80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策

アドバンスクリエイト×東京海上日動あんしん生命 ｜ オンライン面談×アバターで新たな顧客体験を創造

新聞×教育、スポーツ×農業 等――神戸で生まれた多様な共創アイデアはいかにして実現に向かうか？ 3ヶ月の成果を発表！

meet ▶[StockBase]：マッチング率100%の備蓄食プラットフォームで廃棄をゼロに

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Happy Qualityがアグリテック開発の加速と事業拡大に向け4億5,000万円の資金調達を実施

竹森友也

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるのはメタン排出削減の方法として期待が集まっている『福岡方式』です。福岡方式はその名の通り福岡で生まれたメタン排出削減メソッドですが、これが現在、世界に輸出されるほどのスタンダードになりつつあります。福岡方式はどのように優れていて、なぜ世界で採用されているのでしょうか。<h2>福岡方式とは埋立地のガス生成を抑制する「準好気性埋立構造」のこと</h2>埋立地のガス生成を抑制する技術「準好気性埋立構造」のことを『福岡方式』と称します。準好気性埋立構造は、埋立地において空気の流入を一定程度許しながらも、埋立地内部でのガス生成を抑制することを目的とする構造のことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4106/upload/sAgQ-gFgMcQDrBRjJQEmvQ.jpg" alt="" width="1168" height="1032">出典：<a href="http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/42012/1/fukuoka_j.pdf?20190305090659" target="_blank">福岡方式 - 準好気性埋立構造とは?</a>福岡方式を採用することで、埋立地内部でのガス生成が抑制され、地下水や空気への汚染リスクを低減することが期待されます。また、抑制されるガスには温室効果ガスの一種であるメタンガスも含まれているため、ゴミ処理や埋め立て分野におけるカーボンニュートラルへの貢献にも期待されます。<h2>福岡方式は導入ハードルが低く、温室効果ガスの削減にもつながる</h2>福岡方式はもともと、花嶋正孝現福岡大学名誉教授により研究開発され、福岡市で実用化した技術です。福岡市は生ごみ主体の埋立場から汚濁水や臭気などの問題を抱えていましたが、昭和40年代後半から福岡大学と共同で浸出水の浄化を目的に埋立地改善の実験をはじめ、昭和50年に建設した新蒲田埋立場で実用化に成功しています。可燃ごみを使った実験で、福岡方式によるごみ埋立は、嫌気性ごみ埋立に比べて温室効果ガスを50％以上削減できることがわかっています。このように、福岡方式は決して最新技術と呼ばれるたぐいのものではありませんが、今なお以下のようなメリットがあるため重宝している技術となっています。・自然界に備わっている自浄作用を活用し廃棄物を安定させる。そのため、機械や装置の面で技術的要求度は低い・埋立廃棄物の分解が促進され浸出水が良質化する・メタンガスの排出が抑制され、温暖化防止につながる・安定化が促進されるため埋立地の早期活用につながる・システムの基本となる工学部分が用意で資材の自由度も高く、費用対効果も高い・建設・維持管理が容易参照ページ：<a href="http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/42012/1/fukuoka_j.pdf?20190305090659" target="_blank">福岡方式 - 準好気性埋立構造とは?</a><h2>アフリカ、アジアなどの発展途上国で導入が進む福岡方式</h2>福岡方式は自然界の自浄作用を活用した埋立方法であるため、日本以外でも導入するハードルは高くありません。そのため福岡方式は、アフリカやアジアなどの発展途上国で数多く導入された事例があります。福岡大学で福岡方式を指導している松藤康司名誉教授は、1988年に政府開発援助（ODA）の一環でJICAの衛生埋立の専門家としてマレーシアに派遣されて福岡方式での埋立を成功させています。松藤氏はそれ以降、JICAや国連ハビタット、福岡市、福岡大学などからの協力要請を受けて、イラン、中国、イタリア、ドミニカ共和国、ベトナム、ブータン、サモアなど13カ国で埋立場改善を行った実績を持ちます。さらに、福岡に120カ国以上の研修生を受け入れて、技術指導などを行っています。カーボンニュートラル実現に向けて、発展途上国の対策が課題となっている中、福岡方式は実績のある温室効果ガスの削減方法として導入が進んでいるのです。参照ページ：<a href="https://toyokeizai.net/articles/-/99305?page=2" target="_blank">世界のゴミ問題は｢福岡方式｣が解決している</a><h2>【編集後記】福岡方式は技術的要求が少ないところに勝ち筋があった</h2>この連載ではついつい最新技術をテーマに取り上げがちですが、福岡方式は1980年代後半から現在にいたるまで発展途上国に輸出されている技術です。発展途上国がこぞって福岡方式を採用する理由はなんといっても技術的要求が少なく、自由度が高く、コスパ良く導入できる点です。カーボンニュートラルに貢献する最新技術を開発したところで、先進国でしか導入できないとなると影響力は半減してしまうので、福岡方式のようなハードルの低い技術がもっと流通することもインパクトにつながるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>

