カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum」を提供するAsobica、27.2億円の資金調達を実施

スマートホームプラットフォームを提供するアクセルラボ、シリーズAにて大東建託より3.5億円の資金調達

meet ▶[ユニロボット]：人とモノがコミュニケーションする時代を作る

OKI×関西エアポート ｜ 関西国際空港におけるAI対話エンジンを活用した、リモート案内システムの実証実験を開始

自動運転車開発のTURING、シードラウンドで10億円の大型資金調達を実施

【eiicon支援事例／神奈川県】 BAK参画社数は355社超。PoC止まりにさせない事業化創出コミュニティを構築する仕掛けとは？

「はたLuck(R)」を手掛けるHataLuck and Person、総額8億円を資金調達

資生堂研究所「fibona（フィボナ）」×SCENTMATIC ｜ 新たな香り体験システムをS/PARKに設置

宇宙産業の活性化を支援するDigitalBlast、4億円の資金調達を実施

竹森友也

「遊びのような熱狂で、世界を彩る」をミッションに掲げ、カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum（コーラム）」を提供する株式会社Asobicaは、複数の投資家からの第三者割当増資等により総額27.2億円の資金調達を実施した。 <h2>同ラウンドにおける投資家</h2>■新規投資家Eight Roads Ventures Japan、Salesforce Ventures、電通ベンチャーズ2号ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、みずほキャピタル株式会社、あおぞら企業投資株式会社 ■既存投資家PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、千葉道場ファンド、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社 <h2>資金調達の目的</h2>今回の調達により、<a href="https://asobica.co.jp/" target="_blank">coorum</a>の認知拡大に加え、カスタマーデータの統合・活用を軸に様々なブランド・製品の更なる顧客体験の向上に努めていくという。また、株式会社電通グループのコーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンドである電通ベンチャーズ2号ファンド、博報堂DYグループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタルが資本参加した事をうけ、広告代理店各社とのアライアンスを強化し、更なる事業拡大を目指すという。①データ統合・活用機能を中心としたプロダクト強化②組織強化③各パートナーとのアライアンス強化 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000030943.html" target="_blank">プレスリリース</a>　　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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有友純一郎

木元貴章

須原

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://accel-lab.com" target="_blank">株式会社アクセルラボ</a>は、大東建託株式会社を引受先とする第三者割当増資により、3.5億円の資金調達が完了し、シリーズAラウンドの資金調達累計総額25.5億円でクローズした。尚、今後は、更なる開発体制の強化及びユーザーサポート領域の拡充を目的にシリーズBラウンドに移行する予定だという。 &nbsp;<h2>資金調達の資金使途</h2>今回実施した資金調達は、事業領域及びサービス領域の更なる拡大に向けて、以下3点に充当する予定だという。① SpaceCore及びIoTエンジンの機能拡充に係る開発資金② SpaceCore及びIoTエンジンとの連携デバイスの調達資金③ 新規人材採用及び運転資金 <h2>資金調達の背景と目的</h2>アクセルラボは、2019年にスマートホームサービス「SpaceCore（スペース・コア）」の提供を開始して以来、SpaceCoreの導入戸数及びユーザー数の拡大を続けている。2020年9月期の累計取引社数22社に対して、2021年9月期には約120社、そして2022年9月期は250社を超えることが見込まれる。また、足元では、同社のSpaceCoreのコア技術であり、自社開発を行っているIoTプラットフォーム（IoTエンジン）が、スマートホーム領域以外で導入される事例や活用を検討する企業が増えており、各事業領域におけるパートナー企業との連携を通じ、それぞれのサービスに合わせた機能開発及びプロジェクトを進めている。以上を背景に、調達資金については、現在同社が進めているプロジェクトや新たな機能開発に係る開発費及びIoTデバイスの安定供給を目的としたデバイス調達資金に充当するという。また、ユーザーサポート領域を中心に人材確保を目的とした採用費及び運転資本増加額に対応するための運転資本にも充当する予定だという。 <h2>大東建託から出資を受けるの同社の意義と目的</h2>大東建託は、2020年11月よりアクセルラボの既存株主であり、資本業務提携先となる。アクセルラボにとって、同出資は、大東建託グループとの更なる関係性の強化及び大東建託グループとの協業を通じた新たな成長機会の創出と位置付けている。アクセルラボは、自社で企画・開発・運営を行うクラウド型ソフトウェアサービス「SpaceCore」を主力事業とし、スマートホームに必要なIoTデバイスの調達から、設置、ユーザーサポートまでワンストップで行う企業だ。一方、大東建託グループは、120万戸を超える賃貸住宅を管理し、入居者様の多様化する様々なニーズに合わせ、暮らしに関するさまざまなサービスを提供している。今回の出資を通じ、今後、大東建託グループが管理する賃貸住宅の価値向上を目的とし、コアビジネスの強化だけではなく、新たなサービスや事業展開の可能性についても、協業の検討をしていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000033770.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000033770.html" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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稲見友之

