KDDIはなぜ「スタートアップファースト」を実践できるのか？これからの知財組織に求められるマインドとは【オープンイノベーションの知財戦略】

リスク計測テクノロジーズ×ジェネクスト×神奈川県 ｜ 発話音声から睡眠不足を検知し、交通事故を軽減する実証実験を実施

ウフル×ISID ｜ スマートシティ・カーボンニュートラル分野のソリューション強化とシナジー創出

パーソナルスタイリングサービスを展開するDROBEが、シリーズBで総額10.6億円の資金調達を完了

2021年のスタートアップ資金調達は7801億円―「最新動向レポート」から見るVC市場のトレンドとは？

クラウド型AI医療機器を提供するカルディオインテリジェンス、総額6.3億円の資金調達を完了

マッチングイベントで感じた“変化”と“手応え”――神戸市内企業4社へリアルインタビュー

【イベントレポート】テクノロジーの発展により、「移動」も再定義される――未来の暮らしや働き方とは？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊳～キャッシュマシン

竹森友也

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宮脇廉

鈴木　知美

田上 知美

ウィルウェイ

富田 直

萩広史

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

須原

米田あづみ

富田直

眞田 幸剛

リスク計測テクノロジーズ株式会社（以下「RimTech」）は、神奈川県が主催する「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」の「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」に採択された。本プロジェクトを通じ、ジェネクスト株式会社と連携して、ポストコロナを見据えた新たな事業創出に向け、「発話音声から睡眠不足を検知し交通事故を削減するリスク管理DX」の開発を進めている。すでに、横須賀市、小田原市、相模原市、厚木市の協力を得てデータの取得を実施してきたが、この度、横浜市の協力も決定した。横浜市消防局にタブレットを設置し、消防職員を対象に、発話音声データの収集を開始する。横浜市の協力により、本プロジェクトにおける音声収集の累計参加者数は240名を超える見込み。なお、これまでのデータ収集量は2000件を突破。RimTechは、リスク計測技術を活用することで「発話音声を基に、眠くなる可能性を予測する技術」を開発し、睡眠不足を起因とする交通事故の削減を目指すという。 <h2>データ収集のイメージ</h2>インターネットに接続したデバイスを使用して発話音声データを収集する。収集するタイミングは、「出勤時」「仮眠前」「退勤時」の3回。発話音声データの収集には、RimTechが開発した専用のWebアプリケーションを使用し、収集の都度、AI音声解析エンジンMotivelで解析。感情やモチベーションの状態を即時に可視化する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3885/upload/2vDsBqC9POFf7WXcXkO3Ig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （注）アプリケーション画像はイメージであり、実際のデータ収集に使用されているユーザーインターフェースとは異なる。 <h2>音声データ収集技術の開発</h2>RimTechでは、リスク事象を予測するために音声データの収集技術を開発してきた。本プロジェクトでは、こうした技術を活かして、「簡単」「スピーディー」「データ容量負荷の軽減」を実現した音声データの収集を行っている。Webブラウザを使用するため、様々なデバイスでの音声データの収集が可能だ。また、クラウド基盤で運用することで、低コストにも関わらず機動的な音声データの収集を実現。音声解析の技術は、エッジ端末への実装もできるという。 <h2>累計参加者数</h2>今回の横浜市の協力により、本プロジェクトにおける音声収集の累計参加者数が240名を突破する見込みだ。＜2022年11月時点で本プロジェクトに協力中の自治体＞・横須賀市（2022年10月〜、収集終了）・小田原市（2022年11月〜）・相模原市（2022年11月〜）・厚木市（2022年11月〜）・横浜市（2022年11月〜） <h2>音声解析エンジン“Motivel”</h2>RimTechは、組織の「リスク管理、コンプライアンス、ガバナンス」の体制構築や運用を支援する「リスク管理プラットフォーム」を開発・提供している。AI音声解析エンジン“Motivel”は、リスク管理プラットフォームを形成するプロダクトだ。発話音声のほか、様々な音を解析する機能を有している。現在、主に人のセンシングを通じて、人に関するリスクを削減する様々なソリューションとして活用されている。 <h2>本プロジェクトの背景</h2>国内の年間交通事故件数は、約30万件（2021年）となっており、ピーク時の約95万件（2001年）から大幅に減少しているものの、まだ減少の余地を大きく残している。昨今では2022年4月に道路交通法が改正され、アルコールチェックの厳格化が進んでいる。また、2018年には、旅客自動車運送事業運輸規則および貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正され、睡眠不足の乗務員を勤務させることが禁じられた。一方で、規制の強化に伴い、乗務員の安全管理に関する業務の負荷が増していることも事実だという。安全性を確保しながら業務負荷を軽減するためにも、DXによる新しいソリューションが求められている。RimTechは、人に関するリスクの削減に向けた発話音声解析エンジン“Motivel”を提供している。“Motivel“の活用事例として、露プーチン大統領のストレスを発話音声データから可視化することなどに成功している。 <h2>「リスク計測テクノロジーズ」と「ジェネクスト」について</h2>■<a href="https://rimtech.co.jp/" target="_blank">リスク計測テクノロジーズ株式会社</a>　「リスク管理ソリューションで安心・安全な社会を作る」をミッションに掲げ、社会が直面する様々なリスクの削減に取り組んでいる。リスク管理プラットフォームの開発・提供を行うほか、自社で開発した音声解析エンジン“Motivel”を始めとする音声解析サービスを提供。2020年度かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）採択（神奈川県）、2020年度YOXOアクセラレータープログラム採択（横浜市）、2020年度Plug and Play採択、2021年度横浜ビジネスグランプリ一般部門優秀賞（横浜市）、2021年度ICFビジネスアクセラレーションプログラム最優秀賞（（株）三菱総合研究所）などの実績も持つ。本社は横浜市中区。 ■<a href="https://genext.co.jp/" target="_blank">ジェネクスト株式会社</a>（連携企業）「人々が安全に過ごせる、事故のない社会へ。」をミッションに掲げ、安全運転を促進するクラウド型車両管理システム“AI-Contact”をリリースしている。2018年度かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）採択（神奈川県）、2021年度かながわビジネスオーディション優勝（神奈川県知事賞）などの実績を持つ。本社は横浜市港北区。 <h2>ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）とは</h2>神奈川県では、県内に拠点を持つパートナー企業と質の高いベンチャー企業による事業連携プロジェクトの創出と、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、パートナー企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等に参画いただく協議会「BAK」を主催している。BAKでは、企業が抱える課題や実現したいテーマに基づき、パートナー企業等とベンチャー企業のマッチングを行い、事業化に向けた支援を行っている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3885/upload/UopQqSlvPIiQW5QWnZ014w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000057103.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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根崎優樹

