地域連携とデータ活用がスポーツビジネスを加速させる。ガンバ大阪・レッドイーグルス北海道が挑んだ共創プロジェクトに迫る

【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選

神戸市によるオープンイノベーションプログラム「Flag」始動！事業を起案した神戸市・長井伸晃氏に迫る「自治体が共創に取り組む意義」

スターフライヤー×ジャパネット ｜ 資本業務提携により、航空業界における新たなサービス・付加価値の創造へ

【10/3最終応募締切】 NEXCO東日本の第2期アクセラ説明会をレポート！高速道路やSA・PA、各種データを活用しながら実現したい「4つのテーマ」とは？

旭化成の研究開発部門が研究技術・実証フィールドなど多くのリソースを提供するOIプログラムを開始！森林資源、セルロース防音材・多孔粒子、深紫外線という3つのテーマ詳細に迫る。

IoTプラットフォームを展開する「obniz」、3.5億円の資金調達を実施

次世代型フィットネスジム「LifeFit」運営のLifeCoach ｜ プレシリーズAで約1.2億円の資金調達、事業拡大と領域に特化したプロダクトの開発に注力

カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】

竹森友也

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木元貴章

萩広史

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

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株式会社CREA 長谷川優太

川島大倫

根崎優樹

須原

株式会社KEG 中嶋佳子

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日高 康博

春次賢太朗

室井貴裕

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田 直

茂原　初谷

鈴木　知美

田上 知美

株式会社スターフライヤーと株式会社ジャパネットホールディングスは、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化等を目的とした資本業務提携を行うことを、2022年8月26日（金）に決定した。 今後ジャパネットは、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合IXGSⅢ号（以下 IXGSⅢ）が保有するスターフライヤー普通株式、およびスターフライヤー第4回新株予約権の一部を行使して取得する普通株式を取得し、議決権比率14.2％の株主となる予定だ。 <h2>本資本業務提携の背景</h2>スターフライヤーは、2020年12月25日に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズの経営支援の下、ニューノーマル時代に持続的成長を可能とするために事業構造改革を断行中だ。また同時に、航空業界における付加価値の変化・拡大に対応し、非航空収入の増加による事業価値向上を目指すことができるパートナーとともに、航空輸送事業の枠を超えた領域において「新たな顧客体験価値（CX）」を提供するビジネスモデルへの進化を追求している。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3696/upload/2W4MKMzyX6Z9_fVmpVnCZA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 一方でジャパネットグループは通信販売事業を通じて、全国各地のお客様や生産者とつながり、成長を続けてきた。2019年には通信販売事業と並ぶ二つ目の柱として、スポーツ・地域創生事業を掲げ、プロスポーツクラブの運営や2024年の開業を目指している「長崎スタジアムシティプロジェクト」に取り組んでいる。そのどちらの事業においても、世の中に埋もれている良いモノを「見つけて・磨いて・伝える」ことを大切にしている。 スターフライヤーとジャパネットは本提携を通じて連携を強化し、両社が培ってきた企業ブランド、事業基盤、ノウハウ等の活用において協力することで、航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組んでいく考え。 加えて、スターフライヤーは本提携を通じて、全国のジャパネットのお客様への認知度の向上による航空輸送サービスの新規顧客獲得や、商品やサービスの販売チャネルの拡大も目指していくとともに、ジャパネットも「機内」という新たなメディアの獲得による通信販売事業の強化、九州北部周辺地域をフィールドにした新たな旅行商品開発の取り組みを通じた、全国展開可能な新たな地域創生モデルの協創による地域創生事業の強化を目指す。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3696/upload/HDH9x7c4WHWiQ6MKD0FIfg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> スターフライヤーとアドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約については今後も継続し、中長期的な目線でスターフライヤーの収益体質の強化・企業価値向上を追求していく。これまでの事業提携契約の一環として、本提携による事業シナジーの創出についても追求する。また、IXGSⅢは、その保有するA種種類株式について今後も継続保有する方針だ。&nbsp; <h2>本提携に関する取り組み概要</h2>ジャパネットの各グループ会社の事業を通してさまざまな連携を行っていく。 ■機内エンターテインメントサービスの強化・ジャパネットブロードキャスティングが企画・運営するBS放送局「BSJapanext」の番組コンテンツや番組制作ノウハウを活用し、より多くのお客様に満足してもらえるバリエーション豊富な機内モニターコンテンツを共同で制作・旅番組等九州北部周辺地域にフィーチャーしたコラボ番組を制作し、搭乗客に九州北部周辺地域の魅力を発信、地域創生に貢献 ■物販事業での連携・ジャパネットたかたが厳選した商品をフライト中でも購入できるよう機内誌や機内モニターで販売し、機内販売を楽しめるコンテンツとして進化・スターフライヤーブランドを活用したオリジナル商品の共同開発や、九州北部周辺地域の魅力ある商品を発掘し機内販売商品として展開・ジャパネットロジスティクスサービスや、ジャパネットコミュニケーションズの物流やコールセンター等の通信販売事業インフラを活用したスターフライヤーの機内販売事業の業務効率化を促進&nbsp; ■新たな旅行商品の開発・ジャパネットサービスイノベーションがクルージング事業やスポーツ・地域創生事業で培ったノウハウを活用した、航空輸送サービスに二次交通や飲食、宿泊までパッケージにした、九州北部周辺地域の魅力を存分に満喫できる新たな旅行商品の共同開発・チャーター便を活用したスポーツ観戦などのオリジナルツアーの共同開発<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3696/upload/wNASIUiakavbwFIHUoXf3A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これらの取り組みについては、両社で専担のプロジェクトチームを組成して推進していくとともに、アドバンテッジアドバイザーズもプロジェクトの活動支援や事業支援を今までと同様に行っていくそうだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000016651.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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CREATO合同会社　中嶋正志

