隠れた観光魅力を発掘し、地域産業の活性化へ！――秋田犬発祥の地「秋田県大館市」が共創プロジェクトで地域観光課題に挑む

北欧テックイベント「TechBBQ 2022」最速レポ！ピッチ優勝はリーガルテックの「Openli」に【前編】

「地方で成功するのは決して難しくない」地域イノベーションの可能性を語る　PwC×西村教授による特別対談

フードテックスタートアップ6社が集結！「食の未来」を切り拓く各社のプロダクトとは――eiicon meet up!!イベントレポート

【地域版SOIPに迫る＜甲信越・北陸編＞】冬季五輪開催地として有名な「長野」からはスキー・スノーボード、バスケットボール、サッカーが参戦！各チームが語る共創への想いとは？

兵庫の一次産業は実はスゴイ――神戸新聞社が共創にかける想いとは？

農業の生産性向上・省力化――明治創業の資材メーカー・小泉製麻が共創で社会課題に挑む

スポーツオープンイノベーションの今と未来――スポーツ市場の裾野を広げる2つの「SOIP」に迫る

HINEMOS運営の日本酒D2C・RiceWineが総額3億円の資金調達を実施

竹森友也

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春次賢太朗

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

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金谷敏尊 

園部光宏【株アカデミーrooming】

株式会社CREA 長谷川優太

根崎優樹

須原

川島大倫

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奥田文祥

岡田篤典

ネクストイノベーション石橋充実

木元貴章

茂原　初谷

有友純一郎

9月1日、eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」が東京・大手町にて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。6月に開催した<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第3回「ロボティクス」</a>に続く今回のテーマは、「フードテックスタートアップ――食の未来をつくるフードテック」だ。フードテックで様々な社会課題の解決を目指す6社（エリー、ミートエポック、フレンバシー、ブランティオ、Agnavi、ネクストミーツ）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。 ※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bKJCbUjv8g8-J8QzqYmrPw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【エリー】 世界の食糧難を救う「シルクフード」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/cohl0Ed3iZtSnVJYtyYIaw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■エリー株式会社　代表取締役　梶栗 隆弘氏 トップバッターは、蚕を使った「シルクフード」を開発・販売しているスタートアップ・エリーの代表 梶栗氏だ。世界の人口が増え続ける中、大きな問題になっているのが「タンパク質不足」。新たなタンパク源として昆虫食が注目を集めている。現在はコオロギを使ったスナックなどが有名だが、同社が目をつけたのが”蚕”。世界唯一の完全家畜で「逃げない」「鳴かない」「飛び跳ねない」「共食いしない」という特徴から、狭いスペースでたくさん育てられるのが蚕の魅力。加えて、日本は世界最大の蚕の研究大国。日本で昆虫食を事業にするなら蚕を選ばない手はないと梶栗氏は話す。自社で商品を作るほか、同社が力を入れているのが、どこでも誰でも簡単に食糧を生産できる仕組みづくり。遊休地を使って蚕を育てる「エリー式養蚕モデル」を開発し、積極的に事業を展開している。 <h2>【ミートエポック】 鮮度をキープし旨味を増す「エイジングシート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/5o7n_EDbUdvrHzHpKwkcNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社ミートエポック　代表取締役社長　跡部 美樹雄氏 ミートエポックは、短期間で安定的に発酵熟成を促せる「エイジングシート」の製造・販売を行うスタートアップ。代表の跡部氏は、もともと熟成肉の専門店を経営しており、安定して熟成肉を作るために開発したのが同商品となる。 エイジングシートで肉や魚を包んでおけば、腐敗の原因となる菌の繁殖を防ぎ、臭みの要因となる「ドリップ」も防ぐ。加えて、酸化も抑制するため味の劣化も防ぎ、1週間たった魚や肉も新鮮さをキープできるという。このように食材の保存方法が変化することで、これまで日持ちしないために配送できなかった食品も、安全に配送することが可能だ。 現在は「フードロス」を減らす取り組みが注目されているが、時間が経っても美味しく食べられるようにする同社の商品は、食の概念を覆すだろう。 <h2>【フレンバシー】 ヴィーガンサイトで「食のバリアフリー」を実現</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/iv_5bwLd0nzMKa6FwwfH-g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社フレンバシー　代表取締役　播 太樹氏 フレンバシーは、「ソーシャルグッドな消費が当たり前の社会の実現」を目指した事業を展開しており、2022年にはユーグレナグループ入りを果たした。その事業の一つがプラントベース（植物性食品）のポータルサイト「Vegewel(べジウェル)」だ。「Vegewel」では、ヴィーガン食の情報やヴィーガン料理の店を検索でき、アレルギーや宗教的な理由で特定の料理が食べられない人に欠かせないサービスとなっている。代表の播氏自身はヴィーガンではないものの、そのような店を利用することで誰とでも安心して食事がとれる「食のバリアフリー」に寄与していると話す。