植木準

萩広史

春次賢太朗

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/1158"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/LMfjsfUmOUQl1kkFbRHvGA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/1158" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/1158</a>　 #AI #働き方改革 #ソフトウェア・システム開発 これまでのロボットは工場などで活躍する産業用ロボットがメインだったが、ここ数年で私たちに癒やしを与えてくれるコミュニケーションロボットが注目を集めている。ユニロボット株式会社が開発した、個性を学習するパートナーロボット「unibo（ユニボ）」もその一つだ。ユニボは人の感情を読み取り、自然な会話をすることが可能。今ではさまざまな業界で人に代わってユニボが仕事をこなしている。また、「人の代わり」になるだけでなく、なかにはロボットならではの効果を生んでいるケースもあり、ロボットの新たな可能性を導き出している。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。今回は、ユニロボット株式会社　代表取締役の酒井拓氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/3gfGurovbG-fYQ6IPgU1Yw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ユニロボット株式会社 代表取締役 酒井拓氏 <h2>コミュニケーションロボットが、スマホの次のイノベーションに</h2>――まずは、ユニロボットを起業したきっかけについてお聞かせください。酒井氏：起業のきっかけは、テクノロジーを使って本気で社会貢献をしたいと思ったからです。起業前は長らく週末を中心にボランティア活動やNPO支援などの社会貢献活動をしておりましたが、それだけではちゃんとしたパフォーマンスを出せないと気づき、仕事として覚悟を決めて、社会に貢献していけるようになりたいと考えていました。しかし、私の前職の仕事は総合商社での社内IT企画の部署。社内、グループ会社が対象でしたので、直接的にコンシューマーに貢献している感覚が得られなかったため、15年働いた会社を辞めて、自分と親族で事業を起こすことにしました。――なぜロボットを起業テーマにしたのでしょうか。酒井氏：コミュニケーションロボットがスマホの次にくる大きなイノベーションになるキーデバイスになるだろうと思ったからです。スマホが普及したことで、私たちの生活は大きく変わりましたが、誰もがスマホを使いこなせているわけではありません。高齢者を中心に、入力が苦手でスマホを使い切れていない方も多く存在します。そのような方たちに優しいUXはなにか。その答えが「話す」ことであり、コミュニケーションロボットなら、どんな人にもテクノロジーの恩恵を届けられると思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/3HZOr7VLSyl1d2PxlWtbaw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲ユニロボットが製造から販売までを手掛けるコミュニケーションロボット「unibo（ユニボ）」。人と表情豊かに会話したり、情報量の多い静止画や動画を顔に表示しながらコミュニケーションを図ることができる。 <h2>基本性能の向上が、今後の事業成長のカギ</h2>――現在の事業フェーズについて教えてください。酒井氏：現在はサービスが形になって、販売を促進しているフェーズです。はじめて販売を開始した2017年頃、様々な業界業種の方の声をきいていると、あれもこれも対応可能な「なんでもできるロボット」になりそうで、確かに様々な基本機能を順次搭載していったのですが、それだけでは事業にならなくて。その反省から業界に特化したサービスをパートナー企業と連携して作り始め、数年かけて徐々に形にしていきました。その一つの例が「ユニボ先生」というサービス。学校の先生に代わり、あるいは補助役として、ユニボが子どもたちに勉強を教えているのです。