世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②

【J-NEXUS事業進捗】”事業のネタの宝庫”北陸から生まれたプロダクトとは？北陸RDXが仕掛ける地域創生の成果を聞く

Buzzreach×大阪大学×宮崎市 ｜ 公民学で「コロナ陽性者の後遺症調査」を宮崎市で開始、共同開発アプリを活用

Vook×PIXTA | 動画クリエイターへ学びと活躍機会の提供を目指し、資本業務提携

日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊵〜PPM分析

北欧発テックイベント「TechBBQ」が日本初上陸！札幌からグローバルスタートアップの輩出へ

Baseconnect ｜ 総額54億円のシリーズB資金調達を実施、データ活用による「法人営業のDX」を推進

出前館×エアロネクスト ｜ ドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携、空輸と陸送による配送サービスを共同推進

竹森友也

政府は2022年をスタートアップ創出元年と位置づけ、5カ年計画による大規模な創出を打ち立てた。東京都も2022年11月に都の抱える課題の解決と成長につなげることを目標とする戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定。同戦略では、スタートアップの成長と人材確保の支援に乗り出している。こうした中、スタートアップを有力な就職・転職先として候補に挙げ、新たなキャリア形成を考える人も増加中だ。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第2弾となる本記事では、セッション2「日本からグローバルを目指す組織で働く」を取り上げる。 ＜登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/OxL0v9_ApFok7ub84v3P4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 秋山広宣氏／株式会社INFORICH　代表取締役社長兼執行役員CEO香港生まれ日本育ち。2007年にユニバーサルミュージックで3ヶ国語を駆使したアーティストとして活躍。2012年に香港に移り住み、福岡県香港駐在事務所顧問、2014年にマザーズ上場をした株式会社IGNIS設立時の海外事業室長など、日本企業の香港誘致、M&amp;Aなどのクロスボーダービジネスのコンサルティング業を担う。2015年に株式会社INFORICHを創業。現在ChargeSPOTをグローバルサービスに展開。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/r626uDx8vu1pdT9dikO1ew.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 西勝清氏／Notion Labs Japan 合同会社　ゼネラルマネージャー2020年9月より日本1号社員としてNotionに入社。現在は日本代表として、営業・マーケティング活動を始めビジネスオペレーション全般を担当。Wiki、ノート、ドキュメント管理、プロジェクトマネジメント全てをオールインワンで行え、かつ柔軟性の高いツールで企業がより高い生産性を実現することをサポートしている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/Z53AadJPSDiMPnWY6OZ2Pg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 橋本翔太氏／コミューン株式会社　共同創業者 / 取締役CPO東京大学経済学部卒業後、Google Japanに入社。2017年にGoogle米国本社に転籍し、プロダクトマーケティングに従事した後、コミューン株式会社を共同創業。取締役CPOとしてプロダクト開発を管掌。2022年より取締役Head of Japan としてcommmune日本事業を統括。 ＜モデレーター＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/JiJCkj0Yz22eB7cbEVBcvw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 鈴木絵里子氏／株式会社Kind Capital　代表取締役 サステナビリティ、ウェルビーイング、Web3領域などへのベンチャー投資家、兼ESGコンサルタント。日本初ESG重視型ベンチャーキャピタルMPower Partnersの創業にマネージング・ディレクターとして参画し、他複数のVCを率いてきた。モルガン・スタンレーの投資銀行部門にてキャリアを開始し、グローバルM&amp;AやIPO業務に従事。後に米国のドローンベンチャーの日本法人を立ち上げ日本代表に。著書『これからは、生き方が働き方になっていく』（2018年4月、大和書房）。訳書『ミッション・エコノミー:国×企業で「新しい資本主義」をつくる時代がやってきた』（2021年12月、NewsPicksパブリッシング）。2児の母でもある。 <h2>手がけるサービスやプロダクトを鑑みて、初めからグローバルを狙う</h2>初めに話し合われたテーマは「スタートアップはなぜグローバルに挑戦しているのか」だ。モデレーターの鈴木氏が「初めからグローバルを考慮して事業展開している理由は何か」と問いを投げかけた。橋本氏は2つあると回答。「一つは市場規模。当社が行うビジネスは企業とユーザーが融け合う『コミュニティサクセス』というSaaS領域の事業。この領域では日本だけを見るよりグローバルを見たほうが圧倒的に大きい。もう一つの理由は今がチャンスだから。まだはっきりとした勝者がいない領域なので、グローバルを目指した。まずは日本市場を席捲するという考えもあるが、日本に特化するとグローバルのニーズとのズレが生じる可能性がある」と語った。その上で、「これはあくまで当社のプロダクトが日本の法規や商習慣にとらわれていないものだから。もしとらわれるものだったら、考え方はまったく異なってくる。