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

奥野剛史

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木ノ内 裕之

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

松坂　匠記

ウィルウェイ

瀧澤明道

山本　俊太郎

北角　強

大塚菜美　おおつかなつみ

大塚菜美

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永瀬　裕康

共創パートナー募集中

米澤航太郎

研究開発の実績と多様なアセットを持つ旭化成と共創実現に向けディスカッション可能

サステナブルな社会の実現に向け、旭化成グループと共創の可能性を探索しましょう

アイデアの検討から始められる！旭化成の4期目のプログラムがスタート！

旭化成株式会社

旭化成グループは1922年の創業以来、100年を超える歴史の中で、さまざまなパートナーとつながりながら積極的に事業ポートフォリオを転換し、社会・環境の変化やニーズに対して、昨日まで世界になかったものを提供してきました。そして、世の中に求められるサステナブルな価値の提供を目指すこのプログラムも4期目を迎え毎年多数の共創プロジェクトが進行しています。当社の技術とパートナー企業のサービスやプロダクトなど双方のリソースを活用し、サステナブルな社会の実現に向けてオープンにディスカッションすることで、共に未来の可能性を見出していきましょう。

未来の可能性を旭化成と共に考えるプログラム第4期「Value Co-Creation Table 2025」が始動！共創可能性のディスカッションから始めませんか。

