meet ▶[CBA]：廃棄物処理業界のDXで、サーキュラーエコノミーの実現を加速

100年に一度の大変革期を迎えた自動車産業――岡崎市の自動車関連企業2社が挑む共創プログラム始動

クイックコマースの「AMo」を展開するクイックエクスペリエンス、13億円調達　

カーブアウトで挑む。中国市場との橋渡しで目指す「日本経済の復活」

カラダノート×AuB ｜ 「腸活」から家族の健康をサポート！子育て世代の感染症対策ニーズを支援推進

meet ▶[esa]：複合プラスチックのリサイクルで新たな市場を創造する

大学を中心とした共創コミュニティの構築が目立つ石川県のオープンイノベーションを紐解く

保育園留学などの地域創生事業を行う「キッチハイク」、総額5.35億円の資金調達を実施、自治体との連携を強化

出向起業で「医療データの国境をなくす」日揮を飛び出した理由とは？

竹森友也

今やさまざまな業界で進められているDX。しかし、その一方でまだまだDXが遅れているレガシーな業界も存在する。その一つが、廃棄物処理業界。未だにアナログな業務が数多く残っており、そうした非効率がサーキュラーエコノミーの実現を妨げている。 そんな廃棄物処理業界のDXを進め、循環型社会の実現を目指すのが株式会社CBAだ。廃棄物処理プロセスをわかりやすくシステム化したDXプラットフォーム「CBA wellfest」を提供しており、処理方法や業者の検索から登録、報告等の必要業務を一気通貫で支援している。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社CBA 代表取締役　宇佐見良人氏にインタビューを実施。かつてはプロの熱気球パイロットだったという宇佐見氏がなぜ起業したのか。その背景から目指しているビジョンまで話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/k9ci4e9_651WBHD7xr625A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社CBA 代表取締役　宇佐見 良人氏 <h2>レガシーな業界で感じたビジネスチャンスに、会社を飛び出して挑戦</h2>――まずは熱気球のパイロットからビジネスの世界に転向した経緯を聞かせてください。 宇佐見氏　：　私がプロとして熱気球に乗っていたとき、世界で初めてエベレストを超えるプロジェクトに携わったのがきっかけです。多くの大企業がスポンサーに名を連ねているのを見て、自分もスポンサーとして名を連ねるような大きな企業を育てるのに貢献したいと思ったのです。そうして私が熱気球のプロパイロットを辞めて入社したのがデータベースの会社です。企画営業として、さまざまな企業にデータベースを提案する中で、プラットフォームビジネスの面白さを感じていきました。――環境ビジネスに興味を持ったきっかけはあったのでしょうか。宇佐見氏　：　総合商社の双日に転職し、新規事業として環境ビジネスに関わることになったのがきっかけです。当時は欧米を中心にサーキュラーエコノミーという考えが広がり始めていて、日本でもそのような取り組みをスタートさせたいというのが双日の狙いでした。当時の私は産業廃棄物業界について全く知識はなかったものの、調べていくうちにとても面白い業界だと思うようになりました。これまで注目を浴びることがない業界だったため、デジタル化が全く進んでいなかったのです。この業界をデジタル化したら面白いのではないか。そのような想いから、今の事業に繋がる取り組みを始めました。――なぜ会社を飛び出して自ら起業したのか教えてください。宇佐見氏　：　新規事業を立ち上げるために、さまざまな模索をしていたのですが、大企業の中の一つの事業部として動くには制約がありました。特に廃棄物処理業界はレガシーな業界で、新しい事業を興すようなイノベーション人材が不足していると感じたため、会社を飛び出して取り組もうと思ったのです。 <h2>「地球2個分」の資源が必要という”不都合な事実”</h2>――改めて資源循環を進めなければならない理由を教えてください。 宇佐見氏　：　今のまま地球の資源を消費していくと、増え続ける人口を支えることができません。今の状態を続けていれば、地球2個分の資源が必要だというデータもあります。資源の消費を減らすには、今ある資源を有効活用するしかありません。加えて、現在のサプライチェーンではさまざまなリスクがあるため、資源を循環させることで経済を安定させる必要があると考えています。――なぜ資源循環をすることで経済が安定するのでしょうか。宇佐見氏　：　日本は多くのものを海外から輸入しています。たとえば輸入している先で戦争が起きたりすることで経済が悪化すれば、輸入自体ができなくなったり価格が高騰しますよね。海外の資源に依存するのは大きなリスクがあると考えています。