必ずしもグローバルで戦うのが正解ではない」と付け加えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/a2sR3nZQ3Q43mDzmD4lO6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、「なぜグローバル企業を就業先として選んだのか」との問いに、西氏は「どちらかというと『個人的な思い』があってグローバルを目指した」と話した。「私は外資系企業に勤めたが、外資系でなくてはならないということはなかった。私がミッションとしていることは、『日本がグローバルで尊敬され続ける存在にすること』。尊敬の源泉となる一つは経済力だから、日本に一番いいテクノロジーを紹介して日本の生産性を上げなくてはならないと考え、このミッションのために優れたテクノロジーを持つ外資系企業を選択した」と伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/HIkAJQOYo7B8IQQ6araFaA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>カルチャーの違いを楽しむことも求められる</h2>続いて、「どういう人がグローバルマインドの会社にフィットするか」との問いが出された。秋山氏は「固定概念を持たないこと」と回答。「日本だとこうするとか、どうしても自身の背景にあるカルチャーで物事を考えてしまいがち。無意識のうちにもステレオタイプな考え方をしてしまう傾向にある。相手がなぜこのようなことを言うのか、何を伝えようとしているのか、理解しようとする姿勢が欠かせない」との見解を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/mFLOtXXIgFCc9pSLiJoRag.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 西氏は同意し「普通こうだよねと思っていることが、相手にとって普通ではないことも多い。それを楽しめる人がフィットする」と話した。さらに「同じグローバルでも、例えば、アメリカでも大企業とスタートアップはやはり違う。その中で、スタートアップにフォーカスするなら、一つのキーワードは『ビルディング』。スタートアップには何かをビルディングするのが好きという人が多い印象がある」と付け加えた。これを受けて橋本氏は「グローバルで働くことだけを目的にすると、後で辛くなるのではないか。一口にグローバルといっても、アメリカとアジアでは異なる。何を目指しているのか、明確にしないといけない。スタートアップで働くには、ビジョンやミッションへの共感が必要不可欠。私自身も『世界中の情報を整理する』というミッションに共感してGoogleに入社した。グローバル企業だから選んだのではない」と自身の経験を振り返った。鈴木氏は「『グローバルマインド』とは別に『スタートアップマインド』という軸で、企業を選ぶことも大事になりそう」とまとめた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/L7Pml-o8oFv0ogMD_m0T_Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>国や地域による違いは障壁になるのが前提</h2>次に「グローバルに展開する際の苦労話」に話題が移った。西氏は「主に3つある。1つめはプロダクトのローカリゼーション。海外のプロダクトをそのまま別の国に持ち込むとどうしても違和感が生じる。2つめはプライシング。各国で経済状況が異なるため、価格設定は常に議論になる。3つめはカルチャーニュアンス。例えば、交渉に対する考え方やスタイルは各国でもかなり違う。ワークスペースアプリ『Notion』もこれらの点で大変に苦労している」と語った。秋山氏は「本当にその3つに尽きる」と強く同意。「当社の展開するスマホ充電レンタル『ChargeSPOT』も香港のやり方をそのまま日本に持ち込むことができなかった。また、法律の違いが壁になることもある。当社は香港で上場した後、日本でも上場したが、求められることが大きく異なった。現地からはなぜこんなことをするのかという問い合わせがかなりあり、丁寧に説明する必要があった」と実際に直面した苦労を明かした。壁が出てきたらどのように対処するのかと鈴木氏が投げかけると、西氏は「当社には経験豊富な人材が集まっており、スタートアップのIPOについてもノウハウがある。それでも基本的にはケースバイケース。壁が生じるたびに、議論をしながら進めている」と伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/ZCgBg9S5eiMhDIsW-yhT2Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 橋本氏は今、直面している状況を明かしながら、日本とアメリカの違いを解説した。「日本だとプロダクトのニュースリリースを行えば、一定程度の反響が期待できる。しかし、アメリカではそれほど期待できない。Googleのように知名度があっても、アウトバウンドは積極的に行っている。市場に対して日本より積極的なアプローチが求められる。また、プロダクトについては、他の製品との連携が重要になる。プロダクトの開発に当たっては、構想力と開発力が問われる。日本ではあまり重要視されないことだが、市場にあわせてプロダクトを進化させていかねばならない」と紹介した。グローバル展開をする際は、会社を超えて共通の悩みを抱えることも多い。状況や解決策を共有するために今後はコミュニティのようなものが発展すると良いのではないかとの意見が出され、セッションの幕が閉じられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/eDvwMQRc5iRpsAIAXcboIA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：古林洋平）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>

