「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？

ワントゥーテン×群言堂×大成建設｜メタバースと現実空間のリアルタイム連動を実現　デジタルツインバース「QURIOS」を「石見銀山メタバースプロジェクト」へ提供

加速する人への投資。岸田首相「5年で1兆円」の方針表明で注目集めるリスキリングとは？

IoTスタートアップの「MODE」 ｜ パナソニックくらしビジョナリーファンドとSBIインベストメントから資金調達

【スタートアップの共創像】eiicon支援事例―自社中心思考からの脱却。事業の転換点になったビジネスビルドで得た“2つの変化”とは

おいしい健康×「カロミル」運営のライフログテクノロジー｜業務提携により、「食を通じた健康」を実現するトータルプラットフォームを構築

再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？

女性向けキャリアスクールを運営するSHE、「学ぶ」と「働く」の循環型プラットフォーム構築に向け総額約18億円の資金調達を実施

ただの“水”を“クールな缶”で売って売上190億円。米国発スタートアップ「Liquid Death」とは何者か

竹森友也

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回注目するのは「ゼロ・エミッション火力プラント」です。ゼロ・エミッションは直訳すると「排出ゼロ」となりますが、何かしらの燃料を燃やすことが前提である火力発電において排出ゼロは可能なのでしょうか。その技術と今後の展望に迫ります。 <h2>電力構成の7割を占める火力発電がカーボンニュートラル達成への最大の課題</h2>ゼロ・エミッション火力プラントの説明をする前に、火力発電をとりまく課題を振り返ってみましょう。<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/2-1-4.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">環境省のホームページ</a>によると、2019年度の日本国内の発電量の電源別の構成はLNG37.1%、石炭31.8%、石油等6.8%、新エネ等10.3%、水力7.8%、原子力6.2%となっています。このうちLNG、石炭、石油等は火力発電の燃料ですから、火力発電は発電量の7割超を担っていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3865/upload/G1APkRQU3dfaBX9QKWfDfA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/2-1-4.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第4節 二次エネルギーの動向</a> 国内において、発電によるCO2排出量は全体の4割を占めています。さらに、発電によるCO2排出量を電源別に見てみると、下図のとおり火力による排出が圧倒的に多いことが見て取れます。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3865/upload/Sckc9KLb8ucxf2mtKP-d5w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.energia.co.jp/kids/kids-ene/learn/environment/co2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電と二酸化炭素 | 中国電力</a> <h2>「S＋3E」を維持しながら、エネルギーを移行していくためにゼロ・エミッション火力プラントが重要</h2>発電はCO2排出が少なければ良いとは一概に言えません。一般的に、電源には「S＋3E（安全性＋エネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合）をバランスよく維持することが良いとされています。 そういった意味では、火力発電はCO2排出が多い一方、天候や時間に左右されずに安定して安価な電力を供給できる大きなメリットがあります。ですから、2050年のカーボンニュートラル達成までに求められるのは、S＋3Eを追求しながらエネルギーの移行（トランジション）をバランスよく進めることなのです。この場合、トランジションとはCO2排出の多い火力発電をクリーンな発電方法に移行することを指します。本記事の本題となっている「ゼロ・エミッション火力プラント」とは、いくつかの新技術を活用した燃料によって、CO2排出がグロスでゼロとなる火力発電のことです。要するに、ゼロ・エミッション火力プラントは既存の火力発電の機能はそのままに燃料をクリーンな素材に変えることで、トランジションの選択肢のひとつとなり得るのです。 <h2>ゼロ・エミッション火力プラントを実現する燃料・技術</h2>ゼロ・エミッション火力プラントを実現するためにはクリーンな燃料が必要になります。現時点で、有力な燃料や技術がいくつかあります。<h4>水素</h4>自動車にも利用できるクリーンな燃料としてすでに実用化されている水素は、ゼロ・エミッション火力プラントの新しい燃料としても期待されています。水素は水を電子分解することで調達できることや、天然ガスと混ぜ合わせて燃料とすることも可能なため、ゼロ・エミッション火力プラントを実現する有力な手段となり得ます。<h4>燃料アンモニア</h4>これまでそのほとんどが肥料用途だったアンモニアは、発電の燃料としてゼロ・エミッション火力プラントに貢献することが期待されています。アンモニアは燃焼してもCO2を排出しない特徴があり、アンモニア単体を燃料にする研究が進んでいます。また、アンモニアを石炭火力発電に混ぜることでCO2排出を大幅に減らすことが可能です。アンモニアは生産・運搬・保存の方法が確立されていることや、国内で消費されるアンモニアの8割が国産であることなど、さまざまな側面からも利点の多い燃料と言えます。<h4>CCS・CCUS</h4>CCSは火力発電所で発生するCO2を分離、回収して貯留することでCO2を削減する方法、そしてCCUSは分離・回収したCO2を、工業製品やプラスチックなどの原料として利用する方法です。CCS・CCUSは火力発電で発生するCO2を削減する技術として注目されています。特にCCUSは回収したCO2を原料にして燃料となるメタンを生成できるため、技術面、コスト面が整備されればCO2そのものを燃料として再利用することが可能になります。 <h2>【編集後記】国内最大の発電会社もゼロ・エミッション火力プラントをロードマップに盛り込む</h2>本文でも述べたとおり、発電分野の最大の課題である火力発電のCO2排出はゼロ・エミッション火力プラントをソリューションのひとつとしています。東京電力と中部電力の出資で設立された国内最大の火力発電ジョイントベンチャーであるJERAは「JERA2050年ゼロエミッション実現に向けて」と題したロードマップを作成しており、ここにはアンモニアや水素を燃料とした計画が盛り込まれています。それほどゼロ・エミッション火力プラントはイノベーティブな新技術だと言えます。コスト面など課題もまだまだ多いですが、今後も注目していきたい分野です。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>

