約を締結した。​本提携を皮切りに、新スマート物流（※1）SkyHub®（※2）の導入を予定している自治体において、出前館アプリと連携した空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスの地域導入を共同で推進する。 具体的には、まずは「セイノーHD」と「エアロネクスト」が包括連携協定を締結している福井県敦賀市と茨城県境町より運用を開始し、その後続々と全国の自治体においても連携して展開し、新スマート物流SkyHub®の社会実装を加速していくという。 <h2>業務提携の背景と目的</h2>全国の基礎自治体（市町村）の1,747自治体のうち、過疎地を抱える自治体は885を数え(総務省 2022年4月1日発表)、全体の50％を超えている。過疎地においては、買物弱者、医療弱者、モノが行き届かないと言った物流弱者、また地域の交通機関が休廃線し移動手段がなくなるなど、人やモノの移動に関する様々な共通の課題を抱え、その深刻さは、益々人口減少、少子高齢化に伴い加速している。また、新型コロナウィルス感染拡大によるライフスタイルや物流への影響もあり、ラストワンマイル領域において幅広いニーズへの対応と課題解決への取り組みが求められている。「出前館」は、全国47都道府県でシェアリングデリバリー®のサービス展開をしており、「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」というビジョンを掲げ、新しいテクノロジーを活用しながら、あらゆる人々を支えるライフインフラとしてさらなるデリバリーの日常化を目指している。一方「エアロネクスト」は、産業用ドローンの技術開発をベースにドローン配送事業を展開している。昨年からはドローン物流や共同配送を取り入れた新スマート物流SkyHub®をセイノーホールディングスと連携して開発、全国展開を推進しており、主に過疎地・中山間地等における新たな物流インフラの構築で地域課題の解決に取り組んでいる。&nbsp;「出前館」と「エアロネクスト」は地域社会の課題解決に向けて、すでに横須賀市や敦賀市でドローン配送実証実験を行っている。業務提携により、「出前館」の展開エリアの拡大を図るとともに、「エアロネクスト」のドローン配送の確立、およびSkyHub®TMSの普及を目指す。両社の持つ強みを活かし、さらなる連携強化を図り、新しい商品流通の仕組みを構築することで双方の目的を達するための取り組みを協業により実現していくという。 <h2>業務提携の内容</h2>地域人口の過疎化及び高齢化等により買物に困難する人たち（以下「対象地域居住者」という）等を支援する新しい商品流通の仕組みの構築において、以下具体的な内容を相互に連携して、業務を行うことをその目的とする。1.　新しい商品流通の仕組みを構築し、その効率的な運用を行うこと2.　ドローンによる空輸と陸送とのハイブリッドデリバリーによる商品の提供エリア及び対象者の拡大と飲食業界への支援3.　物流の省人化・効率化に向けた検討及び研究4. 　地方自治体を含む行政との連携 <h2>各社の役割</h2>■「出前館」の役割・対象地域居住者に向けた商品提供サービスサイトにかかるインフラ提供・対象地域居住者への配送を実現する手段としての「エアロネクスト」との提携■「エアロネクスト」の役割・対象地域居住者への配送手段としての航空ドローンを活用した配送の実現・これまで対象地域居住者が入手困難であった商品の販売者の開拓と「出前館」との連携※1 新スマート物流物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。※2 &nbsp;新スマート物流SkyHub®︎エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000364.000029254.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0201ニューストップ - コピー.jpg

