旭化成の研究開発部門が研究技術・実証フィールドなど多くのリソースを提供するOIプログラムを開始！森林資源、セルロース防音材・多孔粒子、深紫外線という3つのテーマ詳細に迫る。

IoTプラットフォームを展開する「obniz」、3.5億円の資金調達を実施

次世代型フィットネスジム「LifeFit」運営のLifeCoach ｜ プレシリーズAで約1.2億円の資金調達、事業拡大と領域に特化したプロダクトの開発に注力

カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】

カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】

循環経済を実現する蒸留プラットフォームを目指すエシカル・スピリッツ、2億円の資金調達を実施

GHG（温室効果ガス）排出量可視化の「ゼロボード」 ｜ 総合商社含むパートナー5社とタイでの脱炭素経営支援を開始

フィンランド発「量子コンピューター」のIQMが欧州で業界最高額を調達。COOに聞く自社優位性と展望

イギリス初のエドテックユニコーン誕生。大学に代わる“見習い”制度プラットフォーム「Multiverse」の野望

竹森友也

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木ノ内 裕之

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

松坂　匠記

ウィルウェイ

瀧澤明道

山本　俊太郎

富田 直

茂原　初谷

北角　強

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

佐々木現

大塚菜美　おおつかなつみ

大塚菜美

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

永瀬　裕康

共創パートナー募集中

和田花観

研究開発の実績と多様なアセットを持つ旭化成と共創実現に向けディスカッション可能

サステナブルな社会の実現に向け、旭化成グループと共創の可能性を探索しましょう

アイデアの検討から始められる！旭化成の3期目のプログラムがスタート！

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旭化成株式会社

旭化成グループは1922年の創業以来、約100年の歴史の中で、さまざまなパートナーとつながりながら積極的に事業ポートフォリオを転換し、社会・環境の変化やニーズに対して、昨日まで世界になかったものを提供してきました。そして今、世の中に求められるサステナブルな価値の提供を目指し、パートナー企業の皆様と共に、「次の100年に向けた明日の一歩」として何ができるのか。当社の技術と、パートナー企業のサービスやプロダクトなど双方のリソースを活用し、サステナブルな社会の実現に向けてオープンにディスカッションすることで、未来の可能性を見出したいと考え、2022/23/24年度と「Value Co-Creation Table」を開催して、具体的な事業アイデアの手前から協議を実施してきました。今後も各募集テーマに限らず、弊社事業の共創検討をしたいと考えています。未来の可能性に向けて、何かご提案がありましたらメッセージにてご連絡ください。

これまでの各募集テーマ(旭化成と未来の可能性を共に考えるプログラム「Value Co-Creation Table」)に限らず、弊社事業との共創検討をしたいと考えています！

<a href="https://obniz.com/ja/" target="_blank">株式会社obniz(オブナイズ) </a>は今回、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Kajima Ventures Pte. Ltd.、西武しんきんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第3者割当増資を実施。また、株式会社商工組合中央金庫から融資を受け、総額3.5億円のシリーズBラウンドとなる資金調達を2022年7月29日に完了した。なお、シリーズBラウンドを含めた第3者割当増資による資金調達の累計は、約5.6億円となった。同社は、2014年に設立したスタートアップであり、日米で特許を取得した独自のテクノロジーを用いたIoTプラットフォーム「obniz（オブナイズ）」を開発・提供している。IoT開発には、ハードウェア設計、ファームウェア設計、ネットワーク設計、およびクラウドの設計と環境の構築に、それぞれ異なる専門的知見とプログラミング言語を用いた開発が必要である。さらに、開発の効率化の観点から高性能CPUおよびOSが用いられることで、IoT開発・運用のコストが高まり、開発者の絶対数が少ない状況も相まって、IoT普及のボトルネックとなっている。そこで、同社はこれらの課題を解決すべく、独自の「ファームウェアレス技術」を用いて、安価なマイコンを用いながら、クラウドで演算することで高性能CPUに匹敵する開発の自由度と効率化を実現したIoT開発・運用支援システム「obniz」を、個人・法人向けに提供しIoT普及に取り組んでいるという。2020年5月には、法人へのサービス提供を本格化し、短期間でのIoTサービスの立ち上げを実現する「obniz BLEゲートウェイ」が主力製品となった。同年の8月には、鹿島建設株式会社に採用され、建設現場で活用中のリアルタイム現場管理システム『3D K-Field』のデータ転送に関わるIoT部分に活用され、システム導入および保守・管理コストの削減に貢献しているという。「obniz BLEゲートウェイ」は、BLEデバイスのデータの収集からIoTサービスへの連携を短期間・低コストで実現するIoTゲートウェイ。データの収集とクラウド連携に機能を絞ることで、他のIoTゲートウェイや、BLEゲートウェイに比べて優位な低価格化および操作の簡略化を実現した。ハードウェア、ネットワーク、クラウド機能を汎用プラットフォームとして提供することで、IoT開発の工程を大幅に省き、IoTサービスの構築に必要なIT知識と大規模な開発体制なしでも、IoTシステムまたはIoTサービスの立ち上げ、運用が可能なインフラの提供を実現している。&nbsp;<h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>同ラウンドで調達した資金は、IoT開発プラットフォーム「obniz」の開発を加速するための資金に充当するという。汎用プラットフォームとしての特徴を生かした開発伴走型のサービス提供モデルにより、obnizの技術と他社製品・サービスとの連携によるシナジー効果を発生させ売上規模の拡大を目指す。また、顧客ニーズに迅速に応えるため、開発・セールス・カスタマーサクセスなどの人員獲得および体制拡充の実施、obnizの認知向上へのマーケティング、海外展開など、同社事業の成長を加速させるための資金として積極的に投資を実施する。なお、今後は、同社が、これまで導入を進めていた、建設・ヘルスケアなど特定の業界・業種のほかに、今後ますます拡大が期待される、在宅医療や見守り、施設や設備のIoTなど、国内のより多くの業界・業種にobnizを利用いただくべく事業を推進。また、更に大きな市場が見込まれる海外への展開にも取り組むという。今回の資金調達により、同社がビジョンとして掲げる『Make Everything Online』の実現に向けた取組みを一層加速させる。また、同社独自の技術を進化させ、社会に貢献する製品およびサービスを広く提供し、すべての人がITの恩恵を享受できる世界を目指すという。&nbsp;<h2>投資家からのコメント（順不同）</h2>■株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ パートナー 黒川尚徳 氏「obnizのシリーズBに追加投資をさせていただきました。同社の汎用性と拡張性の高いIoTソリューションの導入事例が順調に伸び、特に建設分野と医療分野のお客様に高くご評価いただいていることが追加投資の後押しとなりました。今回のラウンドでは既存株主に加えKajima Venturesさんというシナジーの高い強力な新規株主さんにもご出資いただいており、建設分野の深堀のみならずグローバル展開の加速も共にサポートしていきたいと思います。」 ■Kajima Ventures Pte. Ltd. プリンシパル 小林史明 氏「鹿島建設では2020年よりobnizのゲートウェイをリアルタイム現場管理システム『3D-K Field』と連携させ、活用してきました。独自の特許技術によりIoT導入、保守・運用が簡便であるobnizは、現在では鹿島建設の現場管理において必要不可欠な構成要素の一つとなっています。鹿島グループのCVCであるKajima Venturesは、obnizが建設現場管理だけでなく幅広い用途に適用されるIoTプラットフォームのグローバルスタンダードに成長することを期待して出資しました。今回の出資を通じて、事業面での連携を更に深めるとともに、obnizが進める国内外の建設・不動産分野のIoT化を広くサポートしたいと考えています。」 ■西武しんきんキャピタル株式会 投資営業部 シニアマネージャー 雙木隆康 氏「IoT開発のスタンダードになり得る技術があり、また利用企業からの評価も高いことから、前回のシリーズＡラウンドに続いて、今般追加投資を行いました。IoTサービスの開発から運営までの支援システムとして、ｏｂｎｉｚの利用企業の更なる拡大に期待しています。」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000040376.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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萩広史