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後藤悟志

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.advancecreate.co.jp/" target="_blank">株式会社アドバンスクリエイト</a>と東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、2019年5月に開始した包括的な業務提携の一環として、顧客接点のDigital Transformation（以下、DX）を推進するための新たな取組みを開始した。<h2>背景・経緯</h2>アドバンスクリエイトと東京海上日動あんしん生命は、2019年5月に包括的な業務提携を結び、2021年、2022年にも取組み領域を順次拡大しながら、保険代理店の持続的な成長・発展に繋がる経営支援策の研究・開発を行ってきた。昨今の新型コロナウイルス禍等の環境変化により、オンライン面談システムを活用した保険相談の普及等、保険募集に関わる利用客との接点の持ち方が大きく変化している。その中で、顧客の多様なニーズに応えるべく、同社がAVITAと共同で提供を開始したアバターシステムを東京海上日動あんしん生命が導入し、東京海上日動あんしん生命において、新たな顧客対応スキームの提供を開始した。<h2>​取組みの内容</h2>東京海上日動あんしん生命のオウンドメディア「マネコミ！※1」内の「マッチングサービス※2」に、相談相手候補としてアバターの掲載を開始した。アバターとの面談を希望する利用客に、アバターによるライフプランや保険に関する相談サービスを提供する。また、アバターとの面談後、利用客の要望に応じて、「人」との面談に進むことも可能だ。同社と東京海上日動あんしん生命は、同取組みを通じ、アバターを用いることで相談サービスにおいて利用客にとってより快適な体験が提供できることを検証し、更なるサービスの向上に繋げていくという。これらの研究・開発を通じて、同社と東京海上日動あんしん生命は、より品質の高い営業活動の支援や円滑な顧客対応を通じた顧客満足度の向上を目指し、保険業界全体の持続的な成長・発展に寄与していくという。※1　マネコミ！は、東京海上日動あんしん生命のOMO（Online Merges with Offline）戦略の一環として、オンラインでのCX（顧客体験価値）向上を目的に作成されたサイト。保険だけでなく“お金”に関する様々な情報を提供することで「みんなのお金のギモン」を解決する情報サイトとなっている。様々な分野のプロによるやさしいコラムを提供するなど、“将来のためになる情報”を届け、2020年5月の開設以降、累計訪問者数は950万人を超えている。※2　東京海上日動あんしん生命の代理店の募集人や取扱者を掲載し、利用客ごとに最適な担当者を紹介するサービス。<h2>アバターによる保険相談の概要</h2>同社と提携するAVITAは、20年以上もの間、人と関わるアバターの研究開発を行ってきた大阪大学基礎工学研究科の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップで、アバターを活用したコミュニケーションサービス「AVACOM」の提供などを行っている。これまでのAVITAの取り組みや石黒研究室の実証実験では、生身の人間よりも、アバターの方が心を開いて話しやすいという人が、多数いることが分かっている。同社においても、2022年7月よりアバターによる問い合わせ対応や保険のコンサルティングサービスを開始して以降、アバターによる問い合わせからの保険相談アポ獲得率は電話に比べて2倍超になり、オンライン保険相談におけるコンサルタント指名予約においてはアバターが最も支持されるなど、利用客とのコミュニケーションが円滑に進むことが確認されている。一方で、一般的なコミュニケーションツールやゲームの範囲を超え、「保険」という金融ビジネスにアバターを活用する上では、利用客との通話率の向上や、利用客の興味関心を惹く会話等において、保険特有のコミュニケーションノウハウが求められることが分かった。同社は、AVITが提供するアバターサービスと、同社が蓄積したコミュニケーションノウハウ、その知見を基に改修を重ねたオンライン保険相談システム「Dynamic OMO」を東京海上日動あんしん生命に提供することにより、「アバター×オンライン保険相談」を保険業界に普及させ、アバターを用いた保険のコンサルティングサービスを商業化させると共に、顧客の保険購買プロセスを変革していくという。<h2>「保険販売」と「縁」と「メタバース」</h2>日本の保険販売の歴史は、「縁」と共に進展してきた。保険募集人が親戚や友人に保険を販売していた「地縁・血縁」の時代から、企業を訪問し、社内で保険募集を行う「職縁」「社会縁」へと移行した。現代ではSNS上での「情報縁」「通信縁」が広がり、ネットで調べ、ネットで保険契約することも当たり前の時代となった。メタバースは、そんな「通信縁」の最たるもの。友人知人から保険を紹介されるような感覚で、メタバース上で繋がった人から保険の紹介を受け、そのままメタバース上で保険を契約。メタバース上での実ビジネスが成功した例はまだ多くないが、同社は、「縁」と共に進展してきた「保険」とメタバースの相性は良く、保険の新たな購買プロセスが生まれるものと確信している。同社は、メタバース時代の本格的な到来を見据え、AVITAとの提携により、アバターの可能性を追求し、保険業界に更なるイノベーションを起こすと共に、日本発の技術を世界に発信し、産業全体の活性化にも貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000904.000004608.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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大澤法子

斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

小原美和

鈴木　知美

田上 知美

春次賢太朗

清水謙行

田部（株アカデミーヒルズ）

防災に対する意識が高まる中、多くの企業が常備するようになった備蓄食。しかし、災害などがなければ数年毎に買い換えなければならず、大量の備蓄食を廃棄するにはコストもかかってしまう。買い替えが必要とは言え、食べられる備蓄食を捨てるのはもったいない――そんな問題を解決するため、フードバンクやNPO団体など、備蓄食へのニーズのある団体と企業をマッチングするプラットフォームを提供しているのが株式会社 StockBaseだ。受け取り側は無料で備蓄食が手に入り、企業側は廃棄コストを抑えられるため、今や多くの企業から注目を集め、マッチング率は100％を実現しているという。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/9LfEKx0c7l5V7ILWWbK-BQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏 <h2>ボランティアで見つけたビジネスのタネ</h2>――大学在学中に起業されていますが、そのきっかけについてお聞かせください。関氏　：　企業内で余っているノベルティのカレンダーを、高齢者施設に運ぶボランティアをしたことがきっかけです。高齢者の方の中には、紙のカレンダーを使って薬の飲み忘れを防いでいる方もいて、本来捨てられるはずだったものにもニーズがあることに気づきました。廃棄物を需要のある組織と繋げる仕組みを作りたいと考え、他にどんなものが廃棄されているのかヒアリングを重ね、備蓄食にたどり着きました。業界問わず、防災意識の向上に伴い、備蓄食を用意している企業や自治体は年々増えていたので、備蓄食をターゲットにしたらニーズがあるのではないかと思ったのです。――もともと起業に興味があったのでしょうか？関氏　：　いえ、起業したいとは思っていませんでしたし、就職活動も進めていました。しかし、大学の授業でビジネスモデルを組み立てる課題があったので、ビジネスのタネになるアイディアは日々探していました。その授業のゴールがビジネスコンテストに応募することだったので、このアイディアで応募しようと思ったのです。幸いにもビジネスコンテストで優勝することができ、自分のアイディアが単なる独りよがりではなく、社会に必要とされるものだと実感できました。それを機に本格的に事業化に踏み切ろうと考えるようになり、会社を設立したのです。――ビジネスコンテスト優勝をきっかけにして、比較的はやいタイミングで会社を設立されたのですね。 関氏　：　私たちのビジネスは企業や団体と接する機会が多いため、単なる学生団体では信用してもらえなくて。正式に法人を設立してはじめて企業と取引できるため、最初に会社を作らなければいけなかったのです。 就職活動を辞めて起業するのは不安もありましたが、仮に失敗しても、失うものより得るものの方が大きいと思えたので、迷いはありませんでしたね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/-LEPINCur9d085p4qvZz1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>にオンライン登壇した関氏。 <h2>配送コストを抑えられる秘密は「近距離マッチング」</h2>――起業後にどのようにサービスを組み立てていったのか聞かせてください。関氏　：　テストマーケティングをする前に起業したので、まずは本当に備蓄食にニーズがあるのか探るために大学で備蓄食を600食配りました。その結果、わずか13分で備蓄食がはけてしまって。予想以上に人が集まったんです。身近にこんなにもニーズがあることを知り、確信を持って本格的にサービスを作り始めました。