有友純一郎

<a href="https://uhuru.co.jp/" target="_blank">ウフル</a>と、<a href="https://www.isid.co.jp/" target="_blank">電通国際情報サービス</a>（以下、ISID）は今回、資本・業務提携を結んだ。 日本政府は現在、デジタル田園都市国家推進構想を掲げ、自治体が先端テクノロジーをまちづくりに活用し、地域や社会の様々な課題を解決するスマートシティへの取り組みを支援している。また、経済社会システムのグリーンな変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引する「GXリーグ基本構想」を掲げ、企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速している。こうした流れから、自治体や企業は、スマートシティやカーボンニュートラルを実現するためのデジタル化施策に、より具体的かつスピーディに取り組んでいく必要に迫られている。ウフルは、クラウド基盤を活用したクラウドインテグレーション事業や、IoT関連のコンサルティング・インテグレーション事業を手掛けるIT企業。近年ではスマートシティ分野において、データ連携基盤や、地域の観光DX、安心安全な地域生活を実現するための防災DXなど、地域住民視点のサービス提供を行っている。またカーボンニュートラルに向けたソリューション提供にも強みを持っているという。ISIDは、2021年8月に設置した全社横断組織「スマートソサエティセンター」を中心に、スマートシティや行政DX、脱炭素などの領域で社会課題対応型ビジネスを推進している。2022年6月にはスマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」の提供を開始し、全国の自治体向けに導入を進めている。両社は、今回の資本・業務提携を通じ、協業関係にある連携をより強め、スマートシティ・カーボンニュートラル分野のソリューション強化と、事業拡大を目指す。ウフルのデータ連携基盤や観光DX・防災DXソリューション、ISIDの都市OSソリューション「CIVILIOS」の提供に加え、地域住民向け・自治体向けダッシュボード及び企業向けカーボンニュートラルソリューションなどの開発を通じ、スマートシティおよびカーボンニュートラルの実現に貢献していく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000019297.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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奥野剛史