一方で、資源循環が機能していれば、一度使った資源を有効活用できるので、新たに輸入する量を減らすことができます。輸入をゼロにすることはできませんが、量を減らせば、それだけ海外の社会情勢の影響を避けられると思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/277EevmPvj46gEDv5cD2KA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した宇佐見氏。 <h2>廃棄業務をDXするメリットとは？</h2>――資源循環を進めていくにあたり、御社のサービス<a href="https://www.cba-japan.co.jp/wellfest/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CBA wellfest」</a>を導入するメリットを聞かせてください。宇佐見氏　：　現在は多くの企業がExcelを使いながら手動でデータをまとめていますが、大企業ともなると廃棄物処理の現場がいくつもあります。現場によってデータの取り方が違えば、データの整合性がなくなり信憑性がなくなります。私たちのサービスを導入することで、全社で統一したルールでデータをとれるため、信頼のあるデータを効率よく作れるのです。――効率性以外のメリットもありますか？宇佐見氏　：　一つはミスを防げること。廃棄物を処理するには、廃棄物処理法に則って処理をしなければなりません。しかし、従来のアナログな管理方法では、ミスが発生するリスクが高い。サービスを導入することでミスを防げ、効率的に資源循環を進められるのです。もう一つのメリットは、対外的に発信するデータの根拠を明示できること。たとえば「リサイクル率90%」と対外的に打ち出しても、それが本当かどうか信じられませんよね。私たちのサービスを導入していれば、その根拠となるデータを瞬時に提示できるため、情報の信頼性が高まるのです。――廃棄物業界がDXされていないことで、どのような課題が発生しているのでしょうか。宇佐見氏　：　従来は大半のゴミを燃やして埋め立てていたため、ゴミを細かく分類する必要がありませんでした。しかし、サーキュラーエコノミーは廃棄物を再利用するため、廃棄物の中にどれくらいの資源があるのか把握しなければなりません。業務をDXする過程で、廃棄物をデジタル化（可視化）して管理するため、効率的に資源を把握できます。――廃棄物業界でDXが進まなかった理由があれば聞かせてください。宇佐見氏　：　一つは現場業務にあった、システムが導入されていないこと。多くの業務に効率よく対応しなくてはいけない現場で、新たなツールを導入して使い方を覚えるのは大きな負担になります。そのため、私たちもできる限り使いやすく負担の少ないUI設計をしなければなりません。もう一つは廃棄物は焼却することが中心なため、詳細を把握する必要がなく、システム化（DX化）が進まなかったと考えています。今後は循環型社会（サーキュラー・エコノミー）実現は必須であることを認識し、そのためにはシステム化（DX化）が必要であることを理解頂き、推進してもらうことが重要と考えています。 <h2>核となるのは地域を牽引していく大企業の存在</h2>――現在はどのように事業を展開しているのか、お聞かせください。 宇佐見氏　：　現在は大企業を中心にDXを支援しています。理由は二つあります。一つは大企業が、廃棄物を多く抱えているため。もう一つは大企業に地域の資源循環の核になって欲しいからです。 私たちのサービスは、一社で利用してもらうよりも、同じ地域で利用する企業が増えるほど効率が高まる仕組みになっています。大企業が資源循環を始めれば、同じ地域の中小企業も取り組みを始めやすくなり、地域のネットワークが生まれていきます。その第一歩となる大企業に積極的にアプローチをしているところです。――地域単位で取り組みを進めていくのですね。宇佐見氏　：　地域によって廃棄物にも特徴があるので、地域ごとに資源循環を進めた方が効率がいいのです。たとえば農業が中心の北海道と、工業が中心の東京では廃棄物の内容も大きく違います。そのような理由から、資源循環の着手の仕方も地域ごとに特色があるのです。そのため自社の資源循環率を上げるだけでなく、地域の資源循環に貢献したいという大企業と共に事業を進めていきたいと思っています。特に消費者向けの商品を作っている企業は、サーキュラーエコノミーにも敏感です。地域の企業を巻き込んで資源循環を進めていきたいと思っている企業と共に、サーキュラーエコノミーを実現していきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3982/upload/NKkoy7z-binR08S5R1Rx6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