また、同社は「Vegewel」を通して情報を発信するだけでなく、様々なメーカーとの商品開発も行っている。コンセプトメイキングからプロモーションまで支援することもあり、ヴィーガン文化の発展に貢献していると言う。※フレンバシーのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/29709" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/29709&nbsp;</a> <h2>【プランティオ】 アーバンファーミングで日本の農業を救う</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/oKWJTOM8QCUNfrqyUbeB1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■プランティオ株式会社　共同創業者/CEO　芹澤 孝悦氏 プランティオは都市部で農的活動を行う「アーバンファーミング」を展開するスタートアップ。IoTを搭載したプランターやシェア型のコミュニティーファームを提供しており、新しい食と農の形を模索している。事業の背景にあったのは、CEOの芹澤氏が感じた日本の農業のリスク。日本は農薬の規制が緩いため環境への負荷が高く、フードロスの問題も深刻となる。フードロスが起きる最大の原因は生産する場所と消費する場所の距離。そのためプランティオでは、地産地消するために都市部で食物を生産できる仕組みを作っている。世界では既にアーバンファーミングが広まっており、ニューヨークやロンドンでは街中に農園が作られ、自ら野菜を育て食べる文化が広まりつつある。ブランティオも様々な大企業や自治体と組むことで、都市部に農園を作りはじめた。ビルや商業施設の屋上の他、2023年には渋谷に世界最大の農園を作る予定だ。 <h2>【Agnavi】 日本酒の未来を救う「ICHI-GO-CAN®」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bydtFT1Bv8MT9GAjDY3kEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀氏 Agnaviは1合180mL缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」を運営しているスタートアップ。日本酒業界はこの45年で75％も市場が縮小しており、多くの酒蔵が危機に瀕している。その理由の一つは、日本酒への手の出しにくさ。試しに日本酒を飲もうとしても4合瓶や1升瓶は手が出しづらい。加えて瓶が重いため、持ち運びも不便だ。そこで代表の玄氏が目をつけたのがアルミ缶。過去には、ビールも缶で提供することにより、私たちの生活に浸透したという歴史がある。日本酒も同じように缶で発売することで、これまで日本酒になじみのなかった若い人たちにも手にとってもらう存在にすることを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/RKaVkMQLiWHmd1tB-CTTKg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同社は厳選した銘柄を酒蔵から委託されてアルミ缶に充填、販売しており、一方で在庫リスクを減らすために商品の一部は酒蔵でも販売してもらっている。現在の取引蔵元数は70蔵に及び、これまで京王電鉄や漫画「もやしもん」などとのコラボも果たし、徐々に知名度を挙げてきた。海外での実証実験も行い、世界中に日本酒を広げるための取り組みも行っている。※AgnaviのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32703" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32703&nbsp;</a> <h2>【ネクストミーツ】 大豆ミートで、地球を終わらせない</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/UrcQuU0XyMPgF39GNwha9Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■ネクストミーツ株式会社　代表取締役　佐々木 英之氏 ネクストミーツは大豆などの植物性タンパクを使った「プラントベースのお肉」の開発・販売を行うスタートアップ。「地球を終わらせない」をミッションに、事業を推進している。同社の商品はスーパーや外食チェーンを通して幅広く流通しており、目にした方や手に取った方も多いだろう。また、食以外の大企業とも手広くコラボレーションしており、例えば吉本興業と組んで芸人のロバート・馬場さんとメニューを開発するプロジェクトも推進。そのおかげで普段は掲載されないようなメディアにも取り上げられたと言う。さらにネクストミーツは、地方企業とのコラボレーションにも積極的で、これまで長野のパン屋さんや高知のハンバーガー屋さんと組んで商品を展開してきた。地方でも気軽に食べてもらう取り組みを通じて、様々な地方メディアにも取り上げられているという。 ――6社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。次回開催については決定次第、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式facebook</a>で情報を発信するのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/QztvrCAkEACTou1-GVHGIg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>編集後記</h2>食に関する課題は世界レベルで広がりを見せており、私たち日本人にも無関係ではない。このままでは数年後に今のような食事がとれないという未来も待ち受けている今、フードテックスタートアップたちが生み出すプロダクトやサービスが、ネガティブな未来を回避することに貢献していくだろう。これからどんなスタートアップが、私たちの「食」をポジティブに変えていくのか注目していきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

