Web3を活用したロイヤリティプラットフォームを提供する24karat、プレシリーズAラウンドを実行

【J-NEXUS事業進捗】79機関が参画し”オール関西”の力が結集――関西イノベーションイニシアティブが実践する地域創生とは？

Happy Qualityがアグリテック開発の加速と事業拡大に向け4億5,000万円の資金調達を実施

世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②

【J-NEXUS事業進捗】”事業のネタの宝庫”北陸から生まれたプロダクトとは？北陸RDXが仕掛ける地域創生の成果を聞く

Buzzreach×大阪大学×宮崎市 ｜ 公民学で「コロナ陽性者の後遺症調査」を宮崎市で開始、共同開発アプリを活用

Vook×PIXTA | 動画クリエイターへ学びと活躍機会の提供を目指し、資本業務提携

日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊵〜PPM分析

竹森友也

<a href="https://www.24karat.io/ja/" target="_blank">24karat株式会社</a>はロッテベンチャーズ・ジャパン、XTech Ventures、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とするプレシリーズAラウンドにて1.2億円の第三者割当増資を完了。今回の調達により、累計調達金額は1.8億円となった。今回調達した資金は主にプラットフォーム強化、ビジネス拡大に向けた人材採用、マーケティング活動に活用していくという。<h2>24karatの事業と資金調達の目的</h2>24karatは、Web3の持つ流動性や拡張性を活用して利便性を高めるとともに、承認欲求や自己満足といったロイヤルユーザーが抱える根源的なニーズがコミュニティによって楽しく継続的に満たされるループを構築し、ブランドとユーザーの強い繋がりを提案する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4078/upload/GPUihiTszYxp7hLFk18oYA.jpg" alt="">このユーザー体験を実現する提供プロダクト・サービスとして、API、Webツール、アプリという3つのブロダクト・サービスを柱としてビジネス拡大に注力していくという。自由度が高く柔軟なプラットフォームによって、ブランドは現状のユーザーとの関わり方や課題感に合わせてロイヤルユーザー向けの体験をデザイン・構築し、迅速に取り組みを開始することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4078/upload/HYWvDIrkY0yct4LD3k0TYw.png" alt="">消費財メーカー、小売企業、ファッション、スポーツ、放送など様々な業界での取り組みを行なっており、本格的な運用から4ヶ月ほどの2023年2月28日時点の実績として24karatの独自ウォレットの利用者数は5万を突破 、発行トークンやNFTのミント数も日々増加している。今回の資金調達によってさらに多くの事例に対応すべくプラットフォームの拡張性と柔軟性を強化する開発を加速し、PR/マーケティング/セールスなどのビジネスサイド採用とマーケティング活動も強化していくという。さらに、ブランドマーケティング向けサービスを発展させるとともに、Web3に相性の良いボトムアップ型のコミュニティ支援も開始。サステナビリティや教育、健康といった社会課題や地域自治体などの公益性の高いトークンを無料で発行し、協力企業をコンソーシアムとして募集する取り組みを始める。ミッションを投稿してユーザーの行動を促進したい企業、そして取り組みの趣旨に賛同して一緒にプロダクトやビジネスを推進するパートナー企業の連絡を受け付けているという。&nbsp;関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000085097.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