<a href="https://obniz.com/ja/" target="_blank">株式会社obniz(オブナイズ) </a>は今回、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Kajima Ventures Pte. Ltd.、西武しんきんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第3者割当増資を実施。また、株式会社商工組合中央金庫から融資を受け、総額3.5億円のシリーズBラウンドとなる資金調達を2022年7月29日に完了した。なお、シリーズBラウンドを含めた第3者割当増資による資金調達の累計は、約5.6億円となった。同社は、2014年に設立したスタートアップであり、日米で特許を取得した独自のテクノロジーを用いたIoTプラットフォーム「obniz（オブナイズ）」を開発・提供している。IoT開発には、ハードウェア設計、ファームウェア設計、ネットワーク設計、およびクラウドの設計と環境の構築に、それぞれ異なる専門的知見とプログラミング言語を用いた開発が必要である。さらに、開発の効率化の観点から高性能CPUおよびOSが用いられることで、IoT開発・運用のコストが高まり、開発者の絶対数が少ない状況も相まって、IoT普及のボトルネックとなっている。そこで、同社はこれらの課題を解決すべく、独自の「ファームウェアレス技術」を用いて、安価なマイコンを用いながら、クラウドで演算することで高性能CPUに匹敵する開発の自由度と効率化を実現したIoT開発・運用支援システム「obniz」を、個人・法人向けに提供しIoT普及に取り組んでいるという。2020年5月には、法人へのサービス提供を本格化し、短期間でのIoTサービスの立ち上げを実現する「obniz BLEゲートウェイ」が主力製品となった。同年の8月には、鹿島建設株式会社に採用され、建設現場で活用中のリアルタイム現場管理システム『3D K-Field』のデータ転送に関わるIoT部分に活用され、システム導入および保守・管理コストの削減に貢献しているという。「obniz BLEゲートウェイ」は、BLEデバイスのデータの収集からIoTサービスへの連携を短期間・低コストで実現するIoTゲートウェイ。データの収集とクラウド連携に機能を絞ることで、他のIoTゲートウェイや、BLEゲートウェイに比べて優位な低価格化および操作の簡略化を実現した。ハードウェア、ネットワーク、クラウド機能を汎用プラットフォームとして提供することで、IoT開発の工程を大幅に省き、IoTサービスの構築に必要なIT知識と大規模な開発体制なしでも、IoTシステムまたはIoTサービスの立ち上げ、運用が可能なインフラの提供を実現している。&nbsp;<h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>同ラウンドで調達した資金は、IoT開発プラットフォーム「obniz」の開発を加速するための資金に充当するという。汎用プラットフォームとしての特徴を生かした開発伴走型のサービス提供モデルにより、obnizの技術と他社製品・サービスとの連携によるシナジー効果を発生させ売上規模の拡大を目指す。また、顧客ニーズに迅速に応えるため、開発・セールス・カスタマーサクセスなどの人員獲得および体制拡充の実施、obnizの認知向上へのマーケティング、海外展開など、同社事業の成長を加速させるための資金として積極的に投資を実施する。なお、今後は、同社が、これまで導入を進めていた、建設・ヘルスケアなど特定の業界・業種のほかに、今後ますます拡大が期待される、在宅医療や見守り、施設や設備のIoTなど、国内のより多くの業界・業種にobnizを利用いただくべく事業を推進。また、更に大きな市場が見込まれる海外への展開にも取り組むという。今回の資金調達により、同社がビジョンとして掲げる『Make Everything Online』の実現に向けた取組みを一層加速させる。また、同社独自の技術を進化させ、社会に貢献する製品およびサービスを広く提供し、すべての人がITの恩恵を享受できる世界を目指すという。&nbsp;<h2>投資家からのコメント（順不同）</h2>■株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ パートナー 黒川尚徳 氏「obnizのシリーズBに追加投資をさせていただきました。同社の汎用性と拡張性の高いIoTソリューションの導入事例が順調に伸び、特に建設分野と医療分野のお客様に高くご評価いただいていることが追加投資の後押しとなりました。今回のラウンドでは既存株主に加えKajima Venturesさんというシナジーの高い強力な新規株主さんにもご出資いただいており、建設分野の深堀のみならずグローバル展開の加速も共にサポートしていきたいと思います。」 ■Kajima Ventures Pte. Ltd. プリンシパル 小林史明 氏「鹿島建設では2020年よりobnizのゲートウェイをリアルタイム現場管理システム『3D-K Field』と連携させ、活用してきました。独自の特許技術によりIoT導入、保守・運用が簡便であるobnizは、現在では鹿島建設の現場管理において必要不可欠な構成要素の一つとなっています。鹿島グループのCVCであるKajima Venturesは、obnizが建設現場管理だけでなく幅広い用途に適用されるIoTプラットフォームのグローバルスタンダードに成長することを期待して出資しました。