<h2>既存ファッション小売・D2C・ECの常識を超越する「BEYOND RETAIL」をめざして</h2>パーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」を展開する<a href="https://drobe.co.jp/" target="_blank">DROBE</a>は、日本郵政キャピタルとフェムトパートナーズをリードインベスターとした、三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、AGキャピタルからの第三者割当増資により、総額10.6億円の資金調達をシリーズBラウンドにて完了した。パーソナルスタイリングサービス「DROBE」は、AIとプロのスタイリストが共同して洋服を選び、自宅に届けるサービス。2019年の9月にサービス開始以降、会員数は順調に増加し、現在では15万人を突破した。今回、日本郵政キャピタルとの連携により、日本郵政グループとのシナジーとして倉庫の移転等も見据えた物流体制の強化を図りつつ、調達した資金を活用し、より多くの顧客にファッションを楽しんでもらえるようなサービス作りをめざしているという。 <h2>消費者にとって、ファッションアイテムの購入はより難しい時代に</h2>ファッション業界はここ数年で大きく変化し、消費者にとってファッションアイテムを選ぶハードルは上がっているのが現状。市場は減少傾向であるものの商品の供給量は増え、商品があふれている状況となっている。さらに、SNSの台頭で情報があふれるようになったことで価値観は多様化し、トレンドを意識する傾向も従来より減少してきている。DROBEが実施した調査によると、約7割の女性が「ファッションは好きであるが、自信はない」と回答し、多くの女性がファッションアイテムの選定にハードルを感じる”ファッション迷子”であることが明らかになっているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/JOZXwgkSGHMJ-nzR-TZ9ZQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> そんなファッション迷子の人々にとって、店舗スタッフと消費者の間に情報やリテラシーのギャップがある点や、自身の思ったことを率直に伝えづらいという点は、店舗での買い物のハードルとなっている。その点において、スタッフの目を気にすることなくスマホやPCから気軽にアイテムを購入できるECサイトの登場は消費者に大きな影響を与え、利用者は急増した。一方で、ECサイトならではの課題も存在し、消費者は、自分の欲しいアイテムを言語化した上で検索軸に落とし込むことが難しく、返品にも制約がある点から、購入したが「イメージと違った」「サイズが合わなかった」などの声も多く、70%もの人がECサイトでの買い物で失敗経験があるという結果が出ているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/eBZDHcEiP_OV0AymALMEJQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>店舗・ECの次の選択肢「パーソナルコマース」の市場を確立し「BEYOND RETAIL」をめざす</h2>DROBEは顧客の年齢、好み、骨格などを70問の質問でヒアリングし、そこからAIとスタイリストが15万着以上のアイテムの中から選定、自宅に送るサービス。2019年のサービス開始から3年で会員数は15万人を突破した。DROBEは、「1to1」「シームレス」「セレンディピティ」という3つの要素を持ったサービス。これは、個人の嗜好に沿って最適化された、自宅で店舗同様に試せる、買物代行でない発見のある体験であり、店舗、EC双方の課題を解決する、第3の選択肢「パーソナルコマース」であると考えているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3891/upload/X5SbJYcDR9TidVDeuEpJtQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同社は今後、パーソナルコマースとしてサービスをさらに強化するとともに、B2B事業の展開も通したアパレル各社との「パーソナルコマース」の市場の確立を目指す。サービス開始から3年間の中で構築した経験豊富なスタイリストの存在や、高度なAI技術を生かしたテクノロジー活用により、既存ファッション小売・D2C・ECの常識を超越する「BEYOND RETAIL」を実現していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000054174.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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園部光宏【株アカデミーrooming】