算数は小学校1年生から6年生までのカリキュラムを網羅する等、かなりのコンテンツ量が搭載されています。今は教育の需要に対して先生の数が足りていません。特に地方では顕著です。その課題を解決できると思い、パートナー企業と開発しましたが、予想以上に子どもたちの反応がよく、先生に萎縮してしまう子どもたちもユニボなら楽しそうに学習しています。他でも利用が広がっている事例として、トラックを中心に、運転手の点呼業務にもユニボが活用されています。乗車前、乗車後に点呼を取ることは法令業務で定められており、その点呼業務は現在運行管理者が対応していますが、運行管理者の補助役として、ユニボが点呼を行うサービスを、パートナー企業と開発しました。――今後はどのように事業を展開していくのでしょうか。酒井氏：これまでのように様々な業界に特化したサービスを作っていくのと同時に、ロボット自体の性能向上に注力していくつもりです。例えば、潜在的な需要が高いとされているヘルスケアの領域です。特にお年寄りの方と、ロボットとが、飽きずにコミュニケーションが取れるよう、総合的に会話力の向上を目指していきたいと思います。今後は、在宅医療含め、高齢者を対象としたコミュニケーションサービスがますます重要になってくると思っています。そのためにも、音声認識や画像認識能力の向上にとどまらず、様々な外部システムやIoTデバイスとの連携の容易さ、個別カスタマイズの柔軟性が、重要なファクターになってくると思いますので、すべての面で向上していけるよう、努めていきたいと思います。 <h2>ロボットだけでなく、クラウドでも技術を提供可能</h2>――今後、どのような企業との共創を考えているのか教えてください。 酒井氏：「コミュニケーションをDXしたい」と考えている企業です。私たちはロボットだけでなく、そのコミュニケーションテクノロジーをクラウドで提供している（＝「unirobot cloud」）ため、ロボットの導入にハードルがある会社にもサービスを提供できます。 例えば最近では「AI電話サービス」を提供しており、AIがオペレーターの代わりに電話を受けることも可能です。事例として、飲食店向けに導入が幅広く進んでいますが、予約電話等の受電のために人材を配置する必要がなくなるので、より重要な仕事に集中できるようになるでしょう。さらに、インバウンドの電話だけでなくアウトバウンドの電話についてもAIに任せることもできます。例えば、火災保険の更新案内をAIが架電するサービスもリリースしましたが、単なるコストカットだけでなく、応用利用することで、売上をアップセルしていきたい企業にも価値を提供できると思います。AIから電話がかかってきた、というようような利用シーンが徐々に増えてくると予想しています。――電話以外でも活用されるシーンはあるのでしょうか。酒井氏：AI電話以外での音声対話ソリューションの利用シーンは様々です。例えばAIが産業医の代わりに、カウンセリングをする実証もパートナー企業と行っていきます。悩みを抱えている方の中には、産業医の方に話すのも抵抗を持っている方もいるのですが、そのような方もAIになら気軽に話せる統計データも出ています。その他、Siriのような音声アシスタント機能の開発が可能ですので、業界業種問わず、協業先を募って、サービス開発していきたいと考えています。――最後にこれからのビジョンを教えてください。酒井氏：「モノと会話するのが当たり前の時代」を作っていきたいと思っています。人とするような温かみのある会話をものともすることで、モノに対しても愛着を持てるようになるはずです。スマートホーム、スマートシティ構想など、今後ますますICT化が進んでいく中で、モノに対しての見方や使われ方も進化していくと予想しています。弊社のサービスが、そうした変化に富んだ時代の中でもしっかり利用していただけるよう、コミュニケーションサービスをどんどん進化させていきたいと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/seFEKPweIigW-bWsr4M8Ig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲6月23日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.3」</a>に登壇した酒井氏。（取材・文：鈴木光平）

