JCB×トッパンフォームズ×Keychain | NFCカードを利用したオフライン環境向け決済システムを実装

FIRE、マルチハビテーションなど注目を集めるライフスタイルに関連するビジネストレンド4選

日本最大級のコーヒー専門通販「PostCoffee」が総額4.3億円の資金調達を実施

Pathfinder×成田空港×MIC ｜ 24時間無人＆非接触、成田空港専用「片道乗り捨てレンタカー」《Simpway for Narita》の実証実験スタート

日本のエコシステムはいかに進化できるか？――科学技術イノベーションの最前線から語る「エコシステム構築のポイント」

東北大学×富士通 | ウェルビーイング社会の実現に向けて戦略提携

オープンイノベーションで「小安峡温泉」を魅力化する！秋田県湯沢市が抱える課題と提供リソースを紐解く

隠れた観光魅力を発掘し、地域産業の活性化へ！――秋田犬発祥の地「秋田県大館市」が共創プロジェクトで地域観光課題に挑む

北欧テックイベント「TechBBQ 2022」最速レポ！ピッチ優勝はリーガルテックの「Openli」に【前編】

竹森友也

<a href="https://www.jcb.co.jp/" target="_blank">株式会社ジェーシービー</a>および、<a href="https://www.toppan-f.co.jp/" target="_blank">トッパン・フォームズ株式会社</a>、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである<a href="https://www.keychain.io/ja/home/" target="_blank">合同会社Keychain</a>の3社が提携し、NFC（Near Field Communications、近距離無線通信）に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグ（※）のユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムの開発、検証を行うという。 <h2>今回の取組の背景・実施内容</h2>現在のキャッシュレス・ソリューションは、センターサーバーとの通信を前提としているものが大半を占めている。一方、山間部や海上など通信の途絶が発生する環境や、停電などにより通信サーバーが機能しないケースなど、キャッシュレスが利用できない局面での対応が課題で、中央銀行デジタル通貨（以下 CBDC）においても、オフライン環境下での決済が必要機能の1つとして議論されている。JCB・トッパンフォームズ・Keychainでは、これらの課題に対し、これまでJCB・Keychain両社が取り組んできたMachine to Machine（M2M）向け決済システムの活用を検討してきた。今般技術的な実現の目処が立ったこともあり、3社共同で決済ソリューションを開発し、実証実験を行うこととなったという。このシステムでは、汎用的な非接触ICカードの限られたメモリー内に認証機能を組み込むためのノウハウと、決済を行う店舗用決済端末および端末に搭載するアプリケーションをトッパンフォームズが提供する。エッジデバイスの限られた性能に対して、機器のなりすましやデータの改ざんを防ぐためにKeychainが持つ技術（Keychain Core※）をベースとすることで小さなアプリケーション（分散台帳技術を用いた認証情報/デジタルID）として組込み、近距離通信（NFC）規格を利用してタブレット・スマートフォンなどの店舗用決済端末との決済処理を安全に行っていくという。※Keychain Coreは、Singapore Fintech Awardなど、多数の表彰を受けているアプリケーション開発フレームワーク。ブロックチェーン技術や分散台帳技術を一般的な開発チームでも実装できるような環境を提供し、自己主権的デジタルアイデンティティ、データセキュリティ、さまざまな端末や通信環境における合意コンセンサス・取引を実装できるよう取り組むという。 <h2>JCBとKeychainのこれまでの取り組み</h2>今後モノとモノがヒトを介さず自動的に契約執行や決済をおこなうM2Mの世界が到来し、ヒトの意志表示による契約行為や商行為ではなく、モノとモノが事前に決められたルールに従って契約行為・商行為をブロックチェーンやスマートコントラクトを用いて自動執行するようになる近未来の姿（※）を見据え、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに着目し、両者共同でソリューションの開発と実証実験を行ってきたという。※ユースケースとしては、自動運転車が道路やインフラと自動的に取引を行うほか、ドローンが自動配送や自動給電により自律的に動きまわるといった社会インフラのあり方がイメージされている。2021年11月には、NFCを活用し、スマートフォンやスマートウォッチを利用した、新たなシステムの実証実験を実施し、店頭での非接触型のモバイル決済と同様のユーザビリティを実現したことを発表している。このシステムは、外部の決済処理センターとの通信を必要とせず、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス（ルーターやサーバーなど）での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムとなっている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000021131.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

