【エフィシエント×ジェイック】BAK発の共創で生まれた面接練習アプリ「steach」が1万DLを達成！社会実装までの道のりとは？

「BAKは、オープンイノベーションの予備校だ」――オープンイノベーション挑戦者である江ノ電が愛知のスタートアップと生み出した『mini-ichi』が湘南エリアの”食”を盛り上げる

動物医療DXを推進するBomo、シードラウンドで総額約1.3億円の資金調達を実施

「早期にコロナ前の水準を上回る」各省庁を横断して策定された『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』とは

建設・住宅業界のイノベーション創出を目指す共創プログラムが始動――”へーベル”で知られる建材メーカーが開催する共創プログラムの全貌

荷物預かりサービスを展開するecbo、Spiral CapitalをリードインベスターとしてシリーズB資金調達を実施

モノの貸し借りアプリAlice.style運営のピーステックラボ、シリーズEで総額10億円の資金調達

ソーシャルコワーキングのATOMica、シリーズAラウンドで約4.8億円の資金調達

物流の課題解決を目指すHacobu、約15億円の資金調達を実施

竹森友也

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佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

富田 直

須原靖明

須原　靖明

木元貴章

春次賢太朗

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

宗野惠樹

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

動物医療DXを推進する<a href="https://bomo.jp/" target="_blank">株式会社Bomo</a>は、サイバーエージェント・キャピタル、East Ventures、その他複数の個人投資家(非公開)を引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行と複数の金融機関の融資により、シードラウンドとして総額約1.3億円の資金調達を実施した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>同社は「動物医療体験をアップデートする」というミッションを掲げ、動物病院専用のクラウド型業務改善システム『Wonder』を展開している。現在、多くの動物病院ではDXが思うように進んでおらず、紙・ホワイトボード・電話・FAXが多用され、獣医師・動物看護師は日々アナログで非効率的な業務を何とかこなすのが当たり前となっている。そのような状況を踏まえ、同社は多くの動物病院様との対話を重ねて『Wonder』を開発。『Wonder』は2022年12月に正式版をリリースしたばかりだが、毎月新たな病院に導入され、「受付の電話応対が軽減された」「患者様の待ち時間が削減された」という声が続々とあがっているという。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4206/content/c7a376bd284de9c5cd1564d8642c6c36e40ec0b7365c38255e88561bf6f7a2ff.png" alt="" width="721" height="352"/><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4206/content/10db17aa64bb5a8072211f9f681da339e321e44f5058bc6b859f36191f1167e9.png" alt="" width="722" height="356"/>今回調達した資金は、『Wonder』の開発および採用・組織体制の強化にあてるという。これにより、『Wonder』を単なる動物病院向け予約管理サービスに留まらず、受付・決済管理、診療・会計管理、CRM・再来院促進、発注・在庫管理など、課題が継続的に発生している他の業務領域もカバーしていく。そして、動物医療に従事する人をあらゆるアナログで非効率的な業務から解放し、動物医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を加速させる。<h2>投資引受先からのコメント</h2>株式会社サイバーエージェント・キャピタル　竹川 祐也　氏この度ペット病院向けSaaSを運営するBomoさんへシード出資をさせて頂きました。「ペットの家族化」という不可逆な流れと、家族に迎え入れられる頭数そのものの増加を背景に動物医療の現場にも様々な負荷が掛かっている現状があります。その病院の負を解決することが多くのペットオーナーの皆さまの生活を充実させることにつながると考えております。　創業者自らスタッフとして病院現場に入ってインサイトを得るというエピソードに見られるユーザーファーストの姿勢の徹底、スケジュール通りにプロダクトや機能をリリースし続ける強固な開発力、その他事業を進めるうえで必要なあらゆる象限で高速にPDCAを回すことのできるチームとしての敏捷性が素晴らしいと感じています。今後もペット医療のインフラを支える企業になるべく挑戦をし続けて参りますので、チームBomoへのご注目、お引き立てをよろしくお願いいたします。株式会社Bomo 代表取締役　村田 卓也 氏　コメント本リリースをご覧いただき、ありがとうございます。TOP画像のトイプードルは私の愛犬です。株式会社Bomoは、その愛犬の健康面に課題を抱き創業した会社です。　ここ数年間で、私たち人間が通う病院や薬局に対して、便利なサービスとそれを提供するスタートアップが数多く誕生し、医療体験がアップデートされていることを実感する方は少なくないと思います。一方で、ペットが通う動物病院における医療体験は、まだまだアップデートできる余地が多く残されており、そこにチャレンジするサービスやスタートアップは残念ながら多くありません。また、世界（特にアジア）のペットヘルスケア市場は継続的に成長しています。米国を中心に、動物病院に対して便利なサービスとそれを提供するスタートアップが既に数多く存在しており、中には非連続的な成長を遂げて大型の資金調達を実施しているプレイヤーもいます。　私たちは、思うようにDXが進んでいない国内の動物医療現場に対して一石を投じ、ペット産業を変革したいと考えています。その結果、動物たちと飼い主たちが共に過ごす時間、健康でいる時間、幸せを感じる時間が増え、世界がもっと豊かになると信じています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000093188.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