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米田あづみ

田部（株アカデミーヒルズ）

園部光宏【株アカデミーrooming】

佐々木現

茂原　初谷

有友純一郎

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

株式会社ワントゥーテンと島根県大田市にある株式会社石見銀山群言堂グループ（以下、群言堂）は共同で、「石見銀山メタバースプロジェクト」を推進する。本プロジェクトは、石見銀山群言堂グループが石見銀山エリアに所有する築260年の古民家である、茅葺きの家『鄙舎（ひなや）』を舞台に、現実の建築空間とデジタルツイン空間がリアルタイムに相互連携するメタバースの社会実装実験で、ワントゥーテンはデジタルツインとAIエージェントの統合ソリューション「QURIOS（キュリオス）」で参画する。建物のBIM化は大成建設株式会社が担う。 <h2>デジタルツインバース「QURIOS」</h2>デジタルツインバース「QURIOS」は、デジタルツインとしてのメタバース空間を現実の空間とリアルタイムに連動させることができる、メタバースと現実空間の壁を超えた次世代のプラットフォーム。日本中のあらゆる地域をデジタルツイン化し、世界中からあらゆる境遇の人が参加出来る自由なプラットフォームを目指し、2年前の2020年からワントゥーテンが開発を進めている技術だ。（特許出願中） <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/TXrsWKP556nlAfRurbU-Cw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/5Z78RuNGy-0ejO0RAJph6w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 「QURIOS」は、自己位置推定技術によりスマートフォンやタブレット、スマートグラスなどのデバイスを持つ現実空間にいる人々の位置情報をデジタルツイン空間のアバターに同期させることができ、デジタルツイン空間の多数のアバターをスマートフォンやタブレットなどのデバイス上にAR表示させ、現実空間からコミュニケーションすることを可能にした次世代のメタバース技術だ。「QURIOS」は、日本全国の観光名所や商業施設、都市をデジタルツイン化することを目的にワントゥーテンが2020年から開発を進めてきたもの。今後はワントゥーテンが保有する「対話型AIエージェント」や「ホロポーテーション（人体の３D転送技術）」などを搭載し、日本国内の複数拠点へ導入を計画している。 <h2>デジタルツインバース「QURIOS」を「石見銀山メタバースプロジェクト」へ提供</h2>「石見銀山メタバースプロジェクト」では、群言堂が保有する古民家である、茅葺きの家『鄙舎（ひなや）』を大成建設の技術でBIMモデル作成し、さらに独自開発された「LifeCycleOS（<a href="https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210201_5074.html" target="_blank">※</a>）」を搭載することによって、「鄙舎」のデジタルツインを構築する。このデジタルツインモデルをリアル空間と仮想空間でブリッジできる機能を搭載したデジタルツインバースプラットフォーム「QURIOS」を使って、現実空間の「鄙舎」と仮想空間の「鄙舎（バーチャル鄙舎）」上の位置、音声、動画等の情報をリアルタイムに相互連携できるデジタルツインバースを構築する。 デジタルツインバース「QURIOS」の導入により、仮想空間（メタバース）からの来訪者は現実空間（リアル）との境界を越えてあたかも同じ現実空間の「鄙舎（ひなや）」を訪れているような感覚で、現実空間側の人間とリアルタイムにコミュニケーションすることが可能となる。鄙舎での状況を仮想空間からリアルタイムで体感できるため、ショールームやワークショップ、イベントへの参加、バーチャル鄙舎からの商品説明や購入などの様々な用途で、従来のウェブ会議システムでは得られなかった、直接訪れて体験しているようなライブ感が得られる。 <h2>デジタル空間を手描き風CGで構築し、その土地がもつ繊細なニュアンスや空気感を表現</h2>『石見銀山メタバースプロジェクト』のデジタルツイン空間には、あえて手描き風CGを採用している。手描き風ＣＧでの空間構成は既存のメタバースでは珍しい表現だが、暖かみのあるタッチでデジタルツイン空間を描くことで、茅葺きの家「鄙舎」や世界遺産「石見銀山」が重ねてきた歴史や文化、その土地の持つ空気感を表現しているそうだ。▼石見銀山群言堂のれん（株式会社石見銀山生活文化研究所）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/IZSLCUBGEFaMpzfvjjkvbQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「石見銀山メタバースプロジェクト」とは</h2>これまで、遠隔地である地域との交流は、現地観光、SNSでのテキスト・画像通信、オンライン会議など、現地との身体的密度の高い交流が構築できなかった。また、コロナ禍を経て、群言堂が大切にしてきたお客様との対面での交流や、志を共にする仲間との直接的な交流ができなくなった社会情勢において、デジタル空間における新しい交流のカタチの有効性を実感することができたという。そこで、株式会社ワントゥーテンと大成建設株式会社と群言堂の3社は、デジタルにおける新しいコミュニケーションプラットフォームの社会実証実験として、「石見銀山メタバースプロジェクト」を始動することになったという。群言堂は石見銀山エリアのリアルの場の提供、大成建設株式会社は建物のBIM化、株式会社ワントゥーテンはデジタルツインバースプラットフォーム「QURIOS」の提供により、デジタルコミュニケーションの活性化に寄与していく。このデジタルツインバースを地域の新たな交流拠点として、移住者促進や観光資源の情報発信など地方創生の新たなソリューションを検証する社会実証実験を開催する。今後は、2027年の石見銀山開山500年＆世界遺産登録20周年にあわせて、石見銀山の街道（約80ｍ）のデジタルツインを構築し、鄙舎における実証実験で得られた仮想空間における空間体験設計の知見を石見銀山全体に展開する予定。このデジタルツインバースプラットフォームは建築物や都市など様々なスケールに展開できるため、全国各地の地方創生におけるＤＸソリューションとして、エリアの活性化に寄与できるとの考えだ。 <h2>茅葺きの家『鄙舎（ひなや）』について</h2>1996年、江戸時代中期の約260年前に建てられた豪農屋敷が広島県世羅町から石見銀山の町、大森町に移築された。広さ約100平米の平屋で、いろりの間や畳の間など6部屋ある。普段は社員食堂として、時には学生たちの合宿所になったり、音楽家たちのステージになったりと、さまざまなかたちで人が交流する場でもある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3866/upload/jeV_escZXCuWZPUsee2Mkw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000016942.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は最近ニュースを賑わせている「リスキリング」がテーマです。岸田首相が「人への投資」を進めると方針を示し話題になったリスキリングですが、なぜ政府はこのタイミングでリスキリングに注力したのか、その背景などを解説しつつ、リスキリングの本質に迫ります。 <h2>リスキリングはリカレント教育とも学び直しとも異なる、仕事のためのスキル獲得</h2>リスキリング（reskilling）とは、新しい職業に就くため、もしくは、今の職場で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得すること、させることです。似たような言葉として「リカレント教育」や「学び直し」がありますが、経済産業省の公開している<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/002_02_02.pdf" target="_blank">資料</a>には、リスキリングはこれらとは意味が異なると下記のように説明しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">リスキリングは「リカレント教育」ではないリカレント教育は「働く→学ぶ→働く」のサイクルを回し続けるありようのこと。新しいことを学ぶために「職を離れる」ことが前提になっているリスキリングは単なる「学び直し」ではない昨今の「学び」への注目のなかには、個人が関心に基づいて「さまざまな」ことを学ぶこと全体をよしとする言説が多いが、リスキリングは「これからも職業で価値創出し続けるために」「必要なスキル」を学ぶ、という点が強調される引用：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/002_02_02.pdf" target="_blank">リスキリングとは</a>　</div>つまり、リスキリングはリカレント教育や学び直しのように広い意味での学習ではなく、仕事のスキルを向上させることに限定したスキル習得のことを指しています。 <h2>岸田首相がリスキリング支援「5年で1兆円」と表明し注目を集める</h2>リスキリングが注目を集めたきっかけは、2020年に開催されたダボス会議にて「リスキリング革命」が発表されたことにはじまります。リスキリング革命は第4次産業革命に伴う技術の変化に対応した新たなスキルを獲得するために、2030年までに10億人により良い教育、スキル、仕事を提供するというイニシアチブです。このイニシアチブに日本を含めたいくつかの国の政府やパートナー企業が参画し、資金や教育プログラムを提供する動きが加速しました。国内では、2022年10月に招集された臨時国会の所信表明演説で岸田首相が個人のリスキリングの支援に5年で1兆円を投じると表明しています。具体的には、5年で1兆円の人への投資は3つの柱に分けられており、岸田首相が「日経リスキリングサミット」に参加した際にリスキリングについて以下のように方針を示しました。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">①企業間・産業間の労働移動円滑化に重点を置いて非正規雇用を正規雇用に転換する企業や、転職・副業を受け入れる企業への支援を新設・拡充する。②在職者のキャリアアップのための転職支援に向け、民間専門家に相談してリスキリング・転職までを一気通貫で支援する制度を新設する。③労働者の訓練などを支援する企業への支援金の補助率引き上げなど、企業による在職者のリスキリング支援を強化する。引用：岸田首相の「日経リスキリングサミット」での発言要旨<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1257J0S2A011C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1257J0S2A011C2000000/</a></div>まとめると、①非正規雇用を正規雇用に転換する支援、②リスキリングから転職までを民間専門家に相談できる仕組み作り、③従業員の学び直しに取り組む企業への支援、この3つの政策拡充することでリスキリングを支援し、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の柱とする戦略です。 <h2>【編集後記】リスキリングは教育・人材業界には追い風</h2>岸田首相の政策の方針はいずれもリスキリングに注力する企業への支援を手厚くするというものです。つまり、リスキリングしたい個人にとってのメリットになることはもちろん、教育・人材関連の業界には直接的な追い風となります。リスキリングは在職中の労働者がスキルアップを目指すケースが多くなるため、対面式の教育事業だけでなくオンライン式のスクールにとってはチャンスとなりそうです。また、スキルアップした人材の流動性を高めるため、転職関連の事業の底上げにもつながることが見込まれます。（TOMORUBA編集部 久野太一）<div><hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3819" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選</a>第34回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3829" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ロボアドバイザー」はミレニアル・Z世代になぜ人気？コロナ禍で加速する新しい資産運用の形</a></div>