田部（株アカデミーヒルズ）

政府は2022年11月に開催された「新しい資本主義実現会議」の会合で、スタートアップ企業への投資拡大を目指す「スタートアップ育成5か年計画」を決定した。同計画では、スタートアップ企業への投資額を、今後5年間で、現在の8000億円規模の10倍以上となる10兆円規模に拡大する。同会合で岸田総理は、「スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換して、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現する」と述べたという。今後の日本の成長を牽引する存在として期待が集まるスタートアップ企業。では、資金提供や経営支援を通してスタートアップ企業を下支えするベンチャーキャピタルの動向はどのような状況になっているのだろうか？――そこで本記事では、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）が公開している「ベンチャーキャピタル最新動向レポート（2021年度）」（※）を引用しながら、ベンチャーキャピタル市場のトレンドについて紹介していく。※一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会ホームページ「VC投資動向」より（2022年9月公開）&nbsp;<a href="https://jvca.jp/research/31511.html" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;" rel="noopener noreferrer">https://jvca.jp/research/31511.html　</a> <h2>スタートアップの資金調達の大型化が顕著</h2>まずは「スタートアップ調達状況（資金調達額・調達社数推移）」について見ていきたい。以下図に示されているように、スタートアップ企業の資金調達額は、コロナの影響で2020年に前年を下回ったものの、2012年以来は右肩上がりで増加傾向にある。最新データである2021年は7081億円となっており、直近10年間で最も大きな調達額と言える。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WS9xBJ9R90yz4a3fdOkckg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 調達社数は2018年をピークに減少傾向にあり、2021年は1919社となっている。しかしながら、以下図で示されているように、1社あたりの資金調達額は上昇傾向にあり、2021年は平均3億円を超えた。資金調達の大型化が顕著になっている。「STARTUP DB」が公開している<a href="https://startup-db.com/magazine/category/research/funding-ranking-202112" target="_blank">2021年度の資金調達ランキング</a>を見ると、1位はSpiberで394.6億円、2位はスマートニュースの251億円、3位がTBMの188.2億円となっている。なお、現時点での<a href="https://www.forstartups.com/news/shikintyoutatsu-ranking-202211" target="_blank">2022年度資金調達ランキング</a>は、1位の自然電力が744.4億円、2位のUPSIDERが621.3億円、3位のアルムが247.5億円と、昨年度を超える大型化の傾向が見られる。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/WIv4SgDUq7V_hJo8pR42PA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 次に、投資家タイプ別投資額の推移を見ていきたい。2021年はVCによる投資額が3899億円となっており、2020年の2150億円からほぼ倍増している。一方で、海外法人による投資額も大きく増加している点も特徴的だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/zxHmHRMdKmCH1-1aYiccAg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>IPOした約半分が、VC出資企業</h2>VCファンドレイズについては以下図のようになっている。金額ベース、ファンド設立数ベースの双方において、独立系VCが約40％、金融系VCが約25％を占めている。その一方で、事業会社系のVCであるCVCや大学系VCの存在感も増してきていると言えるだろう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/2CPiP-VZA_ylxnetAydM4g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 大学系VCについては、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を解説した記事（※）でも紹介したが、東京大学では、2016年には「東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）」を設立し、スタートアップ投資を活発化させている。また、「2019年度からの大学発ベンチャー起業増加率ランキング」で1位となっている東京理科大学では、ベンチャー出資機能を担う東京理科大学イノベーション・キャピタルを2018年11月に設立している。※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3487" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1年で401社増加し、地方での起業も活発に。最新調査から読み解く大学発ベンチャーの「現在地」</a> 最後にEXIT環境であるIPOマーケットを見ていきたい。以下図のように、2021年のIPO社数は125社となっており、前年の93社を大きく上回った。その中でもVCが出資している社数が全体の約半分を占めている。VCによる出資が増加傾向にあり、スタートアップ企業の資金調達額が大型化している現状を鑑みると、今後IPO社数はさらに増えていくと考えられる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3899/upload/AGk2DQ0mBsQowcvVyQiJXg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;<h2>編集後記</h2>日本経済新聞は2022年9月に掲載した<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1013T0Q2A810C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「国内ベンチャーキャピタル、ファンド作り「困難に」7割」</a>という記事において、以下のように指摘している。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted rgb(51, 51, 51);">スタートアップの資金調達環境に暗雲が垂れ込めてきた。日本経済新聞社が国内の主要なベンチャーキャピタル（VC）を対象に調査したところ、全体の7割が目先のファンド組成が「難しくなる」と答えた。投資家の収益の源泉である新規株式公開（IPO）が低迷し、VCに資金を投じる機関投資家が慎重姿勢になっているためだ。VCマネーを支えに成長してきたスタートアップには合理化の圧力が強まる可能性がある。 </div>世界的なインフレやウクライナ問題、そしてコロナ禍など、先行きが見通しにくい社会情勢が続き、ビックテックによる大量解雇も始まっており、市場環境は明るいとは言えず、投資家が慎重な構えを見せる気配も感じる。その一方、冒頭で触れたように、政府によるスタートアップ企業への投資拡大を目指す計画などを決定しており、国内におけるスタートアップ企業の裾野がさらに広がっていくことも十分に考えられる。国内市場においてスタートアップ企業がさらに存在感を増した際、今後VCはどのような動向を見せていくのか。引き続き、注目していきたい。 （TOMORUBA編集部）