top03

富田直

眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

春次賢太朗

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

AIやIoTなどアグリテック開発により高品質・高単価な農産物を周年栽培可能にし、全量買取することで儲かる農業を実現する<a href="https://happy-quality.jp/" target="_blank">株式会社Happy Quality</a>は、明石吉田屋産業株式会社、株式会社エヌエスティー、一般社団法人ベンチャー投資育成研究会を含む事業会社6社に対してシリーズAラウンドにおける第三者割当増資ならびに商工中金及び地域金融機関の融資により、合計4億5,000万円の資金調達を完了した。 <h2>取り組み概要、背景について</h2>同社は静岡県で農家の減少や高齢化により匠の農業技術が失われるといった“農業における社会課題”を、“テクノロジー”で解決するためデータドリブン農業の研究開発を行っている。国連サミットで採択された国際目標「SDGs（持続可能な開発目標）」として17の目標が掲げられている。その中で、同社は、1.貧困をなくそう2.飢餓をゼロに3.すべての人に健康と福祉を8.働きがいも経済成長も9.産業と技術革新の基盤をつくろう12. つくる責任 つかう責任などの目標達成に貢献すべく事業を推進してきた。現在、新規就農者が抱える課題（※1）として最も高い「所得が少ない」、「技術の未熟さ」という課題に対して、市場流通や農学、テクノロジーなど専門知識を有するメンバーが研究開発を重ね、ビックデータやAI、光学センサ等を用いて、高品質・高単価なトマトの安定生産、パートナー農家からの全量高単価買取と品質保証を行う「Happy式マーケットイン農業モデル」を確立してきた。同社は今回の資金調達により、営業やエンジニアを中心とする人材採用の強化やアグリテックの研究開発・製品化に活用していくという。加えて、出資を受けた事業会社とのパートナーシップを構築し、栽培面積の拡大、栽培技術の更なる発展、エネルギーの省力化や節水などによる環境負荷低減に共同で取り組んでいく。事業規模拡大を通して「生産から流通までの世界のStandardを作る」というビジョンのもと、アグリテック領域のトップランナーとして農業技術の革新に貢献していく。※1　出典：【農水省】令和元年度 食料・農業・農村白書 <h2>投資家からのコメント</h2>■株式会社エヌエスティー　代表取締役社長 服部 貴應氏当社は1985年の創業以来、経営理念にある「人類・社会の進歩発展に貢献する」をモットーに、様々な分野での検査計測装置、FAシステム、各種制御ユニットの開発・製品化、無人化・省力化装置等の開発など幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。今回の資本業務提携を通じて、これまで培ってきた多大な「経験」と「技術」を結集し、Happy Qualityの開発パートナーとして試作開発から量産までしっかりサポートしていきたいと思います。これからも人類・社会の進歩発展に寄与してまいります。 ■明石吉田屋産業株式会社　代表取締役社長　明石 真氏当社は1900年の創業以来、時代に合わせて地域社会に必要な商品サービスを展開し、現在は地域の生活や産業に欠かせないエネルギーの供給を基盤事業として、地域に根差した様々な事業を展開しております。農業や漁業などの１次産業へのエネルギー供給も担っており、地域の産業により貢献していきたいという想いを持ち続けてきました。今回、Happy Quality様の「日本の農業の未来を創る」というビジョンに共感し、地域に必要とされる農業の活性化を支援したいとの想いから、出資させていただきました。また今回の資本業務提携をきっかけに、Happy Quality様に協力いただき、法人として農業事業への新規参入の準備も進めており、地域の農業発展に直接関わり、より地域社会との密接な関係を築いていく考えです。 ■三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社　代表取締役社長　西野 敏哉氏当社は三井住友信託銀行とパナソニックホールディングスを株主に持ち、信託銀行とメーカーが融合した総合ファイナンス会社として、法人様から個人様まで幅広い顧客層に、様々な金融サービスを展開しています。今般、Happy Quality様の“農業における社会課題”を、“テクノロジー”で解決する「Happy式マーケットイン農業モデル」をはじめ、新たな農業DXを目指すビジネス構想をお聞きし、弊社にとっても新たな事業シナジー効果が期待できるものと考え、出資させていただきました。 今般の出資を契機として、弊社の金融・サービス機能を通じて、Happy Quality様はじめ関係者の皆様の企業価値向上と農業分野の発展及び地域創成に貢献したいと考えております。 ■一般社団法人ベンチャー投資育成研究会　理事　岩井 眞吾氏前回のシードラウンドに引き続き、フォロー投資をさせていただきました。Happy Qualityの掲げるビジョン「生産から流通までの世界のStandardをつくる」に共感し、テクノロジーを用いて農業界における社会課題の解決を目指していただきたいと思います。 ■株式会社商工組合中央金庫　浜松支店　支店長　得冨 敬資氏今般、株式会社Happy Quality様に対してご融資させて頂きました。審査にあたっては、経営者様や外部機関へのヒアリング等を通じて綿密な事業性評価を行い、同社が開発した農業×AI技術の融合であるHappy式マーケットイン農業モデルには高い成長性と社会への影響力を有していると判断しました。また、農家の所得低下や就農人口の減少等、日本の農業が抱える問題に対し、浜松発のスタートアップ企業として解決を目指す宮地社長の想いとビジネスモデルにも共感しました。農業分野は今後の成長分野と認識しています。今後も継続的な伴走支援を通じて、当社の企業価値向上及び日本の農業発展の一助となれれば光栄です。 ■株式会社静岡銀行　袋井エリア統括店長　石田 秀行氏株式会社Happy Quality様の宮地社長ほか社員の皆様の農業に対する真摯な取り組みと将来性を高く評価しご融資させていただきました。農業分野は、高いポテンシャルを秘めていますが、従事者の高齢化や付加価値生産性の低さなどさまざまな課題を抱えています。