清水謙行

新型コロナウイルス感染症は、多くの業界に深刻な影響を与えましたが、その中でも特に観光業界は甚大な打撃を受けました。コロナ禍により一時的に消滅したインバウンド需要ですが、2022年10月の日本の水際措置の大幅緩和以降、訪日外国人旅行者数は堅調に回復してきています。とはいえ、まだコロナ以前の水準には及んでいないのが現状です。こうした経緯から、政府は今年3月に新たな『観光立国推進基本計画』を策定しました。「持続可能な観光地域づくり」「インバウンドの回復」「国内交流拡大」の3つの戦略で施策を推進することとしたのです。特に、訪日外国人旅行者の旅行消費額については、コロナ前を上回る5兆円の早期達成を目指すこととしています。そのため政府は今年5月に<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230605001/20230605001.html" target="_blank">『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』</a>を提案しました。アクションプランの中では訪日外国人旅行者の旅行消費額5兆円という高い目標を達成するために「新たな視点が必要」とも言及されています。従来の観光にとどまらず、ビジネス、教育・研究など、観光の観点からは重視されていなかった分野でも施策の捉え直しを行うことが求められています。観光需要を効果的・持続的に根付かせ、新たな価値の創造につなげていくことを目指すこの『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』について解説していきます。<h2>高い目標を達成するため、「3分野」「16の軸」「78の施策」でインバウンドの拡大を図る</h2>まず、『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の概要から解説していきます。このアクションプランは前述の『観光立国推進基本計画』の中で掲げられている2つの目標を達成するための具体的なプランをまとめたものです。2つの目標は以下の通りです。1.訪日外国人旅行消費額：早期5兆円達成2.訪日外国人旅行者数：2025年までに3200万人（2019年水準）超えこの目標を達成するためには、いままでの「外国人観光客を呼び込む」という観点からさらに視野を広げて、インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる方策を検討する必要があります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4207/upload/XnOtr4VpjQKzb9vYClifig.png" alt="" width="1692" height="1172">出典：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/kettei/siryou16.pdf" target="_blank">新時代のインバウンド拡大アクションプラン 概要</a>そのためアクションプランでは「ビジネス分野」「教育・研究分野」「文化芸術・スポーツ・自然分野」これら3つの分野でそれぞれ16の軸を定め、78の施策を立案することで国際的な人的交流を伴う取り組みの深化と掘り起こしを狙うとのことです。では、3つの分野ごとにどのような軸と施策が立案されているのでしょうか。<h2>【ビジネス分野】ビジネスマッチングなどの施策で、日本をネットワークの結節点に</h2>ビジネス分野では、以下の3つの目標を定めています。1.ビジネス目的での訪日外国人旅行消費額を2割増加　a.7,200億円 ⇒ 8,600億円2.国際会議の開催件数　a.アジア最大の開催国（アジア主要国で3割以上）　b.アジア No.１の国際会議開催国として不動の地位、世界5位以内3.展示会・見本市への外国人参加者数を2割増加　a.139千人⇒ 167千人これを実現するために、7つの軸でアプローチする計画です。1.投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進2.国際金融センターの我が国における拠点化3.