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Mr.Hilton（ヒルトン） TIME 

増山邦夫

シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するMODE, Inc.は、パナソニック株式会社がSBIインベストメント株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド（通称「パナソニックくらしビジョナリーファンド」）および、SBIインベストメント株式会社より資金を調達したことを発表した。これまでの累計資金調達額は1490万ドルとなる。 今回の資金調達により、日本国内を中心に利用の拡大している企業向けIoTソリューション「BizStack」の一層の導入促進を実現するため、プロダクト開発の加速・人材採用の強化を中心とした事業拡大を強化し、さらなる企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援していく方針だ。 なお今回の資金調達は、2022年7月に設立されたパナソニックくらしビジョナリーファンドの投資1号案件となる。 <h2>資金調達の背景</h2>MODE, Inc.は現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップだ。今まで扱いの難しかったIoT技術をパッケージ化することで、どのような企業でも簡単に使えるクラウドソリューションを提供している。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指している。2021年には日本での事業拡大に注力し、日本市場の顧客対応の充実と共に国内の従業員の採用などを強化した。当初は導入に時間がかかっていた日本でのIoT活用も、遠隔モニタリングと業務の継続改善という切り口で実際の業務に取り込まれる事例も増え、2022年には日本国内におけるユーザー企業が大幅に増加した。また、2022年6月開始した「MODEセンサーパートナープログラム」ではセンサーメーカーとパートナーシップを組むことで、日本のIoT/DXの課題解決が一層スムーズに進むようになった。パナソニックが携わる幅広い事業領域でIoT/DX技術の活用が期待されている。MODE, Inc.はIoT技術で後ろ支えし、事業のIoT/DX化に貢献していく。さらにアメリカ事業の拡大にも注力し、将来的には100億円の売上規模を目指すという。 <h2>資金調達の使途</h2>この度の資金調達により、システム開発の加速・人材採用の強化を中心とした事業拡大に努めていく考え。・エンタープライズ向けソリューションの強化SaaS型IoTソリューション「MODE BizStack」の機能を強化し、多くの企業がすぐにIoTデータを活用できるサービスを展開する。・日本市場、米国市場の事業展開強化国内外のエンジニアや事業推進チームを大幅に強化する。また米国市場に向けた営業体制を強化する。 <h2>投資家コメント</h2>■パナソニック株式会社　CVC推進室　室長　郷原 邦男 氏DXが加速し、IoTでつながっていく昨今、業界の境目が非常にあいまいになってきています。今回の投資によりMODE社との連携をより強固にし、当社はIoTデバイスを通じた、インフラ、住宅設備、家電などの分野において、業界の垣根を超えた新しい顧客価値の創出に注力する事ができると考えています。 ■SBIインベストメント株式会社　投資部 マネジャー 山崎 卓郎 氏昨今のDX推進の流れがある中、デジタル情報の活用は大きく進歩してきている一方、IoT分野においては情報の計測（リアルタイムの有効なデータとしての抽出）とその分析が課題となり、その進歩を妨げております。MODE社はその課題を打破することをミッションに掲げ、それを実現することができる優れた技術者が集まっていることから、今後のIoT分野の発展へ寄与することに強い期待を込め、ご支援させていただきたいと考えております。 <h2>CEOコメント</h2>■MODE, Inc.　CEO / Co-Founder 上田 学 氏あらゆる企業においてIoT/DX技術は、企業が持つ既存事業を21世紀型のサービスビジネスに進化させていく上で不可欠な技術となると確信しています。シリコンバレー発の技術とスピードで、幅広い分野に大きな事業を持つパナソニック様の進化を加速させるお手伝いをしたいと思います。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000035514.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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萩広史

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奥田文祥

金谷敏尊 

小林直広

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

富田 直

チョウイッショウ

須原

後藤繁樹

共創パートナー募集中

ライブコマースの企画から制作までトータルサポート。イベント企画、商品プロデュースやマーケティングも支援。5年間越境ライブコマースで豊富な実績があり、日本市場に合わせた制作プランを事業者に提供し、日本国内（日本人ターゲット）でも一晩で7300万円の販売実績を持つ