奥野剛史

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神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、株式会社神戸新聞社だ。同社は、「公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす」を理念とし、『神戸新聞』や電子版『神戸新聞NEXT』等を通じて、地域密着の情報発信をしている新聞社だ。2018年には創刊120周年を迎え、「もっといっしょに」を合言葉とする「地域パートナー宣言」を発表。地域と共にくらすパートナーとして、販売店を通じた高齢者サポートや県内中小企業と大学生の就職のマッチング事業など、メディアにとどまらない新たな事業領域に進出している。今回、その動きをさらに加速させるために「Flag」に参画。『まだ知られていない地域の一次産業の魅力を県内在住の方へ届けるための新たなサービスの創出』をテーマに掲げ、地域の一次産業活性化に共に取り組める共創パートナーを募集する。同社のメディアビジネス局 営業部 兼 神戸新聞地域総研 地域連携部の鄭（てい）由理氏に、共創で実現したい事業や提供できるリソース・アセットなどについて聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>120年の歴史における第二創業期として、既存の枠にとらわれない事業にチャレンジ</h2>――今回、「Flag」にホスト企業として参画された背景について教えてください。鄭氏　：　弊社では創業以来、地域に根差した報道を続けており、現在では朝刊約40万部、夕刊12万部を地域の皆さまにご購読いただいています。しかし、デジタル化の加速などにより、長期的にみて紙の新聞の購読者数が減少していくことは避けられないと思われます。 そこで、いわゆる「第二創業期」として事業機会を多角化していくことが喫緊の課題であると、我々現場の中堅・若手社員も認識が広がっている状況です。今回、「Flag」を通じて神戸市内外の事業者と繋がることで、既存事業にとらわれないチャレンジで地域を盛り上げる事業を創造できればとの想いから参画しました。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/h-itnj6FLzVhgJutcgGHiA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社神戸新聞社 メディアビジネス局営業部 兼 神戸新聞地域総研地域連携部 鄭由理氏 ――すでに推進されている新規事業にはどのようなものがあるのでしょうか。鄭氏　：　地元紙としての立場を活かし、地元の一次産品事業者などをネットワーキングした商品開発や、地元の読者・消費者のみなさまへの情報発信、販売などをはじめています。兵庫県は、良質な酒米である山田錦の生産量が日本一です。これまでにも地場産業として紙面で紹介してきた経緯もあり、地元の酪農家と、山田錦生産者、蔵元と連携して日本酒を製造・販売する<a href="https://www.kobe-np.co.jp/info/chiene-kankyo/sake/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「地エネの酒 for SDGs」</a>プロジェクトを2018年に立ちあげた「地エネと環境の地域デザイン」協議会メンバーで進めています。これは、酪農で出されるごみや家畜のふん尿からバイオガスを作るとともに、副産物の「消化液」で、酒米を育て、酒を醸すというものです。生産された純米吟醸酒は「地エネの酒“環（めぐる）”」と名付け、弊紙で積極的に広告したりPRイベントを実施して販売しました。この取り組みは、「新聞社が持続可能な地域社会のデザインを考える場を創出することから始まり、地元の産品に着目して循環型社会の実現に取り組んだ先見性」から、日本新聞協会の新聞経営賞を受賞しています。――新聞社と一次産業の結びつきに意外性がありますね。鄭氏　：　水産業での事例もあります。兵庫県は、シラス、ハタハタ、ズワイガニ、ホタルイカなどの漁獲高が全国1位であるなど、漁業も盛んな県なのです。今年の4月には、ホタルイカ日本一の水揚げを誇る兵庫県新温泉町・浜坂漁業協同組合と、熱心に地元漁業振興に汗を流す新温泉町農水産課とタッグを組み、獲れたてのホタルイカを三宮駅で販売する取り組みを実施しました。その際に活用したのが、当社のグループ会社で、新聞輸送を担う神戸新聞輸送センターです。新聞輸送は、近距離輸送であり、トラックの稼働時間が短く、帰りのトラックには荷物を積んでいない、深夜の朝刊輸送や日中の夕刊輸送以外は空いているなどの特徴があります。