川久保［企画・営業］

ウィルウェイ

小島丞平

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

春次賢太朗

金谷敏尊 

富田直

眞田 幸剛

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谷口直孝

須原

肥田紫音

富田 直

萩広史

木元貴章

栗原政史

中山 裕史

専用搬送機(全長20ｍの搬送装置)

搬送装置内に入るターンテーブル

部品洗浄機

共創パートナー募集中

有限会社　渡瀬工業

【事業概要】 <ul><li>渡瀬工業について</li></ul>大手自動車部品メーカーの生産ラインにおける専用の搬送装置や自動洗浄機を設計から設置までを一貫生産しています。そして、搬送や洗浄機などの専用設備の改造・修理・メンテナンスも得意としており、稼働生産設備のトラブル・困りごとは、どの業界においても発生しますが、弊社は、そのトラブルを解決する事も得意としています。 <ul><li>今回のプログラムで目指していること</li></ul>自動車業界は今、電気自動車へと変わっていく変革期に突入しています。弊社のお客様にも電気自動車に変わることにより不要となる部品が多くあります。5年程先までプロジェクトが見えていましたが、徐々に見通せなくなってきました。そのような先行きが不透明な状況を打破するために、弊社は新たな事業を共に創るパートナー企業を開拓する必要であると考えております。

製造業の既設生産ラインのトラブル・困りごとを共に解決しませんか？
『既設生産ラインの困りごと』、『新部品対応での搬送設備・洗浄機の改造』、『生産設備の安全対策』、『生産設備を更新するにはもったい』など、製造業の幅広いニーズへの対応を目指しています。

最短14分で日常の食料品や日用品を届ける宅配スーパー「AMo」を展開し、日本のクイックコマース市場を革新する<a href="https://corporate.amo.store/" target="_blank">クイックエクスペリエンス株式会社</a>は、White Star Capitalをリード投資家とし、千葉道場ファンド、Delivery Hero、D4V、SBSホールディングス、NEXTBLUE、自然キャピタル、その他個人投資家が参加するシードラウンドのファーストクローズにおいて、13億円を調達した。 ​AMoは現在、関東、愛知、大阪、兵庫でサービスを展開。実店舗での販売ではなく、アプリ販売専用の物流拠点から食料品や日用品を最短14分で届ける即時配達を可能にした新型宅配スーパーとして、2022年6月にサービスを開始した。AMoのビジネスモデルは、海外ではクイックコマースやインスタントデリバリーといった呼び方をされる。消費者と直接つながるラストワンマイルのオペレーションをテクノロジーが革新し、低コスト化に成功した事例が数多く生まれ、ここ数年のコロナ禍で欧米で拡大、世界の多くの地域で急速に事業規模が成長している。日本においても、いくつかの企業がこの事業領域に挑戦しており、消費者の認知も徐々に高まってきているという。 現在、日本のEコマース市場は世界で三番目の規模を誇っており、社会の少子高齢化と生産性要求の高まりが日常生活の利便性向上手段への強い追求ニーズと結びつくことで、食料品や日用品などの生活必需品をオンラインで購入する市場は、現在の市場規模約3兆円から2025年には6兆円を超えると見込まれる。2023年1月、AMoのアプリダウンロード数は10万を越えている。カスタマーエクスペリエンスの強化のためのテクノロジー開発体制強化、品揃えの強化・拡大、拠点・物流オペレーションプロセスの構築などが、卓越したチームによって実現されており、多くの顧客から、「便利で使っていて楽しい」「ライフスタイルが変わった」といった高い評価を得ているという。シードラウンドの資金調達の一部によって、2021年12月までDelivery Heroグループが日本で展開していたfoodpandaのpandamart事業を買収するストラクチャーが実現し、2022年6月の開始当初から複数の都市でサービスを開始。AMoは、拠点業務・配達サービスを自社雇用社員によって行うことを特徴とし、日常生活を支えるインフラ的な小売サービスとして求められる、安心・安全・信頼・丁寧をコアバリューとした即時配達サービスモデルの構築を、確実かつ最速で進めているという。誰でも直感的に簡単にショッピングを楽しめるUI/UX、安心安全で高品質な商品の品揃え、よりリーズナブルな価格設定、馴染みやすくヒューマンタッチ顧客接点、などを実現することで、AMoがあらゆる地域の生活者のライフスタイルにぴったりと寄り添い、サポートしていくことを目指しているという。また、多くの取引先がAMoのビジョンと戦略コンセプトに共感し、仕入・物流・マーケティングなどでユニークな協創活動が進んでいる。グローバルでの経営経験を有するトップマネジメントチームと、世界最高水準の投資家チームがタッグを組み、データ駆動型の最先端テクノロジーを最速で導入しながら事業規模を迅速に拡大し、AMoのカスタマーエクスペリエンスを日々進化させていく予定だという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000102865.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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小林直広