髙橋一馬

田部（株アカデミーヒルズ）

奥野剛史

小島丞平

株式会社ポーラ・オルビスホールディングスのマルチプルインテリジェンスリサーチセンターは、グループの研究・開発・生産を担うポーラ化成工業株式会社とともに、豊田工業高等専門学校（以下　豊田高専）、株式会社DUMSCOと連携し、「顔画像から熱中症リスクを判定するAI技術」の有用性を建設現場で検証するための取り組みを開始した。2023年の夏に社会実証試験を行う計画で、共に試験を行う建設事業者を募集中だという。 <h2>顔画像による「熱中症リスク判定AI」を用いて建設現場での課題解決へ</h2>ポーラ・オルビスグループでは、人や社会のwell-beingに広く貢献することを目指している。グループの研究を担うポーラ化成工業では、顔は心身の状態を映す鏡であるとの考えから、顔画像から心身の健康状態を推測する技術（※1）を構築するなど、顔解析の可能性を広げてきた。そのような中、豊田高専が顔画像によるユニークな熱中症リスク判定AIの研究発表で受賞したことをきっかけに、将来的な事業連携も視野に入れて同校と議論を開始。議論を進める中で、顔をかざすだけという簡便性が建設現場においてメリットが大きいと考えたという。建設現場向けのシステム開発を得意とする株式会社DUMSCOの協力もうけ、豊田高専の「熱中症リスク判定AI」を基盤技術として、年々深刻さを増す「建設現場での熱中症」の課題に取り組むことに合意したそうだ。まずは、今夏、有用性を検証する実証試験を行う考えだという。 <h2>実証試験イメージ</h2>熱中症は、本人も周囲も気づかないうちに進行してしまうことが多く、人の目や主観だけでは気付きにくいことが問題だ。「熱中症リスク判定AI」は、カメラ型デバイスに顔をかざすだけで熱中症の発症リスクを客観的に検出できる。機械の目も借りて未然に危険を察知することで、管理者が予防的に対処しやすくなるだけでなく、現場作業員の健康意識向上も期待できる。実証試験では建設現場の休憩所入り口など、作業員の導線上に専用のカメラ型デバイスを設置し、朝礼前や昼休憩前に使用してもらい、現場のニーズとの合致や有用性を検証したい考えだ（図1）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/nNy6u73kd0GQlzTfPiYB6g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>熱中症リスク判定AIの受賞について（豊田工業高等専門学校）</h2>第3回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2022（DCON2022）において、豊田工業高等専門学校の「熱中症リスクの判定AI」に対し企業賞が授与された。本コンテストは、ディープラーニングによる課題解決策を事業案として提出する一次審査、プロトタイプを製作し技術面での実用性を審査する二次審査を経て本選出場チームが決定されるなど、厳正に審査される。将来のものづくりを担う高専生を育てることを目指した大会だ。本技術をもとにしたカメラ型デバイス（図2）用いて、この度の社会実証試験を行う。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/tBkk5GQqGulk4nis-l8Vew.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <h2>建設現場を取り巻く熱中症課題について</h2>暑さと重労働が組み合わさると、熱中症が発症しやすくなることは想像に難くない。実際に、環境省による業種別統計報告では、建設業での発症数が最も多いことが分かっている（図3）。気候変動の影響で「建設現場での熱中症」は今後ますます深刻になると予想され、大きな社会課題であるといえる。建設作業で熱中症が発症しやすい要因として、建築現場では夏場に日差しを遮るものが無い中での重い資材の運搬や全身運動など、身体的負荷の大きい作業が続くことが考えられる。現場監督者や作業員同士の声掛けなど未然防止の努力がなされているが、熱中症は本人や周りの人が気付かないまま症状が進行するケースが多いことに加え、大規模現場での作業員一人ひとりの健康把握の難しさや、日雇い勤務といった流動的な労働形態などにより、きめ細やかな対応が難しい面もあった。そこで、人間の目の他に危険を予知できる仕組みが建設現場にあれば、熱中症を未然に防ぐ行動を促すことができると考えたそうだ。本プロジェクトで開発しているカメラ型デバイスは顔をかざすだけで熱中症リスクを判定できることから、建設現場環境で力を発揮すると期待される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4002/upload/KE7oWOV_aROjH5RCFLn85Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000092303.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0203ニューストップ - コピー.jpg