外国人に対する粒子線治療等の医療の提供4.ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大5.国際会議、国際見本市等の積極的な開催・誘致6.産業資源の活用による新たなビジネス交流需要の獲得7.人的交流の促進さらに、これらの軸から落とし込まれた40の施策が立案されています。例えば、4つ目の軸「ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大」の中では、日本のスタートアップコミュニティや成長分野の企業をビジネスマッチングを介して交流させる施策があります。施策には「世界的なVCを招聘してスタートアップイベントを開催する」「海外スタートアップとの連携強化」「中小企業と海外企業のCEOをマッチングする」「万博を契機に地域企業と万博参加企業の交流を拡大する」といった具体的なものが数多く立案されています。<h2>【教育・研究分野】内向き志向から国際頭脳循環の潮流にスイッチ</h2>教育・研究分野では、以下の2つの目標が定められています。1.海外からの研究者の受入れ数を2割増加　a.13千人⇒16千人2.科学技術・自然・医療・社会分野等に係る国際会議への外国人参加者数を2割増加　a.155千人⇒186千人この目標を実現するために、4つの軸でアプローチする計画です。1.グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進2.世界トップレベルの研究人材の交流促進3.留学生などの積極的な受け入れ4.国際学会の積極的な開催・誘致アクションプランには、抱える課題として「コロナ禍の中で我が国の研究が内向き志向になっている」と指摘しており、さらに「国際頭脳循環の潮流の中に我が国の大学や研究機関等が確たる存在感を示し続けなければ、日本の将来も危うい」と危惧感をあらわにしています。プランの中では、4つの軸をもとに、13の施策が打ち出されています。例えば施策のひとつには「ディープテック分野に特化した研究機能と国際標準のインキュベーション機能を兼ね備えた『グローバル・スタートアップ・キャンパス』を創設する」と記載されており、既存の観光の枠を超えてグローバルな拠点を構える構想があります。<h2>【文化芸術・スポーツ・自然分野】海外への発信と国内への呼び込みを一層強化</h2>文化芸術・スポーツ・自然分野では、以下の2つの目標が定められています。1.世界のアート市場における我が国の売上額シェアを7位に引き上げ　a.ランク外⇒7位2.スポーツ目的の訪日外国人旅行者数を２割増加　a.229万人⇒270万人これらの目標を達成するために、以下の5つの軸でアプローチします。1.海外向けコンテンツビジネスの育成・発展2.スポーツコンテンツビジネスの国際展開・スポーツツーリズムの推進3.ナイトタイムなどにおけるコンテンツの充実4.国際会議・国際見本市などの積極的な開催・誘致5.少数限定の宿泊体験・体験型コンテンツの提供文化芸術・スポーツ・自然、いずれも海外への発信、そして国内への呼び込みを一層強化する狙いがあります。25の施策が立案されており、中には「近現代建築の維持・活用等を通じたコンテンツ化の促進」と題して、優れた建築や風景を維持・活用するため、対象の台帳化や取引・継承のためのマッチングを促進するとしています。価値の高い日本の文化芸術を国内外のプレイヤーを巻き込んでビジネスマッチングすることによって機能強化するというユニークな取り組みも構想に含まれているようです。<h2>【編集後記】各省庁が横串で観光の枠にとらわれずに施策を立案</h2>アクションプランの施策を読み込むほど、これは観光の施策なのか、経済全体の施策なのか、良い意味で境界線があいまいになっている印象を受けました。各省庁を横断して策定されたこのプランは、日本がこれまでの経済大国路線から、観光大国としても台頭していかねばならないという背水の陣を覚悟している姿勢のあらわれではないでしょうか。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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石川康晴