――備蓄食を提供してくれる企業はどのように開拓していったのでしょうか？関氏　：　ピッチなどに出て、広く私たちの存在を広げていきました。最初は一社一社アプローチしていたのですが、備蓄食を持っているかは各企業のホームページを見ても分かりませんし、備蓄食を廃棄するのは数年に1度なので、そのタイミングでなければ意味がありません。個社ごとにアプローチするより、広く私たちの存在を知ってもらい、その繋がりで紹介してもらおうと思ったのです。私たちが学生だからなのか、応援してくれる人が大勢いたことにも助けられましたね。――企業自ら団体などに寄付しているケースもありますが、StockBaseを活用するメリットがあれば教えてください。関氏　：　近場の団体とマッチングできることです。おっしゃる通り、私たちがサービスを作る前から備蓄食を寄付しているケースはあったのですが、届ける先が遠いと配送料がかさんでしまいます。結局、廃棄するのと同じ、もしくはそれ以上のコストがかかっていては、企業のメリットはありません。そこで私たちがこだわっているのが近距離マッチングです。東京・神奈川に近接する団体とマッチングすることで、配送費を75％カットできました。企業は廃棄するよりもコストを抑えられるため、多くの企業がStockBaseというプラットフォームを使って寄付先を探してくれるのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/e9Lb0sNVRgIMVOjwtngGyg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲StockBaseのビジネスモデル。団体登録数は200を超えているという。（画像出典：<a href="https://www.stockbase.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">StockBasホームページ</a>）　 <h2>配送の効率化が喫緊の課題</h2>――今後はどのように事業を展開していくのか聞かせてください。関氏　：　サービスの利用者数を増やしていくのと同時に、配送の効率化も図っていきたいと思っています。基本的に備蓄食は企業が自分たちで配送してくれるのですが、中には私たちが配送を依頼されるケースもあって。現在は配送業者に依頼しているのですが、それは単に依頼しているだけです。配送会社さんとより深い関係を築き、効率的に配送できる仕組みを作っていきたいですね。特に今は東京・神奈川を中心に取り組みを広げているので、関東圏での配送に強みを持っている会社さんと組んでいければと思っています。――現在取り扱っているのは備蓄食だけなのでしょうか。関氏　：　備蓄食に絞っているわけではないのですが、備蓄食はこれまでマッチング率100％なので、自信を持って提案できます。他にも需要のあるカテゴリーもあると思うのですが、それはこれから模索していかなければなりません。もともとはカレンダーから気づきを得たビジネスなので、備蓄食に限らず、需要があっても捨てられているものを何でもマッチングできるプラットフォームにしていきたいと思っています。「欲しい人はいないだろうな」と思うような企業ノベルティも、意外に需要があるので、廃棄する前にまずは検討してもらえるようなプラットフォームを目指しています。（取材：眞田幸剛、文：鈴木光平）

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木元貴章

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

後藤繁樹

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

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荻野 章子

森海人(医師になりたい浪人生)