須原

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/QBNN1sX6odirFJu1pPOoig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/25501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/25501</a> 近年、環境問題の解決策として注目を集めている藻類。その使用用途は広く、食品や美容の原料になるほか、工業における環境負荷を軽減するなど、さまざまなメリットが期待されている。そんな藻類の可能性を最大限に広げているのが株式会社アルガルバイオだ。東京大学における20年以上の研究成果をもとに創業された藻類バイオテックベンチャーで、これまでにない藻類ビジネスを展開している。これまでも藻類を使ったビジネスは存在したが、その多くの企業は特定の単一の藻のみを用いて用途開発をしている。同社は東京大学時代の研究成果を基にした藻類ライブラリーを駆使し、クライアントのニーズに合わせてマーケットイン型でソリューションを提供する「藻類プラットフォーム」を構築している。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏にインタビューを実施。事業の詳細から藻類が持つ可能性、今後の展望・ビジョンについて聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/BCn39fxFmgA3JSwowVLHHw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏 <h2>商社時代に目の当たりにした「食」の衝撃的な裏側</h2>――木村さんは2020年、アルガルバイオにジョインしていますが、まずはその経緯を聞かせてください。木村氏　：　私は前職の総合商社で「食の安定供給」をテーマに働いていました。食品が私たちの口に届くまでのサプライチェーンを管理し、健康で環境にやさしい食品作りに貢献する仕事です。しかし、その仕事で目にしたのは、衝撃的な食品作りの現場でした。たとえば野菜を作るのに必要な肥料は、窒素やリン酸からできていますが、そのためには鉱山を開発したり天然ガスを採取する必要があります。私たちの食を支えるために、日々ショベルカーで山を掘る様子を見て、地球の資源に大きな負担をかけていると感じました。世界の人口が増えていく中、今のようなサプライチェーンのままでは、持続的に食を支えるのは難しい。そう考えた私は、2015年から商社の中でフードテックスタートアップに投資を開始しました。――どのようなスタートアップに投資していたのでしょうか。木村氏　：　たとえば代替タンパクや培養肉の研究をしているスタートアップです。代替肉で有名な「ビヨンド・ミート」の投資にも携わりました。特に私は「タンパク質クライシス」への関心が強く、動物肉に替わる新しいタンパク源を開発しているスタートアップを探していたのです。そして、その選択肢の一つとして、藻類にも当時から注目していました。――アルガルバイオにジョインする前から藻類に注目されていたんですね。木村氏　：　そうですね。そのような経緯もあり、2020年にアルガルバイオの創業者である竹下（毅氏）から「経営を手伝って欲しい」と言われ、ジョインすることにしたのです。当時のアルガルバイオはシリーズAの資金調達を終え、いよいよ事業をスケールさせるタイミング。経営面の強化を図っていたので、私に声がかかったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/23NorYtmSTWypxtJBnnGWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した木村氏。 <h2>企業のさまざまなニーズに応える「藻類のソムリエ」</h2>――改めて事業内容について聞かせてください。木村氏　：　私たちのビジネスはクライアントからの要望に合わせて、藻類を使ったソリューションを提供することです。これまでも藻類を使ってビジネスを展開する会社はありましたが、それらの会社が扱っている藻類は特定の種類のみ。一方で、私たちは20年に渡る東京大学の研究で培った藻類株のライブラリー（約500株を蓄積）と培養ノウハウがあるため、要望に適したソリューションを提供できるのです。以前フランスの展示会で、このビジネスモデルを説明したところ「藻類のソムリエ」と評されました。――企業からはどのような問い合わせが多いのでしょうか。木村氏　：　大きく「健康」「食糧」「環境」の3つの領域に分かれています。健康領域はサプリや化粧品の原料としての問い合わせが多く、食糧では代替タンパクや色素として活用されることが多いです。環境領域ではCO2の回収や浄水の浄化といった活用がされています。――なぜ多くの企業が藻類に注目しているのか教えてください。木村氏　：　問い合わせをいただくどの会社にも共通して言えるのは、カーボンニュートラルの実現に力を入れていることです。ほぼ全ての藻類が光合成を行うので、藻類を取り入れるだけでCO2削減に貢献できます。また、業界によっては安心安全な商品作りのために藻類を活用する企業も増えています。たとえば化粧品も化学品で作られたものより天然のもので作られたものにこだわる人が増えていますし、食事でも添加物を気にする人が増えてきました。そのような社会のニーズに応えるために藻類に注目するケースが増えています。――万能に見える藻類ですが、弱点もあるのでしょうか？木村氏　：　「大量に安く作りたい」というニーズに応えるのは難しいかもしれません。また、領域によっては商業化にかかる時間が長くなる場合もあります。たとえば、「燃料を作れないか」という問い合わせがありますが、商業化しようと思えば20年以上の計画が必要です。また、燃料の開発ほどではありませんが、環境領域の研究は他の食糧や健康の領域に比べて時間がかかる傾向にあります。――環境課題の解決には時間がかかるんですね。木村氏　：　「CO2の有効活用」や「排水汚染の浄化」などのテーマはもっと短期間で商業化できますが、それでも数年間はかかります。しかし、社会に大きなインパクトを与えられるのも環境領域でのプロジェクトです。短期的には健康や食糧のプロジェクトで会社を成長させながらも、しっかり腰を据えて環境問題にも取り組んでいきたいと思います。 <h2>再生可能な藻類が社会インフラとなる社会を目指して</h2>――今後の事業展開についても聞かせてください。 木村氏　：　現在、挑戦しているのが自社開発です。私たちは多様な藻類株のライブラリーを保有していますが、その全てを活用できているわけではありません。企業からのニーズには合わなくても、有用な藻類は数多くあるので、それらを使った自社商品を作っていく予定です。既にサプリメントが完成しており、販売も予定しています。今後は販売パートナーを探しながら、自社製品の展開にも力を入れていきたいと思います。――最後に、これから目指すビジョンについてお願いします。木村氏　：　藻類が社会インフラになっている世界を作りたいと思っています。私たちの生活は、知らず知らずのうちに石油や天然ガスに囲まれています。それをゼロにするのは難しいですが、その一部でも再生可能な藻類に置き換えていきたいです。今は石油や天然ガスの方が安いため、大量生産を前提にした社会では、どうしてもそれらに頼るしかありませんでした。しかし、一方で石油や天然ガスを大量消費した環境負荷のコストを誰も支払ってこなかったのも事実です。これから「カーボンプライシング」、つまりは環境負荷をコストに上乗せされるようになれば、石油や天然ガスの値段も格段に上がるでしょう。そうなれば、経済的にも藻類を活用するメリットも高まり、より社会に浸透していくと期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/GIsJUcpi3drxtS0ncX5urw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