ネクストイノベーション石橋充実

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中嶋友和

久木元伸如

内藤優太

園部光宏【株アカデミーrooming】

荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」、宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」を運営する<a href="https://ecbo.io/" target="_blank">ecbo株式会社</a>は、2019年12月から2022年1月にかけてSpiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合をリードインベスターとして、サッカー選手・監督の本田圭佑氏が率いる個人ファンド「KSK Angel Fund LLC」、千島土地、ケネディクス、および富島寛氏、小泉文明氏、松本龍祐氏、島田亨氏、松本浩介氏など複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施した。ecboは、コロナ禍を乗り越え、現在はコロナ前を超える成長速度で運営サービスの利用が増えている。再び日本全国へと荷物預かりプラットフォームを広げていくという。<h2>今回の引受先（順不同）</h2>Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合千島土地株式会社ケネディクス株式会社KSK Angel Fund LLC（本田 圭佑氏）※既存投資家富島 寛氏小泉 文明氏松本 龍祐氏島田 亨氏宮川 博之氏榊原 暢宏氏松本 浩介氏他複数の個人投資家<h2>資金調達の目的と背景</h2>ecboは、2015年に創業し「モノの所有を、自由に。」というミッションのもと、2017年1月より荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を、2019年9月より宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」を運営している。2020年4月には新型コロナウイルスの感染拡大により一時エクボクロークのサービスを停止し、約11ヶ月の停止期間を経て再開した。その間、売上は99%減少し、提携するパートナー店舗のうち1,000店舗以上が閉店またはecboのサービスから退会した。しかし、サービス停止中もエクボクロークというプラットフォームが世の中に必要なインフラであるという思いは変わらず、人々の日常が戻るまでの間、ecboではプロダクトの改善やマーケティングチャネルの整備、社内の業務効率化などを図ってきた。以前は従業員の2割だったエンジニアを5割まで増やし、テクノロジードリブンな企業へと変化を遂げ、コーポレートロゴも刷新した。コロナ禍を乗り越えた現在はより大きく成長し、一部エリアではユーザーの需要過多となり供給が足りていない状況だという。今回の資金調達により、一層エクボクロークのパートナー店舗の開拓に邁進するとともに、全国にサービスを根付かせていく。また今後は空港等とパートナー店舗間での荷物配送や、その他新機能の開発に向けて取り組んでいくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000021088.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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モノの貸し借りアプリ『Alice.style』を運営する<a href="https://peaceteclab.co.jp/" target="_blank">株式会社ピーステックラボ</a>は、シリーズEラウンドのファーストクローズで総額10億円の資金調達を実施した。当シリーズでは、新規引受先の日本郵政キャピタル株式会社、JR 東日本スタートアップ株式会社のほか、既存引受先のイノベーション・エンジン株式会社より調達を実施。今回のシリーズEラウンド、ファーストクローズでの資金調達を含め、累計資金調達額は42億円となる。今後は、多様なステークホルダーとの協業をより強化し、ピーステックラボが提供するモノのシェアリングサービスが生活インフラの一部として認知・利用されるような社会の実現に向けて取り組んでいくという。