そうしたなかで、当社はビッグデータ・AIの活用や流通の改革などにより課題を解決し、『儲かる農業』を実現しています。これからも課題に果敢に切り込み、農業を魅力的な産業として牽引され、我が国を代表するテック企業としてさらに成長されることを期待しています。 ■浜松いわた信用金庫 袋井中央支店 支店長 伊藤光寿氏当金庫は、株式会社HappyQuality様の「AI×農業」＋「マーケットイン」＝「儲かる農業の実現」に共感し、また代表者である宮地様の創業時からの熱い思いや飽くなき探求心に多くの刺激を受け、平成27年よりお取引させていただいております。今回は融資という形でのご支援となりますが、当金庫はお客様に「寄り添う」から「伴（とも）に走る」パートナーとなることを目指し、地域・社会から誰一人取り残さない「世界」を実現するための地域金融機関として、その使命を果たしてまいります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000053860.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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政府は2022年をスタートアップ創出元年と位置づけ、5カ年計画による大規模な創出を打ち立てた。東京都も2022年11月に都の抱える課題の解決と成長につなげることを目標とする戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定。同戦略では、スタートアップの成長と人材確保の支援に乗り出している。こうした中、スタートアップを有力な就職・転職先として候補に挙げ、新たなキャリア形成を考える人も増加中だ。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第2弾となる本記事では、セッション2「日本からグローバルを目指す組織で働く」を取り上げる。 ＜登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/OxL0v9_ApFok7ub84v3P4Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 秋山広宣氏／株式会社INFORICH　代表取締役社長兼執行役員CEO香港生まれ日本育ち。2007年にユニバーサルミュージックで3ヶ国語を駆使したアーティストとして活躍。2012年に香港に移り住み、福岡県香港駐在事務所顧問、2014年にマザーズ上場をした株式会社IGNIS設立時の海外事業室長など、日本企業の香港誘致、M&amp;Aなどのクロスボーダービジネスのコンサルティング業を担う。2015年に株式会社INFORICHを創業。現在ChargeSPOTをグローバルサービスに展開。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/r626uDx8vu1pdT9dikO1ew.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 西勝清氏／Notion Labs Japan 合同会社　ゼネラルマネージャー2020年9月より日本1号社員としてNotionに入社。現在は日本代表として、営業・マーケティング活動を始めビジネスオペレーション全般を担当。Wiki、ノート、ドキュメント管理、プロジェクトマネジメント全てをオールインワンで行え、かつ柔軟性の高いツールで企業がより高い生産性を実現することをサポートしている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/Z53AadJPSDiMPnWY6OZ2Pg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 橋本翔太氏／コミューン株式会社　共同創業者 / 取締役CPO東京大学経済学部卒業後、Google Japanに入社。2017年にGoogle米国本社に転籍し、プロダクトマーケティングに従事した後、コミューン株式会社を共同創業。取締役CPOとしてプロダクト開発を管掌。2022年より取締役Head of Japan としてcommmune日本事業を統括。 ＜モデレーター＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/JiJCkj0Yz22eB7cbEVBcvw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 鈴木絵里子氏／株式会社Kind Capital　代表取締役 サステナビリティ、ウェルビーイング、Web3領域などへのベンチャー投資家、兼ESGコンサルタント。日本初ESG重視型ベンチャーキャピタルMPower Partnersの創業にマネージング・ディレクターとして参画し、他複数のVCを率いてきた。モルガン・スタンレーの投資銀行部門にてキャリアを開始し、グローバルM&amp;AやIPO業務に従事。後に米国のドローンベンチャーの日本法人を立ち上げ日本代表に。著書『これからは、生き方が働き方になっていく』（2018年4月、大和書房）。訳書『ミッション・エコノミー:国×企業で「新しい資本主義」をつくる時代がやってきた』（2021年12月、NewsPicksパブリッシング）。2児の母でもある。 <h2>手がけるサービスやプロダクトを鑑みて、初めからグローバルを狙う</h2>初めに話し合われたテーマは「スタートアップはなぜグローバルに挑戦しているのか」だ。モデレーターの鈴木氏が「初めからグローバルを考慮して事業展開している理由は何か」と問いを投げかけた。橋本氏は2つあると回答。「一つは市場規模。当社が行うビジネスは企業とユーザーが融け合う『コミュニティサクセス』というSaaS領域の事業。この領域では日本だけを見るよりグローバルを見たほうが圧倒的に大きい。もう一つの理由は今がチャンスだから。まだはっきりとした勝者がいない領域なので、グローバルを目指した。まずは日本市場を席捲するという考えもあるが、日本に特化するとグローバルのニーズとのズレが生じる可能性がある」と語った。その上で、「これはあくまで当社のプロダクトが日本の法規や商習慣にとらわれていないものだから。もしとらわれるものだったら、考え方はまったく異なってくる。