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中島博之 弁護士

大石武

須原靖明

須原　靖明

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木元貴章

<a href="https://www.cardio-i.com/" target="_blank">カルディオインテリジェンス</a>はクラウド型AI医療機器の提供を通して、医療現場におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することを目指すヘルステックベンチャー。 今回、ニッセイ・キャピタルを引受先とした第三者割当増資による2億円の資金調達を実施した。今回の資金調達はシリーズAラウンドのファイナルクローズであり、今回シリーズでの調達金額は総額6.3億円、創業からの資金調達総額は約8.5億円となった。&nbsp;&nbsp;<h2>追加資金調達の背景</h2>同社は、2019年10月の創業後「医療現場で使えるディープラーニングAIとICTを活用し、すべての人に届けられる心電図DXの実現」を目指し、心電図のAI自動解析支援システムの製品化を進めてきた。2022年2月には、ディープラーニング技術を盛り込み、AIを活用した、長時間心電図解析ソフトウェア SmartRobin AI シリーズをローンチし、すでに多数の医療機関に導入されている。今後さらなる事業拡大が見込まれることから、2022年9月にシリーズAファーストクローズとして、投資家5社を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。今回はそれに続く追加資金調達であり、ニッセイ・キャピタルより出資を受ける運びとなった。&nbsp;<h2>追加資金調達の主な使途</h2>今回の資金調達をもって、医療機関向けサービス拡充のための社内体制の強化、医療従事者の診断サポートに貢献するプロダクトの開発を推進していく推進していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3882/upload/gY7lKXnWWZnp5JLkt3So7g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1 医療機器認証番号：302AHBZX00026Z00　販売名：長時間心電図ソフトウェア SmartRobin AIシリーズ　ホルタ解析装置用プログラム　SmartRobinは株式会社カルディオインテリジェンスの登録商標 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000063574.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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春次賢太朗