奥野剛史

須原

須原靖明

須原　靖明

次世代型フィットネスジム<a href="https://lifefit.tech/" target="_blank">「LifeFit（ライフフィット）」</a>を運営する株式会社LifeCoachは、XTech Ventures、THE SEED、W ventures、小泉文明氏（株式会社メルカリ取締役President 兼 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役CEO）、佐渡島隆平氏（セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO）を引受先とした第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドにて総額1.2億円の資金調達を実施した。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>LifeCoachは、「1人でも多くの人の生活をスマートなフィットネス体験により、豊かにする」というミッション、ビジョンのもと、2022年2月に「LifeFit」をリリース。リリースから半年で、数千人以上のユーザーに利用されるサービスにまで成長している。同社では国内で低迷しているフィットネス参加率の底上げへの第一歩として、テクノロジーを駆使することにより、ユーザーには価格・手続きの負担なく、気軽に利用できるフィットネスジムを提供し、一方で低価格でも収益性は高く、運営コストは低い、継続性ある事業モデルのフィットネスジムを拡大していく必要があるとの考えだ。今回調達した資金は、事業拡大およびプロダクト開発、ならびに今後の事業展開における人材採用に充当し、国内のフィットネスへの参加率向上をあらゆる角度から目指していく計画だという。&nbsp;<h2>次世代型フィットネスジム「LifeFit」について</h2>「LifeFit」ではアプリで最短1分・24時間いつでもジムの利用開始が可能、リーズナブルな料金体系で、今までジムに通えなかった、または継続できなかった方々も気軽に利用できるフィットネスだ。今後はジム内における体験のデジタル化にも着手し、「スマートなフィットネスジム」を追求している。料金は、定期利用で2,980円（税別）、30日 または 都度利用500円（税別）、1回、入会・休会・管理費等0円。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3686/upload/s7L0c-KmK3Gp36Gk8kLfMQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>引受先からのコメント</h2>■XTech Ventures 代表パートナー 手嶋浩己氏 / アソシエイト 山本尚矢氏『札幌で行われたBDashCampにて、「フィットネスジムやってるんですよ！」と声かけられた時は頭の中で「ジム経営..........？」となっていたのですが、話を聞けば大きな構想と緻密なアクションをもとに本領域の地殻変動を狙っているスタートアップであるということがジワジワと伝わってきました。22歳ながら京大（しかも医学部）在籍時からパーソナルトレーナーや個人事業主としてのジム経営も行っているトレーニングやジム経営のマニアでもあり、その道のプロとも言えます。今後、時節mtgすることになると思いますが、どこかでトレーニングしながらやってみたいと思います。期待しています！​ 』 ■THE SEED ジェネラルパートナー 廣澤太紀氏『THE SEEDとしては、1年前の創業投資に続き、今回も出資させていただきました。この1年ご一緒させていただく中で、加藤さんの周囲を巻き込んでいく力を感じさせられました。直近では事業が進捗し、当初からの高い視座には説得力が増し、多くの方の共感を集めるようになっています。「店舗」の存在が目立つ事業ですが、インターネットを通してのマーケティングやユーザー体験の改善に力を入れているため、IT企業出身者による組織作りを進め、「リアル×IT」の加速で利用者の生活を豊かにする企業となることを楽しみにしています。』 ■W ventures アソシエイト 高田拳伍氏『健康寿命の延伸。日本が取り組まねばならない大きな問題の一つです。4%と非常に低い日本のフィットネス人口の拡大は、その問題解決に不可欠であり、加藤さんの行動力、巻き込み力、フィットネスへの想いはそれを実現してくれると確信しています。全力で支援する所存ですので、「健康大国日本」の実現まで一緒に走っていきましょう！』 ■小泉文明氏（株式会社メルカリ取締役President 兼 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役CEO)『加藤さん並びにLifeCoach社が描く未来に感銘を受けました。誰でも手軽に体を動かし、心身ともに健康であることがウェルビーイングの第一歩だと思っていますし、同社のサービス・ソリューションは多くの人をサポートできる可能性があると信じています。これからの同社の挑戦を支援していきます。』 ■佐渡島隆平氏（セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO）『加藤さんの無人店舗型の次世代フィットネス事業を応援しています。LifeFitを通じて多くの人が手軽なフィットネス体験をできるようになること、期待しています。』 <h2>株式会社LifeCoach 代表取締役 加藤恵多 氏 コメント​</h2>『​LifeCoachのフィットネス領域への想いを信じて出資、応援してくださっている投資家の皆様に感謝し、また改めて事業を期待以上に伸ばしていく決意をしております。フィットネス領域はまだまだレガシーで、産業変革の担い手として、より良くしていけるポテンシャルで溢れています。また身体を動かすことは心身の健康にも直結し、人々の生活を豊かにしていくことができる、社会的意義も非常に大きいと考えております。リアル店舗を扱う分野であり、スタートアップらしくないと思われがちですが、人々の生活に直結している一方で他の方が取り組みにくい分野だからこそ、ITを武器に自分たちが突き詰めて、山を登っていく必要があると思っております。組織や事業に少しでも興味を持たれた方、こうしたらフィットネス業界が面白くなっていくんじゃないかなと考えを持っておられる方、一緒にフィットネス領域にチャレンジしていきましょう。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000071368.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