必ずしもグローバルで戦うのが正解ではない」と付け加えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/a2sR3nZQ3Q43mDzmD4lO6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、「なぜグローバル企業を就業先として選んだのか」との問いに、西氏は「どちらかというと『個人的な思い』があってグローバルを目指した」と話した。「私は外資系企業に勤めたが、外資系でなくてはならないということはなかった。私がミッションとしていることは、『日本がグローバルで尊敬され続ける存在にすること』。尊敬の源泉となる一つは経済力だから、日本に一番いいテクノロジーを紹介して日本の生産性を上げなくてはならないと考え、このミッションのために優れたテクノロジーを持つ外資系企業を選択した」と伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/HIkAJQOYo7B8IQQ6araFaA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>カルチャーの違いを楽しむことも求められる</h2>続いて、「どういう人がグローバルマインドの会社にフィットするか」との問いが出された。秋山氏は「固定概念を持たないこと」と回答。「日本だとこうするとか、どうしても自身の背景にあるカルチャーで物事を考えてしまいがち。無意識のうちにもステレオタイプな考え方をしてしまう傾向にある。相手がなぜこのようなことを言うのか、何を伝えようとしているのか、理解しようとする姿勢が欠かせない」との見解を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/mFLOtXXIgFCc9pSLiJoRag.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 西氏は同意し「普通こうだよねと思っていることが、相手にとって普通ではないことも多い。それを楽しめる人がフィットする」と話した。さらに「同じグローバルでも、例えば、アメリカでも大企業とスタートアップはやはり違う。その中で、スタートアップにフォーカスするなら、一つのキーワードは『ビルディング』。スタートアップには何かをビルディングするのが好きという人が多い印象がある」と付け加えた。これを受けて橋本氏は「グローバルで働くことだけを目的にすると、後で辛くなるのではないか。一口にグローバルといっても、アメリカとアジアでは異なる。何を目指しているのか、明確にしないといけない。スタートアップで働くには、ビジョンやミッションへの共感が必要不可欠。私自身も『世界中の情報を整理する』というミッションに共感してGoogleに入社した。グローバル企業だから選んだのではない」と自身の経験を振り返った。鈴木氏は「『グローバルマインド』とは別に『スタートアップマインド』という軸で、企業を選ぶことも大事になりそう」とまとめた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/L7Pml-o8oFv0ogMD_m0T_Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>国や地域による違いは障壁になるのが前提</h2>次に「グローバルに展開する際の苦労話」に話題が移った。西氏は「主に3つある。1つめはプロダクトのローカリゼーション。海外のプロダクトをそのまま別の国に持ち込むとどうしても違和感が生じる。2つめはプライシング。各国で経済状況が異なるため、価格設定は常に議論になる。3つめはカルチャーニュアンス。例えば、交渉に対する考え方やスタイルは各国でもかなり違う。ワークスペースアプリ『Notion』もこれらの点で大変に苦労している」と語った。秋山氏は「本当にその3つに尽きる」と強く同意。「当社の展開するスマホ充電レンタル『ChargeSPOT』も香港のやり方をそのまま日本に持ち込むことができなかった。また、法律の違いが壁になることもある。当社は香港で上場した後、日本でも上場したが、求められることが大きく異なった。現地からはなぜこんなことをするのかという問い合わせがかなりあり、丁寧に説明する必要があった」と実際に直面した苦労を明かした。壁が出てきたらどのように対処するのかと鈴木氏が投げかけると、西氏は「当社には経験豊富な人材が集まっており、スタートアップのIPOについてもノウハウがある。それでも基本的にはケースバイケース。壁が生じるたびに、議論をしながら進めている」と伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/ZCgBg9S5eiMhDIsW-yhT2Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 橋本氏は今、直面している状況を明かしながら、日本とアメリカの違いを解説した。「日本だとプロダクトのニュースリリースを行えば、一定程度の反響が期待できる。しかし、アメリカではそれほど期待できない。Googleのように知名度があっても、アウトバウンドは積極的に行っている。市場に対して日本より積極的なアプローチが求められる。また、プロダクトについては、他の製品との連携が重要になる。プロダクトの開発に当たっては、構想力と開発力が問われる。日本ではあまり重要視されないことだが、市場にあわせてプロダクトを進化させていかねばならない」と紹介した。グローバル展開をする際は、会社を超えて共通の悩みを抱えることも多い。状況や解決策を共有するために今後はコミュニティのようなものが発展すると良いのではないかとの意見が出され、セッションの幕が閉じられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4056/upload/eDvwMQRc5iRpsAIAXcboIA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：古林洋平）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank" rel="noopener noreferrer">に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>