株式会社クリップス

地方創生をテーマにしたライブコマースプラットフォームを展開
地場産業の良いモノを「体験」「応援」「共有」できるアプリケーションです

ライブコマースの企画から制作までトータルサポート。イベント企画、商品プロデュースやマーケティングも支援

パーソナライズ献立・栄養管理支援アプリ『おいしい健康』を運営する株式会社おいしい健康はこのたび、食事・運動・体重管理アプリ「カロミル」を運営するライフログテクノロジー株式会社と業務提携契約を締結したと発表した。 本業務提携により、「一人ひとりの健康状態に適したパーソナライズ食事提案（おいしい健康）」から、「画像解析技術による食事記録・栄養解析（ライフログテクノロジー）」まで、”食を通じた健康”をシームレスに実現するプラットフォームを構築することが可能となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3841/upload/xlF-lCd03_zaQXbFbWfUTQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 両社連携および両社アプリ連結により、これまで生活者向けサービスとして実現できなかった３つのポイントを満たす「食と健康のトータルサポートプラットフォーム」の構築を目指すという。■ポイント①食事・献立提案や食事等の記録・管理といった個別のフェーズのみに対応するのではなく、毎日の食事に関わるアクションをシームレスにサポート。■ポイント②家庭での食事から外食まで、食事環境によらずサポート。■ポイント③予防・ダイエットから治療・介護まで、人生のさまざまなタイミングの食事をトータルサポート。 <h2>業務提携の経緯「スタートアップの新たな成長ストーリー」</h2>高齢化・長寿化が進む人生100年時代において、「食の楽しみ」と「健康」の両立は、医療費問題をはじめとした社会課題の解決に大きく寄与するものと同社は考えている。しかしながら、食および健康・医療は、それぞれ単体であっても非常に複雑で、大きな市場を有するテーマであり、細分化した技術やプロダクトに特化したスタートアップが多数、誕生しているのが現状だ。そのような中、食を通じた健康というビジョンをよりスピーディに実現し、より良い顧客体験を共同で提供することを目指して、両社による業務提携の検討が始まったという。また、2100年の日本人口が4600万人程度まで減少するという将来予想（国立社会保障・人口問題研究所）を踏まえ、両社では強い危機感のもと「国内競争ではなく、協業による世界基準の価値創出」が重要であるという共通認識によって、本業務提携の合意に至ることとなったそうだ。おいしい健康およびライフログテクノロジーでは、スタートアップ間による業務提携という新たな成長ストーリーを経て、「食と健康」を日本の強みとして世界へ発信していく考え。 <h2>各社コメント</h2>【株式会社おいしい健康 代表取締役CEO 野尻哲也氏のコメント】『2017年の事業開始以降（クックパッド株式会社からMBO）、病気などの事情で栄養管理を行う必要がある方々への食事支援事業を掘り下げてまいりました。その過程において、当社の強みとする食事提案のみならず、食事の記録・解析についても多くのリクエストを頂いておりました。優れた技術を有するライフログテクノロジーとの業務提携を通じて、さらなる顧客体験の向上と事業の拡大、研究開発を進めてまいります。』 【ライフログテクノロジー株式会社 代表取締役 棚橋繁行氏のコメント】『当社は健康寿命を太く、長くする、をミッションに、自社開発のAI技術を活用し、食事のPFCバランス、ビタミンやミネラルを簡単に可視化できるようにしてきました。可視化された食習慣をもとに健康増進、健康改善に繋げる行動変容を促す仕組みの一つとして、ご利用ユーザーの方々の食の傾向、嗜好に合わせた食事提案を行う機能を実装しています。今回、おいしい健康との連携により、ユーザーからのリクエストの多い体型別、症状別のレシピを一気通貫で提供できるようにし、ユーザーの皆さんのご利用価値の最大化を図って参ります。』 <h2>株式会社おいしい健康の紹介</h2>株式会社おいしい健康では「誰もがいつまでも、おいしく食べられるように」という理念のもと、生活者・家庭目線の「食×ヘルスケアテック事業」を展開している。アプリ『おいしい健康』の主な機能は以下のとおりだ。■健康な方やダイエットを目的とする方、生活習慣病を懸念されている方の「予防・自己実現のための食事」から、治療をされている方・妊婦や高齢者の方など「医療的な制限のある方の食事（現在64疾患テーマに対応）」まで、エビデンスに基づく食事管理を毎日の家庭でおいしく手軽に実践できるよう、サポート。■ユーザーそれぞれの方に適した栄養バランスに加え、冷蔵庫の食材や好きな食べもの、料理の腕前や調理時間に合わせた献立を提案する究極の食のパーソナライズを実現したサービスを提供。 <h2>ライフログテクノロジー株式会社の紹介</h2>ライフログテクノロジー株式会社は管理栄養士、エンジニア、データサイエンティスト、人工知能の研究者で構成されたヘルスケア関連のテクノロジー企業だ。2016年2月に創業し、東京本社と宮崎に拠点があり、スタッフは全員フルリモートワークだという。主な事業は健康管理アプリ「カロミル」の開発・運営だが、大学や企業、医療研究機関などと健康管理や食生活に関する共同研究も行っている。＜健康管理アプリ『カロミル』について＞ライフログテクノロジーが開発した食事・運動・体重のデータを管理する健康管理アプリ。当アプリは特許技術の「カメラロール解析」により、スマートフォン搭載のカメラで食事を撮りためておけば、一般的な食事メニューの他、大手食品メーカーの商品や大手コンビニエンスストアの商品、大手飲食チェーンのメニューを含めた識別が可能だ。食事に加えて体重や血圧、血糖値も写真を撮ることで、簡単に記録ができる。他にもカロリーと18種類の栄養素の記録や計算、3ヶ月後の体重の推測やアドバイスする独自のAI機能も搭載されている。会員数は160万人を超えているという（2022年10月時点）。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000043855.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラルをめぐるアフリカの現状について情報を整理していきます。カーボンニュートラルと聞くと、温室効果ガスの排出量の多い先進国に課題が集中していると思ってしまいがちですが、当然アフリカにもカーボンニュートラル達成に向けた課題は多くあります。 <h2>高成長率を維持してきたアフリカ経済の今後はパンデミックと戦争の行方に左右される</h2>まず、アフリカの経済について簡単に触れておきます。