萩広史

小林直広

宗野惠樹

<a href="https://soracom.com/ja-jp/" target="_blank">株式会社ソラコム</a>は、IoTプロジェクトにおいて実績と知見をもつ企業のパートナーネットワーク「SORACOM パートナースペース（以下、SPS）」に、AMBL株式会社、シャープセミコンダクターイノベーション株式会社、帝国通信工業株式会社、株式会社電通国際情報サービス、株式会社バカン、株式会社バニヤンズ、株式会社FUKUDAの7社が、新たに認定済パートナーとして参画したことを発表。SPSには、センサー、デバイス、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、アプリケーションなどのさまざまな専門領域に強みをもつ企業が参画している。認定済パートナーは、豊富なSORACOM活用の経験と実績にもとづいて、顧客のニーズを満たす適切なソリューションの実現をサポートする企業だという。ソラコムはSPSを通じて、パートナー企業とともにIoTビジネス活用を支援し、顧客企業のビジネス変革とイノベーションに貢献していくという。 <h2>新たなSPS認定済パートナー</h2>＜SPS 認定済デバイスパートナー＞■帝国通信工業株式会社水族館向け「漏水センサソリューションNo-Blue」同社は、フレキシブルなフィルム素材とプリンテッドテクノロジーをベースとした「フィルム・インテグレーション・テクノロジー」を中心に、設計自由度の高い各種センサを開発している。「漏水センサソリューションNo-Blue」シリーズは、薄くて軽いフィルム状の静電容量式センサを水族館向けに改良。同センサとSORACOM LTE-M Buttonを組み合わせることで、飼育スタッフへのタブレットやスマートフォンに通知を行うシステムを構築、水槽の巡回監視を効率化し、施設へのダメージや、飼育している個体に影響を及ぼす想定外の漏水事故を事前に検知することで、「予知保全」を可能にする。同センサは設置場所のスペースや大きさ、検出したい液体の種類によって様々なカスタム対応ができるほか、液体の漏水検知に限らず、タッチセンサ、アンテナ、透明タッチデバイス、フィルム状ヒーター、生体電位変のセンシングなど、電気信号の検出にも対応。 ■シャープセミコンダクターイノベーション株式会社センシング技術、高周波通信技術、低消費電力化技術に強みシャープセミコンダクターイノベーション株式会社は、シャープグループで培ったセンシング技術、高周波通信技術、低消費電力化技術を強みとして電子デバイス・モジュール(LSI、センサ等) の企画・設計・開発を行っている。今後益々応用拡大が見込まれるAI、IoT分野や8K、5G/B5G分野を中心に、イノベーション創出に貢献していくという。ToF/近接/ほこり等の各種光学センサーや、8K向けCIS、5G/B5G向けのSoCおよび低消費電力化技術を活用したハーベスタ電源対応のLPWAモジュールやBLE/WiFiモジュール等のIoT向けモジュールの設計・開発技術を保有しており、顧客のユースケースに合わせた相談を受付中だという。 ＜SPS 認定済ソリューションパートナー＞■株式会社電通国際情報サービス都市OS データ連携基盤ソリューションCIVILIOSISIDは、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援している。都市OSデータ連携基盤ソリューションCIVILIOSは、交通、医療、金融、教育等の膨大なデータを蓄積し、スマートシティを構成する様々なサービスの提供基盤となる都市OS。内閣府が公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠し、IoTセンサーデータやオープンデータのプラットフォームとしてFIWARE、企業間のデータ連携などを想定したセキュアデータのプラットフォームとしてX-Roadなどのデータ連携基盤をベースとし、認証機能や住民合意形成、分析ダッシュボード等の機能群を搭載。ISIDが従来培った知見やノウハウに、先進テクノロジーを融合させ、自治体ニーズに応じて最適な組み合わせで都市OSを提供していくという。 ■株式会社バカンAI・IoTで人の流れを最適化、「待つをなくすソリューション」バカンは「待つをなくすソリューション」のリーディングカンパニー。センサー・カメラで検知した情報を独自のAI技術で解析し、リアルタイムの混雑情報として配信。宿泊施設、商業施設、自治体の公共施設など幅広い場所で導入され、顧客の利便性向上や業務効率化などに貢献している。「VACAN AIS（アイズ）」は、センサー・カメラを用いて、混雑状況を自動で検知・配信するソリューション。「混雑を行く前に知りたい」というニーズが大きい旅館の大浴場や商業施設の飲食店などに適している。「VACAN Q ticket（キューチケット）」は、タブレットを用いた受付管理システム。並び順のスマホ通知、多言語対応などの機能も実装している。「VACAN AutoKeep（オートキープ）」は、個室やブース席といった特別な席をタブレットで管理するシステム。