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藤井 豊

萩広史

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

スタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」。スタートアップの熱量を感じれるイベントをレポートします。

StartupCareerFair2023

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ウィルウェイ

小林直広

木元貴章

有友純一郎

製薬企業と患者を直接つなぎ治験から市販後マーケットまでの課題解決を支援するプラットフォームサービスを展開している株式会社Buzzreachは、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科 感染制御医学講座 忽那賢志教授、国立大学法人大阪大学医学部附属病院未来医療開発部 臨床研究センター 浅野健人特任准教授（常勤）、宮崎市と協働し、「コロナ陽性者の後遺症調査」を開始するため、連携協定の覚書を締結した。 <h2>コロナ陽性者の後遺症調査の概要</h2>新型コロナウイルス感染者は、療養終了後も長引く後遺症症状に不安や悩みを抱えている人が増えている中、その実態や対処方法については、まだまだ明らかではない。Buzzreachは宮崎市と連携することで、宮崎市のコロナ陽性者にBuzzreachが開発・運用する患者等主観情報（副反応・副作用・症状情報）収集アプリ『VOICE』の利用案内を行い、コロナ後遺症調査への協力を募っていく。回答してもらったアンケート内容はアプリ上で公開されるほか、宮崎市に集積データを提供することで、新型コロナウイルス感染症対応活動などの地域貢献に活用していく。さらに、忽那賢志教授らによるデータ解析後、学術論文や関連学会などで公開することにより、社会への貢献、医療の未来に繋げていくことを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/2h9GZmBdnxngQdlApgjYbQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>背景</h2>Buzzreachは患者等主観情報収集アプリ『VOICE』を活用し、忽那賢志教授らとの共同研究として、新型コロナウイルス感染症罹患者を対象とした追跡型アンケート調査を実施している。また、アンケートで収集した情報の一部を「みんなの回答」としてウェブサイトやアプリ上で公開し、後遺症の実態を広く知ってもらうための啓発活動にも取り組んでいる。研究の趣旨に賛同してもらえる自治体とは特に密に連携し、その自治体の居住者に対して、自治体単位で参加協力を要請中だ。宮崎市との取り組みは、その活動の一環として実施しているそうだ。【アプリケーションイメージ画像】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/7e77wD2bLZgCGlZ0TQMb-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/jl-a9OBnNzxCK5m9XEuqIw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 【当該プロジェクトの研究代表者：忽那賢志教授】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/DN3m8rAoOQeZtxxURa_qSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 【当該プロジェクトの研究分担者・研究事務局：浅野健人特任准教授（常勤）】<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4030/upload/RrkMj__XRUDxoPYDBHYtbg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000036622.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0216ニューストップ