1025_ジェーシービー.jpg

佐々木現

須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

室井貴裕

春次賢太朗

有友純一郎

金谷敏尊 

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は本連載で取り上げたキーワードの中から、「ライフスタイル」に関するビジネストレンドを4つ、まとめて紹介します。 <h2>【FIRE】仕事を辞めて、資産運用の収益だけで生活するライフスタイル</h2>FIREはFinancial Independence, Retire Earlyの略で、現役時代に資産を積み立てて、その資産運用で得た収益のみで暮らせるようになったら働くことを辞めることを指しています。昨今のFIREブームはピート・アデニー氏が投稿したブログが発端となっています。アデニー夫妻はは20万ドルの家を購入し、60万ドルの資産を形成した30歳の時に仕事を辞めます。ブログでは60万ドルの資産を利回り4％で運用することで、働かずとも日々の生活費が捻出できるというものです。 日本でもFIREのノウハウを記した「FIRE本」が多く出版され、20〜30代の会社員の投資理由の20％がFIRE実現であるなど、新たなライフスタイルとして注目を集めています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a> <h2>【ワーケーション】ノマドワーカーと在宅勤務社員の選択肢として存在感示すワーケーション</h2>ワーケーションとはワーク（Work）とバケーション（Vacation）を組み合わせた造語です。コロナ禍を経てノマドワーカーだけでなく在宅勤務を行う会社員にとってもワーケーションが可能になったことで盛り上がりを見せています。ワーケーションの市場規模は2025年には3622億円となる見込みで、2020年から2025年までの5年の平均成長率は40％と、急激に拡大しています。ワーケーションを実施できる施設やサービスも増えており、企業の制度が整備されれば一気に成長が進む期待が集まっています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a> <h2>【マルチハビテーション】地方の過疎化など複合的な要因で多拠点居住が促進される</h2>マルチハビテーション（Multi-Habitation）は複数（Multi）の住居（Habitation）を持つライフスタイルのことです。複数拠点、多拠点居住などとも言われます。一般的にマルチハビテーションは、仕事は都会でこなして、休日は地方で過ごすというスタイルを指します。市場規模は2030年に37兆円になると予測され、規模の大きいマーケットになる期待があります。マルチハビテーションが人気なった理由は複合的ですが、地方が過疎化し空き家を埋めたい自治体と、東京で働きながらマルチハビテーションを実現したい人とをマッチングする動きが目立っているようです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a> <h2>【Z世代】デジタルネイティブでモノに固執せず、D&amp;I意識が高い特徴のある世代</h2>Z世代（ゼットせだい）とは「1990年後半頃から2012年頃に生まれた世代」のことを指します。Z世代の特徴として、デジタルネイティブであること、モノは購入せずシェアリングエコノミーやサブスクサービスで利用すること、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&amp;I）の意識が高いことなどが挙げられます。Z世代という言葉自体は5年以上前から、主にマーケティング用語として使われてきましたが、2021年にテレビで特集されたり、Twitterで話題になったりして一気に話題となりました。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a> <h2>【編集後記】「仕事」と「生活」の境界線が流動的に</h2>紹介した4つのライフスタイル（Z世代はマーケティング用語に近いですが）はいずれも仕事と生活が密接に関係しているものでした。どうやって働くか（または働かずに生活するか）、そしてどこでどのように過ごしたいか、という選択肢が多くなっているため、これらのキーワードがビジネストレンドになっているように思います。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3793" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説</a>