そこで、朝刊輸送後の空トラックに、漁船内で急速冷凍したホタルイカを積み三宮駅まで配送し、駅に設けられた販売会場で提供したのです。非常に好評で、わずか2日間の物販で、180㎏以上のホタルイカが完売となり、期待以上の手応えが感じられました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/scEDkyfGUz-4XsPSD3XZog.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲新聞物流で構築した物流機能を活用しながら新規事業に取り組む神戸新聞社。同社との共創において、こうした物流機能を活用することも可能だ。 <h2>兵庫県には、魅力ある地域資源がたくさん埋もれている</h2>――今回の募集テーマ、『まだ知られていない地域の一次産業の魅力を県内在住の方へ届けるための新たなサービスの創出』について、お聞かせください。 鄭氏　：　兵庫県や神戸市には、特に一次産業において、まだ知られていない魅力がたくさん秘められていると感じています。たとえば、兵庫県の名産品として「但馬牛」は有名ですが、そのほかにも「実は生産量が全国トップ」という農畜水産物が数多くあります。言い換えると、魅力の発信余地が大きい、知られざる地域資源がたくさん眠っているということであり、それをまず多くの方に届けたいというのが本テーマに込めた意味です。さらに、長期的には、一次産業の担い手不足の解消、地産地消への貢献も視野に入れて取り組みを進めていきたいと考えています。――共創で取り組む新たな商品・サービスの具体的なイメージはありますか。鄭氏　：　たとえば、生産者と消費者が互いに顔の見える関係性を築けるような、ネット上でのプラットフォーム作りやコミュニティ形成、一次産業の仕事を通じて地域の歴史が学べるような体験型コンテンツの提供といったことができないかと考えています。ほかにも、調味料とのコラボレーションや、酒類とのペアリングで新しい食文化をつくって発信したり、高付加価値商品を具体的に開発することも検討しています。――どのような技術やリソースを持つ企業が、共創パートナーになり得るでしょうか。鄭氏　：　まずは、「地元の魅力をもっと伝えたい」という課題について、共感していただける地元一次産業の方と出会いたいですね。また、その課題解決に向けた技術やリソースをもつ企業様、たとえば、マッチングプラットフォーム構築の技術や、プラットフォーム上でのコミュニティ形成の知見、体験型の学びをサービスコンテンツ化するノウハウ、さらに、高付加価値の食品や飲料の生産・販売に強みを持つ企業様などを想定しています。 <h2>地域新聞社ならではのネットワークを活用した共創で、「もっといっしょに」地域を盛り上げたい</h2>――逆に、共創パートナーに対して、御社からご提供いただけるリソースやアセットにはどのようなものがあるでしょうか。鄭氏　：　第一に挙げられるのは、兵庫県内唯一の地方紙として地域の方から信頼されているブランド力と、地域密着の情報発信力です。比較的高齢の読者が中心となる紙の新聞だけではなく、比較的若い層にも読まれているWEBメディアもあるので、多様な層にリーチできます。また、先のホタルイカの事例で述べたように、早朝でも対応できる近距離トラック物流機能が活用できる点も特徴です。さらに、長年の関係で当社に信頼を寄せていただいている地域の生産者、漁協などの業界団体、飲食店やビール会社などの地元企業様などとの広範なネットワークがありますので、兵庫県内であれば、生産から消費までワンストップでのアクションを起こすことが可能です。――では最後に、今回のプログラムへの期待や、応募を検討される企業へのメッセージをお願いします。鄭氏　：　兵庫県には魅力ある地域資源や事業者がたくさんあります。当社の発信力やネットワークを存分に活用していただき、一次産業が適正に評価されるようなサービスを展開して、「もっといっしょに」地域を盛り上げてくださる企業様からのアプローチをお待ちしております。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/XhlwYLjXGktSsctgOs8HKQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3724/upload/vcu8J5Ix8tVzhOoC4pvnIw.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> </div>（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき）