<h2>今回の資金調達について</h2>ピーステックラボは、「モノの貸し借りを通して、体験を平等に提供できる社会をつくる」という企業理念のもと、独自のシェアリングプラットフォームを活用したモノの貸し借りアプリ『アリススタイル』、モノの定額制シェアリングサービス『Alice.style PRIME』の開発・運用を行なっている。『アリスプライム』は、話題の最新家電や美容家電など800種類以上の商品が月額2,980円（税込）で自由に利用できる定額制シェアリングサービス。返却期限がなく、月に何度でも好きな商品を自由に使うことができる。同シリーズにおける新規引受先の日本郵政キャピタル株式会社、JR 東日本スタートアップ株式会社とは、すでに協業を開始しているという。今回の資金調達を機に各社との連携をより強化し、同社のシェアリングプラットフォームを基盤とした多角的な事業展開を推進していく予定。 <h2>今後の事業展開について（代表コメント）​</h2>株式会社ピーステックラボ　代表取締役社長　村本理恵子氏モノの貸し借りアプリとしてローンチした『アリススタイル』には、「所有」ではなくシェアリングによって「体験」の提供機会を増やしたいという想いからスタートいたしました。シェアリング市場が益々注目を集めている中、お陰様でユーザー数も堅調に伸びており、多くの企業様と連携させていただいております。今回の資金調達では、物流の効率化に向けた投資の強化、提携企業との連携をより強固に推進し、さらなる事業の拡大と循環型経済実現の一助を担うサービスとなれるよう、より一層尽力して参ります。<h2>各株主からのコメント</h2>​日本郵政キャピタル株式会社　代表取締役　丸田俊也氏ピーステックラボ様のphilosophyの“モノの貸し借りを通して、「体験」が平等に提供される社会を作る。”に共感し、出資させていただきました。モノの貸し借りアプリ『アリススタイル』は、シェアリングエコノミーの発展に大きく寄与するもので、日本郵便の持つ物流オペレーションの知見・ノウハウとピーステックラボ様の循環物流をかけ合わせることで相互に大きな付加価値を生む可能性があると考えています。JR 東日本スタートアップ株式会社　代表取締役社長　柴田裕氏駅をシェアリングサービスの拠点に…。そんな強い思いのこもった村本さんのプレゼンからピーステックラボとの共創が始まりました。「JR東日本スタートアッププログラム2022」で協議を進めていくと、次々と事業アイデアが飛び出て、それがみるみるうちに具体的な形となりました。そして1年も経たず、駅でモノの貸し借りを行う「JRE手ぶら旅」がローンチしました。そのスピード感と行動力に感服です。今回、新たに強固なパートナーシップを構築できることを嬉しく思います。駅をシェアリングサービスの拠点に。私たちはこれからもピーステックラボを応援します。イノベーション・エンジン株式会社　インベストメント・パートナー　雨宮秀仁氏2018年のサービスローンチから急拡大してきた『アリススタイル』は、シェアリングエコノミーの発展を牽引してきました。今後の更なる成長と循環型経済の実現に寄与していかれることを確信し、追加出資させていただきました。同社の「モノの貸し借りによる体験の平等を実現し、豊かな社会を目指す」という理念の実現に向けて、我々も成長支援をしてまいります。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000042763.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ソーシャルコワーキングスタートアップの株式会社ATOMicaは、シリーズAラウンドにて、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のFFGベンチャービジネスパートナーズをリードインベスターとし、複数者を引受先とする第三者割当増資により、約4.8億円の資金調達を完了した。また、2023年4月1日付で代表取締役Co-CEO(共同最高経営責任者)に嶋田瑞生氏、南原一輝氏が就任した。なお、前代表取締役CEOの赤沼百生氏は引き続き取締役CDO(最高デザイン責任者)として、ATOMicaの事業成長に携わっていくという。<h2>Co-CEO体制への移行の背景</h2>同社は、コワーキングを起点とした共創を持続的に生み出す仕組みであるソーシャルコワーキングを日本中で展開しながら、施設・コミュニティ・イベント運営のノウハウを集約したコワーキング運営システム「knotPLACE（ノット プレイス）」を開発・展開するなど、地域で共創と繋がりを生み出す多岐にわたるサービスを展開している。