奥野剛史

根崎優樹

中島博之 弁護士

「家族の健康を支え笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業会社である<a href="https://corp.karadanote.jp/" target="_blank">株式会社カラダノート</a>は、2023年1月16日、ヘルスケア事業において、<a href="https://aub.co.jp/" target="_blank">AuB株式会社</a>と業務提携を行った。 両社は、連携第一弾として共同調査「子どもの健康管理に関する意識調査」を実施し、同日同時刻、同社よりプレスリリースを行った。今後両社は、同社の子育て中のユーザーに対し、アフターコロナにおける子どもの健康管理として乳幼児からの腸活を提案し、家族の心身ともに健康な暮らしを支援していくという。 <h2>業務提携の背景</h2>これまで同社は、創業初期より記録や共有を中心とした育児支援アプリを提供し子育ての効率化を推進し、2020年より住まいや家計に関するライフイベントを機に生じるサービスを開始し、日々変化する家族の関心事や心配事に寄り添い、家族生活のQOL向上を支援すべく事業を展開してきた。昨今、新型コロナウイルスの流行によって生活者の健康管理の意識が高まったとともに、子育て世代における子どもの健康管理にも変化が生じた。AuBと共同で実施した調査「子どもの健康管理に関する意識調査」では、約6割のママが新型コロナウイルス流行前と比べ「子どもの健康管理に変化があった」と回答しており、感染症対策として免疫力向上への関心が高まっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3967/upload/gslwctZeBzzUd7IcTVVARA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲子どもの健康管理に関する意識調査 また、富士経済が行った調査では、乳酸菌類の2020年の市場規模が4,326 億円（見込）で前年比10％増加するなど、今後も免疫ニーズが伸長することが予想されるという。このような新たな潮流を受け同社は、“腸活”に関わる腸内細菌の研究を7年以上行うAuBと提携し、腸活を中心としたアフターコロナにおける子どもの健康管理を提案すべくこのたびの提携に至った。 <h2>同提携における今後の取り組み</h2>AuBとの共同調査「子どもの健康管理に関する意識調査」の結果をもとに、子育て世代を対象にした腸活に関する商品の共同PR及び共同開発を通じた新たな価値提供について協議・検討を進めて行く。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000031718.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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有友純一郎