今回の出資を通じて、事業面での連携を更に深めるとともに、obnizが進める国内外の建設・不動産分野のIoT化を広くサポートしたいと考えています。」 ■西武しんきんキャピタル株式会 投資営業部 シニアマネージャー 雙木隆康 氏「IoT開発のスタンダードになり得る技術があり、また利用企業からの評価も高いことから、前回のシリーズＡラウンドに続いて、今般追加投資を行いました。IoTサービスの開発から運営までの支援システムとして、ｏｂｎｉｚの利用企業の更なる拡大に期待しています。」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000040376.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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次世代型フィットネスジム<a href="https://lifefit.tech/" target="_blank">「LifeFit（ライフフィット）」</a>を運営する株式会社LifeCoachは、XTech Ventures、THE SEED、W ventures、小泉文明氏（株式会社メルカリ取締役President 兼 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役CEO）、佐渡島隆平氏（セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO）を引受先とした第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドにて総額1.2億円の資金調達を実施した。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>LifeCoachは、「1人でも多くの人の生活をスマートなフィットネス体験により、豊かにする」というミッション、ビジョンのもと、2022年2月に「LifeFit」をリリース。リリースから半年で、数千人以上のユーザーに利用されるサービスにまで成長している。同社では国内で低迷しているフィットネス参加率の底上げへの第一歩として、テクノロジーを駆使することにより、ユーザーには価格・手続きの負担なく、気軽に利用できるフィットネスジムを提供し、一方で低価格でも収益性は高く、運営コストは低い、継続性ある事業モデルのフィットネスジムを拡大していく必要があるとの考えだ。今回調達した資金は、事業拡大およびプロダクト開発、ならびに今後の事業展開における人材採用に充当し、国内のフィットネスへの参加率向上をあらゆる角度から目指していく計画だという。&nbsp;<h2>次世代型フィットネスジム「LifeFit」について</h2>「LifeFit」ではアプリで最短1分・24時間いつでもジムの利用開始が可能、リーズナブルな料金体系で、今までジムに通えなかった、または継続できなかった方々も気軽に利用できるフィットネスだ。今後はジム内における体験のデジタル化にも着手し、「スマートなフィットネスジム」を追求している。料金は、定期利用で2,980円（税別）、30日 または 都度利用500円（税別）、1回、入会・休会・管理費等0円。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3686/upload/s7L0c-KmK3Gp36Gk8kLfMQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>引受先からのコメント</h2>■XTech Ventures 代表パートナー 手嶋浩己氏 / アソシエイト 山本尚矢氏『札幌で行われたBDashCampにて、「フィットネスジムやってるんですよ！」と声かけられた時は頭の中で「ジム経営..........？」となっていたのですが、話を聞けば大きな構想と緻密なアクションをもとに本領域の地殻変動を狙っているスタートアップであるということがジワジワと伝わってきました。22歳ながら京大（しかも医学部）在籍時からパーソナルトレーナーや個人事業主としてのジム経営も行っているトレーニングやジム経営のマニアでもあり、その道のプロとも言えます。今後、時節mtgすることになると思いますが、どこかでトレーニングしながらやってみたいと思います。期待しています！​ 』 ■THE SEED ジェネラルパートナー 廣澤太紀氏『THE SEEDとしては、1年前の創業投資に続き、今回も出資させていただきました。この1年ご一緒させていただく中で、加藤さんの周囲を巻き込んでいく力を感じさせられました。直近では事業が進捗し、当初からの高い視座には説得力が増し、多くの方の共感を集めるようになっています。「店舗」の存在が目立つ事業ですが、インターネットを通してのマーケティングやユーザー体験の改善に力を入れているため、IT企業出身者による組織作りを進め、「リアル×IT」の加速で利用者の生活を豊かにする企業となることを楽しみにしています。』 ■W ventures アソシエイト 高田拳伍氏『健康寿命の延伸。日本が取り組まねばならない大きな問題の一つです。4%と非常に低い日本のフィットネス人口の拡大は、その問題解決に不可欠であり、加藤さんの行動力、巻き込み力、フィットネスへの想いはそれを実現してくれると確信しています。全力で支援する所存ですので、「健康大国日本」の実現まで一緒に走っていきましょう！』 ■小泉文明氏（株式会社メルカリ取締役President 兼 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役CEO)『加藤さん並びにLifeCoach社が描く未来に感銘を受けました。誰でも手軽に体を動かし、心身ともに健康であることがウェルビーイングの第一歩だと思っていますし、同社のサービス・ソリューションは多くの人をサポートできる可能性があると信じています。これからの同社の挑戦を支援していきます。』 ■佐渡島隆平氏（セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO）『加藤さんの無人店舗型の次世代フィットネス事業を応援しています。LifeFitを通じて多くの人が手軽なフィットネス体験をできるようになること、期待しています。』 <h2>株式会社LifeCoach 代表取締役 加藤恵多 氏 コメント​</h2>『​LifeCoachのフィットネス領域への想いを信じて出資、応援してくださっている投資家の皆様に感謝し、また改めて事業を期待以上に伸ばしていく決意をしております。フィットネス領域はまだまだレガシーで、産業変革の担い手として、より良くしていけるポテンシャルで溢れています。また身体を動かすことは心身の健康にも直結し、人々の生活を豊かにしていくことができる、社会的意義も非常に大きいと考えております。リアル店舗を扱う分野であり、スタートアップらしくないと思われがちですが、人々の生活に直結している一方で他の方が取り組みにくい分野だからこそ、ITを武器に自分たちが突き詰めて、山を登っていく必要があると思っております。組織や事業に少しでも興味を持たれた方、こうしたらフィットネス業界が面白くなっていくんじゃないかなと考えを持っておられる方、一緒にフィットネス領域にチャレンジしていきましょう。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000071368.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラル達成を目指す「各国の政策」の後編です。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では米・英・独の特徴的な政策を紹介しましたが、後編では仏・中・ポーランドの政策に注目していきます。 <h2>政策の重要性と各国のカーボンニュートラル実現の表明</h2>環境問題の成果と政策は密接に関わっています。環境問題を解決するために政策を実施することで大幅な成果をあげた事例は多くありますし、逆に言えば間違った政策を行うと環境は悪化し続けてしまいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3692/upload/ZPwGuxR_FSiYvwJI-oy0UQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 諸外国における脱炭素化の動向</a> そして、2021年4月時点で、125カ国と1の地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しています。今回取り上げる中国やロシア、サウジアラビアなどは2060年までにカーボンニュートラルを達成する計画です。カーボンニュートラル達成を表明したからといって、当然なんの政策もなしに成し遂げられるものではありません。国と地域によって事情はことなりますから、それぞれにさまざまな政策が生まれています。中でもユニークな政策が目立つフランス・中国・ポーランドの政策を見てみましょう。 <h2>【フランス】カーボンニュートラルに関する市民からの政策提言を法案化</h2>フランスは2019年に「エネルギー・気候法」を制定し、2050年にカーボンニュートラルを実現するためのマイルストーンとして、2030年に温室効果ガスを40％削減することを明示しています。さらに2021年8月には40％削減の具体的な施策を盛り込んだ<a href="https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043956924" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「気候変動対策・レジリエンス強化法」</a>が公布されました。この法案はマクロン大統領が設置した「気候変動市民評議会」がまとめた政策提言を基にして作られたものですが、同評議会はその名の通り抽選で選ばれた市民150人から構成されています。同評議会は149項目の政策提言を政府に提出し、マクロン大統領はそのうち146項目を実現することを公約としました。「気候変動対策・レジリエンス強化法」では、146項目のうち46項目が盛り込まれています。参照ページ：<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/46c5285cbc7ab47a.html#:~:text=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AF2019%E5%B9%B4%E3%81%AE,%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%83%BB%E5%88%86%E6%9E%90%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E5%8F%82%E7%85%A7%EF%BC%89%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市民からの政策提言を基に環境法を策定・施行（フランス） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ</a> <h2>【中国】2030年にピークアウトし、2060年に実質ゼロを達成する厳しいタイムライン</h2>世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2020年時点で世界全体の排出量の約31%を占めています。