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藤井 豊

萩広史

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

富田直

眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

ウィルウェイ

小林直広

春次賢太朗

木元貴章

有友純一郎

製薬企業と患者を直接つなぎ治験から市販後マーケットまでの課題解決を支援するプラットフォームサービスを展開している株式会社Buzzreachは、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科 感染制御医学講座 忽那賢志教授、国立大学法人大阪大学医学部附属病院未来医療開発部 臨床研究センター 浅野健人特任准教授（常勤）、宮崎市と協働し、「コロナ陽性者の後遺症調査」を開始するため、連携協定の覚書を締結した。 <h2>コロナ陽性者の後遺症調査の概要</h2>新型コロナウイルス感染者は、療養終了後も長引く後遺症症状に不安や悩みを抱えている人が増えている中、その実態や対処方法については、まだまだ明らかではない。Buzzreachは宮崎市と連携することで、宮崎市のコロナ陽性者にBuzzreachが開発・運用する患者等主観情報（副反応・副作用・症状情報）収集アプリ『VOICE』の利用案内を行い、コロナ後遺症調査への協力を募っていく。回答してもらったアンケート内容はアプリ上で公開されるほか、宮崎市に集積データを提供することで、新型コロナウイルス感染症対応活動などの地域貢献に活用していく。さらに、忽那賢志教授らによるデータ解析後、学術論文や関連学会などで公開することにより、社会への貢献、医療の未来に繋げていくことを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/2h9GZmBdnxngQdlApgjYbQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>背景</h2>Buzzreachは患者等主観情報収集アプリ『VOICE』を活用し、忽那賢志教授らとの共同研究として、新型コロナウイルス感染症罹患者を対象とした追跡型アンケート調査を実施している。また、アンケートで収集した情報の一部を「みんなの回答」としてウェブサイトやアプリ上で公開し、後遺症の実態を広く知ってもらうための啓発活動にも取り組んでいる。研究の趣旨に賛同してもらえる自治体とは特に密に連携し、その自治体の居住者に対して、自治体単位で参加協力を要請中だ。宮崎市との取り組みは、その活動の一環として実施しているそうだ。【アプリケーションイメージ画像】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/7e77wD2bLZgCGlZ0TQMb-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/jl-a9OBnNzxCK5m9XEuqIw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 【当該プロジェクトの研究代表者：忽那賢志教授】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/DN3m8rAoOQeZtxxURa_qSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 【当該プロジェクトの研究分担者・研究事務局：浅野健人特任准教授（常勤）】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/RrkMj__XRUDxoPYDBHYtbg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000036622.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0216ニューストップ