meet Startups!!15.jpg

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

ロート製薬株式会社は、さらなるウェルビーイングな社会の実現を目指し、伴侶動物（※）の健康をもサポートするコンパニオンアニマル事業において、動物用再生医療支援サービスを提供する株式会社J-ARMと、1月26日付で資本業務提携を締結したと発表した。 本提携により、既存技術では治療が難しい疾患に対する再生治療法の確立ならびに、ロート製薬の再生医療技術による獣医療への貢献を目指すという。本事業は生活に身近な「未病（セルフケア）」から、再生医療による「治療（プロフェッショナルケア）」までの幅広い領域をカバーし、同社がヒトで目指すことと同様に、動物においても予防・未病～治療まで、生涯を通したライフステージの健康をサポートしていく考え。 ※伴侶動物＝生活していく上での伴侶的存在であり、より密接な関係を人間と持っている動物のこと。コンパニオンアニマルとも呼ばれている。 <h2>出資の背景・目的</h2>ロート製薬はロートグループ総合経営ビジョン2030「Connect for Well-being」を掲げ、再生医療事業や食事業にも領域を広げながら、ウェルビーイングな社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを行っている。伴侶動物はヒトにとってかけがえのない存在であることから、伴侶動物の幸せは伴侶動物のみにとどまらず、ヒトのウェルビーイングにもつながるという考えのもと、これまで培ってきた研究力やネットワークを応用し、伴侶動物の健康をサポートする新事業を2022年11月より開始した。伴侶動物の治療領域においては、ヒトと同様に、神経・脊髄疾患や心疾患、肝疾患、腎疾患、自己免疫疾患など今の技術では治療が難しい病気がまだまだ存在するという。ロート製薬の再生医療に関する技術とJ-ARM社が取り組む動物の再生医療を連携させることで、このような疾患に対する有効な治療法開発などの課題解決が期待できるという。 <h2>提携の内容</h2>J-ARM社は動物病院向けの細胞治療・再生医療導入支援事業を進めており、獣医療領域において多くの実績がある。ロート製薬のヒト領域で培った、高品質で安定的な培養技術や無血清培地開発などの再生医療の技術と掛け合わせ、具体的には細胞培養キット事業、培養細胞の解析サービスへの関わりや、無血清培地の提供などから協業を始める。資本については、J-ARM社が新規発行する株式を取得する形で出資予定だという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000233.000044879.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）