1027top.jpg

田部（株アカデミーヒルズ）

萩広史

川島大倫

大石武

日本最大級のコーヒー専門通販「PostCoffee」、コーヒーのサブスク「PostCoffeeサブスクリプション」を提供する<a href="https://postcoffee.co" target="_blank">POST COFFEE株式会社</a>は、2022年10月に、既存株主である三井住友海上キャピタル株式会社、新規株主として株式会社ギフティ、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社CARTA VENTURESの4社を引受先とした第三者割当増資により、シリーズAラウンドとなる総額約4.3億円の資金調達を実施した。今回調達した資金は、更なる事業拡大と採用、マーケティングの強化に充当し、サービス開始から現時点で会員登録者数が5万人を突破した中、更なる美味しいコーヒーのプラットフォームを目指すという。 <h2>会員登録者数が5万人を突破</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3794/upload/oTUNej8ALbxZwHcUOjoYIQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コーヒー診断で約30万通りの組み合わせから好みのコーヒーが届くコーヒーのサブスクリプションを2020年2月にローンチ。その後順調に会員数を伸ばし、2022年4月からは日本最大級のコーヒー専門通販をローンチ。2つのサービスの会員登録者数は2022年10月に5万人を突破した。サブスク会員の月間平均解約率は一桁%台を推移し、ユーザーアンケートによる顧客満足度は96.6%※を記録している。 (※2021年12月ユーザーアンケート結果調べ)&nbsp;<h2>美味しいコーヒーの流通インフラとしてプラットフォーマーへ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3794/upload/Nz5hvE_UapeSBTBk59eY1g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3794/upload/gasFt7agGNgLUiL6VLPCkA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2022年10月時点で提携するロースターのパートナーは30社。コラボレーションパートナーを含めると50社以上の国内外のコーヒーショップと協業をしている。これまで通販やサブスクといったオンラインチャネルで国内外のコーヒーショップのコーヒーを流通させてきたが、今回の調達資金をもって、小売店への卸売、小売店向け商品の開発、レストラン、カフェ、ホテルなどへのコーヒー豆の卸売など、オフラインのチャネルも広く拡大していく。また今回の引受先となるgifteeと連携し、コーヒーギフトの開発と流通にも注力し、あらゆるチャネルで国内外の美味しいコーヒーを流通させるプラットフォーマーとなり、ミッションである「美味しいコーヒーと消費者を、最短距離で繋げる」を実現していくという。 <h2>資金調達の背景と目的 (PostCoffee代表 下村氏からのコメント)</h2>私たちのミッションは「ライフスタイルを進化させる」です。美味しいコーヒーが身近にあり、毎日の生活にコーヒーライフが浸透していくことで、人々のライフスタイルがより豊かに、楽しく、進化すると信じています。そして、私たちはスタートアップという形をとっているからこそ、いままでコーヒー屋が足を踏み入れることができなかった領域で、コーヒーの再定義に挑戦する義務があると考えています。今回、コーヒーの体験価値をより多くの人々へ届けるため、新たな資金調達を実施しました。私たちはコーヒーの「消費」の在り方をもっと楽しく、正しく変化させることに集中することでコーヒーの業界に陰ながらインパクトできると考えています。コーヒーの楽しみ方も多様です。人々が消費を楽しめば楽しむほど、勝手に生産者や業界にポジティブな影響を与え、結果的にサスティナブルな関係性になっていくエコシステムを創ることで、ビジョンである「ライフスタイルを進化させる」の実現に近づいていきます。この度の調達資金をもって、ビジョン実現のための組織、マーケティングへ投資をし、事業の拡大に向けて取り組んで参ります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000042878.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