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富田 直

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

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神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、創業から133年を迎える繊維資材メーカー・小泉製麻株式会社だ。同社は、黄麻（ジュート）の紡績に端を発し、長らく天然素材を扱ってきた歴史を持つ。これまでにも、環境問題に対するソリューション開発に向けてさまざまなチャレンジをおこなってきた。現在、フォーカスしているのは農業分野。サステナブルな農業資材の開発のほか、高齢化が進む農業従事者と人手不足の問題に対し、生産性向上と省力化につながる資材の面からのサポートを模索する。歴史に積み上げられた実績とネットワークを持つ同社は、この取り組みをさらに推し進めることを目的として、「Flag」にホスト企業として参画。募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューション開発』を掲げている。新たなパートナー企業とどのような共創を実現したいのか、また、同社のホスト企業としての強みなどについて、戦略推進部門長の安立剛士氏、Mソリューション室長の木村ちひろ氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>老舗資材メーカーが取り組む、人と地球に優しい農業のためのソリューションとは</h2>――最初に、「Flag」に参画した背景を教えてください。木村氏　：　弊社は神戸市に本社のある資材メーカーで、土木・建築資材や物流資材などの多くの事業領域を扱っています。現在は、農業資材の開発に力を入れており、その分野で、さまざまな知見を持つ企業様にご協力いただき、新素材や新しいソリューションの開発をおこなっていきたいと考え、参画しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/2tz65VSvidXP1YG8xcABdw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 Mソリューション室 室長　木村ちひろ氏 ――募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューションの開発』を掲げられています。このテーマ設定の理由についてお聞かせください。木村氏　：　農業分野においても、環境負荷を低減させることは時代の要請となっています。あわせて、農業従事者の高齢化や担い手不足も、現在の農業分野における大きな課題であり、その解決が求められています。それらの課題に対して資材メーカーの立場から、できることがあるのではないかと考えているためです。具体的には、たとえば、作物の生産性を高めるために役立つ資材の開発や、農業従事者の労力を削減し楽しく農業に取り組めるようなソリューションの開発です。これらを、私たちが扱ってきた環境負荷が低い資材を活用しながら実現していきたいという想いを、今回のテーマ設定に込めました。安立氏　：　弊社は明治の創業当初から、天然素材である麻を使った製品を扱ってきており、自然に由来するものを大切にする理念を持った企業です。一方現在では、農業分野でも、化学製品への依存が大きくそれが行き過ぎたことが、温暖化をはじめとする環境問題に結びついている面は否めません。そこで、改めて、私たちが扱ってきた天然素材や自然素材の良さ、環境負荷の低さといった点を前面に押し出した商品を、農業分野でも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/6Juimsk3FNRXCwlAFsOnnA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 戦略推進部門 部門長　安立剛士氏 ――次に、どういった企業と、どのような共創を実現していきたいかという点について教えてください。