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岩井恵梨

鈴木　知美

田上 知美

根崎優樹

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

後藤繁樹

南雄也 株式会社REAL

能登豊和 弁護士

OKIは関西エアポート株式会社と、関西国際空港においてAI対話エンジンを活用したリモート案内システムの実証実験を7月27日より実施する。本実証実験では、AI対話エンジンを使用したAIチャットボットによる無人案内、オペレーターによるリモート支援により、空港内でのDX実現に向けて、空港利用者へのサービス品質の維持・向上と、案内スタッフの有効配置が可能かを検証する。 <h2>実証実験を開始する背景</h2>新型コロナウイルス感染症等の影響により、案内業務を始めとする空港業務のAI、映像、デジタル技術を活用したDX化の動きが進展している。今回の実証実験では、OKIの接客支援ミドルウェア「CounterSmart（注1）」を活用し、AI対話エンジンによる無人案内やオペレーターによるリモート支援を行う。 利用者対応の多数を占める施設案内などの問い合わせについて、AIチャットボットによる自動応対で解決できるようになると、案内スタッフはその他の問い合わせ対応に、より注力できるようになることが期待されている。 また本実証実験では、本システムを現行の案内カウンターに設置し、実運用に沿った検証を行うとともに、実際に利用したユーザーへアンケートを実施し、利用者から見た課題についても確認する。OKIは、今回の実証実験で得られた結果をもとに本格導入を目指すとともに、空港の利便性向上、安心・安全で快適な新しい旅の体験の提供を実現すべく、さらなる技術開発とクライアントのDX支援に取り組んでいく考えだ。 ＜実証実験の概要＞■期間：2022年7月27日（水）～2023年1月31日（火）■場所：関西国際空港 第1ターミナル1階到着口付近および2階案内カウンター（予定）■内容：AI対話エンジンによる無人案内の検証　　　　オペレーターによるリモート支援の検証　　　　自動多言語翻訳機能の検証▼システム画面イメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3635/upload/MIcJ_1RLKsJfdL2TyR7YvA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※注1：CounterSmartとは、「音声認識、AI対話エンジンによる無人応対」と「音声・映像・画面共有によるリモート支援」を実現できる接客支援ミドルウェア。また、OKI独自の雑音除去技術を使用して利用者が操作するエリア音のみを収音するエリア収音マイクや、騒音環境下でも利用者に音が届きやすい指向性のあるスピーカーにより、空港などの騒音環境下においても、端末利用者と遠隔地にいるスタッフとのスムースな会話が可能。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000586.000017036.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp; （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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佐々木現