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どんなに優れた商品を開発したとしても、キャッシュが底をつけば事業は続けられなくなります。事業が成長しているにも関わらず、資金繰りがうまくいかずに倒産する「黒字倒産」した会社は少なくありません。ビジネスモデルを構築するには、資金繰りのしやすさも視野に入れる必要があるのです。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第38弾でとりあげる「キャッシュマシン」は、資金繰りの不安を解消してくれるビジネスモデル。かのDELLやAmazonも、このキャッシュマシンを取り入れたことで大きな成功を収めました。 <h2>キャッシュマシンとは</h2>キャッシュマシンとは、キャッシュ変換サイクルを逆転して事業を運営するモデルのこと。キャッシュ変換サイクルとは、次のように表されます キャッシュ変換サイクル ＝ 在庫回転日数 ＋ 売掛債権回転日数 ー 仕入債務回転日数 つまりキャッシュ変換サイクルとは、企業における現金支出と回収の時間差のこと。原材料、仕掛品、完成品の平均在庫期間と、顧客やサプライヤーへの仕払い条件で定義されます。一般的には材料を仕入れるなど支出が先にあり、完成した商品を売って売上を回収します。そのため仕入れをしてから商品を販売する間は、手元のキャッシュが減ることを意味しているのです。キャッシュマシンでは、先に資金を回収してから支払いをすることで、キャッシュ変換サイクルがマイナスに転換します。それによって事業リスクを減らし、手元の資金を増やすことで事業の可能性を広げてくれるのです。 <h2>原点は銀行の小切手</h2>このキャッシュマシンを初めて採用したビジネスが銀行の小切手です。銀行は実際の支出の前に収入を得られるため、逆回転のキャッシュ変換サイクルを実現することができました。なぜこのような仕組みが生まれたかというと、14世紀の欧州が非常に景気がよかったから。商人の間で現金以外の支払い方法が必要となり、小切手の人気に火がついたのです。この仕組みを応用し、1891年にイノベーションを起こしたのがアメリカン・エクスプレスのトラベラーズチェック（旅行小切手）。海外を旅行したアメリカン・エクスプレス社の社員が、現金を手に入れるのに苦労したという経験から、トラベラーズ・チェックを発行するというアイディアに至りました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/Ov1gn_7KR8ICF_t6LLMKWg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンを実現する方法</h2>キャッシュマシンをビジネスに取り入れるには次の2つのポイントに注意しなければなりません。1.サプライヤーから有利な支払条件を獲得すること2.消費者から速やかに支払いを受けること現在はインターネット技術の発展により、スマホから簡単に支払いをできるようになりました。今でこそ当たり前の光景ですが、商品が届く前に支払いをするというのはリスクが高いもの。現に、支払いをしても商品が届かないというトラブルは後を絶ちません。消費者が安心して支払える状況を作ることが非常に重要となります。また、サプライヤーから有利な支払い条件を獲得するのも重要なポイントとなります。いかにサプライヤーへの支払日を遅らせられるか、それだけの信頼関係を築けるかがキャッシュマシン成功の鍵と言えるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3869/upload/8HD5RlY_-EEjw12GqtTTWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>キャッシュマシンの成功事例</h2>最後に、キャッシュマシンで成功した事例を紹介していきます<h4>DELL</h4>PCメーカーとして知られるデル社は、1980年代に最初に受注生産戦略を採用した企業です。創業してから数年は、このキャッシュマシンの仕組みを使って事業資金を確保しました。当時は顧客から受注して支払いを受けるまでの期間が平均30日だったのに対し、サプライヤーへの支払いサイクルは平均で71日。この差分で手元のキャッシュを生み出し、事業資金に当てていたのです。創業資金は1,000米ドルだったため、もしもキャッシュマシンを取り入れていなければ、大規模投資や多額の在庫で倒産していたかもしれません。<h4>Amazon</h4>AmazonのEC事業もまたキャッシュマシンで成功した一例です。Amazonは在庫の回転数を非常に早くすることでキャッシュ変換サイクルの逆転を実現しました。加えて、購買力を背景にサプライヤーに対して有利な支払い条件の交渉を行なっています。この2つの組み合わせで、顧客から商品購入の支払いを受けてから、サプライヤーに支払いをする仕組みで成功を収めたのです。<h4>PayPal</h4>世界トップクラスのEC事業を展開するeBay社の子会社、PayPal社もまたキャッシュマシンで急成長を果たしました。同社はECサイト用のオンライン決済と送金サービスを提供しており、その顧客の多くはeBayのオークションに出展している販売社や個人です。PayPal社は決済を行う個人もしくは事業者から先払いで送金手数料を徴収しており、さらに全ユーザーの口座残高（PayPal社の「手持ち資金」）を運用して金利収入も得ています。ユーザーが増えるほど手元の資金流動性が高まり、増え続けるユーザーに対して競争力の高いサービスを提供してきました。（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<div><hr>■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a 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茂原　初谷