1012_POST COFFEE.jpg

Pathfinder株式会社（パスファインダー）は、成田国際空港株式会社、および株式会社MICと連携し、「池袋/新横浜‐成田空港」の完全非接触・無人で24時間いつでも利用可能な「成田空港専用片道レンタカー」≪Simpway for Narita≫の実証実験をスタートする。 <h2>3社連携協業の実証実験</h2>コロナが落ち着き、空港の利用の拡大が予測されるなか、24時間利用可能なアクセスが望まれる。これは、「深夜早朝など公共交通機関が運行していない時間帯に移動したい」「荷物は多いが快適に移動したい」「個人や家族・小グループで移動したい」等の移動ニーズに応えるものだ。本取り組みでは、パスファインダーとMICが車両を用意し、成田空港内の駐車場と都心との間を、まずは地域限定（池袋/新横浜‐成田空港）で運行を開始する。 <h2>成田空港専用片道レンタカーの特徴</h2>■受付は24時間対応可能なSimpway独自のシステムを使用し、予約から返却までLINEで完結■スマートフォンアプリで車両を解錠/施錠出来るデジタルキーを導入しており、物理キーレスの操作が可能■出発駐車場の池袋と新横浜、成田空港と一体で24時間発着可能とすることにより、完全非接触・無人で24時間利用可能なオペレーションを実現価格は、ガソリン代込みで、「池袋/新横浜発‐成田空港行き：12時間5,800円」「成田空港発‐池袋/新横浜行き：12時間4,500円」とする。さらに、利用状況や稼働状況を見定め、需要により定価を下げる「ダイナミックプライシング戦略」をとり、価格の柔軟性を図りながら、稼働率と収益のバランスの検証も行っていく方針。また、利用者に対して成田空港へのアクセスに対するアンケートを実施する。例えば、「深夜・早朝など公共交通機関が運行していない時間帯に移動したい「「荷物は多いが快適に移動したい」「個人や家族・小グループで移動したい」といった移動ニーズを確認する。実証実験期間は、「成田空港←→池袋：2022年10月12日～2023年3月末」「成田空港←→新横浜：2022年11月 1日～2023年3月末」までを予定。これら、実証実験を経て、3社は顧客にとってより利便性の高い、ビジネスの構築を目指していくという。 <h2>Pathfinder株式会社について</h2><a href="https://pfr.technology/" target="_blank">パスファインダー</a>は、MaaS（Mobility as a Service）時代の開拓者（Pathfinder）となることを目指し、2020年1月に設立されたモビリティサービスの研究開発企業だ。社名は火星探査機 Mars Pathfinderに由来し、同機および同プロジェクトの革新的な姿勢にあやかり、名付けられたという。 2022年3月にリリースされた、日本初の出発店舗・返却店舗が固定の片道専用レンタカーのマッチングサービス「Simpway」β版の開発や、回送/遊休車両マーケットプレイスの立ち上げ等、MaaS領域で移動のハードルを下げるため、幅広く取り組んでいる。 <h2>株式会社MICについて</h2><a href="https://www.mic-info.co.jp/" target="_blank">MIC</a>は、1986年10月にマーケティングインフォメーションコミュニティとして設立され、サービスステーション（ガソリンスタンド）の業界の社会的地位、評価、および収益力を高めるために、様々なマーケテイングサービス、コンサルテーションを提供し続けている。多様で高度なコンサルテーションや収益サービスとしての「ニコニコレンタカー」や「ニコリース」、「SSでの車検強化」など、多様な収益改善パッケージも提供している。今までも、これからもサービスステーション業界のために、様々な支援を開発し続ける方針だという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000067457.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