田部（株アカデミーヒルズ）

プラスチックのリサイクル率が80％を超える日本。しかしその実態は、廃棄物を燃やした熱を再利用するサーマルリサイクルが大半を占めている。ゴミを燃やして二酸化炭素を排出しているため、海外ではリサイクルと認められていない方法で、実質的には日本のリサイクル率は他の先進国に大きく後れをとっているのだ。 なぜ、日本ではサーマルリサイクルが主流になっているのか。その背景には日本の企業が好んで使う複合プラスチックの存在がある。様々な原料を使って作られるため高品質だが、燃やす以外のリサイクル方法が確立されていない。そんな複合プラスチックのリサイクルに先陣を切って取り組むのが株式会社esa（イーサ）だ。複合プラスチックがリサイクルできるようになることで、どのような社会インパクトがあるのだろうか？eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社esa　代表の黒川周子氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/gxm1iCVln6vjwZdI68cb-A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社esa 代表 黒川周子氏 <h2>これまでにない複合プラスチックのリサイクル技術を確立</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 黒川氏　：　株式会社esaは私を含め、イギリス留学で出会った3人（黒川周子氏、枝吉宣輝氏、周品諺氏）が共同で起業した会社です。代表の一人である周の家族は台湾で日本に機械を卸す会社を経営しており、2019年に中国が廃棄物の輸入を規制したのを機に、日本で新しく事業を起こせないかと市場調査に来ていました。それまで大量の廃棄プラスチックを中国に輸出していた日本に、何かビジネスチャンスがあると思っていたのです。そこで見つけたのが複合プラスチックの課題。日本のプラスチックを作る技術は世界でもトップクラスで、多くの企業が好んで使っていました。しかし、複数の原料を使っているため、別の製品に作り変えるマテリアルリサイクルが難しく、燃やすしかできなかったのです。もしも複合プラスチックをリサイクルできたら、地球環境にも貢献できますし、新しい市場も開拓できる。そう思った私たちは2022年3月にesaを立ち上げました。――なぜ複合プラスチックのマテリアルリサイクルが難しいのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、一度溶融してペレットという原料にしなければいけないのですが、複合プラスチックは様々な素材でできているため、それぞれ融点も違います。リサイクルするよりも、新しいプラスチックを使ったほうが安くすむので、これまで複合プラスチックをリサイクルしようとする技術も開発されてきませんでした。私たちは独自の圧力と温度調節の技術を開発し、複合プラスチックをペレットにすることを可能にしたのです。――リサイクルしたプラスチックも、一般的なプラスチックと同じように使えるのですか。黒川氏　：　いえ。我々が作っているものは再生素材であり、新品で安定したバージン素材のプラスチックに比べるとどうしても質が劣るため、半導体や衣料品など高い品質が求められるものには使えません。しかし、ビニール袋や建材の一部に利用いただくなどであれば、問題なく再利用できます。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/6LmWjWcI9Fbz2cX6UDME8A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した黒川氏。 <h2>リサイクルの壁になる課題とは？</h2>――どのような流れで複合プラスチックをリサイクルしていくのか聞かせてください。 黒川氏　：　まずは複合プラスチックをリサイクルしたいという会社と話をしながら、リサイクルスキームから一緒に考えていきます。会社によって複合プラスチックの素材や割合も違うため、どのような製品が作れるかはテストしなければわからないからです。 リサイクルした製品を、どのように流通させるかも決めなければなりません。再び自分たちの会社で使うのか、他の会社で使ってもらうのか、もしくは商品として販売するのか。商品化の話も進んでいて、私たちが開発したレジ袋などが今年から使われることも決まっています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/Fx8Q9PrFL8NvWwmtUgv3rQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲esaが開発した複合プラスチック素材のレジ袋（画像出典：<a href="https://esa-gl.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">esaホームページ</a>） ――リサイクルするにあたって、企業にも負担はあるのでしょうか。黒川氏　：　プラスチックをリサイクルするには、これまでまとめて燃やしていたゴミを、仕分けをしたり配送の手配をしなければなりません。そのため、現場のオペレーションも作り変えなければなりませんし、手間も増えます。そのようなハードルがあるため、リサイクルに興味はあっても踏み出せない企業がいるのも現実です。日本ではプラスチックのリサイクルが義務化されていないため、それだけの工数をかけてでもリサイクルしようと思うのはリソースの余裕のある大企業に限られています。そのため、現在はそうした大企業のみなさまとのお話が多く進んでいます。――逆にリサイクルをすることで、企業にどのようなメリットがあるのか教えてください。黒川氏　：　たとえば、プラスチックを廃棄して焼却するコストを減らせます。加えて、リサイクルして自社で利用すれば仕入れコストを減らせますし、商品化すれば新たな収益源を作れるでしょう。リサイクルは単に環境にいいだけでなく、事業にとっても大きなメリットがあるのです。ただし、メリットがデメリットを上回るかどうかは、リサイクルするプラスチックの量にもよります。プラスチックの量が少なければリサイクルの効率も落ちてしまうため、そういう意味でも今は大企業を中心にリサイクルが進んでいます。――今後はどのように事業を展開していくのでしょうか。黒川氏　：　より多くの企業に複合プラスチックのリサイクルによるメリットを提示していきたいと思っています。そのためには新しい市場を開拓し、そこにいち早く参入するメリットを作っていかなければなりません。SDGsやESG投資といった概念も浸透してきた中で、環境によい経営を目指すことが当たり前の世の中になっています。esaとしてはみなさまのお役に立てるように、拠点や機械ラインを増やしてリサイクルできる量を増やしたり、自社リサイクル製品の開発やリサイクルスキームを洗練するためのコンサルティングサービスも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3966/upload/_f_ngzEtB0Bf7zlQM9SWZg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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財津 昌浩

