京セラコミュニケーションシステム×千葉市×イオンリテール×損保ジャパン ｜ 保冷できる自動走行ロボットによる無人移動販売の実証実験を開始

【NEXCO東日本】第2期アクセラの募集スタート！運営事務局メンバーの新たな決意＆採択企業と実施した実証実験のリアルに迫る

カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum」を提供するAsobica、27.2億円の資金調達を実施

スマートホームプラットフォームを提供するアクセルラボ、シリーズAにて大東建託より3.5億円の資金調達

meet ▶[ユニロボット]：人とモノがコミュニケーションする時代を作る

OKI×関西エアポート ｜ 関西国際空港におけるAI対話エンジンを活用した、リモート案内システムの実証実験を開始

自動運転車開発のTURING、シードラウンドで10億円の大型資金調達を実施

【eiicon支援事例／神奈川県】 BAK参画社数は355社超。PoC止まりにさせない事業化創出コミュニティを構築する仕掛けとは？

「はたLuck(R)」を手掛けるHataLuck and Person、総額8億円を資金調達

竹森友也

京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下、KCCS）は、温冷蔵機能を備えた無人自動走行ロボットが商品を運び、公園やマンションなどを周回して移動販売を行うサービスの実証実験を、千葉市美浜区の幕張新都心地区で7月27日から開始した。公道（車道）を走行する無人自動走行ロボットを活用した移動販売の実証実験は、国内初（※1）の取り組みとなる。 KCCSは、無人自動走行ロボットを活用し、必要なモノやサービスを必要とする人の元へ届けることで、子どもから高齢者まで、誰もが安心・快適に住み続けられるまちづくりを支援することを目指しており、無人自動走行ロボットの多様な用途での活用可能性調査と、技術検証を行っている。 これまで、2021年8月～9月に北海道石狩市、2022年3月に千葉市美浜区の幕張新都心地区で無人自動走行ロボットを活用した「配送サービス」の実証実験を行ってきた。今回、走行実績のある千葉市同エリアでロボットによる「移動販売サービス」の実証実験を行う。 本実証実験では、冷蔵機能を備えた無人自動走行ロボットを用いて、夏の暑い時期に冷たいドリンクやゼリーなど（イオンスタイル幕張ベイパークから提供 ※2）を公園、マンション、高齢者向け住宅などで販売する。 ※1 &nbsp;当社調べ。日本国内における公道（車道）を走行する無人自動走行ロボットを活用した移動販売の実証実験として。（2022年7月27日時点） ※2 本実証実験では、常温で長期間保存が可能な包装食品を選定。 <h2>実証実験の実施イメージ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3650/upload/2nzJ9gYJ_Y2Vk12P9uxQcw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 本実証実験は、先進的なモビリティサービスの活用を目指し、「幕張新都心モビリティコンソーシアム」を運営する千葉市の支援を受けて実施するものだ。KCCSは、今後も自治体や協力事業者と連携し、各地域のニーズや課題に即したサービスの実証を継続し、無人自動走行ロボットの社会実装に向けた活動に取り組んでいく考え。 ●実証実験について１．実施日時2022年7月27日～8月10日 &nbsp;10時～18時（予定）・期間中、土日含め週5日運行予定。・悪天候や車両調整などにより走行中止の可能性がある。２．走行予定エリア千葉県千葉市美浜区若葉3丁目の一部区画<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3650/upload/yAu-CGmgcFD5PbCZFZSocg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■無人自動走行ロボットによる公道（車道）実証のための許可については、関東運輸局から車両の自動走行や近接・遠隔監視での運転操作が可能となるように保安基準緩和認定を受け、千葉県警察から自動走行ロボットの公道（車道）実証実験に関する道路使用許可を取得し、千葉市の協力を得て実施している。 ３．本実証実験で使用する無人自動走行ロボットについてミニカー（長さ2.5m以下×幅1.3m以下×高さ2.0m以下）に準じた大きさ、最高速度15km/hのロボットだ。ロボットは無人で自動走行するが、走行状況を常時遠隔監視し、自動回避が困難な状況では遠隔操作に切り替えて走行する。ロボットの商品積載部は保冷・保温の切り替えが可能。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3650/upload/Z-RmQ2psvMxhqjY55evdWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■購入方法サービス利用者は以下のように商品を購入できる。（1）車体に搭載されたタッチパネルを使い購入する商品と個数を選択（2）スマートフォンを使い電子マネーで決済（3）ロッカーが解錠（4）購入した商品を取り出す ●各社の役割<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3650/upload/NHFT0uTb6rlJlvaUxcLlWg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※製品の仕様・サービスの内容は予告なく変更する場合あり。※製品名・サービス名および会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000009956.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原