「VACAN Unveil（アンベール）」は、トイレ個室内に設置されたタブレットに、トイレの混雑状況と広告を表示する。性別や設置施設に応じた広告の配信分けができる点が特徴だ。 ■株式会社FUKUDA液体製品の「販売」「配送」「管理」業務を刷新する「オイルマネジメントシステム」FUKUDAは、自動車・バイク用エンジンオイルの販売から保管・運搬・廃棄までをサポートする企業。FUKUDAが開発した「オイルマネジメントシステム」は、大手エンジンオイルメーカーの代理店・卸売会社として50年以上の歴史をもつFUKUDAが蓄積したノウハウと、IoTやAIを活用したDXプラットフォームを通して、潤滑油はもちろん、あらゆる液体製品の「販売」「配送」「管理」業務の刷新と効率化を実現。センサーで液体の入った容器の残量を検知して欠品日または回収日を予測、さらには全国の顧客の液体残量をリアルタイムに「見える化」して発注・配送または回収プロセスの一元管理を可能にしている。同ソリューションは、「見える化」によるロジスティクス再編、営業・バックオフィスの業務効率化、アフターコロナ社会の業務補助（リモートワークなど）、AIによる需要予測、ドライバーの働き方改革、SDGsの強化をサポートするという。 ＜SPS 認定済テクノロジーパートナー＞■AMBL株式会社人流計測や属性判定、回遊分析などの画像解析AIエンジンとデータの可視化をサポートAMBLは、AI活用を得意とするDXのプロフェッショナル集団。強みはDX実現に向けた伴走型のサービス提供とデジタル人材育成の力であるという。同社が得意とするAI / UXデザイン / システム開発 /マーケティングの4つの事業領域での支援はもちろんのこと、DXの全体像の構想から実現・内製化まで、顧客のフェーズに合わせたサポートが可能。また、顧客のAI/データ運用を内製化するための伴走型支援や研修提供を行えることも同社の強みの一つ。同社のエンジニアを育成してきたデジタル人材育成のコンテンツと、それらを配信するプラットフォーム、そして同社人材の常駐型の支援を掛け合わせ、顧客が社内でAIやデータ運用を行える仕組みを提供している。AMBLでは人流計測や属性判定、回遊分析などの画像解析AIエンジンとデータを可視化するためのBIツールを保有している。ゼロから都度サービスを開発するのではなく、基礎エンジンや機能を組み合わせ、簡易なカスタマイズを加えることで、顧客の課題に合わせたセミオーダーでのプロダクト開発が可能となっている。 ■株式会社バニヤンズ屋外での天球画像撮影が可能なIoTカメラ「Camulus」とAI活用バニヤンズは「Design your business with IoT/AI」をビジョンとして、IoT/AIを用いたテクノロジーとデザイン思考によるビジネスデザインから顧客と共に新規事業の実現を伴走支援。IoTデバイスの設計〜製造から取得した画像やデータをもとにしたAI開発〜運用まで、PoCによる検証フェーズから運用化フェーズまで、バニヤンツリーのように大きく成長するビジネスの実現を目指すという。「Camulus」カメラは屋外での天球画像撮影が可能なIoTカメラ。視野角220°の天球画像を1分間隔で自動撮影するほか、温度、湿度、気圧を1分間隔で取得。LANケーブルによる接続（PoE給電）で、SORACOM IoT SIMを利用してAWSクラウド上に撮影画像や観測データが自動アップロードされる。Camulusカメラを用いたAI開発実績としては、主に太陽光発電の受給バランス予測に利用できる日射量予測AIを開発。日射量予測データをもとに太陽光発電の発電量を予測し、工場などの設備や装置の稼働を調整することでピーク時間の電力ピークカット計画へ活用が可能になる。 <h2>SORACOM パートナースペース（SPS）について</h2>専門性と知見をもつパートナー選びは、IoTプロジェクトの成功への近道。SPSには、IoTプロジェクトの経験豊富なパートナー企業が参画している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4074/upload/h6mEJ_eXnAtDQJ1n2BjlJw.png" class="auba-summernote-image" style=""> SPSには、デバイス、テクノロジー、ソリューション、インテグレーションの4つのカテゴリーが存在。SPS認定済パートナー、およびSORACOM認定デバイスの詳細は、ウェブサイトに記載されている。 &nbsp;関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000034562.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://www.24karat.io/ja/" target="_blank">24karat株式会社</a>はロッテベンチャーズ・ジャパン、XTech Ventures、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とするプレシリーズAラウンドにて1.2億円の第三者割当増資を完了。