これまで代表取締役CCO(チーフ・コクリエーション・オフィサー)として共創をテーマとした社内外の関係構築を進めてきた嶋田氏と、取締役COOとして同社の事業成長に大きく貢献してきた南原氏が共にCEOとして共創を体現し、事業・組織の両面を管掌していくことで、会社としての更なる成長を目指していくという。<h2>代表取締役Co-CEO(共同最高経営責任者)嶋田瑞生氏のコメント</h2>「まさかこんなこと出来るなんて思ってもなかったなぁ」と人生の飛躍を感じる転機には、いつだって「面白い人との素敵な出会い」がある。私達はそんな「出会いが人にもたらす価値」を信じ、全国各地で事業を展開してきました。実は、共同創業者である赤沼や江尻と出会いATOMicaを立ち上げた当時から、CEOの交代は構想の1つとしてあり、かつて学生起業家の「ライバル」として出会った南原くんと今回共同CEOという形でその構想を実現できたことをとても嬉しく思います。ソーシャルコワーキングをより価値の高い共創のプラットフォームに成長させ、もっともっと多くの方々にその価値を届けるために、新たな経営体制の元、新たな株主さまと共にスタートアップとしての挑戦を続けてまいります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4175/upload/aGG8Ld7nitmlbROav0HB1w.jpg" alt="" width="6000" height="4000">写真：南原一輝氏＜左＞、嶋田瑞生氏＜右＞＜南原 一輝氏の略歴＞大阪大学在学中に株式会社ユニサーチを創業し、代表取締役としてグループインタビューを通じた若年層向けマーケティング・商品開発事業に従事。大学卒業後は同社株式を譲渡して三井物産に入社。シリコンバレーのデータ系スタートアップへの資本業務提携とその後の同社ソリューションの日本展開を担当した後、三井物産グループ全社でのビジネスコンテストで自身の起案したビジネス案が採択され、社内起業家として事業開発に従事。米国シリコンバレーでデザインコンサルティングファームであるIDEO社と共にデザインリサーチを行った後、日本での事業開発を開始し、2020年10月に飲食店の空席をワークスペースとして利用可能にするアプリSuupをリリース。2021年に執行役員としてATOMicaに参画し、2022年4月に取締役COOに就任し、4月より現職。<h2>資金調達の目的について</h2>ATOMicaは、ソーシャルコワーキングを第1号直営店であるATOMica宮崎を年間2万人が訪れるフラグシップ店として大成後、自治体様・大学様・地元企業様を中心とした共創パートナーが有するスペースでのソーシャルコワーキングの企画から運営まで全てをサポートする「共創型」での展開を2022年2月から開始。23年5月現在、その拠点数は13拠点にのぼり、現地に常駐するコミュニティマネージャーが中心となって日本中の地域社会の課題解決に貢献をしはじめている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4175/upload/0berPh-Z-sq4q-Gyt5bE9w.png" alt="" width="1280" height="670">今回の資金調達では、既に多くの引き合いがある「共創型」拠点の運営品質をさらに高めるべく、人員体制の強化を図るとともに、15拠点のソーシャルコワーキング運営を通じて培ってきた施設・コミュニティ・イベント運営のノウハウを集約したコワーキングスペース運営システム「knotPLACE」の開発体制の強化、及び本格的な外部提供の開始に向けたセールス・マーケティング体制の強化を行うことで、未だ接点のない地域での共創型での出店の加速や、既に地域を盛り上げるべく活動を行っているコワーキングスペースや産業振興センター等施設に対してのknotPLACEを介したコミュニティ活性支援を加速させることで、日本全国に出会いと共創の機会を届けるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4175/upload/XgEzQoNMTpvk0S0LmnOISQ.png" alt="" width="2432" height="1370">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000045593.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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川久保［企画・営業］