小和田陽市

完全自動運転車の開発と販売を行う<a href="https://www.turing-motors.com" target="_blank">TURING株式会社</a>は、ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、DIMENSION株式会社、HEROZ株式会社等を引受先とし、シードラウンドで総額10億円の資金調達を実施した。TURINGは今回の資金調達により、更なる人員拡大と社内体制構築を進め、自動運転機能を搭載した車両の商用化を目指すという。 <h2>調達の背景</h2>TURINGは2021年8月に設立された、Lv5完全自動運転車の実現・販売に取り組むスタートアップ企業だ。現在は自動運転AIアルゴリズムの開発及び走行実験・走行データ取得を行っており、今回の調達資金を用いて自動運転システム搭載の車両開発をさらに加速していく予定だという。 <h2>創業者からのコメント</h2>■TURING株式会社 代表取締役CEO 山本 一成氏「『WE OVERTAKE TESLA』アメリカや中国で何百ものEV・自動運転スタートアップが立ち上がり、さらには従来の価値観と異なるクルマを量産まで漕ぎ着けています。それなら我々も同じようにステキな勘違いをしてもいいはずと願いこの会社を立ち上げました。彼にだって届くはず。」 ■TURING株式会社 取締役CTO 青木 俊介氏「国家の基幹産業をつくる場、そして優秀なエンジニアが大きな問題に取り組む場としてTURINGを共同創業し、今回投資家のみなさまにご支援いただきました。TURINGには令和の時代に『国産自動車メーカーをつくる』という高い志と強い気概を持った仲間が集ってきています。この仲間たちと共に人生をかけて完全自動運転システム・車両開発に取り組み、ワクワクするプロダクトを創っていきます！」 <h2>引受先からのコメント</h2>■ANRI株式会社 代表取締役 佐俣アンリ・シニアアソシエイト 丸山 太郎氏「ANRIがTURINGにリードで投資する理由は山本さんと青木さんの『日本という国で誰かが本気で自動運転EVに挑戦したほうがいいと思うんです。人生かけて挑戦するには僕らくらいが丁度いいと思います。』という言葉に尽きます。そんな二人の掲げるビジョンに惹かれて多くの優秀なメンバーが集まり始めており、TURINGに凄まじいポテンシャルを感じております。大きく難しい課題を愚直に猛スピードに一直線に挑戦する姿をANRIは社運をかけて応援していきます。」 ■グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本安彦氏「自動車はまぎれもなく日本の基幹産業であり、その歴史は欧米に追い付き追い越すという精神とともにありました。TURINGの掲げる「WE OVERTAKE TESLA」というビジョンと完全自動運転実現というミッションは、AIネイティブ世代のチャレンジ精神を示すものであり、創業者とTURINGに集う全てのメンバーならばきっと実現できると確信しております。今回の出資をきっかけに、グローバル・ブレインはTURINGに全力で伴走し、モビリティ産業の変革に貢献してまいります。」 ■DIMENSION株式会社 代表取締役社長 宮宗 孝光氏「完全自動運転EVの製造という『世の中にとって意義がある難易度が高いチャレンジ』を後押しすべく、今回出資をさせていただきました。2019年、私共の出資先起業家からの紹介で山本CEOと面識を得たのですが、その起業家が山本さんの事を大きく称賛されていたのが印象的でした。山本さんであれば、これから様々な方々からの信頼を積み重ねていかれると感じています。機械・ロボット・AIのエキスパートが集まったチームが将来提供するサービス・商品に期待しています！」 ■HEROZ株式会社 代表取締役 Co-CEO 林 隆弘氏「創業者である山本さんは、HEROZに長く在籍していました。彼の持つAI技術、そしてビジョンは時代の最先端を走ると期待しています。また、共同創業者の青木さんも自動運転に関する最先端のノウハウを持たれているので、良いチームになると確信しています。今後、HEROZが保有するAI技術でシナジーがある所を支援させて頂きたいです。『LV5完全自動運転EVを日本から世界に。』という壮大な挑戦を応援しています！」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000098132.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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白石徳生