1017ニューストップ - コピー.jpg

茂原　初谷

米田あづみ

kiji_1600x900_03.jpg

木元貴章

奥野剛史

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

ウィルウェイ

後藤繁樹

国立大学法人東北大学と<a href="https://www.fujitsu.com/jp/" target="_blank">富士通株式会社</a>は、治療から予防へのシフトを加速させ、誰一人取り残されることのないウェルビーイング※1社会の実現を目指す戦略提携について、9月26日に合意した。 同提携では、東北大学病院が企業の専門家を加えて、同院の高度医療、先進医療に関する卓越した知見、デザイン思考を取り入れ現場観察からニーズを探索するプログラム<a href="https://www.asu.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/" target="_blank">ASU</a>※2、医療者とともにコンセプトやプロトタイプを検証する実証フィールド<a href="https://www.shp.hosp.tohoku.ac.jp/OBL/" target="_blank">OBL</a>※3と、富士通の最先端テクノロジーや研究開発機能、同社グループの富士通Japan株式会社が提供する国内トップシェアの電子カルテシステムをはじめとするヘルスケアインフラ環境や業務ノウハウを融合し、共同研究に取り組む。 両者は、国民一人ひとりが自身の目指す健康像に向けて自律的に健康増進や病気の予防に取り組むとともに、地域全体が様々な医療やサービスを有機的に提供することで、運動不足や栄養低下などの連鎖により健康状態が悪くなるフレイルスパイラル※4の防止や早期治療の促進につなげていく。これに向けて、予防および治療のシミュレーションを可視化するヘルスケア領域におけるデジタルツイン※5や、電子カルテの診療データ（EMR※6）やPHR※7などのヘルスケアデータから病気の発症や重症化を予測するAIを新たに開発するなど、共同研究を以下の通り開始する。 ※1ウェルビーイング： 身体的・精神的・社会的、3つの側面において良好な状態にあることを意味する概念。※2ASU：Academic Science Unitの略。東北大学病院が推進している企業の研究者などが医療現場に入り、現場観察を通じてニーズを探索し、デザイン思考を取り入れ、開発ターゲットを見い出すプログラム。※3OBL：OPEN BED Labの略。東北大学病院が開設・運営している研究開発実証フィールド。旧病床機能を企業に実証環境として提供し、医療現場の視点を取り入れた共同研究開発を目指す。※4フレイルスパイラル：フレイルとは、病気ではないが、年齢とともに筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやすい、健康と要介護の間の虚弱な状態のことを指す。フレイルスパイラルは、筋力の低下による移動機能低下などの「身体的フレイル」、うつ状態や軽度の認知症などの「精神・心理的フレイル」、独居や経済的困窮などの「社会的フレイル」の3つが連鎖していくことで、老い（自立度の低下）が急速に進むこと。※5デジタルツイン：実世界での情報をデジタルでリアルタイムに再現する技術群。※6EMR：Electric Medical Recordの略。※7PHR：Personal Health Recordの略。個人が自身の医療情報をはじめ、健康に関する情報を集積し管理するもの。個人の意志で開示をコントロールできるものを指す。 <h2>両者の取り組みについて</h2>＜1. 共同研究の概要＞1-1.意思決定やプロセスの最適化を実現するデジタルツインの開発(ア) 患者への最適な医療提供を支えるデジタルツイン患者の診療データや各種の検査機器およびウェアラブルデバイスなどから得られる情報をもとに、デジタルツイン上に患者像を再現し、そこに日々蓄積される多様なリアルタイムデータが反映されるため、医師は、患者の病状をより正確かつ迅速に把握することが可能になる。これにより、個々の患者に対して最適な治療法や投薬計画、手術方針などを医師が判断する際、その意思決定を支援する。(イ) 病院経営を支援するデジタルツイン電子カルテシステムに蓄積された診療データに加え、病院スタッフの人事情報や勤務情報、財務情報、医療機器の稼働状況などの情報をデジタルツインに統合することで、病床のリアルタイムな稼働状況の把握と将来のシミュレーションを可能にする。これにより、病院の日々のオペレーションやリソースの最適化、手術室などの医療施設の稼働率向上を実現する。(ウ) 地域住民の健康増進や病気の予防を促進するデジタルツイン人生100年時代に即した生活者一人ひとりの健康的なライフスタイルの実現に向け、病歴や健診結果、日々の生活をもとに将来の健康状態を予測・可視化し、地域住民などへ情報提供を行うためのデジタルツインを開発する。さらに、同デジタルツインを活用し、自治体や健康保険組合と連携のもと、地域住民全体の健康増進や病気の予防に対する行動変容を促進するとともに、国民医療費削減に寄与する仕組みづくりを推進する。 