木村氏　：　大きく分けると、3点あります。1つ目は、作物栽培の環境に欠かせない「光、温度、湿度」の調整に関わる点。2つ目は、微生物、酵素などを活用した害虫の発生を管理・予防といった点。そして3つ目は、バイオプラスチックなど生分解性素材や、遮熱性が高くアルミの代替となるような素材の開発、活用の点です。この3点に関して、知見や技術、サービスなどをお持ちの企業様がいらっしゃれば、ぜひお話してみたいと思っております。 <h2>スピード感ある研究開発機能、農場などとのコネクションも活用できる</h2>――パートナー企業に対して、御社から提供できるリソースやアセット、あるいは強みなどには、どんなものがありますか。木村氏　：　まず、これまでに弊社で開発してきた農業用資材、物流資材の製品開発に関する知見があります。岸和田の工場には研究開発機能を保有しており、この拠点を利用していただくこともできます。また、創業133年を迎える弊社がこれまで培ってきた、全国の顧客、仕入先、協力機関などとの幅広いネットワーク、さらには、農業試験場などの公共機関や有力な農家さんなどとの強力なコネクションを活用していただけることも、大きな強みだと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/Als-twBd9kg8_Mc-wxQ6mw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻が農業資材として提供している「ハウス内張りカーテン」 安立氏　：　社内に開発、製造部門があることから、新しいことをすぐ試してみる、小回りの利く対応ができるのが弊社の特徴です。たとえば、取引先などからの提案などを受ければ「じゃあ、ちょっとやってみよう」といって、すぐに製造にトライします。課題にすぐに取り組んで形にしようするスピード感のある社風は、共創いただける企業様にとっても、やりやすいのではないかと思われます。また、製品ができたらそれで終わりではありません。それを商品として市場に広め、流通させていく、マーケティング、販売などの機能もしっかりしていると自負しています。木村氏　：　そのような弊社の強みを活かしながら、農業資材では、複数の新しい資材を開発しています。農家さんによく知られているのは、「ルンルンシート　白ピカ」という製品があります。これは、光を反射する機能を持ったシートで、ハウス内や露地栽培の地面に敷くことで、作物に当たる光を増やし光合成促進や果実の色付けを促進する効果があり、また、抑草効果も持つシートです。多くの農家さんにご協力をいただきながら試験をおこない、農業試験場での試験も重ねた結果、多くの方にご利用いただける商品が完成しました。 <h2>社会課題の解決という大きなチャレンジに向けた新しい出会いに期待</h2>――最後に本事業にかける意気込みや、応募企業様へのメッセージをいただけますか。 木村氏　：　いままでにも、さまざまな企業様に協力をいただいてきたのですが、農業分野ということで、たとえばIT系の企業様などは、正直あまり接点がありませんでした。この機会に、そのような、これまでに接点の少なかった分野の企業様との新しい出会いができることを楽しみにしています。安立氏　：　弊社の名前や製品は、一般的な知名度は低いと思いますが、世の中でよく見るものや使われているものが実は弊社の製品ということがよくあります。それは、さまざまな企業様が持つ技術を組み合わせてチャレンジするということをやってきた結果であり、その姿勢を貫いています。スタートアップ企業様や大学の研究機関様など、それぞれが武器として持っている技術をご提案いただければ、それを、弊社がカバーする領域のなかで商品化につなげることができます。環境問題をはじめとする社会課題をいっしょに解決していきたいと考えておりますので、各方面からお知恵をお借りする形でその取り組みを進めていければと思います。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/KirRlekr5t5UNdjJj1c9RQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき） </div>