富田直

眞田 幸剛

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根崎優樹

後藤繁樹

鈴木　知美

田上 知美

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

小北哲平

富田 直

「遊びのような熱狂で、世界を彩る」をミッションに掲げ、カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum（コーラム）」を提供する株式会社Asobicaは、複数の投資家からの第三者割当増資等により総額27.2億円の資金調達を実施した。 <h2>同ラウンドにおける投資家</h2>■新規投資家Eight Roads Ventures Japan、Salesforce Ventures、電通ベンチャーズ2号ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、みずほキャピタル株式会社、あおぞら企業投資株式会社 ■既存投資家PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、千葉道場ファンド、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社 <h2>資金調達の目的</h2>今回の調達により、<a href="https://asobica.co.jp/" target="_blank">coorum</a>の認知拡大に加え、カスタマーデータの統合・活用を軸に様々なブランド・製品の更なる顧客体験の向上に努めていくという。また、株式会社電通グループのコーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンドである電通ベンチャーズ2号ファンド、博報堂DYグループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタルが資本参加した事をうけ、広告代理店各社とのアライアンスを強化し、更なる事業拡大を目指すという。①データ統合・活用機能を中心としたプロダクト強化②組織強化③各パートナーとのアライアンス強化 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000030943.html" target="_blank">プレスリリース</a>　　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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有友純一郎

木元貴章

<a href="https://accel-lab.com" target="_blank">株式会社アクセルラボ</a>は、大東建託株式会社を引受先とする第三者割当増資により、3.5億円の資金調達が完了し、シリーズAラウンドの資金調達累計総額25.5億円でクローズした。尚、今後は、更なる開発体制の強化及びユーザーサポート領域の拡充を目的にシリーズBラウンドに移行する予定だという。 &nbsp;<h2>資金調達の資金使途</h2>今回実施した資金調達は、事業領域及びサービス領域の更なる拡大に向けて、以下3点に充当する予定だという。① SpaceCore及びIoTエンジンの機能拡充に係る開発資金② SpaceCore及びIoTエンジンとの連携デバイスの調達資金③ 新規人材採用及び運転資金 <h2>資金調達の背景と目的</h2>アクセルラボは、2019年にスマートホームサービス「SpaceCore（スペース・コア）」の提供を開始して以来、SpaceCoreの導入戸数及びユーザー数の拡大を続けている。2020年9月期の累計取引社数22社に対して、2021年9月期には約120社、そして2022年9月期は250社を超えることが見込まれる。また、足元では、同社のSpaceCoreのコア技術であり、自社開発を行っているIoTプラットフォーム（IoTエンジン）が、スマートホーム領域以外で導入される事例や活用を検討する企業が増えており、各事業領域におけるパートナー企業との連携を通じ、それぞれのサービスに合わせた機能開発及びプロジェクトを進めている。以上を背景に、調達資金については、現在同社が進めているプロジェクトや新たな機能開発に係る開発費及びIoTデバイスの安定供給を目的としたデバイス調達資金に充当するという。また、ユーザーサポート領域を中心に人材確保を目的とした採用費及び運転資本増加額に対応するための運転資本にも充当する予定だという。 <h2>大東建託から出資を受けるの同社の意義と目的</h2>大東建託は、2020年11月よりアクセルラボの既存株主であり、資本業務提携先となる。アクセルラボにとって、同出資は、大東建託グループとの更なる関係性の強化及び大東建託グループとの協業を通じた新たな成長機会の創出と位置付けている。アクセルラボは、自社で企画・開発・運営を行うクラウド型ソフトウェアサービス「SpaceCore」を主力事業とし、スマートホームに必要なIoTデバイスの調達から、設置、ユーザーサポートまでワンストップで行う企業だ。一方、大東建託グループは、120万戸を超える賃貸住宅を管理し、入居者様の多様化する様々なニーズに合わせ、暮らしに関するさまざまなサービスを提供している。今回の出資を通じ、今後、大東建託グループが管理する賃貸住宅の価値向上を目的とし、コアビジネスの強化だけではなく、新たなサービスや事業展開の可能性についても、協業の検討をしていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000033770.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000033770.html" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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稲見友之

植木準

萩広史

春次賢太朗

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/1158"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/LMfjsfUmOUQl1kkFbRHvGA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/1158" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/1158</a>　 #AI #働き方改革 #ソフトウェア・システム開発 これまでのロボットは工場などで活躍する産業用ロボットがメインだったが、ここ数年で私たちに癒やしを与えてくれるコミュニケーションロボットが注目を集めている。ユニロボット株式会社が開発した、個性を学習するパートナーロボット「unibo（ユニボ）」もその一つだ。ユニボは人の感情を読み取り、自然な会話をすることが可能。今ではさまざまな業界で人に代わってユニボが仕事をこなしている。また、「人の代わり」になるだけでなく、なかにはロボットならではの効果を生んでいるケースもあり、ロボットの新たな可能性を導き出している。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。今回は、ユニロボット株式会社　代表取締役の酒井拓氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/3gfGurovbG-fYQ6IPgU1Yw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ユニロボット株式会社 代表取締役 酒井拓氏 <h2>コミュニケーションロボットが、スマホの次のイノベーションに</h2>――まずは、ユニロボットを起業したきっかけについてお聞かせください。酒井氏：起業のきっかけは、テクノロジーを使って本気で社会貢献をしたいと思ったからです。起業前は長らく週末を中心にボランティア活動やNPO支援などの社会貢献活動をしておりましたが、それだけではちゃんとしたパフォーマンスを出せないと気づき、仕事として覚悟を決めて、社会に貢献していけるようになりたいと考えていました。しかし、私の前職の仕事は総合商社での社内IT企画の部署。社内、グループ会社が対象でしたので、直接的にコンシューマーに貢献している感覚が得られなかったため、15年働いた会社を辞めて、自分と親族で事業を起こすことにしました。――なぜロボットを起業テーマにしたのでしょうか。酒井氏：コミュニケーションロボットがスマホの次にくる大きなイノベーションになるキーデバイスになるだろうと思ったからです。スマホが普及したことで、私たちの生活は大きく変わりましたが、誰もがスマホを使いこなせているわけではありません。高齢者を中心に、入力が苦手でスマホを使い切れていない方も多く存在します。そのような方たちに優しいUXはなにか。その答えが「話す」ことであり、コミュニケーションロボットなら、どんな人にもテクノロジーの恩恵を届けられると思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/3HZOr7VLSyl1d2PxlWtbaw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲ユニロボットが製造から販売までを手掛けるコミュニケーションロボット「unibo（ユニボ）」。人と表情豊かに会話したり、情報量の多い静止画や動画を顔に表示しながらコミュニケーションを図ることができる。 <h2>基本性能の向上が、今後の事業成長のカギ</h2>――現在の事業フェーズについて教えてください。酒井氏：現在はサービスが形になって、販売を促進しているフェーズです。はじめて販売を開始した2017年頃、様々な業界業種の方の声をきいていると、あれもこれも対応可能な「なんでもできるロボット」になりそうで、確かに様々な基本機能を順次搭載していったのですが、それだけでは事業にならなくて。その反省から業界に特化したサービスをパートナー企業と連携して作り始め、数年かけて徐々に形にしていきました。その一つの例が「ユニボ先生」というサービス。学校の先生に代わり、あるいは補助役として、ユニボが子どもたちに勉強を教えているのです。算数は小学校1年生から6年生までのカリキュラムを網羅する等、かなりのコンテンツ量が搭載されています。今は教育の需要に対して先生の数が足りていません。特に地方では顕著です。その課題を解決できると思い、パートナー企業と開発しましたが、予想以上に子どもたちの反応がよく、先生に萎縮してしまう子どもたちもユニボなら楽しそうに学習しています。他でも利用が広がっている事例として、トラックを中心に、運転手の点呼業務にもユニボが活用されています。乗車前、乗車後に点呼を取ることは法令業務で定められており、その点呼業務は現在運行管理者が対応していますが、運行管理者の補助役として、ユニボが点呼を行うサービスを、パートナー企業と開発しました。――今後はどのように事業を展開していくのでしょうか。酒井氏：これまでのように様々な業界に特化したサービスを作っていくのと同時に、ロボット自体の性能向上に注力していくつもりです。例えば、潜在的な需要が高いとされているヘルスケアの領域です。特にお年寄りの方と、ロボットとが、飽きずにコミュニケーションが取れるよう、総合的に会話力の向上を目指していきたいと思います。今後は、在宅医療含め、高齢者を対象としたコミュニケーションサービスがますます重要になってくると思っています。そのためにも、音声認識や画像認識能力の向上にとどまらず、様々な外部システムやIoTデバイスとの連携の容易さ、個別カスタマイズの柔軟性が、重要なファクターになってくると思いますので、すべての面で向上していけるよう、努めていきたいと思います。 <h2>ロボットだけでなく、クラウドでも技術を提供可能</h2>――今後、どのような企業との共創を考えているのか教えてください。 酒井氏：「コミュニケーションをDXしたい」と考えている企業です。私たちはロボットだけでなく、そのコミュニケーションテクノロジーをクラウドで提供している（＝「unirobot cloud」）ため、ロボットの導入にハードルがある会社にもサービスを提供できます。 例えば最近では「AI電話サービス」を提供しており、AIがオペレーターの代わりに電話を受けることも可能です。事例として、飲食店向けに導入が幅広く進んでいますが、予約電話等の受電のために人材を配置する必要がなくなるので、より重要な仕事に集中できるようになるでしょう。さらに、インバウンドの電話だけでなくアウトバウンドの電話についてもAIに任せることもできます。例えば、火災保険の更新案内をAIが架電するサービスもリリースしましたが、単なるコストカットだけでなく、応用利用することで、売上をアップセルしていきたい企業にも価値を提供できると思います。AIから電話がかかってきた、というようような利用シーンが徐々に増えてくると予想しています。――電話以外でも活用されるシーンはあるのでしょうか。酒井氏：AI電話以外での音声対話ソリューションの利用シーンは様々です。例えばAIが産業医の代わりに、カウンセリングをする実証もパートナー企業と行っていきます。悩みを抱えている方の中には、産業医の方に話すのも抵抗を持っている方もいるのですが、そのような方もAIになら気軽に話せる統計データも出ています。その他、Siriのような音声アシスタント機能の開発が可能ですので、業界業種問わず、協業先を募って、サービス開発していきたいと考えています。――最後にこれからのビジョンを教えてください。酒井氏：「モノと会話するのが当たり前の時代」を作っていきたいと思っています。人とするような温かみのある会話をものともすることで、モノに対しても愛着を持てるようになるはずです。スマートホーム、スマートシティ構想など、今後ますますICT化が進んでいく中で、モノに対しての見方や使われ方も進化していくと予想しています。弊社のサービスが、そうした変化に富んだ時代の中でもしっかり利用していただけるよう、コミュニケーションサービスをどんどん進化させていきたいと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3634/upload/seFEKPweIigW-bWsr4M8Ig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲6月23日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.3」</a>に登壇した酒井氏。（取材・文：鈴木光平）

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岩井恵梨

園部光宏【株アカデミーrooming】

南雄也 株式会社REAL

能登豊和 弁護士

OKIは関西エアポート株式会社と、関西国際空港においてAI対話エンジンを活用したリモート案内システムの実証実験を7月27日より実施する。本実証実験では、AI対話エンジンを使用したAIチャットボットによる無人案内、オペレーターによるリモート支援により、空港内でのDX実現に向けて、空港利用者へのサービス品質の維持・向上と、案内スタッフの有効配置が可能かを検証する。 <h2>実証実験を開始する背景</h2>新型コロナウイルス感染症等の影響により、案内業務を始めとする空港業務のAI、映像、デジタル技術を活用したDX化の動きが進展している。今回の実証実験では、OKIの接客支援ミドルウェア「CounterSmart（注1）」を活用し、AI対話エンジンによる無人案内やオペレーターによるリモート支援を行う。 利用者対応の多数を占める施設案内などの問い合わせについて、AIチャットボットによる自動応対で解決できるようになると、案内スタッフはその他の問い合わせ対応に、より注力できるようになることが期待されている。 また本実証実験では、本システムを現行の案内カウンターに設置し、実運用に沿った検証を行うとともに、実際に利用したユーザーへアンケートを実施し、利用者から見た課題についても確認する。OKIは、今回の実証実験で得られた結果をもとに本格導入を目指すとともに、空港の利便性向上、安心・安全で快適な新しい旅の体験の提供を実現すべく、さらなる技術開発とクライアントのDX支援に取り組んでいく考えだ。 ＜実証実験の概要＞■期間：2022年7月27日（水）～2023年1月31日（火）■場所：関西国際空港 第1ターミナル1階到着口付近および2階案内カウンター（予定）■内容：AI対話エンジンによる無人案内の検証　　　　オペレーターによるリモート支援の検証　　　　自動多言語翻訳機能の検証▼システム画面イメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3635/upload/MIcJ_1RLKsJfdL2TyR7YvA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※注1：CounterSmartとは、「音声認識、AI対話エンジンによる無人応対」と「音声・映像・画面共有によるリモート支援」を実現できる接客支援ミドルウェア。また、OKI独自の雑音除去技術を使用して利用者が操作するエリア音のみを収音するエリア収音マイクや、騒音環境下でも利用者に音が届きやすい指向性のあるスピーカーにより、空港などの騒音環境下においても、端末利用者と遠隔地にいるスタッフとのスムースな会話が可能。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000586.000017036.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp; （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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小和田陽市

完全自動運転車の開発と販売を行う<a href="https://www.turing-motors.com" target="_blank">TURING株式会社</a>は、ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、DIMENSION株式会社、HEROZ株式会社等を引受先とし、シードラウンドで総額10億円の資金調達を実施した。TURINGは今回の資金調達により、更なる人員拡大と社内体制構築を進め、自動運転機能を搭載した車両の商用化を目指すという。 <h2>調達の背景</h2>TURINGは2021年8月に設立された、Lv5完全自動運転車の実現・販売に取り組むスタートアップ企業だ。現在は自動運転AIアルゴリズムの開発及び走行実験・走行データ取得を行っており、今回の調達資金を用いて自動運転システム搭載の車両開発をさらに加速していく予定だという。 <h2>創業者からのコメント</h2>■TURING株式会社 代表取締役CEO 山本 一成氏「『WE OVERTAKE TESLA』アメリカや中国で何百ものEV・自動運転スタートアップが立ち上がり、さらには従来の価値観と異なるクルマを量産まで漕ぎ着けています。それなら我々も同じようにステキな勘違いをしてもいいはずと願いこの会社を立ち上げました。彼にだって届くはず。」 ■TURING株式会社 取締役CTO 青木 俊介氏「国家の基幹産業をつくる場、そして優秀なエンジニアが大きな問題に取り組む場としてTURINGを共同創業し、今回投資家のみなさまにご支援いただきました。TURINGには令和の時代に『国産自動車メーカーをつくる』という高い志と強い気概を持った仲間が集ってきています。この仲間たちと共に人生をかけて完全自動運転システム・車両開発に取り組み、ワクワクするプロダクトを創っていきます！」 <h2>引受先からのコメント</h2>■ANRI株式会社 代表取締役 佐俣アンリ・シニアアソシエイト 丸山 太郎氏「ANRIがTURINGにリードで投資する理由は山本さんと青木さんの『日本という国で誰かが本気で自動運転EVに挑戦したほうがいいと思うんです。人生かけて挑戦するには僕らくらいが丁度いいと思います。』という言葉に尽きます。そんな二人の掲げるビジョンに惹かれて多くの優秀なメンバーが集まり始めており、TURINGに凄まじいポテンシャルを感じております。大きく難しい課題を愚直に猛スピードに一直線に挑戦する姿をANRIは社運をかけて応援していきます。」 ■グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本安彦氏「自動車はまぎれもなく日本の基幹産業であり、その歴史は欧米に追い付き追い越すという精神とともにありました。TURINGの掲げる「WE OVERTAKE TESLA」というビジョンと完全自動運転実現というミッションは、AIネイティブ世代のチャレンジ精神を示すものであり、創業者とTURINGに集う全てのメンバーならばきっと実現できると確信しております。今回の出資をきっかけに、グローバル・ブレインはTURINGに全力で伴走し、モビリティ産業の変革に貢献してまいります。」 ■DIMENSION株式会社 代表取締役社長 宮宗 孝光氏「完全自動運転EVの製造という『世の中にとって意義がある難易度が高いチャレンジ』を後押しすべく、今回出資をさせていただきました。2019年、私共の出資先起業家からの紹介で山本CEOと面識を得たのですが、その起業家が山本さんの事を大きく称賛されていたのが印象的でした。山本さんであれば、これから様々な方々からの信頼を積み重ねていかれると感じています。機械・ロボット・AIのエキスパートが集まったチームが将来提供するサービス・商品に期待しています！」 ■HEROZ株式会社 代表取締役 Co-CEO 林 隆弘氏「創業者である山本さんは、HEROZに長く在籍していました。彼の持つAI技術、そしてビジョンは時代の最先端を走ると期待しています。また、共同創業者の青木さんも自動運転に関する最先端のノウハウを持たれているので、良いチームになると確信しています。今後、HEROZが保有するAI技術でシナジーがある所を支援させて頂きたいです。『LV5完全自動運転EVを日本から世界に。』という壮大な挑戦を応援しています！」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000098132.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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白石徳生

オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の共創事例を紹介。オープンイノベーションを実践するうえで重要なポイントをインタビュー形式でお届けします。

オープンイノベーション共創事例

店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」を軸に、小売・飲食・サービス業の生産性向上を支援する<a href="https://corp.hataluck.com/" target="_blank">株式会社HataLuck and Person</a>は、2022年6月30日、既存投資家である三井不動産株式会社設立のCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 2号」に加え、戸田建設株式会社、オリックス株式会社、株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタルが運営する「DD Holdings Open Innovation Fund」を引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズCラウンドとして総額8億円の資金調達を完了した。 これにより累積資金調達総額は約20億円となり、引き続き「はたLuck(R)」を軸に、店舗サービス業で働くシフトワーカーの「働きがい」と「生産性」の向上を支えるDXソリューションの開発に投資していくという。 <h2>資金調達の目的</h2>同社は労働集約的な事業である店舗サービス業の更なる生産性向上を実現するために、これまでの上位下達の組織マネジメントから脱し、店舗で働くシフトワーカーの一人ひとりが適切に情報を受け取り、自ら考え、行動できる組織づくりが必須と考えている。利用者の課題や願望を考え、自ら行動ができる従業員を育てることが生産性向上に繋がり、またそのような仕事でなければ、店舗には「働きがい」が存在しなくなり、働く人がいなくなってしまう。日本はサービス立国のため、そこで働く人たちが、働くことに「楽しさ」や「幸せ」を感じられることが、本当の意味で「サービスが付加価値に変わる」ことになると考えている。同社のサービスも、そのために必要な「はたLuck(R)」であるために、さらに開発に注力していくという。今回の資金調達後の具体的な開発予定は以下の通り。・100万人が使っても安定したパフォーマンスが発揮できる、超大手サービス企業が安心して使えるようにセキュリティー面を大幅に強化・より複雑な事業形態であるショッピングセンターやフランチャイズビジネスを展開する企業が、企業を跨いで情報共有するための高度なコミュニケーションに対応・上記のような複雑な事業形態を有していても、従業員一人ひとりが仕事の内容を理解し、フィードバックを通じて仕事の意味を感じてもらえるようコミュニケーション機能を進化他産業を巻き込んでの福利厚生プログラムを実現し、店舗サービス業で働く人々のエンゲージメントを高める機能の実装また戸田建設の顧客には生産施設や物流施設、医療福祉施設など、シフトワーカーとして働く人を多く雇用する業種もある。顧客の事業の生産性向上につながり、新たな価値の創出が期待できる「はたLuck(R)」の導入を推進し、シフトワーカーの「働きがい」と「生産性」の向上を目指していくという。 <h2>同ラウンドの出資者一覧</h2>＜VC・CVC＞・三井不動産株式会社（31VENTURES Global Innovation Fund 2号）＊運営者：グローバル・ブレイン株式会社・GMO VenturePartners株式会社（GMO VenturePartners4投資事業有限責任組合）・東芝テック株式会社・凸版印刷株式会社・戸田建設株式会社・オリックス株式会社・株式会社DDホールディングス ベンチャーキャピタル（DD Holdings Open Innovation Fund） 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000037182.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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立花真由美

茂原　初谷