富田 直

オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の共創事例を紹介。オープンイノベーションを実践するうえで重要なポイントをインタビュー形式でお届けします。

オープンイノベーション共創事例

店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」を軸に、小売・飲食・サービス業の生産性向上を支援する<a href="https://corp.hataluck.com/" target="_blank">株式会社HataLuck and Person</a>は、2022年6月30日、既存投資家である三井不動産株式会社設立のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 2号」に加え、戸田建設株式会社、オリックス株式会社、株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタルが運営する「DD Holdings Open Innovation Fund」を引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズCラウンドとして総額8億円の資金調達を完了した。 これにより累積資金調達総額は約20億円となり、引き続き「はたLuck(R)」を軸に、店舗サービス業で働くシフトワーカーの「働きがい」と「生産性」の向上を支えるDXソリューションの開発に投資していくという。 <h2>資金調達の目的</h2>同社は労働集約的な事業である店舗サービス業の更なる生産性向上を実現するために、これまでの上位下達の組織マネジメントから脱し、店舗で働くシフトワーカーの一人ひとりが適切に情報を受け取り、自ら考え、行動できる組織づくりが必須と考えている。利用者の課題や願望を考え、自ら行動ができる従業員を育てることが生産性向上に繋がり、またそのような仕事でなければ、店舗には「働きがい」が存在しなくなり、働く人がいなくなってしまう。日本はサービス立国のため、そこで働く人たちが、働くことに「楽しさ」や「幸せ」を感じられることが、本当の意味で「サービスが付加価値に変わる」ことになると考えている。同社のサービスも、そのために必要な「はたLuck(R)」であるために、さらに開発に注力していくという。今回の資金調達後の具体的な開発予定は以下の通り。・100万人が使っても安定したパフォーマンスが発揮できる、超大手サービス企業が安心して使えるようにセキュリティー面を大幅に強化・より複雑な事業形態であるショッピングセンターやフランチャイズビジネスを展開する企業が、企業を跨いで情報共有するための高度なコミュニケーションに対応・上記のような複雑な事業形態を有していても、従業員一人ひとりが仕事の内容を理解し、フィードバックを通じて仕事の意味を感じてもらえるようコミュニケーション機能を進化他産業を巻き込んでの福利厚生プログラムを実現し、店舗サービス業で働く人々のエンゲージメントを高める機能の実装また戸田建設の顧客には生産施設や物流施設、医療福祉施設など、シフトワーカーとして働く人を多く雇用する業種もある。顧客の事業の生産性向上につながり、新たな価値の創出が期待できる「はたLuck(R)」の導入を推進し、シフトワーカーの「働きがい」と「生産性」の向上を目指していくという。 <h2>同ラウンドの出資者一覧</h2>＜VC・CVC＞・三井不動産株式会社（31VENTURES Global Innovation Fund 2号）＊運営者：グローバル・ブレイン株式会社・GMO VenturePartners株式会社（GMO VenturePartners4投資事業有限責任組合）・東芝テック株式会社・凸版印刷株式会社・戸田建設株式会社・オリックス株式会社・株式会社DDホールディングス ベンチャーキャピタル（DD Holdings Open Innovation Fund） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000037182.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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立花真由美