宗野惠樹

佐々木現

須原

映像クリエイターの学び・仕事・繋がりをサポートする株式会社Vook（以下「Vook」）は、写真・イラスト・動画・音楽素材のマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」(<a href="https://pixta.jp" target="_blank">https://pixta.jp</a>)等を運営するピクスタ株式会社（以下「ピクスタ」）と業務資本提携を開始した。 同提携により、映像領域におけるシナジーを活かし、相互のマーケティング強化と映像分野における共同事業の開発を目指すという。 <h2>資本業務提携の狙い</h2>映像クリエイターの学び・仕事・繋がりをサポートする各種事業を展開するVookと、映像クリエイターの作品を動画素材として社会に流通させるPIXTAの親和性の高さを活かし、主に以下の点で連携していくという。・クリエイター相互送客等のマーケティング、およびプロモーションの強化・動画素材の販売連携による共同事業の検討・モーショングラフィックス、3DCG領域での連携&nbsp;<h2>背景</h2>スマートフォンや5Gの普及などによる視聴環境の変化、制作環境の変化を受け、さまざまな場面で動画が多用されている。動画を活用した広告（動画広告）市場も、2021年度の4,205億円が、2025年には1兆465億円になると予測されており、今後ますます動画コンテンツの需要は増すと考えられる。そのようななかVookは、映像クリエイターの学びやキャリアを支援をするため、映像制作ナレッジ共有サービス『Vook（<a href="https://vook.vc" target="_blank">https://vook.vc</a>)』を軸に教育事業、キャリア支援事業を展開しているが、今後は、映像クリエイターを目指す人々にも裾野を広げて、学びの場の提供やキャリア形成の支援をしていく方針だという。一方PIXTAは、社会的な映像需要が高まりを受け、今まで以上に動画素材を拡充したい考えがあった。しかしPIXTAの動画クリエイターは、PIXTAのサービスの発展と共に、写真から動画素材の制作へと独学で活動の幅を広げた人も多く、クリエイターからは「映像制作の現場のニーズが分からない」という相談が以前から持ちかけられていたという。これまでもPIXTAでは、クリエイター活動支援の一環として、映像制作に携わる企業や個人の協力を得てセミナー等を行ってきたが、充分なナレッジ共有に至れていない実情もあったという。そこで、双方の「クリエイター支援」という想いが合致。独学では難しい体系だったカリキュラムが強みの『Vook School』を映像制作の学びの場として提供するとともに、学びを経て制作した動画素材を「PIXTA」で販売、さらに『Vook』でPIXTAの動画素材の活用法等を紹介し、活用を促していく好循環を生み出すことで、両社のクリエイターに学びと活躍の機会を提供できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4036/upload/YJDxzUBUSAUB_QF6ZWZg_A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、将来的には映像分野における親和性の高さを活かし、動画素材の販売連携や、モーショングラフィックスや3DCGなどのPIXTAの新たな素材ジャンルの共同開発にも期待が持てると考え、段階的に連携強化を図りながら双方の事業発展を目指すことに決定した。&nbsp;<h2>各社担当者よりコメント</h2>・ピクスタ株式会社　執行役員 社長室長　伊藤 遼氏　映像クリエイター向けのサービスを複数展開されているVook様と資本業務提携を開始できたことを大変光栄に思います。成長が続く動画市場と、機材の進歩も相まって、写真クリエイターが動画を撮影する機会が増え、映像クリエイターとして活動される方も増えてきました。Vook様との協業によって、映像への挑戦のハードルがますます下がり、写真の才能を映像の世界へと繋ぐことを目指したいと考えております。そして、映像制作においてPIXTA素材がさらに多様なクリエイティブを実現する一助となることで、映像クリエイターのキャリアと業界の発展に貢献してまいります。・株式会社Vook　取締役　中川 康生氏5Gの普及により、複雑で高度な動画の配信を可能とし、今後はさまざまな領域で動画素材の活用が進み、作り手である映像クリエイターの活躍の場が拡がります。PIXTAは、多くの写真メインのクリエイターから高い支持を得て利用されているマーケットプレイスであり、ピクスタ様とVookの事業提携は両社双方にとってポテンシャルの高い組み合わせであると考えています。PIXTAフォトユーザーは動画領域へ、Vookユーザーは素材ビジネス参入へ、それぞれのユーザーが活動の幅を拡げるための支援を通じ、日本の映像産業の活性化及び、両社の事業発展を目指していきます。&nbsp;<h2>今後の展開について</h2>今後は、Vook・PIXTA双方のクリエイターにヒアリング調査を行いながら、相互送客を実現する取り組みに着手し、世の映像クリエイターに学びと活躍の場を提供する。同提携を通じて、将来的には素材販売やモーショングラフィック、3DCGなどの領域でも連携し、両社の発展を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000021976.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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佐藤 正健