園部光宏【株アカデミーrooming】

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラル達成を目指す「各国の政策」の後編です。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では米・英・独の特徴的な政策を紹介しましたが、後編では仏・中・ポーランドの政策に注目していきます。 <h2>政策の重要性と各国のカーボンニュートラル実現の表明</h2>環境問題の成果と政策は密接に関わっています。環境問題を解決するために政策を実施することで大幅な成果をあげた事例は多くありますし、逆に言えば間違った政策を行うと環境は悪化し続けてしまいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3692/upload/ZPwGuxR_FSiYvwJI-oy0UQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 諸外国における脱炭素化の動向</a> そして、2021年4月時点で、125カ国と1の地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しています。今回取り上げる中国やロシア、サウジアラビアなどは2060年までにカーボンニュートラルを達成する計画です。カーボンニュートラル達成を表明したからといって、当然なんの政策もなしに成し遂げられるものではありません。国と地域によって事情はことなりますから、それぞれにさまざまな政策が生まれています。中でもユニークな政策が目立つフランス・中国・ポーランドの政策を見てみましょう。 <h2>【フランス】カーボンニュートラルに関する市民からの政策提言を法案化</h2>フランスは2019年に「エネルギー・気候法」を制定し、2050年にカーボンニュートラルを実現するためのマイルストーンとして、2030年に温室効果ガスを40％削減することを明示しています。さらに2021年8月には40％削減の具体的な施策を盛り込んだ<a href="https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043956924" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「気候変動対策・レジリエンス強化法」</a>が公布されました。この法案はマクロン大統領が設置した「気候変動市民評議会」がまとめた政策提言を基にして作られたものですが、同評議会はその名の通り抽選で選ばれた市民150人から構成されています。同評議会は149項目の政策提言を政府に提出し、マクロン大統領はそのうち146項目を実現することを公約としました。「気候変動対策・レジリエンス強化法」では、146項目のうち46項目が盛り込まれています。参照ページ：<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/46c5285cbc7ab47a.html#:~:text=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AF2019%E5%B9%B4%E3%81%AE,%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%83%BB%E5%88%86%E6%9E%90%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E5%8F%82%E7%85%A7%EF%BC%89%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市民からの政策提言を基に環境法を策定・施行（フランス） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ</a> <h2>【中国】2030年にピークアウトし、2060年に実質ゼロを達成する厳しいタイムライン</h2>世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2020年時点で世界全体の排出量の約31%を占めています。2020年9月に、国連総会の一般討論にオンラインで参加した習近平国家主席は、国内のCO2排出量を2030年までにピークアウトさせ、2060年にカーボンニュートラルを達成を目指すと表明しています。その他の先進国はすでに温室効果ガスの排出量がピークアウトしていることを考えると、中国は2030年のピークアウトから30年でカーボンニュートラルを達成しなければならない厳しいタイムラインとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3692/upload/DDj2JCQUkI8-OC3NL4b4sA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.ey.com/ja_jp/japan-business-services/info-sensor-2022-04-07-jbs" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国におけるカーボンニュートラルの動向</a> 中国では、2021年3月に全国人民代表大会としては初めてカーボンニュートラルの目標を中国経済及び社会発展の5ヶ年計画に盛り込み、国家戦略の重要な目標としました。具体的には、生産エネルギーの国内総消費量を13.5%削減、二酸化炭素排出量を18%削減するという2030年までのカーボンピークアウト政策を制定しています。中国が長期目標として定めている「第14次5カ年計画」（2021年～2025年）及び「第15次5カ年計画」（2026年～2030年）ではカーボンピークアウトに焦点を当て、非化石エネルギーの消費比重の向上、エネルギーの利用効率の向上、二酸化炭素の排出レベルの低下等の主要な目標を表明しており、全国民参加でこの目標を達成することを提案し、行動を開始しています。参照ページ：<a href="https://jmatsuda-law.com/legal-note/2022-3-2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2022-3-2 中国における新たなカーボンニュートラル政策</a> <h2>【ポーランド】水素技術を政策に盛り込み「水素経済」で成長戦略を狙う</h2>ユニークかつアグレッシブな事例としてポーランドのカーボンニュートラル戦略を紹介します。ポーランドは2020年3月に<a href="https://www.gov.pl/web/aktywa-panstwowe/zaktualizowany-projekt-polityki-energetycznej-polski-do-2040-r" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「2040年までのエネルギー政策の改定案」</a>を提示し以下の5つの目標を示しています。・2030年に石炭が発電電力量に占める割合を56〜60％まで削減・2030年に総最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を21〜23％まで引き上げ・2033年に原子力発電を開始（現在所有なし）・2030年までに二酸化炭素排出量を30％削減（1990年比）・2030年までにエネルギー効率を23％向上（2007年時点の予測比）これらの目標は環境への貢献だけでなく経済の競争力も底上げする狙いのあるアグレッシブな政策となっています。特に、再エネの資源として水素技術の開発を政策に盛り込んでおり、水素を新たな輸出産業にする「水素経済」を目指しています。実はポーランドは欧州でドイツ、オランダに次ぐ水素生産量があります。現状では水素生成のために化石燃料を使うケースが多く、再エネで水素を生成できる水電解への以降は課題です。ポーランドは今後3つの戦略目標として「エネルギー・暖房分野における水素技術の導入」「輸送用の代替燃料としての水素の利用」「産業界の脱炭素化への支援」を軸に水素経済の発展を目指すとのことです。参照ページ：<a href="https://www.gov.pl/attachment/64a8b2bb-57d0-4142-b6aa-b7f9cb78e959" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2030年までのポーランド水素戦略 ―2040年に向けて（PDF）</a> <h2>【編集後記】各国がカーボンニュートラルをどう捉えているかが政策に現れる</h2>仏・中・ポーランドの事例を紹介してきました。市民の関心の高さがうかがえるフランス、国家戦略となるとスピードが出そうな中国、成長のエンジンと捉え新技術を磨くポーランド、いずれも国としての考え方がよく出ているように思います。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>