<a href="https://hacobu.jp/" target="_blank">株式会社Hacobu</a>は、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施。Hacobuは、これまで約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円になるという。あわせて、2023年5月22日に、コーポレート・アイデンティティ（CI）の刷新を発表。今回の資金調達では、さらなるMOVOネットワークの拡大を進めるとともに、データテクノロジーへの投資を加速し、企業・自治体・ドライバーの物流DXやコミュニケーション改革を後押ししていくという。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：14.7億円出資：既存投資家・Archetype Ventures・Sony Innovation Fund・Logistics Innovation Fund出資：新規投資家・Emellience Partners（BIPROGYグループ、2023年2月27日に公表済）・三菱倉庫・IDATEN Ventures・国内投資家（社名非公開）融資・日本政策金融公庫<h2>これまでの実績</h2>Hacobuは、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開しており、データによる物流DXを支援している。MOVO累計導入企業数は560社を超え、利用事業所数は12,000カ所を突破した。またシェアNo.1トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名を突破したという。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金調達は、HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた成長を加速するためのもの。同社が掲げる「データドリブン・ロジスティクス」の概念を社会に浸透させ、物流情報のデータを、企業経営・物流現場・ドライバー、ひいては社会全般に還元するため、以下に取り組んでいくという。1.ドライバーにデータとデジタルの恩恵を。新アプリケーション開発物流現場の課題解決を目的とした新規機能開発、新規アプリケーション開発に投資していく。第一弾として、2023年6月に、ドライバー向けのアプリケーションのリリースを予定。同アプリでは、当初はMOVO使用時の利便性を向上させる機能を予定し、将来的にはドライバーの声やニーズを聞き、同アプリをビッグデータを活用した働き方改革や、ドライバーと荷主や物流センターを繋ぐコミュニケーションツールとしての機能を有し、ドライバーから支持されるメディアとしての価値提供を目指す。2.企業との連携強化。データテクノロジーへの投資を加速物流情報ビッグデータ活用の本格的な推進に向けて、専門部署としてテクノロジー本部にR&amp;D部およびデータエンジニアリング部を新設し、データテクノロジーを中心としたR&amp;D領域への投資を加速させる。その成果を、MOVOの新機能開発・新たな活用方法の提案や、より一歩踏み込んだデータ分析サービスであるHacobu Strategyのサービスといった様々な形で、利用客への価値提供に繋げていく。3.社会への「データドリブン•ロジスティクス」の啓蒙。MOVOネットワークの拡大「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙及び提供に必要不可欠なマーケティング・セールス・カスタマーサクセスなど幅広い職種で採用を進めると共に、MOVOの価値を広く伝える広報PR（パブリック・リレーションズ）施策への投資を加速していく。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4184/content/608cd15e7fa6424b7bf9fd3526cc645cf06f774ac1aa61a6efcdfc9af666d427.png" alt="" width="1982" height="1167"/>▲「データドリブン・ロジスティクス」をあらゆる人に<h2>各社との業務提携、連携について</h2>三菱倉庫株式会社との資本業務提携今回の資金調達と併せて、三菱倉庫株式会社とは2023年4月6日、資本業務提携を締結。三菱倉庫とは、2022年よりスコープ3 CO2排出量の可視化に向けた実証実験を行ってきたが、更に関係性を強化し、Hacobuの既存・新規サービスを活用した三菱倉庫グループの業務効率化・包括的なCO2可視化に向けた動きを加速させるという。更に、データ活用を通じた物流業界の効率化・進化に関する協議、研究開発を進め、荷主・運送事業者も巻き込み、より良い物流業界のあり方を模索していくという。<h2>今後の展望</h2>HacobuのGoal2030「物流情報プラットフォームを創る」に向けた取り組みを推進。マイルストーンとしては、第一に、プラットフォームの土台を固めるべく、2025年度に、MOVO利用事業所3万カ所の達成を目指すという。併せて、企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう物流DXパートナーとして伴走していく。2030年以降に自動運転が実用化される際に、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えており、それに先立ち様々なステークホルダーと協業し、共通基盤プラットフォーム構築を目指すという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000018703.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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