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清水謙行

上野 智弘

ウィルウェイ

萩広史

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<a href="https://ricewine.co.jp/" target="_blank">株式会社RiceWine</a>は、2022年9月8日、DIMENSION株式会社をリードインベスターとして、株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン、横浜キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社からシリーズA総額3億円の第三者割当増資を実施した。2019年に時間に寄り添う日本酒ブランド<a href="https://hinemos.tokyo/" target="_blank">「HINEMOS」</a>を発表以来、酒類業界にとって逆風となるコロナ禍でも急成長を遂げ、累計販売本数は150,000本を突破。現在は中国・台湾にも販売を進めている。今回調達した資金は、製造・販売体制の強化やブランドの世界展開を担う人材採用に活用する予定だという。 <h2>コロナ禍で苦戦する日本酒産業</h2>伝統的な日本の食文化を象徴する日本酒だが、昨今は消費者のお酒の好みの多様化による需要減少や、コロナ禍の煽りをうけ、直近では年間100軒のペースで酒蔵が廃業する(※)など苦戦する状況が続いている。その中で、ライスワインは後発でありながら独自のアプローチで成長を続けてきた。(※)・・・平成15年度に1836軒あった酒蔵は、令和2年度は1252軒、令和3年度は1164軒と直近では年間100軒という急激なペースで減少している。（出典：国税庁　清酒製造業の概況） <h2>日本酒産業におけるライスワインの独自性</h2>ライスワインはIT業界出身という異色の経歴を持つ酒井優太氏が2018年に設立した。2019年に委託醸造という方法で、時間に寄り添う日本酒”HINEMOS”をリリース。クラウドファンディングや自社ECサイト、首都圏でのポップアップなどを通じて直接消費者に商品を届けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3737/upload/sGS4oY_ORx2kuMYB_FxP1A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲一番人気の飲み比べセット。デザイン・コンセプトが高く評価されている また2021年には自社で冷蔵倉庫内に酒蔵を建設するという前例のない方法で自社醸造に切り替え、通年で日本酒製造が可能な「四季醸造」を実現するなど、従来の日本酒業界とは異なる手法を次々と採用している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3737/upload/h_Sj9k38T4G1_8aHJUVl4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年、冷蔵倉庫の中に酒蔵を建設。自社で酒蔵を所有し製造から販売までを一貫して手掛けている <h2>日本酒業界において直接消費者に商品を届けるメリット</h2>ライスワインの特徴の1つは販路にある。一般的に日本酒メーカーは酒問屋をはじめとする卸や酒屋経由に流通経路が限定されている。中間流通を多く挟むため、酒蔵の利益向上を図る施策は限定的で、十分な利益を確保することは難しいと言われている(※)(※)・・・製造業全体との比較により、収益性及び生産性は低く、企業活動としての効率は悪い、と業界分析資料より判断されている。（出典：株式会社日本政策投資銀行　清酒業界の現状と成長戦略(P51)）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3737/upload/RwMTogwFxKh5L4CDX4Hv_A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲LUMINEやソラマチなど主要商業施設でのポップアップを次々に実現 しかし、ライスワインは売上のうち9割以上が自社ECや商業施設でのポップアップを通じた消費者への直接販売（D2C）となっている。そのため、顧客と直接つながることで細かな要望を汲み取り、自社経営の酒蔵でのお酒づくりに活かしているほか、積極的に消費者が好むデザインやプロダクト開発への投資が可能になっているという。 <h2>冷蔵倉庫に酒蔵を建設し、生産性向上＆柔軟な商品開発を実現</h2>冷蔵倉庫の中で24時間365日酒造りに適した環境を維持し、従来の冬場だけの酒造り（いわゆる「寒仕込み」）ではなく、1年通じて酒づくりに取り組める、いわゆる「四季醸造」を実現した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3737/upload/ConeRUxRtOlOySPUUbwyEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲上写真：神奈川県小田原市にある酒蔵外観 結果として設備及び従業員の通年稼働により製造ペースを3-4倍に向上。また、年中お酒づくりが可能になったことで、消費者の声を反映させたクイックな商品づくりを実現。自社酒蔵建設以降は、クリスマスやバレンタイン、父の日など季節イベントに合わせた商品を次々にリリースし、売上拡大に貢献している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3737/upload/_ngXBJmHZ8J6vw6FXoK5UQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲バレンタインやホワイトデーなど従来の日本酒ブランドではアプローチしづらい季節イベントに商品を投入、好評を博している <h2>今後の事業展開</h2>「オンラインで購入される日本酒No.1」を目指して、ECサイトの拡充を実現する。また、リアルではポップアップストアの多店舗展開や直営店の出店を通じて「今までにない、日本酒との出会い」を生み出していく。また、創業時からの想いである海外展開を本格的にスタートする。現時点では数%である海外売上比率を2025年度には50%近くを目指しており、その本格展開として同社スタッフの海外派遣や海外パートナーの開拓、海外直営店の立ち上げなどを目指すという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000044394.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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