茂原　初谷

後藤悟志

後藤繁樹

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は石川県をピックアップします。石川県の主な工業は機械・繊維・食料品製造で、全体の約8割を占めています。そのほかにも漆器や箔押し、陶磁器など全国的にも有名な工業が多々あるエリア。また、全国の中でもおいしい米の産地として知られる一方で、水産業も盛んです。このような産業の特徴を持つ石川県では、大学を中心とした共創コミュニティの構築やスタートアップ支援によるイノベーション創出が推進されています。本記事では、それらの取り組みを紹介していきます。 <h2>金沢大学が取り組む共創</h2>1862年創立、1949年大学設置と、歴史ある金沢大学では、各種機関やプログラムなどを設置。民間企業との共創やコミュニティ形成などに取り組んでいます。 <h4>●先端科学・社会共創推進機構</h4>基礎研究から応用研究に至る全領域の研究支援と、 産学官連携により得られる研究成果の社会還元を促進するため、2019年2月に発足した<a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">先端科学・社会共創推進機構</a>。研究支援においては、リサーチ・アドミニストレーター(URA)を配置し、プロジェクトの立案から研究資金獲得、研究成果発信、知的財産管理を通して研究者のサポートを実施。また、産学官連携及び地域連携の推進においては、大学の有する人的・物的資源を活用しながら地域イノベーションに係る学内外のネットワークの基盤形成を推進し、グローバルな視点から地域の課題解決に取り組んでいます。 <h4>●金沢大学産学連携協力会</h4><a href="http://www.innov-kyouryokukai.com/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">金沢大学産学連携協力会</a>は、金沢大学先端科学・社会共創推進機構の事業を支援し、金沢大学と産業界が地に足のついた産学連携と相互の日常的な交流を進めることを目指し、設立。会員企業と大学の関係をより強化するため、研究シーズの紹介や産学官に関するフォーラムの告知などを積極的に行っています。 <h4>●金沢大学共創の場支援プログラム（COI-NEXT）</h4>金沢大学では、石油由来プラスチックに代わる「再生可能多糖類植物由来プラスチック」の開発、社会への普及を目指すプロジェクトが、2021年度科学技術振興機構(JST)の共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）（本格型）に採択され、同年11月から、10年間にわたる活動を開始しました。<a href="https://coi-next.w3.kanazawa-u.ac.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">このプロジェクト</a>は、地球規模の課題である、海洋プラスチックごみ、CO2の削減に向けて、石油由来プラスチックから植物由来プラスチックへのパラダイムシフトを引き起こします。 <h4>●金沢大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）</h4><a href="https://o-fsi.w3.kanazawa-u.ac.jp/about/vbl2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">VBL</a>は、起業により新たなビジネスの創造を目指す教員・学生をサポート。起業コーディネーターによる支援や相談窓口の設置、3Dプリンターやスキャナーといった設備のレンタルも行われています。 <h2>金沢工業大学が取り組む「白山クリエイティブ・ビオトープ」</h2>金沢大学に続き、金沢工業大学でもイノベーション創出に資するようなユニークな取り組みが推進されています。 <h4>●KITイノベーションハブ</h4>金沢工業大学白山麓キャンパス内にある<a href="https://wwwr.kanazawa-it.ac.jp/IRRI/info/innovation_hub.