2020年9月に、国連総会の一般討論にオンラインで参加した習近平国家主席は、国内のCO2排出量を2030年までにピークアウトさせ、2060年にカーボンニュートラルを達成を目指すと表明しています。その他の先進国はすでに温室効果ガスの排出量がピークアウトしていることを考えると、中国は2030年のピークアウトから30年でカーボンニュートラルを達成しなければならない厳しいタイムラインとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3692/upload/DDj2JCQUkI8-OC3NL4b4sA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.ey.com/ja_jp/japan-business-services/info-sensor-2022-04-07-jbs" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国におけるカーボンニュートラルの動向</a> 中国では、2021年3月に全国人民代表大会としては初めてカーボンニュートラルの目標を中国経済及び社会発展の5ヶ年計画に盛り込み、国家戦略の重要な目標としました。具体的には、生産エネルギーの国内総消費量を13.5%削減、二酸化炭素排出量を18%削減するという2030年までのカーボンピークアウト政策を制定しています。中国が長期目標として定めている「第14次5カ年計画」（2021年～2025年）及び「第15次5カ年計画」（2026年～2030年）ではカーボンピークアウトに焦点を当て、非化石エネルギーの消費比重の向上、エネルギーの利用効率の向上、二酸化炭素の排出レベルの低下等の主要な目標を表明しており、全国民参加でこの目標を達成することを提案し、行動を開始しています。参照ページ：<a href="https://jmatsuda-law.com/legal-note/2022-3-2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2022-3-2 中国における新たなカーボンニュートラル政策</a> <h2>【ポーランド】水素技術を政策に盛り込み「水素経済」で成長戦略を狙う</h2>ユニークかつアグレッシブな事例としてポーランドのカーボンニュートラル戦略を紹介します。ポーランドは2020年3月に<a href="https://www.gov.pl/web/aktywa-panstwowe/zaktualizowany-projekt-polityki-energetycznej-polski-do-2040-r" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「2040年までのエネルギー政策の改定案」</a>を提示し以下の5つの目標を示しています。・2030年に石炭が発電電力量に占める割合を56〜60％まで削減・2030年に総最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を21〜23％まで引き上げ・2033年に原子力発電を開始（現在所有なし）・2030年までに二酸化炭素排出量を30％削減（1990年比）・2030年までにエネルギー効率を23％向上（2007年時点の予測比）これらの目標は環境への貢献だけでなく経済の競争力も底上げする狙いのあるアグレッシブな政策となっています。特に、再エネの資源として水素技術の開発を政策に盛り込んでおり、水素を新たな輸出産業にする「水素経済」を目指しています。実はポーランドは欧州でドイツ、オランダに次ぐ水素生産量があります。現状では水素生成のために化石燃料を使うケースが多く、再エネで水素を生成できる水電解への以降は課題です。ポーランドは今後3つの戦略目標として「エネルギー・暖房分野における水素技術の導入」「輸送用の代替燃料としての水素の利用」「産業界の脱炭素化への支援」を軸に水素経済の発展を目指すとのことです。参照ページ：<a href="https://www.gov.pl/attachment/64a8b2bb-57d0-4142-b6aa-b7f9cb78e959" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2030年までのポーランド水素戦略 ―2040年に向けて（PDF）</a> <h2>【編集後記】各国がカーボンニュートラルをどう捉えているかが政策に現れる</h2>仏・中・ポーランドの事例を紹介してきました。市民の関心の高さがうかがえるフランス、国家戦略となるとスピードが出そうな中国、成長のエンジンと捉え新技術を磨くポーランド、いずれも国としての考え方がよく出ているように思います。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>

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有友純一郎