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川島大倫

根崎優樹

有友純一郎

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラル達成を目指す「各国の政策」に注目してみます。カーボンニュートラルを達成するには数々の高い目標をクリアしなければなりませんが、企業や個人の取り組みを加速する政策が非常に重要です。前編では、政策がなぜ重要なのかの背景を解説し、その後、米国、ドイツ、英国のカーボンニュートラルの政策に注目し、有効なものやユニークなものを紹介していきます。 <h2>なぜカーボンニュートラル達成のために政策が重要なのか？国内の過去の事例</h2>カーボンニュートラル達成のためになぜ政策が重要になるのでしょうか。過去の環境関連の政策を振り返ると重要性が見えてきます。国内では、1967年に制定された「公害対策基本法」が良い事例です。当時、高度経済成長真っ只中の日本では工業化や都市化が進み、大気汚染、水質汚濁、自然破壊などが深刻化していました。有名な四大公害病もこのとき課題となりました。公害対策基本法では、事業者だけでなく国や自治体にも公害を防止する責任があることが明示されました。全ての公害が収束したわけではありませんが、環境保護と経済成長を両立させた法律として政策が有効に働いた一例だと言えます。 <h2>世界で125カ国がカーボンニュートラル実現を表明</h2>2021年4月時点で、125カ国と1の地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しています。なお、中国、ロシア、サウジアラビアなどはカーボンニュートラルの達成時期を、これらの国と地域よりも10年遅い2060年に設定しています。つまり、これだけの国と地域の数だけ政策が存在しているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3685/upload/442R_O-ZDAp5__jdxn4nfQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 諸外国における脱炭素化の動向</a> <h2>【米国】米連邦政府を2050年までにカーボンニュートラルに</h2>米国ではトランプ政権時にパリ協定から脱退するなど、カーボンニュートラルから遠のいていましたが、バイデン政権になってからはバイデン大統領の大統領令によってトランプ政権時の環境政策を82覆しており、さらに54の環境政策を追加しているとワシントンポストが<a href="https://www.washingtonpost.com/graphics/2021/climate-environment/biden-climate-environment-actions/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報じて</a>います。この中でもユニークな政策として、「2050年までに米連邦政府をカーボンニュートラルにする」というものがあります。内容はとても意欲的で、2020年代にはCO2排出量を65％削減し、2030年までにクリーンな電力に置き換え、2035年には現在65万台ある遠方政府の自動車・トラックを全てガソリン・ディーゼル車から切り替えるというものです。米連邦政府は製品やサービスの購入・利用に年間5000億ドルを使っていると言われていますが、「Buy Clean」という施策によって、この購買力を環境対策にあてるとのことです。 <h2>【ドイツ】達成期限を5年前倒し。主力の自動車産業でEV化に大きく舵を切る</h2>ドイツ​​連邦政府は2021年5月、気候保護法改正法案を閣議決定しましたが、目玉はカーボンニュートラルの達成期限を当初の2050年から5年前倒しして2045年にしたことです。改正法案ではエネルギー、製造業、建造物、交通、農林業、廃棄物その他の6分野で、温室効果ガスの年間許容排出量を規定する徹底ぶりです。中でも、主力の自動車産業では2030年までに電気自動車（EV）を700万〜1000万台市場に投入することを目標にしています。自動車メーカーと連邦政府が共同でEV購入を補助する「環境ボーナス」の制度がEVの投入を加速しており、2021年6月1日時点で、制度導入（2016年7月）以降、合計約64万件の助成申請を実現しています。参照ページ：<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0401/c3c52dd15a11ba6d.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2045年の気候中立達成へ向け、法整備や官民の取り組みが進む（ドイツ） | グリーン成長を巡る世界のビジネス動向 - 特集 - 地域・分析レポート</a> <h2>【英国】独立機関『気候変動委員会』が政策に提言、3つのシナリオを準備</h2>英国では、独立機関『気候変動委員会（CCC）』が政府に対してカーボンニュートラル実現に向けた政策への提言をする仕組みになっています。CCCは「ネットゼロ排出に向けた正確な技術や行動を予測することは不可能」という前提のもと、3つのシナリオを提示しています。排出量80％削減（1990年比）の「Coreシナリオ」、96％削減の「野心的シナリオ」、そしてネットゼロ達成の「投機的シナリオ」の3つのシナリオがあり、それぞれのシナリオでどの分野でどのような対策が必要かを明示しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3685/upload/NGC8yJEa14-vQLwe_-Hdew.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/gi_003_03_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">英国・EUにおける カーボンニュートラルシナリオについて</a> 興味深いのは、分野ごとに温室効果ガスの許容排出量を決めているドイツとは正反対に、英国では「複数の道筋（シナリオ）で達成する絵姿としているため」分野ごとの排出量キャップは定めていません。あくまで状況によって流動的に政策を対応させていく狙いです。 <h2>【編集後記】環境貢献に積極的に投資できる土台の整備を</h2>いずれの政策も、2050年の未来が完全に見通せていないことが前提になっています。つまり、結局はイノベーションが起きることが前提となっているわけなので、環境に貢献する事業への投資が積極的に行われなければなりません。ESG投資が話題となって久しいですが、環境に貢献するからといって必ずしも儲かるわけではありません。本質的に投資を呼び込むには「環境貢献に投資することに明確なメリットがある」と動機付けてくれる土台が整備されなければ難しいでしょう。後日掲載する後編では、フランス、中国、ポーランドでのカーボンニュートラルの政策について紹介していきます。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>