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">KITイノベーションハブ</a>は、広大な中山間地における自然環境の活用や地域コミュニティとの連携を軸に、防砂、エネルギー、教育、医療、福祉などを含む産業の発展を目指す実証実験を展開する拠点として機能しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/PTowOWXyoThBoDSDDiEMGQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h4>●HAKUSAN CREATIVE BIOTOPE（白山クリエイティブ・ビオトープ）</h4>学びと創造のコミュニティとして創設された<a href="https://www.kanazawa-it.ac.jp/prj/hakusan/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">白山クリエイティブ・ビオトープ</a>。「ネットワーキング＆問いの創出」「実験機会の提供」「発表・発信の場の提供」という3つの機能を有しており、都市では実現できない里山ならではの機能、プログラムを提供しています。また、以下のような6つのチャレンジ領域を設けています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/zSrL9udDOiUEfPwK08zbig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3969/upload/wA2q4MoTZy4nINAUeZQqWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>石川県内のスタートアップ育成プログラム</h2>それでは次に、石川県内で推進されているスタートアップ育成の取り組みを紹介していきます。 <h4>●いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）</h4>独立行政法人中小企業基盤整備機構が手がけている<a href="https://www.smrj.go.jp/incubation/i-bird/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）」</a>は、ベンチャー企業の創出を目指すインキュベーション施設。石川県、野々市市、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、石川県立大学と一体となり、これら4大学から生み出されるライフサイエンス、医療、環境、食品等分野の研究成果を事業化することにより、ベンチャー企業の創出を目指しています。起業を目指す大学の研究者や、大学と連携して研究開発を行う企業が入居するための試作ラボ、ウェットラボ、ドライラボ、スモールオフィスを整備。インキュベーションマネージャーが施設に常駐して入居者に対するビジネス支援を行っています。 <h4>●スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ</h4>石川県産業創出支援機構が実施している<a href="https://www.isico.or.jp/startup/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ」</a>。革新的な強みを有するビジネスプランによって石川県内で起業する意欲を持つ方等を全国から募集し、飛躍的な成長が期待できる起業家を認定し、集中的に支援することで、将来の石川県のベンチャー企業の創出と育成を図っています。このコンテストは、2007年から毎年開催し、15回の開催実績があります。これまでに、バイオ、IT関連など独自の技術をもつ企業や、まちおこしなどをテーマとした企業など、ユニークなビジネスプランを含め、数多くのビジネスが輩出されてきました。「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」の最優秀起業家賞に選ばれたのは、株式会社コノミー・尾島氏です。同氏は、『地産地消から“地産外商”へ　～地元の新鮮な食材とAIを用いたPersonalized Meal Kit～』というテーマを掲げ、石川県産を中心とした新鮮な食材とAI（人工知能）を活用した利用者好みのレシピをセットにした冷蔵ミールキットを定期宅配するサービスについて発表しました。また、優秀起業家賞には、男性向け妊活サポートサービス『SPERMAN GYM』を提供するGranate・小寺氏や、従業員のストレスをケアする匿名チャットアプリ「+ta（プラスタ）」を提供する株式会社メンヘラテクノロジー・高桑氏が選ばれました。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/J4Twv5V_H8s" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2022」のダイジェスト動画 （TOMORUBA編集部）