今回の調達により、累計調達金額は1.8億円となった。今回調達した資金は主にプラットフォーム強化、ビジネス拡大に向けた人材採用、マーケティング活動に活用していくという。<h2>24karatの事業と資金調達の目的</h2>24karatは、Web3の持つ流動性や拡張性を活用して利便性を高めるとともに、承認欲求や自己満足といったロイヤルユーザーが抱える根源的なニーズがコミュニティによって楽しく継続的に満たされるループを構築し、ブランドとユーザーの強い繋がりを提案する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4078/upload/GPUihiTszYxp7hLFk18oYA.jpg" alt="">このユーザー体験を実現する提供プロダクト・サービスとして、API、Webツール、アプリという3つのブロダクト・サービスを柱としてビジネス拡大に注力していくという。自由度が高く柔軟なプラットフォームによって、ブランドは現状のユーザーとの関わり方や課題感に合わせてロイヤルユーザー向けの体験をデザイン・構築し、迅速に取り組みを開始することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4078/upload/HYWvDIrkY0yct4LD3k0TYw.png" alt="">消費財メーカー、小売企業、ファッション、スポーツ、放送など様々な業界での取り組みを行なっており、本格的な運用から4ヶ月ほどの2023年2月28日時点の実績として24karatの独自ウォレットの利用者数は5万を突破 、発行トークンやNFTのミント数も日々増加している。今回の資金調達によってさらに多くの事例に対応すべくプラットフォームの拡張性と柔軟性を強化する開発を加速し、PR/マーケティング/セールスなどのビジネスサイド採用とマーケティング活動も強化していくという。さらに、ブランドマーケティング向けサービスを発展させるとともに、Web3に相性の良いボトムアップ型のコミュニティ支援も開始。サステナビリティや教育、健康といった社会課題や地域自治体などの公益性の高いトークンを無料で発行し、協力企業をコンソーシアムとして募集する取り組みを始める。ミッションを投稿してユーザーの行動を促進したい企業、そして取り組みの趣旨に賛同して一緒にプロダクトやビジネスを推進するパートナー企業の連絡を受け付けているという。&nbsp;関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000085097.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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AIやIoTなどアグリテック開発により高品質・高単価な農産物を周年栽培可能にし、全量買取することで儲かる農業を実現する<a href="https://happy-quality.jp/" target="_blank">株式会社Happy Quality</a>は、明石吉田屋産業株式会社、株式会社エヌエスティー、一般社団法人ベンチャー投資育成研究会を含む事業会社6社に対してシリーズAラウンドにおける第三者割当増資ならびに商工中金及び地域金融機関の融資により、合計4億5,000万円の資金調達を完了した。 <h2>取り組み概要、背景について</h2>同社は静岡県で農家の減少や高齢化により匠の農業技術が失われるといった“農業における社会課題”を、“テクノロジー”で解決するためデータドリブン農業の研究開発を行っている。国連サミットで採択された国際目標「SDGs（持続可能な開発目標）」として17の目標が掲げられている。その中で、同社は、1.貧困をなくそう2.飢餓をゼロに3.すべての人に健康と福祉を8.働きがいも経済成長も9.産業と技術革新の基盤をつくろう12. つくる責任 つかう責任などの目標達成に貢献すべく事業を推進してきた。現在、新規就農者が抱える課題（※1）として最も高い「所得が少ない」、「技術の未熟さ」という課題に対して、市場流通や農学、テクノロジーなど専門知識を有するメンバーが研究開発を重ね、ビックデータやAI、光学センサ等を用いて、高品質・高単価なトマトの安定生産、パートナー農家からの全量高単価買取と品質保証を行う「Happy式マーケットイン農業モデル」を確立してきた。同社は今回の資金調達により、営業やエンジニアを中心とする人材採用の強化やアグリテックの研究開発・製品化に活用していくという。加えて、出資を受けた事業会社とのパートナーシップを構築し、栽培面積の拡大、栽培技術の更なる発展、エネルギーの省力化や節水などによる環境負荷低減に共同で取り組んでいく。事業規模拡大を通して「生産から流通までの世界のStandardを作る」というビジョンのもと、アグリテック領域のトップランナーとして農業技術の革新に貢献していく。※1　出典：【農水省】令和元年度 食料・農業・農村白書 <h2>投資家からのコメント</h2>■株式会社エヌエスティー　代表取締役社長 服部 貴應氏当社は1985年の創業以来、経営理念にある「人類・社会の進歩発展に貢献する」をモットーに、様々な分野での検査計測装置、FAシステム、各種制御ユニットの開発・製品化、無人化・省力化装置等の開発など幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。今回の資本業務提携を通じて、これまで培ってきた多大な「経験」と「技術」を結集し、Happy Qualityの開発パートナーとして試作開発から量産までしっかりサポートしていきたいと思います。これからも人類・社会の進歩発展に寄与してまいります。 ■明石吉田屋産業株式会社　代表取締役社長　明石 真氏当社は1900年の創業以来、時代に合わせて地域社会に必要な商品サービスを展開し、現在は地域の生活や産業に欠かせないエネルギーの供給を基盤事業として、地域に根差した様々な事業を展開しております。農業や漁業などの１次産業へのエネルギー供給も担っており、地域の産業により貢献していきたいという想いを持ち続けてきました。今回、Happy Quality様の「日本の農業の未来を創る」というビジョンに共感し、地域に必要とされる農業の活性化を支援したいとの想いから、出資させていただきました。また今回の資本業務提携をきっかけに、Happy Quality様に協力いただき、法人として農業事業への新規参入の準備も進めており、地域の農業発展に直接関わり、より地域社会との密接な関係を築いていく考えです。 ■三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社　代表取締役社長　西野 敏哉氏当社は三井住友信託銀行とパナソニックホールディングスを株主に持ち、信託銀行とメーカーが融合した総合ファイナンス会社として、法人様から個人様まで幅広い顧客層に、様々な金融サービスを展開しています。今般、Happy Quality様の“農業における社会課題”を、“テクノロジー”で解決する「Happy式マーケットイン農業モデル」をはじめ、新たな農業DXを目指すビジネス構想をお聞きし、弊社にとっても新たな事業シナジー効果が期待できるものと考え、出資させていただきました。 今般の出資を契機として、弊社の金融・サービス機能を通じて、Happy Quality様はじめ関係者の皆様の企業価値向上と農業分野の発展及び地域創成に貢献したいと考えております。 ■一般社団法人ベンチャー投資育成研究会　理事　岩井 眞吾氏前回のシードラウンドに引き続き、フォロー投資をさせていただきました。Happy Qualityの掲げるビジョン「生産から流通までの世界のStandardをつくる」に共感し、テクノロジーを用いて農業界における社会課題の解決を目指していただきたいと思います。 ■株式会社商工組合中央金庫　浜松支店　支店長　得冨 敬資氏今般、株式会社Happy Quality様に対してご融資させて頂きました。審査にあたっては、経営者様や外部機関へのヒアリング等を通じて綿密な事業性評価を行い、同社が開発した農業×AI技術の融合であるHappy式マーケットイン農業モデルには高い成長性と社会への影響力を有していると判断しました。また、農家の所得低下や就農人口の減少等、日本の農業が抱える問題に対し、浜松発のスタートアップ企業として解決を目指す宮地社長の想いとビジネスモデルにも共感しました。農業分野は今後の成長分野と認識しています。今後も継続的な伴走支援を通じて、当社の企業価値向上及び日本の農業発展の一助となれれば光栄です。 ■株式会社静岡銀行　袋井エリア統括店長　石田 秀行氏株式会社Happy Quality様の宮地社長ほか社員の皆様の農業に対する真摯な取り組みと将来性を高く評価しご融資させていただきました。農業分野は、高いポテンシャルを秘めていますが、従事者の高齢化や付加価値生産性の低さなどさまざまな課題を抱えています。そうしたなかで、当社はビッグデータ・AIの活用や流通の改革などにより課題を解決し、『儲かる農業』を実現しています。これからも課題に果敢に切り込み、農業を魅力的な産業として牽引され、我が国を代表するテック企業としてさらに成長されることを期待しています。 ■浜松いわた信用金庫 袋井中央支店 支店長 伊藤光寿氏当金庫は、株式会社HappyQuality様の「AI×農業」＋「マーケットイン」＝「儲かる農業の実現」に共感し、また代表者である宮地様の創業時からの熱い思いや飽くなき探求心に多くの刺激を受け、平成27年よりお取引させていただいております。今回は融資という形でのご支援となりますが、当金庫はお客様に「寄り添う」から「伴（とも）に走る」パートナーとなることを目指し、地域・社会から誰一人取り残さない「世界」を実現するための地域金融機関として、その使命を果たしてまいります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000053860.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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