中島博之 弁護士

金谷敏尊 

園部光宏【株アカデミーrooming】

川久保［企画・営業］

PPM分析

境郁吹

清水謙行

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富田 直

後藤繁樹

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

法人営業支援企業情報データベース・次世代型検索エンジンを開発するBaseconnect株式会社は、この度、Z Venture Capitalをリード投資家として、日本郵政キャピタル、ジャフコ、ユーザベース、Salesforce Ventures、NTTドコモ・ベンチャーズ、エン・ジャパン、京都信用金庫（京信イノベーションC投資事業有限責任組合）等から総額54億円の資金調達を実施したことを発表した。尚、今回の増資により、累計調達額は82億円となる。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>Baseconnectは2017年の創業以来、「データ活用による効率化」を軸として法人営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきた。国内企業全体の99.7％を占める中小企業、その労働生産性を高めることは、将来的に人口減少が見込まれる中で経済成長を進めるための重要な鍵となる。そして、中小企業の生産性における大きな課題として「新規開拓営業」があると同社は見る。2018年4月に提供を開始した「Musubu」は、140万件以上の企業データを網羅し、成約可能性の高い顧客候補のリストアップや、営業アプローチ、顧客分析などを行うことのできる”顧客発見ソリューション”として、累計導入社数10万社を突破した。そして、今回の資金調達を機に、以下の３つの施策の実現を目指すという。 ⒈ プロダクトの深化「Musubu」を包括的なオールインワンソリューションへと深化させる。そのために「対象領域の拡大」「データ拡充と連結」の２軸の取り組みを進めていく方針。商談や取引のプロセス管理までスコープを広げること、そして、企業データに加えて動向データ（ニュースやインテントデータを含む）やユーザーの行動データを結びつけること。同社は、これらを同時に進めることで、新たな時代のデータ活用を実現する。 ⒉ 新規事業の探索Baseconnectは、世界中のありとあらゆる領域の情報検索に変革を起こすことを目指している。「Musubu」によって日本の法人営業における情報検索のイノベーションが達成されたとしても、それは目指す世界のほんの一部に過ぎない。「世界中のデータを繋ぐ」というパーパスの実現に向けて、強い必然性および蓋然性のある事業、データベースの質と量の増大が成長ドライブとなる領域を中心に、深い情熱を持って探索を進めていく。 ⒊ 経営人材の採用複雑性の高いデータテクノロジーの分野において、長期的な戦略を策定し、大胆な決断を下すためには、より専門的で困難な問題に取り組むことができる創造的な経営陣が必要だ。調達した資金の一部は、強固かつ柔軟な経営チームを組成するための人材採用に充当する。 <h2>資金調達の概要</h2>＜出資：既存投資家＞・Z Venture Capital・ジャフコ・ユーザベース・京都信用金庫（京信イノベーションC投資事業有限責任組合） ＜出資：新規投資家＞・日本郵政キャピタル・Salesforce Ventures・NTTドコモ・ベンチャーズ・エン・ジャパン・国内機関投資家（社名非公開）・欧州系海外投資家（社名非公開） ＜融資＞・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・京都銀行・紀陽銀行・日本政策金融公庫・商工中金 <h2>代表メッセージ</h2>『今回の資金調達は私たちにとって6度目の資金調達ラウンドとなります。我々がここまで成長できたのは、継続的にご支援頂いている投資家の方々のおかげです。Baseconnectの可能性を信じて投資を決めて頂いたことに感謝を申し上げるとともに、投資頂いた資金を自社の成長や社会の変革に繋げられるように邁進して参ります。この度のシリーズBは社内のたくさんのメンバーに助けられました。今までの資金調達は「失敗したら会社が潰れる」というプレッシャーの中で孤独に進めるものでしたが、今回は財務責任者の中辻を始め、沢山のメンバーと共にチームでやり遂げることができました。トップティアの投資家の方々からこれだけの資金を預かることはこのチームでしか成し遂げられなかったと思います。私たちは「世界中のデータを繋げることで、ダイレクトに必要な情報にアクセスできる世界を作る。​」という壮大なパーパスを掲げています。Musubuの導入社数は10万社を超え、少しずつですが法人営業領域の情報検索やデータ活用の在り方に変化を起こすことができていると日々実感しています。しかし、パーパスの実現まではまだその1%も達成していません。今回の資金調達を追い風に、スピードを上げて突き進んで行きたいと思います。』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000030679.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0209ニューストップ - コピー