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ネクストイノベーション石橋充実

須原靖明

須原　靖明

「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに、関係人口経済圏を創出する株式会社キッチハイクは、2022年10月から12月にかけて、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、肥銀キャピタル株式会社、政策金融公庫を含む投融資の資金調達を実施した。2022年7月からエクステンションタームを経て、シリーズAラウンド総額5.35億円になる。今後、自治体との連携や採用を強化するという。 <h2>​資金調達の背景</h2>キッチハイクは「地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、地域への熱量が高い、地域のファンを広義の関係人口と捉え、域内・域外問わずに地域に貢献する”関係人口経済圏”を創出・拡大する仕組みを発明・実装してきた企業だ。課題先進国日本において、地域はいわば未来のフロントライン。地域創生は、やがて地球全域が直面する課題のソリューションとなる。同社はVISION2050「地域を未来の先駆者へ。」という超長期目線を掲げ、自治体と共に新たな仕組みを創出していく方針だ。今回の資金調達によって事業のさらなる拡大を推進すると共に、地域・自治体との連携をより一層強化。地域と人生をつなぎ、地域が未来の先駆者となる社会を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/RvZJObnu-1ia1oKrmrKJVw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>展開事業について</h2>キッチハイクは、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションのもと、2017年から開始した地域創生事業において、全国90以上の自治体・官公庁とともに、地域と生活者のつながりを生み出してきた。現在は「保育園留学®️」「つながるDX」「ふるさと食体験」を展開、新たに地域のカタログ事業「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」が加わり、４つの事業で地域の価値拡充を行なっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/Wwbkz1wxfzkWuyIhpKDBQg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2021年に開始した地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学®️」では、全国8拠点となり、約2,000組が問合せ、来年3月までに約170家族が地域に滞在予定。95%がリピートを希望しているという（2022年12月現在）。超長期的な関係人口を創出していることから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選出され、優れた顧客体験を設計・実現できたサービスとして「CX AWARD 2022」などを受賞した。※「保育園留学®️」は、株式会社キッチハイクの商標。特許取得済。(特許第7164260号 「滞在支援システム、滞在支援方法、およびプログラム」)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3947/upload/7QFPfH23xo0cVdJRzQ3NzA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2022年にリリースした関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」は、9月にシステムを活用した取り組みが内閣府「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」モデル事業に採択。11月には富山県「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトに採択され、県が目指す「幸せ人口1000万」の実現等を共に進めていく予定だ。2022年11月には、これまでの地域のつながりを起点とする価値拡充事業として、日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」をリリース。第1弾に5地域のeギフトを開発し、株式会社ギフティが運営するWEBサービスおよびスマートフォン向けのアプリ「giftee®」で発売を開始した。地域の関係人口深化施策の特典などの自治体導入実績が増えている。2020年から展開している食で地域と生活者をつなぐ「ふるさと食体験」では、オンラインの力で地域の食材・食文化を全国に提供。食をきっかけにした新しい地域とのつながりが、全国各地で生まれている。 <h2>今回調達した資金の用途</h2>■サービスの価値拡充・体制強化主に「保育園留学®️」のサービス展開地域の拡大・サポート体制強化を進め、より多くの家族が留学体験ができる状態を目指す。また、「つながるDX」の開発体制を強化し、関係人口経済圏のシステム基盤の構想と開発を進める。 ■全国の自治体との連携強化キッチハイクでは、これまで全国90以上の自治体・官公庁と連携をしてきた。今後も、連携地域を増やし、都市部から地域へ人やモノの流動性を高め、地域価値拡充を目指す。 このほか、人材採用も強化する。激動の時代に自治体の頼れるパートナーとなるよう、物事を長期視点で捉えながら、変化に柔軟かつ機動力高く対応できるチームを目指していく考えだ。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000006899.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ヤスカワマサユキ

岩井恵梨