宗野惠樹

佐々木現

須原

映像クリエイターの学び・仕事・繋がりをサポートする株式会社Vook（以下「Vook」）は、写真・イラスト・動画・音楽素材のマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」(<a href="https://pixta.jp" target="_blank">https://pixta.jp</a>)等を運営するピクスタ株式会社（以下「ピクスタ」）と業務資本提携を開始した。 同提携により、映像領域におけるシナジーを活かし、相互のマーケティング強化と映像分野における共同事業の開発を目指すという。 <h2>資本業務提携の狙い</h2>映像クリエイターの学び・仕事・繋がりをサポートする各種事業を展開するVookと、映像クリエイターの作品を動画素材として社会に流通させるPIXTAの親和性の高さを活かし、主に以下の点で連携していくという。・クリエイター相互送客等のマーケティング、およびプロモーションの強化・動画素材の販売連携による共同事業の検討・モーショングラフィックス、3DCG領域での連携&nbsp;<h2>背景</h2>スマートフォンや5Gの普及などによる視聴環境の変化、制作環境の変化を受け、さまざまな場面で動画が多用されている。動画を活用した広告（動画広告）市場も、2021年度の4,205億円が、2025年には1兆465億円になると予測されており、今後ますます動画コンテンツの需要は増すと考えられる。そのようななかVookは、映像クリエイターの学びやキャリアを支援をするため、映像制作ナレッジ共有サービス『Vook（<a href="https://vook.vc" target="_blank">https://vook.vc</a>)』を軸に教育事業、キャリア支援事業を展開しているが、今後は、映像クリエイターを目指す人々にも裾野を広げて、学びの場の提供やキャリア形成の支援をしていく方針だという。一方PIXTAは、社会的な映像需要が高まりを受け、今まで以上に動画素材を拡充したい考えがあった。しかしPIXTAの動画クリエイターは、PIXTAのサービスの発展と共に、写真から動画素材の制作へと独学で活動の幅を広げた人も多く、クリエイターからは「映像制作の現場のニーズが分からない」という相談が以前から持ちかけられていたという。これまでもPIXTAでは、クリエイター活動支援の一環として、映像制作に携わる企業や個人の協力を得てセミナー等を行ってきたが、充分なナレッジ共有に至れていない実情もあったという。そこで、双方の「クリエイター支援」という想いが合致。独学では難しい体系だったカリキュラムが強みの『Vook School』を映像制作の学びの場として提供するとともに、学びを経て制作した動画素材を「PIXTA」で販売、さらに『Vook』でPIXTAの動画素材の活用法等を紹介し、活用を促していく好循環を生み出すことで、両社のクリエイターに学びと活躍の機会を提供できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4036/upload/YJDxzUBUSAUB_QF6ZWZg_A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、将来的には映像分野における親和性の高さを活かし、動画素材の販売連携や、モーショングラフィックスや3DCGなどのPIXTAの新たな素材ジャンルの共同開発にも期待が持てると考え、段階的に連携強化を図りながら双方の事業発展を目指すことに決定した。&nbsp;<h2>各社担当者よりコメント</h2>・ピクスタ株式会社　執行役員 社長室長　伊藤 遼氏　映像クリエイター向けのサービスを複数展開されているVook様と資本業務提携を開始できたことを大変光栄に思います。成長が続く動画市場と、機材の進歩も相まって、写真クリエイターが動画を撮影する機会が増え、映像クリエイターとして活動される方も増えてきました。Vook様との協業によって、映像への挑戦のハードルがますます下がり、写真の才能を映像の世界へと繋ぐことを目指したいと考えております。そして、映像制作においてPIXTA素材がさらに多様なクリエイティブを実現する一助となることで、映像クリエイターのキャリアと業界の発展に貢献してまいります。・株式会社Vook　取締役　中川 康生氏5Gの普及により、複雑で高度な動画の配信を可能とし、今後はさまざまな領域で動画素材の活用が進み、作り手である映像クリエイターの活躍の場が拡がります。PIXTAは、多くの写真メインのクリエイターから高い支持を得て利用されているマーケットプレイスであり、ピクスタ様とVookの事業提携は両社双方にとってポテンシャルの高い組み合わせであると考えています。PIXTAフォトユーザーは動画領域へ、Vookユーザーは素材ビジネス参入へ、それぞれのユーザーが活動の幅を拡げるための支援を通じ、日本の映像産業の活性化及び、両社の事業発展を目指していきます。&nbsp;<h2>今後の展開について</h2>今後は、Vook・PIXTA双方のクリエイターにヒアリング調査を行いながら、相互送客を実現する取り組みに着手し、世の映像クリエイターに学びと活躍の場を提供する。同提携を通じて、将来的には素材販売やモーショングラフィック、3DCGなどの領域でも連携し、両社の発展を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000021976.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;