国際通貨基金（IMF）が発表した2022年版のGDPランキングで、アフリカ地域で最も高い順位だったのは31位のナイジェリア、次いで35位エジプト、36位南アフリカと続きます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3839/upload/wg6AydphEgNkG9dmQBVt_Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.imf.org/external/datamapper/NGDPD@WEO/OEMDC/ADVEC/WEOWORLD/RUS" target="_blank" rel="noopener noreferrer">​​World Economic Outlook (October 2022) - GDP, current prices</a> アフリカの経済は長らく急成長を遂げてきました。サブサハラ・アフリカ地域（北アフリカを除くアフリカ地域）GDP成長率の推移を見てみると、2000年代は概ね6％前後の高い成長率を維持してきました。ただ2010年代にはナイジェリアや南アフリカなどの資源依存国が資源価格の下落などによって成長率を下げています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3839/upload/FMZqF1jJaVmfuYYL7VxDTQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2020/2020honbun/i1370000.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第7節 アフリカ：通商白書2020年版（METI/経済産業省）</a> 追い打ちをかけるように2020年にはコロナ禍の影響を受けて成長率はマイナス1.6%という統計開始以来最低の数字となってしまいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3839/upload/kCsXqEP7z454anLbJlHjEQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://afdb-org.jp/socio-economic-performance" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アフリカの経済とトレンド|アフリカ開発銀行グループ</a> ですが、アフリカは2021年に世界のどの地域よりも成長率を回復させ、6.9%の成長率となる見通しです。今後、パンデミックとロシア・ウクライナ紛争が長引けば、2022年には成長率は4.1%に減少し、2023年も横ばいとなると予測されています。 <h2>アフリカのカーボンニュートラル達成には4.8兆ドルの資金補償が必要な試算。実質的にイノベーションが必須</h2>では、アフリカのカーボンニュートラルに対する基本的な姿勢はどのようになっているのでしょうか。アフリカ経済見通し2022年版（AEO 2022）では、「アフリカにおける気候レジリエンスと公正なエネルギー転換の支援」がテーマになっています。そのためいくつかの地域のアフリカの指導者たちはSDGsの7つ目の目標である「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」へのコミットメントを示しており、この目標を実現する動きを牽引する必要があります。特に大きな課題として、アフリカには電力にアクセスできない人口が5億8000万人いるとされており、これを早急に解決しなければなりません。さらに、アフリカの総人口は2021年には14億人だったのが2050年には24億人に増加すると言われています。つまりSDGsの7つ目の目標をクリアするには、2030年まで少なくとも年間7500万件の新規アクセスを目標とした上で、さらなる対策が必要ということになります。さらに、アフリカは全ての人口に電力アクセスを確保したうえで2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを目指さなければなりません。アフリカ開発銀行は、このハードルの高さを以下のように表現しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">アフリカ開発銀行の炭素負債とクレジットに関する最新の研究によれば、過去と将来の排出量を基にすると、2050年までにアフリカが受けるべき気候変動資金の補償総額は４兆7,600億ドル～４兆8,400億ドルとなり、これを2022年から2050年までの年換算にすると年間1,634億ドル～1,730億ドルとなります。これは2016年から2019年までにアフリカが毎年受け取った資金のほぼ10倍に相当するとされています。引用：<a href="https://afdb-org.jp/socio-economic-performance" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アフリカの経済とトレンド|アフリカ開発銀行グループ</a></div>要するに、資金補償だけでアフリカのカーボンニュートラルを達成することは実質不可能だということです。そのため、先進国と同じようにアフリカでもイノベーションによる課題解決が必須となっています。 <h2>アフリカは再生エネルギー資源の宝庫</h2>アフリカは燃料資源だけでなく再生エネルギーに関連する資源も豊富です。国際エネルギー機関（IEA）は2022年6月20日にアフリカエネルギー見通し（AEO）を発表し、その中で「アフリカ大陸全域でより高い水準のエネルギー投資を実現することが重要だ」と述べています。化石燃料については、短期的にはロシア・ウクライナ紛争の影響で脱ロシアを目指す欧州諸国がアフリカの経済成長を後押しする形になりそうですが、2030年までには化石燃料の生産量は減少していく見込みです。また、新しいエネルギー源としてアフリカは水素製造のポテンシャルを多く持っているものの、十分に利用されていないため、水素が化石燃料の代替として大きな役割を果たすと見られます。さらに、AEOに示されている「持続可能なアフリカシナリオ（SAS）」では、2030年までに水力発電が調整電源として供給能力の4分の1を提供する予定だとされています。他にも、太陽光、風力、水力、地熱を含む再生可能エネルギーは、2030年までに必要な新規発電容量の80%を提供するとも記されており、今後再生エネルギーの普及がスピードアップしていく見込みです。参照ページ：<a href="https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009226/1009412.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IEAのアフリカのエネルギー見通し（“Africa Energy Outlook 2022”）</a> <h2>【編集後記】アフリカがイノベーションの中心に</h2>アフリカは電力にアプローチできない人が多く、さらに人口も爆発的に増えています。先進国のようにインフラが整っていませんが、再生エネルギー資源が豊富なアフリカがクリーンな電力のインフラを整備できれば、それだけでインパクト十分なイノベーションになり得ます。途上国であるからこそ大胆な施策を打てますし、今後はアフリカがイノベーションの中心になっていく可能性は高そうです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>