株式会社出前館と株式会社エアロネクストは、2022年12月29日（木）にドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携契約を締結した。​本提携を皮切りに、新スマート物流（※1）SkyHub®（※2）の導入を予定している自治体において、出前館アプリと連携した空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスの地域導入を共同で推進する。 具体的には、まずは「セイノーHD」と「エアロネクスト」が包括連携協定を締結している福井県敦賀市と茨城県境町より運用を開始し、その後続々と全国の自治体においても連携して展開し、新スマート物流SkyHub®の社会実装を加速していくという。 <h2>業務提携の背景と目的</h2>全国の基礎自治体（市町村）の1,747自治体のうち、過疎地を抱える自治体は885を数え(総務省 2022年4月1日発表)、全体の50％を超えている。過疎地においては、買物弱者、医療弱者、モノが行き届かないと言った物流弱者、また地域の交通機関が休廃線し移動手段がなくなるなど、人やモノの移動に関する様々な共通の課題を抱え、その深刻さは、益々人口減少、少子高齢化に伴い加速している。また、新型コロナウィルス感染拡大によるライフスタイルや物流への影響もあり、ラストワンマイル領域において幅広いニーズへの対応と課題解決への取り組みが求められている。「出前館」は、全国47都道府県でシェアリングデリバリー®のサービス展開をしており、「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」というビジョンを掲げ、新しいテクノロジーを活用しながら、あらゆる人々を支えるライフインフラとしてさらなるデリバリーの日常化を目指している。一方「エアロネクスト」は、産業用ドローンの技術開発をベースにドローン配送事業を展開している。昨年からはドローン物流や共同配送を取り入れた新スマート物流SkyHub®をセイノーホールディングスと連携して開発、全国展開を推進しており、主に過疎地・中山間地等における新たな物流インフラの構築で地域課題の解決に取り組んでいる。&nbsp;「出前館」と「エアロネクスト」は地域社会の課題解決に向けて、すでに横須賀市や敦賀市でドローン配送実証実験を行っている。業務提携により、「出前館」の展開エリアの拡大を図るとともに、「エアロネクスト」のドローン配送の確立、およびSkyHub®TMSの普及を目指す。両社の持つ強みを活かし、さらなる連携強化を図り、新しい商品流通の仕組みを構築することで双方の目的を達するための取り組みを協業により実現していくという。 <h2>業務提携の内容</h2>地域人口の過疎化及び高齢化等により買物に困難する人たち（以下「対象地域居住者」という）等を支援する新しい商品流通の仕組みの構築において、以下具体的な内容を相互に連携して、業務を行うことをその目的とする。1.　新しい商品流通の仕組みを構築し、その効率的な運用を行うこと2.　ドローンによる空輸と陸送とのハイブリッドデリバリーによる商品の提供エリア及び対象者の拡大と飲食業界への支援3.　物流の省人化・効率化に向けた検討及び研究4. 　地方自治体を含む行政との連携 <h2>各社の役割</h2>■「出前館」の役割・対象地域居住者に向けた商品提供サービスサイトにかかるインフラ提供・対象地域居住者への配送を実現する手段としての「エアロネクスト」との提携■「エアロネクスト」の役割・対象地域居住者への配送手段としての航空ドローンを活用した配送の実現・これまで対象地域居住者が入手困難であった商品の販売者の開拓と「出前館」との連携※1 新スマート物流物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。※2 &nbsp;新スマート物流SkyHub®︎エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000364.000029254.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）