茂原　初谷

資生堂研究所が主導するオープンイノベーションプログラム「fibona（フィボナ）※1」は、2021年11月に共創を開始したSCENTMATIC株式会社（以下、セントマティック）により開発された新たな香り体験システムを、7月14日（木）から10月14日（金）までの期間限定で、資生堂グローバルイノベーションセンター（以下、S/PARK）の1階に設置し、来店客に新たな香り体験を提供する。この香り体験システムには、セントマティックが開発した香りと言葉の変換システム「KAORIUM（カオリウム）」に資生堂が開発した香りを搭載しており、体験者から収集・解析した香りに関する感性データを、今後の同社の香り研究のさらなる進化に活用する。資生堂は、資生堂独自のR&amp;D理念『DYNAMIC HARMONY』のもと、異業種を含むスタートアップ企業が保有する、時代の変化にスピーディーに対応した斬新なアイディア・技術を、同社の強みとする研究領域の知見・技術、商品やサービスと融合させることによって、これまでに生活者が出会ったことのない新たな美容体験をはじめとするイノベーションの創造に果敢に挑み続ける考えだ。※1 資生堂研究所のオープンイノベーションプログラム「fibona (フィボナ)」 スタートアップ企業とのコラボレーション開始（<a href="https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000002739&amp;rt_pr=trl51" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リリース</a>）　　<h2>KAORIUM体験サービス概要</h2>■期間:　2022年7月14日（木）～10月14日（金）■時間:　12:00～18:00 ※水曜・日曜はサービス停止■場所:　資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）1階■体験料金:　無料&nbsp;■システム概要:　今回の体験サービスでは、来店客に香りの豊かさをより深く感じられる体験をしてもらう。また、資生堂が開発した香りに対してお客さまがどのような言葉を当てはめるのかを観察し、データより得られた知見から、今後さらに検討を進めることで、来店客一人ひとり の感性に寄り添った香り体験の提供や、新たな香り開発プロセスの構築、嗅覚を他の感覚や言語と繋げたレコメンドサービスの開発なども可能になると考えているという。＜施設情報＞■名称:　資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）■住所:　神奈川県横浜市西区高島1-2-11※入場無料、日曜休館（8/14（日）～8/22（月）まで夏季休業のため休館）※最新の営業情報は、<a href="https://spark.shiseido.co.jp/?rt_pr=trl51" target="_blank" rel="noopener noreferrer">S/PARK公式サイト</a>より。 <h2>「fibona」と「Co-Creation with Startups」の取り組み</h2>2019 年4月に都市型オープンラボとして本格稼働した資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）では、“多様な知と人の融合”をコンセプトとしたイノベーション創出に向けた様々な活動を推進している。S/PARKのコンセプトを象徴する活動である<a href="https://spark.shiseido.co.jp/fibona/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「fibona」</a>は、外部のユニークな発想やテクノロジーと、資生堂が持つ美やサイエンスの知見を融合し、世界をワクワクさせる新たな価値の創造に挑戦している。「fibona」 の取り組みの1つである「Co-Creation with Startups」は、ビューティーテック業界を中心とするスタートアップ企業との共創を目指したアクセラレーションプログラムで、共同研究やビジネス化に向けた様々な取り組みを進めている。今回連携したセントマティックとは、2021年から“香り”をテーマにした共創を行っているそうだ（※2）。※2 資生堂研究所のオープンイノベーションプログラム「fibona (フィボナ)」 ～新たに2社との連携を決定～（<a href="https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000003263" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リリース</a>）　 <h2>SCENTMATIC株式会社とは</h2>セントマティックは、香りを言語化するAI システムを用いて、あらゆるものに”情緒的な体験価値”をプラスできる香りの共創型の香りのビジネスデザイン集団として、2019 年に設立された企業だ。五感の中でも最も未知な領域であった「嗅覚」に着目し、香りを言語化するAI ツール「KAORIUM」を開発している。これまで「香り」という概念は個人の感覚の違いにより他者へのイメージの伝達が難しく、明確な指標というものが存在していなかった。KAORIUM の登場により様々なビジネス上での“香り”の活用が期待できる。セントマティックが取り組むのは「嗅覚のデジタライゼーション」。それは、香りと言葉による「香りの体験」によって人の感性を進化させ、あらゆる業界のビジネスに革新をもたらすものだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002225.000005794.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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宇宙産業の活性化や宇宙業界の新事業創出をサポートする株式会社DigitalBlast　http://www.digitalblast.co.jp/　は、日本郵政キャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社から第三者割当増資により、4億円の資金調達を実施した。 <h2>資金調達の背景および目的</h2>DigitalBlastは、宇宙産業参画および拡大に必要な事業戦略・データ・マーケティングにかかるプラットフォームを提供する企業。2018年12月の設立以降、日本の宇宙産業の裾野を広げるため、宇宙産業全体と他産業とのつながりを支援し、宇宙産業の価値確立に努めてきた。また、宇宙領域に関わるエコシステムを開発し、民間宇宙ビジネス市場の拡大にも貢献している。今回の資金調達により、2024年の国際宇宙ステーション（ISS）での実験開始を目指す重力発生装置「AMAZ（アマツ）」を第一歩とした、月面での生態循環維持システム構築に向けたプロジェクト「NOAH」の実験装置開発、データ流通プラットフォームの開発への投資、およびコンサルタントをはじめとしたさまざまな職種での採用強化・組織拡大を図る。 また、日本郵政グループならびに日本政策投資銀行グループと連携して、宇宙ビジネス創出に向けて取り組んでいくという。&nbsp;<h2>プロジェクト「NOAH」および重力発生装置「AMAZ（アマツ）」について&nbsp;</h2>近年、NASAによるアルテミス計画をはじめとした有人宇宙探査が盛り上がりを見せており、宇宙環境での食の確保や植物栽培に対する課題意識が高まっている。プロジェクト「NOAH」では、人類の月面進出を見据え、月面で人類が自給自足できる環境を作ることをゴールとしている。ステップを重ね、低重力環境下での長期間の植物栽培への影響を検証。開発する装置は、民間企業や研究機関向けに、実験環境として提供するという。同プロジェクトの第一歩の位置づけとなる重力発生装置「AMAZ（アマツ）」は、現在、地上実験を進めており、2024年にISSでの装置の設置・運用を目指している。この装置は、宇宙環境と月面重力における植物生理の研究を主目的とし、装置の一部を回転させることにより生じる遠心力を用いて、月面と同じ地球の6分の1の重力を再現する。多様な重力下での栽培を通して、植物の重力応答に関する基礎データの取得が可能。同プロジェクトは、段階的に生態循環維持システムの構築に必要な研究開発を進め、人類が月や火星をはじめとした宇宙に居住できる未来を目指していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3614/upload/N1xWI6IV1HOOXVR80InJkw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000051518.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小和田陽一