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累計6万人が受講する女性向けキャリアスクール「SHElikes(シーライクス)」を運営する<a href="https://she-inc.jp/" target="_blank">SHE株式会社</a>は、ESG重視型グローバルベンチャーキャピタルファンドのMPower Partners Fund とSIG Asia Investment, LLLPをリードインベスターとして、株式会社マイナビ、独立系ベンチャーキャピタルANRI 、三菱地所株式会社の運営するスタートアップ投資ファンド「BRICKS FUND TOKYO」、千葉道場ファンド、KDDI Open Innovation Fund 3号からの第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを合わせ、シリーズB総額約18億円の資金調達を実施。調達した資金を活用し、全ての受講生の機会最大化に向け、「学ぶ」と「働く」が循環するキャリアプラットフォームの構築を推進していくという。 <h2>資金調達特設サイト「この国の可能性を解放する」</h2>今回の資金調達を記念して、特設サイトが公開された。代表福田氏のnoteや、採用注力ポジション、ゲストを招待した特別イベント、SHEの中期経営戦略資料などがまとめられている。<a href="https://recruit2022.shelikes.jp" target="_blank">https://recruit2022.shelikes.jp</a> <h2>今回の引受先</h2>・MPower Partners Fund・SIG Asia Investment, LLLP・株式会社マイナビ・ANRI&nbsp;・BRICKS FUND TOKYO（三菱地所株式会社）・千葉道場ファンド・KDDI Open Innovation Fund 3号 <h2>資金調達の目的・背景</h2>SHEは2017年の創業以来、主要事業であるミレニアル世代の女性向けキャリアスクール「SHElikes(シーライクス)」を運営し、累計で6万人の「自分らしい生き方や働き方」の実現に伴走してきた。そして、同社は今回の資金調達を機に、「学ぶ」と「働く」が循環するキャリアプラットフォームの構築を推進していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3830/upload/KijpgYSkmtw0Zs58CWApxg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 経団連も見直しを呼びかけている通り、メンバーシップ型の日本型雇用システムは、大企業の新卒一括採用を重視してきたことによる中途採用抑制や、終身雇用・年功型賃金により実際の職能や成果と賃金が結び付かないなど、人材の流動性を抑制している一因と言われている。日本としても、グローバルな競争力を維持していくために雇用システムを変更していくことは喫緊の課題だ。 上記の課題を受けて、将来的に人材の流動性が仕組みによって担保されるようになると、働き手側はより一層のリスキリングが求められる。学習を進めるだけでは仕事には結びつかず、転職プラットフォームには育成の仕組みが存在していないため、スキルを身につけずに転職活動だけを続けてもキャリアアップは望めないというのが現実だ。つまり、令和以降では「学ぶ」と「働く」を循環させてはじめて「理想のキャリア」を得ることができると同社は考えている。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3830/upload/OQox3u7PVV6_Lanf4cC7-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> SHEとして「学ぶ」と「働く」が循環するプラットフォームを構築することで、意志ある人は誰も取り残さずにリスキリングでき、理想のキャリア・生き方を叶えられる仕組みを提供していくという。今回調達した資金は、主に受講生の「学ぶ」と「働く」の機会最大化に向けて、エンジニア、プロダクトマネージャー、新規事業開発BizDevの採用とプロダクトの開発に充てられる予定。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000027564.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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柴田 将希