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春次賢太朗

「循環経済を実現する蒸留プラットフォーム」を目指し、廃棄素材を使用したクラフトジンの生産や、再生型蒸留所を運営する蒸留ベンチャーの<a href="https://ethicalspirits.jp/" target="_blank">エシカル・スピリッツ株式会社</a>は、さらなる事業拡大に向けて新たに約2億円超の第三者割当増資を実施した。Beyond Next Ventures株式会社による追加出資をはじめ新たに、サントリーホールディングス株式会社や、株式会社ベクトル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社から出資を受けたという。 <h2>今後の事業拡大について（CEO 山本 祐也氏より）</h2>今回の調達資金は、現在建設を進めている新たな再生型蒸留所と、引き続き海外を拠点とした販路の更なる拡大へ投資する予定です。新たな再生型蒸留所として、国立森林総合研究所が切り拓いた研究成果をもとに、民間事業者として初となる”木の酒の蒸溜所”の建設予定です。また、”木のお酒”『WoodSpirits』の製品化及び販売に向けたプロジェクトも進行中です。海外市場においては、複数の品評会で世界トップクラスの評価を頂いたことにより、弊社エシカル・ジンの海外での需要が高まっております。実際に今年、イタリアで独占契約に基づく大規模な販売が開始され、英国・フランスでも今後本格的な販売がスタートする予定です。この動きを更に拡大するため、ジンの世界最大の市場であり、国際的なスピリッツ市場のハブである英国に、2022年中での拠点開設を予定しています。チームメンバーのバックグラウンドは日本・英国・ハンガリー・リトアニアと更に多様になっており、英国を拠点にドイツやスペインなどスピリッツの本場にも挑みながら、世界をリードする蒸留ベンチャーを目指します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3687/upload/wnMWn1JmwQXiUrlwsWfOVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3687/upload/XcXuBvtJi4QToYazzP2HaA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金調達先コメント</h2>■Beyond Next Ventures株式会社（代表取締役社長 伊藤毅氏）昨年の初回投資から1年の間に『東京リバーサイド蒸溜所』が本格稼働し、クラフトジンの取扱店舗も増え、海外輸出も開始するなど、経営チームのリーダーシップにより着実に事業を成長させています。「エシカル・スピリッツ」の商品が幅広い消費者に受け入れられていることを、とても嬉しく思います。今回、大変心強い投資家と事業会社が新たにパートナーとして加わりました。世界をリードするサステナブルなスピリッツブランドとして、今後も大きく成長していくことを期待しています。 ■サントリーホールディングス株式会社（常務執行役員 未来事業開発部長 川崎益功氏）エシカル・スピリッツ社が掲げる、未活用素材の「hidden gem（隠れた才能や魅力）」を輝かせるという思想は、自然素材のみならず人々の個性にも言えることであり、サントリーグループの想いとも共鳴するものです。 今回の出資を通じて、循環型経済の実現に貢献すべく、共に学び、取り組みを進めていきたいと考えています。 ■株式会社ベクトル（代表取締役 西江肇司氏）爆発的な成長を見せているクラフトジンの市場でのエシカルジンを面白いと感じ、出資しました。今回の出資を通じて、この優れたビジネスモデルを世の中に広めていきたいと思い、お手伝いをしていきたいと考えています。 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社（投資営業第二部 次長 金子竜也氏）国内でもサステナビリティへの意識が高まっている中で、当社の廃棄素材から生み出されるクラフトジンは、より多くの消費者に支持されるものになると思います。今後、全国の酒蔵と連携を深めることによる、国内酒業界での独自のポジション確立と、ジンの本場でありエシカル市場が大きく成長している英国をはじめとした海外進出の成功により、日本発の世界に誇るブランドとなることを期待しております。更なる成長に向けて、SMBCグループとしてご支援させて頂きたいと思います。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000054781.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社ゼロボードは、長瀬産業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、豊田通商株式会社、三菱商事株式会社、住友商事株式会社のパートナー5社とともに、将来的なアジア全土における脱炭素経営支援を目指し、まずはタイへの展開を開始することを発表した。 ゼロボードは企業、自治体向けにGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供しており、上場企業を中心に約1,800社に利用されている。「zeroboard」は、自社の活動によるGHG排出量（Scope1・2）と自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能だ。特に、Scope3の算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ（サプライヤの実績値）を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていけることが強みだ。 脱炭素化へ向けた動きがグローバルに加速する中、上場企業においては、財務諸表とならび気候関連財務情報（リスク・機会分析やGHG排出量の指標等）の開示と具体的な対応策の提示が求められる。かねてより国内拠点の省エネ化に取り組んできた大手企業が、さらに排出量を削減するには、取り組み余地が残されているサプライチェーン上の取引先または海外製造拠点の脱炭素化を進めることが肝要であり、その排出量の可視化について、多くの問合せが寄せられているそうだ。　このような背景から、今回、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を目指すパートナー5社とともに、アジアでの脱炭素経営支援を開始することとなった。ゼロボードによる企業のGHG排出量算定を皮切りに、長瀬産業、豊田通商、三菱商事そして住友商事と協力しつつ、アジア製造業サプライチェーンの脱炭素実現に貢献していく。また、三菱UFJ銀行は削減の実行支援のためのサステナブルファイナンスのソリューション等を提供する。ゼロボードでは、アジア展開の第一弾として、日本企業が多くの製造拠点を構えるタイへの進出に向け、以下の機能を実装した。 <h2>多言語対応：タイ語版の実装</h2>アジア拠点やグループ企業、サプライチェーン、および非日本語ユーザによる算定作業のため、タイ語版を2022年8月24日（水）に実装。本年4月には英語版を実装済みで、さらなる多言語対応も予定している。▼タイ語版ダッシュボードイメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/OIbJu2_J1qzxXvv7ZSdptA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ◉排出原単位のカスタマイズ機能同社では、環境省の公表する産業連関表データベースに加え、海外主要国の排出原単位について、各国政府が公表している排出原単位の自社調査と、主要な海外原単位データベースのライセンシー契約により、すでにユーザへの提供を開始している。また、「zeroboard」ユーザは、自身が保有する外部排出原単位データベースをインポートし利用することも可能だ。ゼロボードは2022年9月14日（水）からタイのバンコクで開催される<a href="https://www.asew-expo.com/2022/en/index.asp" target="_blank">「ASEAN SUSTAINABLE ENERGY WEEK 2022」</a>に「zeroboard」を出展する。これを機に、今後国内外の企業との連携の輪をさらに拡大し、パートナー企業と共にグローバルに脱炭素化を推進していく考えだ。 <h2>各社のコメント</h2>■長瀬産業株式会社　代表取締役社長　朝倉 研二　氏『このたび、脱炭素化ニーズが高まるアジア地域でゼロボード社との新たな展開が始まることを大変嬉しく思います。長瀬産業は、同エリアにおいて長年に渡り事業を展開しており、化学品や合成樹脂等の素材販売を中心として、幅広いサプライチェーンと強固な関係を維持しています。zeroboardの普及を通じて、現地企業の脱炭素経営の支援を担い、新たな価値を提供して参ります。』 ■株式会社三菱UFJ銀行　常務執行役員　ソリューション本部長　大嶋 幸一郎　氏『弊行は、現在、200社を超える国内の法人のお客さまに対し、ゼロボードのご紹介を通じた脱炭素経営の支援をさせていただいております。弊行のグローバルネットワークを活用しながら、ゼロボード及びパートナーの皆さまと協働でGHG排出量の可視化を起点とする各サービスを国内からアジアに広げることで、2050年までのカーボンニュートラル達成およびアジアのお客さまの脱炭素経営のサポートに取り組んでまいります。』 ■豊田通商株式会社　副社長　今井 斗志光　氏『GHG排出量算定・可視化のプラットフォーマーとして業界をリードするゼロボード社とタイ進出を皮切りにアジア展開でも協業できることを大変嬉しく思います。アジアの中でもタイは当社にとっても、自動車業界を中心に多数のお客様がいらっしゃる重要な地域であり、GHG排出量の可視化および削減のニーズは急速に増しております。ゼロボード社の算定・可視化プラットフォームと当社の様々な削減ソリューションを組み合わせることで、アジアにおいてもお客様のカーボンニュートラル実現に貢献し、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるべく、リーディングサーキュラーエコノミープロバイダーとしての歩みを進めて参ります。』 ■三菱商事株式会社　自動車・モビリティグループ/モビリティ事業本部長　髙井 直哉　氏『今後、低・脱炭素化の加速が予想されるアジア地域に於いて、GHG排出量の算定・可視化クラウドサービスのフロントランナーであるゼロボード社が、タイを皮切りにアジアでの脱炭素化経営支援への取組みを開始することは大変意義深い事と感じております。三菱商事としては、アジアでの長年に亘る製造業サプライチェーンの知見を活かしゼロボード社をサポートすることを通じて、アジアでの低・脱炭素社会の実現に寄与したいと思っております。』 ■住友商事株式会社　代表取締役 副社長執行役員 CDO　南部 智一　氏『当社は、2022年4月から、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量算出・可視化、GX戦略ロードマップを策定するGreen Transformation実現支援サービス「GXコンシェルジュ」の提供を開始しており、GHG排出量算出・可視化についてパートナー企業であるゼロボード社と協働しております。今回ゼロボード社とアジア展開についても協働することで、日本国内のみならずグローバルでの社会のカーボンニュートラル化に貢献していきます。』 ■株式会社ゼロボード　代表取締役　渡慶次 道隆　氏『脱炭素社会へ向けた対応が、覇権争いとも言える地域間・企業間の競争になりつつある今、「ものづくり」の世界で日本企業がプレゼンスを発揮し続けるためには、日本発の「zeroboard」が、サプライチェーン排出量算定プラットフォームとしてグローバルなデファクト・スタンダードとなることが非常に重要だと考えています。今回、日本を代表する企業の皆様と連携し、タイを皮切りにアジア展開を目指していけることを大変嬉しく思うとともに、その担うべき重責を考えると身が引き締まる思いでおります。当社は、本提携を契機に、脱炭素社会の実現に貢献すべくさらに力強く成長してまいります。』 <h2>zeroboardについて</h2>「zeroboard」は、企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※1）に基づき、算定・可視化できるクラウドサービスだ。企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※1）に基づき、算定・可視化できる。▼GHGプロトコルにおけるScope1・2・3の分類<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/k_KF0rmnTR72v0gfEAxLjg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ・膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1-3（※2））や製品ごとの排出量の算定・視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能・GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット・専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性・国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3（※3）に準拠した検証）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/ARxmnsZxfnTZOnp601u7VQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （※1）：GHGの排出量の算定と報告の国際基準（※2）：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)（※3）：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000087068.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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2022年上半期、欧州ではイギリスで生まれた2社、エドテックの<a href="https://pitchbook.com/profiles/company/232702-39" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Multiverse</a>（マルチバース）と決済プラットフォームの<a href="https://pitchbook.com/profiles/company/53800-03" target="_blank" rel="noopener noreferrer">GoCardless</a>（ゴーカードレス）がユニコーンとなった。 世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第29弾では、特にユニークなビジネスモデルを持つ、Multiverseを取り上げたい。2016年にイギリス・ロンドンで創業した同社は、大学教育を受けていない16〜24歳の若年層に対して、一流の企業で見習いとして働きながら学びを得る機会を与える。ユーザーは収入を得ながらスキルを身に付け、修了者の90％はその後も同じ企業で働き続けているという。2022年6月、2億2000万ドル（約300億円）の資金調達を実施し、評価額を17億ドル（約2,300億円）に上げたことで晴れて欧州ユニコーンに仲間入り。多様なバックグラウンドを持つ若者に平等な雇用機会をもたらすMultiverseのビジネスモデルとはーー。Photo by <a href="https://unsplash.com/@napr0tiv?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Vasily Koloda</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/university?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> <h2>質の高い無料教育を受けながら、収入も得られる</h2>Multiverseは、見習いとして働きたい候補者と雇用者を結びつける「見習い制度プラットフォーム」だ。必要条件を満たした16〜24歳に対して、企業で見習いとして働きながら、スキルを身に付ける機会を提供する。経済的に恵まれていないなど、多様な背景から大学に進学していない若年層に対して、「大学に代わる高度な学びを提供すること」を目指している。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/I-Zt-2pN7cpd-GfyHSjWfg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Multiverseは、見習いとして働きながらスキルを身に付けられる（Multiverseの公式ホームページより） 学べるスキルは、デジタルマーケティング、データ分析、ソフトウェア工学、データリテラシーといったデジタル関連が中心。いわゆるホワイトカラーの仕事を得るのが目的だ。プログラムの期間は短いもので13ヵ月、長いものだと3年5ヵ月にも及ぶ。2年間を超える科目の場合、見習いとして働きながらプログラムを修了することで、学位を取得できるという。さらには、一流の企業で見習いとして働き、平均18,000ポンド（約300万円）の年収を得られるというから驚きだ。雇用者の中には、グーグル、メタ、モルガン・スタンレー、ヒルトン・ホテルズ＆リゾーツなど、誰もが知るような有名企業が含まれる。TechCrunchの<a href="https://techcrunch.com/2022/06/08/multiverse-nabs-220m-at-a-1-7b-valuation-to-expand-its-tech-apprenticeship-platform/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、約500の企業が雇用主としてリストアップされているそうだ。プログラムの過程では、業界に精通したコーチとの1対1のキャリアコーチングが提供される。Multiverseでは、見習いとコーチをペアにして、実習生を受け入れている組織に組み込むモデルなのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/jtM0hVAiL1iGAsH1kcboGQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲見習いには専門性の高いコーチが付き、キャリアアップを手助けする（Multiverseの公式ホームページより） その他、見習いや卒業生、コーチによる8,000人規模のコミュニティも存在する。スキルを身に付け、満足な給与を得られる職に就きたい若者にとって、いたれりつくせりのサービスともいえそうだ。Multiverseは2年間で収益9倍とイギリス国内で急成長したのち、2021年にはアメリカでもサービス提供を開始。現在、ニューヨークにも共同本社を構えている。すでに5,000人を超える見習いが参加し、そのうち90%がプログラムを修了している。修了者の90％は、実習を行った企業でそのまま仕事を続けているそうだ。 <h2>雇用主から実習費を徴収するビジネスモデル</h2>Multiverseがどのようにして収益を得ているかというと、雇用主から「採用費」と「実習費」を徴収しているのだという。まず、見習いを調達する際に少額の採用費を雇用主に請求し、その後、収益の大半を占める実習費を請求する。その背景には、イギリス、及びアメリカ政府が運用する「見習い制度」がある。イギリスでは、一定規模以上の企業から少額の税金を徴収し、その資金を見習いのトレーニングと評価に活用できる制度があり、税金を支払った雇用主は政府の手当を受けられる仕組みだ。税金を支払う義務がない企業も、見習いのトレーニング費用を政府が95％負担するという。アメリカも独自の見習い制度があり、雇用主が税額控除できるなど州ごとに優遇措置があるそうだ。同社を創業したEuan Blair（ユアン・ブレア）氏は、「Multiverseと取り引きするイギリスの企業は、この見習い制度を使ってトレーニング費用を負担している」と話している。 <h2>見習いの52%は少数民族出身、教育格差の解消へ</h2>ヨーロッパでは、ネイティブに対して大学や大学院の学費を無料とする国がいくつもあるが、イギリスはそうではない。Multiverseの公式サイトには、「2020年にイギリスの大学を卒業した学生は、平均して約4万ポンド（約650万円）の学生ローンを借りていた」と示されている。国際統計・国別統計専門サイト、グローバルノートによれば、2020年のイギリスの大学進学率は65.77％、アメリカは87.89％だった。ただし、このデータは年齢に係わらず大学への総入学者数を単純に大学入学適齢人口で割った比率で、グロス値ベースとなる。大学への総入学者数には、浪人など適齢年齢以外の入学者や外国からの留学生も含むため、実際の進学率とは誤差が生じるかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/bm1nDnQtbmE09-5af-6Xpw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@madebyvadim?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Vadim Sherbakov</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/university?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> 創業者のユアン氏によれば、「アメリカでは成人の3分の2が大卒でないにもかかわらず、65％の仕事が学位や高等教育修了資格を必要とする」とのこと。学歴社会といわれるアメリカで学位を持たない場合、就職が困難になりえるのは想像に難くない。Multiverseが採用した見習い生のうち、56％は有色人種で、53％が女性だった。3分の1はイギリスでもっとも貧しい地域の出身者だという。 同社のホームページには、「才能は均等に分散されるが、チャンスはそうではない。そこで私たちは、バックグラウンドがどうであれ優秀な人材に成功への道を開いている」とメッセージが書かれている。教育格差を解消に導き、万人に活躍するチャンスを与える社会貢献性が高い事業といえるかもしれない。 <h2>創業者はイギリス元首相の息子「ユアン・ブレア」氏</h2>もうひとつ、Multiverseを語るのに欠かせないトピックといえば、創業者のユアン・ブレア氏が、元イギリス首相のTony Blair（トニー・ブレア氏）の長男であるということ。そのため、Multiverseのニュースは他のスタートアップに比べて、大手メディアで報道されやすいのかもしれない。現在38歳のユアン氏は、最新のニュースで「父親より裕福で、億万長者の道を歩いている」と報道されている。少なくとも25%の自社株を所有していると報告されている彼の資産は、約3億3700万ポンド（約550億円）を超えると見られる。そのため、資産が約4800万ポンド（約80億円）とされる彼の父親よりも大幅に裕福である可能性が高いという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/21PoyXRyUPqvxIEL7n8bmA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲創業者のユアン・ブレア氏（写真左上）（Multiverseの公式ホームページより） トニー・ブレア氏は、首相時代、学校卒業生の半数を大学に進学させるという目標を掲げ、大学進学を強く推奨していたという。しかし、息子のユアン氏は、まったく異なるアプローチでイギリスの教育のあり方を変革しようとしている。その結果、億万長者の道を歩き始めているようだ。Financial Timesの<a href="https://www.ft.com/content/9276fe5f-e3a3-48e4-9635-b3ca63d99e80" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>では、以下のようにユアン氏のコメントが紹介されている。「現在の大学教育制度は、3〜4年の学部卒で数十年のキャリアを積めるかのように装っているのが問題です。私たちは、見習い制度で同じ過ちを犯すつもりはありません。私たちのビジョンは、人々が必要なときにいつでも見習いに戻り、キャリアをレベルアップできるシステムを作ることです」 <h2>大型資金調達を経て、イギリス初エドテックユニコーンに</h2>2022年6月、2億2000万ドル（約300億円）という大型の資金調達を実施したMultiverseは、評価額を17億ドル（約2,300億円）に上げ、欧州ユニコーンに仲間入りした。わずか8ヵ月間で評価額を2倍に上げたそうだ。出資者には、Google Ventures(グーグル・ベンチャーズ) やMicrosoft（マイクロソフト）のLead Independent Director（筆頭独立取締役）であるJohn W. Thompson（ジョン・トンプソン）氏などが名を連ねる。新たな資金は、イギリスとアメリカでの継続的な事業拡大に使用される予定だ。同社では、毎年10万人の見習い生にサービスを提供できると見積もっているという。高等教育への入学者数の減少、学生ローンの増加、人種的平等に対する惰性、均等に広がっていない教育や雇用機会、大量自主退職、世界的なスキル不足など、今社会が直面している大きな課題について考えると、既存の解決策はどれも十分ではない。それがユアン氏の主張であり、Multiverseの意義なのだろう。話題性が高く、実績も伴っているMultiverseは、目が離せない欧州スタートアップの一つといえそうだ。 <h2>編集後記</h2>革新的なMultiverseのビジネスモデルを理解するのに苦労したが、知れば知るほど、見習い生にとっていいとこ取りのサービスだと感じた。政府の手当があってこそ成立するものかもしれないが、大学進学費用が無料の国でも展開できるのではないだろうか。欲をいえば、より幅広い年代に適用枠を広げ、高スキル人材をどんどん排出するサービスに成長してほしい。社会貢献性が高い事業だけに、引き続き、突き抜けた成長を見せつけてほしいと願っている。（文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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株式会社KEG 中嶋佳子

清水彩乃

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

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