1-2.疾患の可能性を検知するAIモデルの開発疾患の可能性を示す微小な異変を診療データから検知するAIモデルの開発を進め、医療現場における効率的な診断支援を実現する。また、個人の日々の生活における食事や運動などのヘルスケアデータにも同AIモデルを応用することにより、AIが健康状態の変化を検知して個人に知らせることで医療機関の早期受診を促すなど、一人ひとりの自律的な行動変容につなげ、重症化防止に貢献していくことを目指す。同AIモデルの開発にあたっては、電子カルテシステムの前身となるオーダリングシステムの1990年の稼働以来、東北大学病院が蓄積してきた診療データと、同病院による高度な専門医や、デザイン思考によってニーズ探索から事業化までをつなぐビジネスリエゾン人材などによるアドバイスと、富士通のAI技術を活用する。 1-3.リアルワールドデータ活用に向けた基盤整備とデータアナリティクス手法の開発様々なデータ形式で存在している大量の診療データや健診情報および日常生活のライフログを分析するための新たなデータ基盤の整備を推進するとともに、そこに集約されたデータを分析可能なデータに構造化して解析し、社会課題解決に向けたデータアナリティクス手法を新たに開発する。また、整備したデータ基盤を製薬会社、保険会社など様々なヘルスケア関連企業に活用してもらうことで、新たな医療サービスや製品の創出につなげ、そこから得られた知見を病院や個人に還元していくデータ循環型エコシステムの実現を目指すという。 ＜2. 積極的な人材交流や研究・開発施設の相互利用などの施策により、新たな医療サービスを開発＞共同研究で開発した技術の社会実装に向けて、東北大学と富士通の双方間での人材出向や、研究・開発施設の相互利用、東北大学のインターンによる現場考察を実践するとともに、東北大学病院が保有するASUを積極的に活用し、デザイン思考を取り入れた新たな医療サービスの開発を推進する。これにより、従来の技術や性能の向上を中心としたものづくりから脱却し、多様化した個人の価値観を起点とした人間中心の体験づくり（エクスペリエンスデザイン）を目指すという。さらに、医療知識とデジタル技術のスキルを兼ね備えた、次世代のデータサイエンティストやAIエンジニアなど、世界で活躍する次世代の多様な人材を育成し、ヘルスケア領域における新たなイノベーションを実現する。 <h2>今後の取り組み</h2>東北大学は、社会課題、人々の考え方、テクノロジーをはじめとした様々な価値観が変化していく中で「東北大学ビジョン2030※8」の実現に向け、伝統的な理念と卓越した教育研究を基盤として、イノベーションを通じた生産性向上と多様な働き方との両立など、大学経営の革新を図ることにより、「教育」、「研究」、「社会との共創」の好循環をより高い次元で実現する。社会と共にある大学として新たな社会価値を創造し、未来を拓く変革を先導していくという。富士通は、大学などの教育・研究機関のほか、医療機関、製薬企業や医療機器メーカーなどと連携し、幅広いデータを最新のデジタル技術で有効につなげて利活用できるデジタルヘルスエコシステムの構築を進め、ライフサイクル全般にわたってパーソナライズされたヘルスケアの提供を実現する。また、今後もサステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、あらゆる人のライフエクスペリエンスを最大化する「Healthy Living」の取り組みを進めるとともに、同提携を通じて得られた成果を、ウェルビーイングな社会の実現に役立つソリューション・サービスやプラットフォームに活用し、医療機関、自治体、保険、製薬などの幅広い顧客に向けた新たな価値提供を目指すという。今後も両者は、同提携のもと、さらなる取り組みの具体化について協議していくとともに、ウェルビーイング社会を実現するため、様々なパートナーとオープンかつグローバルな共同研究を推進していくという。※8東北大学ビジョン2030：2030年を見据えた東北大学の挑戦的な展望。その要諦は、東北大学の3つの伝統的な理念を基盤として大学経営の革新を図ることにより、「教育」、「研究」、「社会との共創」の好循環をより高い次元で実現すること。 関連リンク：<a href="https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/09/26.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

富士通様.jpg

岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

kiji_1600x900_03（湯沢市様）.jpg

能登豊和 弁護士

秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

AKITA_TOURISM_INNOVATION_BUSINESS_BUILD_2022

kiji_1600x900_04（大館市ver2）.jpg

tech01.jpg

株式会社CREA 長谷川優太