米国発スタートアップ「<a href="https://liquiddeath.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Liquid Death</a>」（リキッド・デス）が話題を呼んでいる。同社のビジネスモデルは、ごく一般的なミネラルウォーターや炭酸水をペットボトルではなく、ビール風の缶で売るというもの。コンサート会場やバーを中心に「ダサくない水」と好評で、現在の評価額は7億ドル（約1000億円）、2022年は売上高1億3000万ドル（約190億円）に達する見込みだという。自身を「a funny water company」（おもしろい飲料水の会社）と表現する彼らは、どんなビジョンを持ち、どんなマーケティングで事業拡大を図っているのか。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第34弾では、Liquid Deathにフォーカス。残念ながら直接のインタビューは実現しなかったが、同社のホームページや海外の報道記事を参照して、成功をつかんできた背景を探ってみたい。※上写真：Liquid Deathの公式ホームページより <h2>カッコいいうえに、脱プラも叶う水</h2>カリフォルニア州に拠点を置く「Liquid Death」は、2019年に飲料事業をスタートさせた。アルプスから採水したミネラルウォーターと炭酸水の販売から始まり、現在はマンゴー、ライム、ベリーのフレーバーの炭酸水も扱う（全5種類）。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/cFX5ErQUpE13m5zqMqNIkg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲発売中のLiquid Deathの商品（2022年10月下旬現在、Liquid Deathの公式ホームページより） 特徴的なのは味ではなく、「缶のデザイン」。ビジュアルからは水とは想像し難く、ビールやエナジードリンクが入っていそうな雰囲気だ。ドクロのイラストや缶に書かれた「MURDER YOUR THIRST」（喉の渇きを殺す）のキャッチコピーは、なんともインパクトがある。米国のスーパーやオンライン、コンサート会場などで同製品を発売したところ、「お酒を飲む場で飲んでもダサくない水」として話題に。全米2万9,000ヵ所以上で販売されるようになり、2019年は300万ドル（約4億円）だった売上高が、2021年には4500万ドル（約65億円）近くに達したという。以前は自社ホームページ内でサブスクリプションを含むオンライン販売をしていたが、2022年7月にアマゾンに移行。理由は、飲料水の配送はアマゾンのほうが遥かに得意だから。その他、GoPuff、Uber Eats、DoorDashの食料品配送サービスでも購入できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/NqVMUA8bo6Ob9uEnGnYdrA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲現在のオンライン販売はアマゾンに移行（<a href="https://www.amazon.com/gp/product/B07G3G3F53/ref=as_li_tl?ie=UTF8&amp;tag=26246089-20&amp;ca%5B%E2%80%A6%5DeativeASIN=B07G3G3F53&amp;linkId=74f26b393693696c010586e6a73a2b92&amp;th=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アマゾン</a>より） 見た目がカッコいいことに加え、プラスチックよりリサイクルしやすいとされるアルミ缶を使っていることも、売上に貢献する要素だとか。同社では、自社サイトで「<a href="https://liquiddeath.com/pages/death-to-plastic" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Death To Plastic</a>」（プラスチックに死を）と銘打ったキャンペーンを展開しており、「プラスチックのリサイクルは神話だ」と批判している。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/Hf0ntUMyZLk?start=32" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲サイトで公開中の動画は、コミカルな演出で「プラスチックが地球を汚染している」と訴える内容 スチールやアルミニウム缶は「缶 to 缶」の水平リサイクルが容易だが、プラスチックは予算的に難しい。そのため回収されたプラスチックのほとんどは埋め立てられていると同社は訴えている。参考値として、日本ではメタルの水平リサイクル率が約67％に対し、ペットボトルは約13％にとどまっている（※）。※東洋製罐グループホールディングスが運営するWebサイト「<a href="https://tokyopack2021.tskg-hd.com/recycle/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リサイクルの未来と今 | TOKYO PACK 2021</a>」より <h2>世界観を表現したグッズも多数展開</h2>パンチの効いたキャッチコピーや演出で、独自の世界観を築いているLiquid Death。ホームページでは、缶に描かれているドクロやオリジナルキャラクターをあしらったファッションアイテムや雑貨を多数扱っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/m5FcPUPtefkJDg7opfWBrg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲多数のオリジナルグッズを展開（2022年10月下旬現在、Liquid Deathの公式ホームページより） 飲料水メーカーでありながら、飲料水より圧倒的にグッズのラインナップが多い。同社の売上の多くが飲料水によるものなのか、グッズによるものなのかはわからないが、飲料水を切り口にLiquid Deathの世界観を売り物にしたいような意図が感じられる。同社の共同設立者でCEOのMike Cessario氏は、<a href="https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-10-03/liquid-death-water-valued-at-700-million-following-financing" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bloombergの記事</a>で、以下のようにブランドロイヤリティの高さに言及している。「お酒を飲みたくない人にとっては、こちら（Liquid Deathの商品）のほうがもっと楽しい。ブランドロイヤルティによって、ナショナル ビバレッジ社のLaCroixやペプシコ社のBublyといった競合に対する競争力を維持できると考えている」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/eV-Q_Ob9EWQQr9rN17MkfA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲LaCroixは、全米で人気のオールナチュラルスパークリングウォーター。グルテンフリー、ベジタリアン、コーシャ（ユダヤ教徒が食べられる食物）とヘルシー（LaCroixの<a href="https://www.lacroixwater.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式ホームページ</a>より）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/hUg5xDhgYT3bhhPes8sOeg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Bublyは、12種類のフレーバーがあるスパークリングウォーター。カロリーなし、甘味料なしも特徴だ（LaCroixの<a href="https://www.bubly.com/#/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式ホームページ</a>より） 独自のコミュニティ「THE LIQUID DEATH COUNTRY CLUB」（リキッド・デス カントリークラブ）や報酬プログラムの展開も、ブランドロイヤルティを高める施策かもしれない。コミュニティ会員になるには、氏名とメールアドレスを入力して「SELL MY SOUL」（私の魂を売る）ボタンをクリックする、あるいは12万5,000ドル（約1,800万円）の現金を払う必要があり、いろいろとぶっとんでいる。会員になると、クラブ限定商品への独占アクセス、一般公開前に限定グッズを購入可能、プライベートショーやイベントへの招待などの特典が受けられる。商品を購入してSNSでシェアする、レビューを書く、友人を紹介するといったアクションでポイント（Liquid Death Skulls ）がもらえる報酬プログラムも用意されている。 <h2>インスタは130万、Tik Tokは290万フォロワー</h2>こういったさまざまな戦略が功を奏したのか、Liquid DeathのSNSでは、同社が多くの人々の心をつかんでいることがうかがえる。インスタグラムは130万人、Tik Tokは290万人のフォロワーを持つ（2022年10月下旬現在）。最近のインスタグラム投稿では、「私たちはハードな質問を恐れない」として、フォロワーにきわどい質問を投げかけたツイッター投稿を掲載。「どちらかといえば？」と質問し、選択肢は「あなたのSNSを削除する」、あるいは「あなたの子どもの一人を売る」。62％が前者を、38％が後者を選んだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/ukuuJ6bQeHm4kSHEaAWJrg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 日本では受け入れられない気がするが、少なくとも一部のアメリカ人にとっては許容範囲のようで、ギリギリ「funny」な路線を狙っているのかもしれない。「逸脱だ」と評価されたという動画CMは270万回再生され、930件ものコメントが付いている。「笑った」と滑稽さを評価する内容が目立つ。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/qQwt4rzmVxY?start=30" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> 好き嫌いの好みはハッキリ分かれそうだが、企業としてのアイデンティティは伝わりやすい。だからこそ、ブランドロイヤリティの高いファンが育つのかもしれない。 <h2>企業価値は1,000億円、売上高は190億円の見込み</h2>2022年10月4日には、Liquid Deathが7,000万ドル（約102億円）の資金調達を実施したことを、<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-04/RJ7GY1T1UM1401" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bloomberg</a>などが報じている。この資金調達により、同社の評価額は7億ドル（約1000億円）となり、2022年は売上高が1億3000万ドル（約190億円）に達する見込みだ。 報道によれば、今回の資金調達は、新しい飲料カテゴリーへの進出とヨーロッパ市場への参入に充てられる予定だという。Cessario氏は「Liquid Deathの成功の一因は、飲料水の缶を "ビールやエナジードリンクのように楽しくて不健康 に見せている”ことにある」と語っている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3823/upload/OocC1EXAqIUcjd1OAbmgrw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Liquid Deathの公式ホームページより 直近の資金調達を主導したScience Venturesの共同創業者 Peter Pham氏は、「BtoCの成功は時にマーケティングの才能にかかっている。Cessario氏にはその才能がある」と評価している。今回の資金調達はLiquid Deathにとって2度目で、総資金調達額は1億9500万ドル（約285億円）となる。Cessario氏は、「最終的にはIPOを目指したいと考えており、今後2年のうちに模索している」と語っている。 「こんなものが売れるのか」と多くの人に驚きを与えたLiquid Death。これこそ、まさにイノベーションに他ならない。 <h2>編集後記</h2>Liquid Deathを知ったのは10月4日のツイッター投稿で、日本語で書かれたツイートには4万件の「いいね」が付いていた。飲料水の「カッコよさ」にこれほどの潜在的ニーズがあったことに驚きつつ、「なるほど」と腑に落ちる感覚も覚えた。とはいえ、大手競合のオシャレでヘルシーなスパークリングウォーター缶と勝負するには、デザインや世界観のみならず、味の追求も求められるのではないだろうか。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="font-family: system-ui;">小林香織</a>）　&nbsp;

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Kei Inoue

春次賢太朗

室井貴裕

岡田芳弘

川島大倫

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds